恵庭市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-02号

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  1. 恵庭市議会 2021-06-16
    06月16日-02号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  第2回 定例会           令和3年第2回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第2日目(令和3年6月16日)  (午後 1時01分 開議) △開議宣告 ○野沢宏紀議長 皆さん、こんにちは。 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。 ただいまから会議を開きます。 △一般質問 ○野沢宏紀議長 日程第21 一般質問を行います。 通告順に登壇願います。 1、保健福祉行政。 2、財政・まちづくり行政。 3、消防行政。 以上、宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) -登壇- それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目、保健福祉行政。 小項目、新型コロナウイルスワクチン接種事業について。 新型コロナウイルスワクチン接種事業においては、現在、高齢者への接種が行われており、予約開始当初の問題や課題はあったものの、その後の改善によりワクチン接種への対応が進んできているものと認識しております。 そこで、現在及び今後におけるワクチン接種事業についてお伺いします。 1、高齢者におけるワクチン接種の進捗状況と今後の見通しについて。 2、65歳以下の方へのワクチンの接種の進め方、方針について。 大項目、財政・まちづくり行政。 小項目、全国都市緑化北海道フェアについて。 来年6月に開催される全国都市緑化北海道フェアまで1年を切り、フェア推進室実行委員会を中心に、本格的に準備が進められている状況と認識しております。これまでも緑化フェアに関する一般質問をさせていただきましたが、改めてその意義や今後の取組、方針などについてお伺いします。 1、現在の進捗状況と今後の取組について。 2、都市緑化フェアで実施を予定している事業や取組について。 3、現時点での課題等について。 大項目、消防行政。 小項目、救急の現状と課題について。 新型コロナウイルス感染症においてはワクチン接種が開始されましたが、依然収束が見通せず、道内医療機関は逼迫状態が続いており、本市においても多くの陽性者が公表されております。このような状況の中、消防ではこれまで日常的にあった救急車の要請のほかに新型コロナウイルス感染症の対応もあり、救急隊の活動にも影響が出ているのではないかと推察します。 現在、大変困難な状況下においても、市民の皆様が安心・安全に過ごすために消防の迅速な対応と医療機関との連携は大変重要なことであると考えます。 以上を鑑み、消防の取組、とりわけ救急における現状と課題について伺います。 1、直近3年間の救急搬送の件数。 2、新型コロナウイルス感染症による搬送困難事案と、市内・市外への搬送状況について。 3、救急要請での疾患の内訳について。 以上で、一つ目の質問を終わります。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- それでは、宮議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、保健福祉行政について、財政・まちづくり行政について及び消防行政についての質問でありますが、私からは、財政・まちづくり行政についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって、順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 全国都市緑化北海道フェアについてお答えいたします。 初めに、進捗状況についてでありますが、現在、第39回全国都市緑化北海道フェア実行委員会の第2回総会を、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の期間延長に伴い、第1回の総会に引き続き、書面会議として議案を委員等へ郵送し、結果の取りまとめを行っているところであります。 第2回総会の議案といたしましては、北海道フェア実行委員会における令和2年度の事業報告及び決算報告、実施計画案、本年度事業計画案及び予算案としております。 また、今後の取組についてでありますが、本年度は、企業や自治体への庭園出展の勧奨募集、会場運営マニュアルの作成、ボランティアの募集、広報ツール制作とメディアを活用した広報宣伝活動、はなふると協賛会場との周遊を促す連携の検討、プレイベントの実施、緑化フェアサポーターズクラブの活動等を計画しております。 次に、北海道フェアで実施を予定している事業についてでありますが、国土交通省が制定している全国都市緑化フェア開催要綱では、全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及を図り、国、地方公共団体及び民間の協力による都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな、潤いのある都市づくりを目的とすると定められております。 この目的に沿った事業といたしましては、メイン会場周辺では、都府県や道内外の自治体からの庭園やコンテナ花壇の出展、企業や団体が造園技術を競う庭園出展コンテストの開催、全国造園デザインコンクールにおける高校生の優秀作品の展示を計画しております。 また、恵庭市内の保育園・幼稚園の園児によるたねダンゴ花壇をはじめ、市民参加による花壇づくり、その他ハンギングバスケットやコンテナによる会場装飾を行う計画になっております。 このほか、JR恵み野駅からメイン会場周辺まちなか会場では、恵庭市内の小・中学生が制作した絵画作品やプランターを設置するなど、市民がフェアに参加できる機会を設け、花と緑豊かなまちづくりへつなげていく計画としております。 さらに、会場装飾以外の事業といたしましては、花や緑をテーマとした都市緑化シンポジウムの開催による緑化知識の普及や公益財団法人都市緑化機構が主催する企業等を対象としたみどりの社会貢献賞の表彰など計画しており、様々な事業を通じた緑化推進活動を行う計画としております。 最後に、現時点での課題についてでありますが、北海道は積雪により冬期間には植栽や基盤整備が困難となることや今回の北海道フェアの準備期間は、これまで開催されました都市緑化フェアに比べ1年以上短いことから、開催準備を短期間で効率よく行う必要があることが大きな課題であると認識しております。  以上でございます。 ○野沢宏紀議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお答えいたします。 初めに、高齢者におけるワクチン接種の進捗状況でありますが、4月26日から電話及びウェブにより、65歳以上の接種対象者に対して、第1回目の予約受付を開始し、1,247人分の予約受付を行ったところであります。 その後、国から7月末までに希望する高齢者接種を終了するよう目標が示され、市としては、医療機関による個別接種による接種方式に加え、恵庭市総合体育館を利用した集団接種を導入することとし、ワクチン接種場所や予約枠を大幅に増やすことで、接種期間の前倒しを図ることとしたところであります。 また、6月1日からは第2回目の予約を開始し、申込み時のコールセンターの混雑集中を避けるため、申込開始日を年齢順の階層別に分けるとともに、コールセンター職員を増員するなど対応したところであります。 今後の見通しについてですが、こうした接種体制の強化により、実施計画で掲げる65歳以上の高齢者接種対象者の60%に当たる市民へのワクチン接種が、7月末をめどとして、おおむね完了する見通しであります。 次に、65歳以下の方へのワクチン接種の進め方、方針についてでありますが、本市では、国の方針に従い、高齢者に次ぐ接種順位の者として、基礎疾患を有する方々への接種を予定しています。順次、高齢者のワクチン接種のめどがつき次第、対象者全ての接種券を発送していくことで対応して参りたいと考えており、その方針などにつきましては、今後、実施計画の見直しを行う中でお示ししていきたいと思います。 また、5月31日付の国からの指示では、ワクチン接種の対象者がこれまでの16歳から12歳に引き下げられたことに鑑み、接種対象人数も増加することから、少しでも接種開始時期が前倒しできるよう、引き続き恵庭市医師会などと連携して、医療機関における個別接種集団接種における接種回数の確保に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 北国消防長。 ◎北国消防長 -登壇- 私からは、救急の現状と課題についてお答えいたします。  初めに、直近3年間の救急搬送件数についてでありますが、平成30年が2,391件、平成31年が2,424件、令和2年が2,158件の出動件数となっております。 次に、新型コロナウイルス感染症による搬送困難事案と市内・市外への搬送状況についてでありますが、搬送困難事案については、本年1月から5月までの救急出動の中で、医療機関への問合せが4回以上かつ選定所要時間が30分以上要した事案は26件で、5月は9件となっており、問合せ最大件数は12件で、最大選定所要時間は3時間25分となっています。 また、市内・市外への搬送状況については、令和2年は、1,423名、約77%の方が市内医療機関へ、427名、約23%の方が市外医療機関に搬送されております。 令和3年は、5月末で531名、約66%の方が市内医療機関へ、271名、約34%の方が市外医療機関に搬送されております。 次に、救急要請での疾患の内訳についてでありますが、令和2年に搬送された1,850名のうち、外傷などを除く疾病が原因で搬送された方は1,227名であり、この中で循環器系疾患が最も多く507名、約41%となっており、その内訳として心疾患が152名、脳疾患が355名となっております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 再質問。 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) それでは、まずコロナワクチン接種事業について、再質問させていただきたいと思います。 ただいまの答弁で、現在の進捗状況や接種体制について、いろいろ御説明をしていただきました。 当初のワクチン接種の実施計画においては、市内17の医療機関での個別接種ということになっていまして、1週間の接種目標回数をおよそ1,700回程度ということでしておりましたが、今回、集団接種を加えることで、市内で1週間当たりの接種回数はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 接種回数の見込みについてでありますが、国の高齢者接種期間前倒しの要請を受けまして、本市では、各医療機関接種回数の規模の拡充の調整や集団接種に係る体制構築を行い、週で最大3,700回程度の接種回数が確保できる見込みとなりました。 それに加えて、職域接種や道で実施いたします集団接種でさらに接種機会の確保ができる見込みとなっている状況であるため、一層の接種期間の前倒しが期待されるところであります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) 現在の体制において、1週間で約3,700回程度の接種ができる体制になってきたということで、御答弁いただいたとおりに、高齢者の接種については、7月末までに接種できる見込みができてきたのかなというふうに思います。 また、行政が主導するものではありませんが、職域接種なども実施されることとなれば、特に恵庭、千歳とかは、自衛隊などでそういったことが検討されてくれば、さらに期間前倒しの接種ということも可能になるのかなというふうに考えてます。 次に、実施計画では、ワクチンを無駄にしないためのキャンセル対策の取組として、エッセンシャルワーカーを対象としたキャンセル待ちリストを作成するとされていましたが、その考え方と検討状況についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 キャンセル対策における取組のうち、考え方でありますが、ワクチン接種に係る予約のキャンセルが発生した場合、ワクチンの廃棄を防ぐための取組が必要となりますが、その代替といたしまして、社会や暮らしを支える働き手となるエッセンシャルワーカーを対象としたところであります。 次に、検討状況でありますが、本市のエッセンシャルワーカーの対象といたしまして、通所系などの介護サービス従事者、次に高齢者が入所・居住する障がい者施設の従事者、次に障がい児通所支援サービス従事者、そして保育施設従事者を予定しております。 現在、介護サービス事業者について、キャンセル待ちリストを取りまとめ、順次接種を実施しているところでありまして、引き続き対象者のリストアップを、各事業者と調整を行っているところであります。 以上でございます。
    野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) ありがとうございます。 エッセンシャルワーカーの方々には、早期にワクチン接種を行ってほしいというふうに考えております。 現在、もう既にそういった方々の接種も始まっているということでございますので、しっかりとほかの事業者、従事者の方と調整を行っていただき、早期の接種を目指していただきたいなというふうに思います。 また、そのほかの65歳以下の市民の方についても、状況や情報が日々更新されている状況だと思います。接種場所や接種時期など、最新の情報がしっかりと分かるような発信をしていただきたいというふうに考えております。 接種券とともに、説明資料等々も郵送されるというふうに思いますけれども、郵送する紙資料は、タイムラグも発生して、最新の情報が入手できない可能性もあると思います。 インターネット上の最新の情報にQRコードなどで簡単にアクセスできるようにしていただいたりだとか、インターネット上の予約サイト内でも、分かりやすく、しっかりと予約ができるように検討していただきたいと思いますけれども、最後に、今後のワクチン接種事業全般についての御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 今後のワクチン接種事業についてでありますが、高齢者に対する接種のめどが立ち次第、次の優先順位の方々への接種が円滑に移行していけるよう、切れ目のない体制確保が重要であり、今後も予約方法などの改善に努め、希望される方々へのワクチン接種が受けやすい環境づくりのため、医師会や医療機関と連携を行いながら、取り組んで参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) コロナ禍、もう長い間続いていますけれども、このワクチンがスムーズに進められることで、早期の経済活動だとか、それぞれの活動が再開が近づいてくるのかなというふうに考えておりますので、ぜひしっかりとお願いしたいなというふうに思います。 続いて、消防のほうの再質問に移りたいと思います。 先ほどの答弁で、搬送困難事案ということで、本年の1月から5月までの間で問合せが4件以上、かつ30分以上を要した事案が26件。その中でも、新型コロナウイルス感染症の影響かどうか、はっきりはしないかもしれないのですけども、医療機関の選定までに最大3時間25分かかってしまった事案もあったということで、また市内医療機関への搬送率も、本年は少し低下しているということで、患者の方々も心配・不安なところもあると思いますし、救急隊の方々においても、大変苦慮されているのかなというふうに感じます。 また、医療機関へ搬送された方の中で、疾患の中では、循環器系の疾患が約41%ということで、高い割合を占めていると思いますが、令和元年12月に、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器系に係る対策に関する基本法、いわゆる脳卒中・循環器病対策基本法という法律が施行されています。その中で、基本理念の一つとして、循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施というものが規定されておりまして、その基本理念にのっとり、循環器病対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を実施するということが地方公共団体の責務として定められております。 これらの法律を踏まえた、本市における基本的施策と、その実施状況についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 北国消防長。 ◎北国消防長 脳卒中・循環器病対策基本法に対する本市の基本的施策と実施状況についてお答えいたします。 初めに、基本的施策についてでありますが、脳卒中・循環器病対策基本法では、循環器病を発症した疑いのある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施を図るための体制整備、救急救命士・救急隊員に対する研修機会の確保等に関する施策、循環器病患者等に関する保健、医療、福祉に係るサービス提供に関する消防機関医療機関等連携協力体制の整備に係る施策を基本的施策としております。 次に、実施状況でありますけど、研修機会の確保については、市内の救急告示医療機関の院長と本市医師会会長で構成されます恵庭市救急高度化会議において、救急救命士や救急隊員に対する講習、医療機関での研修、救急救命士の資格取得に関わる実習等の承認、協力をいただき、毎年度各種研修を実施しております。 また、消防機関医療機関との連携協力体制の整備については、平成31年に恵庭市消防基本計画を策定し、この中で12誘導心電図伝送システムの導入を重点施策の一つとしております。そして、その恵庭市救急高度化会議で本システム導入における救急告示病院との連携についての調整が承認されまして、各医療機関との実施の可否について検討を始めたところでございます。 令和元年から、この対応が24時間可能である恵み野病院と必要機器や伝送対象、また運用体制について調整を重ね、本年4月に消防と連携して実施するということで合意を得たところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) ありがとうございます。 脳卒中・循環器病対策基本法というものでは、受入体制の整備、研修の機会の確保、消防機関医療機関等連携協力体制の整備というものが記載されており、それぞれについて既に実施、もしくは検討されているという御答弁だったかなと思います。 その中で、医療機関との連携協力体制の整備について、12誘導心電図伝送システムの導入を重点施策の一つとしているとの御答弁がありましたが、この12誘導心電図伝送システムというものが、どのようなものなのか、システムの内容についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 北国消防長。 ◎北国消防長 12誘導心電図伝送システムの内容についてお答えいたします。 12誘導心電図は、循環器疾患の診断には非常に重要な機器でありまして、救急隊が救急現場で循環器疾患の疑いがある救急患者に12誘導心電図を装着し、心電図を伝送することにより、医師が昼夜を問わず心電図を確認でき、早期に診断と治療の判断、スタッフ招集と治療準備の指示が可能となることから、救急患者の容体悪化を最小限にとどめることができ、予後の向上が見込まれます。 また、本システムは、医療機関外にいる医師に対しても心電図伝送が可能であり、効果としては、心筋梗塞が心臓に与えるダメージを今まで以上、最小限にすることが可能となるため、救急患者の医療機関への収容率の上昇、医師及び医療機関スタッフの疲労軽減、外傷患者の状況を画像にして伝送することによる早期治療方針の決定などが考えられます。 システムの構成は、救急隊が救急現場で12誘導心電図を測定する機器、その心電図を保存するクラウドサーバー医療機関で医師が心電図を確認する会話機能のあるタブレットスマートフォンが必要となりますが、医療機関で必要な機器は医療機関側で準備することで調整しております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) ありがとうございます。 12誘導心電図の検査というのは、今までは病院に到着してから行っていたものだというふうに認識しております。それを救急現場で救急隊の方が行って、その結果を搬送先の医療機関の方に伝送するということで、まず、病院に着いてからの検査の時間が短縮できるということですね。 また、専門のお医者さんが院外にいる場合も、どこでもスマホやタブレット等々で検査結果が確認できるということで、その場から治療の判断、準備等ができるということだと思います。 今の御答弁で、患者の方に対しても、医師や医療機関スタッフの方にも非常に有効なものではないのかなというふうに感じました。 このように、恵庭市と民間医療機関が連携協力することは、救急医療体制の強化や市民の安全・安心を図る観点からも非常に重要なことと考えております。 本システムは、特に循環器疾患の方に有効であるということでございますが、既にこのシステムを導入している他の自治体の消防本部等々はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 北国消防長。 ◎北国消防長 12誘導心電図伝送システムを導入している消防本部についてでありますが、道内では札幌市、千歳市、登別市、室蘭市、西胆振地区、紋別地区の6消防本部、その他道外の消防本部においても、本システムの効果が認められて導入されていると聞いております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) 道内においては、特に近隣においては、札幌市と千歳市が既に12誘導心電図伝送システムを導入しているという御答弁でしたけれども、本市がこのシステムを導入することで、既に導入している札幌市や千歳市の医療機関とのシステムの連携や共有を図ることは可能であるのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 北国消防長。 ◎北国消防長 12誘導心電図伝送システムを導入することによる札幌市や千歳市の医療機関との連携や共有についてでありますが、システム上は可能となっています。札幌市や千歳市の医療機関及び消防機関との協議、調整が必要でありまして、運用方法も含めた検討を行った上で、合意を得れば運用が行うことができると考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) ありがとうございます。 このシステムを導入した場合ですけれども、関係医療機関との協議、調整が必要ということですが、札幌市や千歳の医療機関とも連携が図れる可能性があるということでございます。 近隣自治体医療機関とも連携、共有できるということになれば、さらに有益なシステムになるのかなというふうに思いますので、今後の導入の御検討を、前向きに進めていっていただければなというふうに思います。 続いて、このシステムの導入に係る必要経費だとか、また導入に関する今後の予定について、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 北国消防長。 ◎北国消防長 12誘導心電図伝送システム導入に伴う必要経費と導入に関する予定についてお答えいたします。 初めに、導入に伴う必要経費についてでありますが、救急隊が12誘導心電図を測定する機器が1台約150万円で、ランニングコストとしてクラウドサーバー使用料が1アカウント月額約1万円となっております。 次に、導入の予定についてでありますが、公的医療機関を有しない本市においては、民間医療機関との連携が非常に重要であります。救急医療体制の充実強化につながると思っております。 また、早期に全救急隊に本システムを導入することにより、市民の安全・安心の確保が図られるものと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) 機器の導入経費については、1台約150万円ということで、本市の救急車両、救急隊は3台ということですので、合計450万円程度ということになります。また、ランニングコストについても、1アカウントで月1万円ということで、3台あると年間で約36万円程度になるのかなというふうに思います。 経費はもちろんかかってしまうんですけれども、このシステムを導入することで命が助かる、助からないというものが変わってくると思いますし、助かった後の後遺症や予後の病症についても、差が生まれてくるのかなというふうに感じました。 導入のタイミングとしても、民間の医療機関との調整を図っていただいておりまして、連携するわけですから、相手が了解していただいているときに、入れるということが、自然に必要になってくるのかなというふうにも思います。 今後、本市においても、どんどん高齢化というものも進んで参りますし、それに伴って、このような循環器系の疾患のリスクというものも、必然的に高まってくるものだというふうに考えています。 市民の皆様の安全・安心な生活にも寄与するシステムであると思いますので、ぜひ早期の導入について、前向きに検討していただければなというふうに思います。 続いて、最後に、緑化フェアについて、再質問を行いたいと思います。 最初の御答弁で、進捗状況や緑化フェアにおける都市緑化推進の取組、課題などについて御答弁をいただいたところでございます。 御答弁の中には、令和3年度における取組の中で、周知啓発に関するものがございました。都市緑化フェア等の非常に大きなイベントを開催するには、PR等の周知啓発が重要であると考えております。 私の個人的な感覚では、一般の花に対する活動は、あまり積極的に行ってこなかったような、一般の方々においては、まだまだ全国都市緑化北海道フェア、来年開催するよというようなことを知らない方も多いというふうに感じております。そのため、PR等の周知啓発は、先ほど申したとおり、大変重要になってくると思います。周知活動について、今後どのように行う予定となっているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 牧野緑化フェア推進室長。 ◎牧野緑化フェア推進室長 北海道フェアにおける今後の周知活動についてお答えいたします。 開催決定からこれまでにも、北海道フェアの愛称やシンボルマーク、イメージキャラクターを決定し、周知に努めてきておりますが、フェア開催を1年後に控え、より一層のPRが必要なことから、現在、新たなポスターやチラシ、啓発グッズなどの広報ツールに用いる統一した色やデザイン、デザインロゴを制作しており、今後はそれらを用いて広報宣伝活動を進める予定としております。 また、北海道フェアのイメージキャラクターの一つであります北海道観光PRキャラクターキュンちゃんに関しましては、今年の3月に、道内の小・中学生から北海道フェアにおけるオリジナルデザインを募集いたしました。その結果、462件の応募がございまして、現在は、オリジナルキュンちゃんの決定に向け準備を進めており、今後、プレイベントなどの機会を活用し、公表を行う予定としております。 そのほかには、北海道フェアの公式ホームページの開設やSNSの活用、さらには新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底した上でのプレイベントの実施、北海道や恵庭市のイベントやデジタルサイネージ、広報インフラなど、様々な媒体や機会を活用した広報宣伝を行っていく計画としております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) 今後、様々な形でのPRや周知活動を計画しているという御答弁でしたが、この緑化フェアについては、一般の市民の方々が、いま一つ具体的なイメージというものがしにくいのではないかなというふうに感じておりますし、私も見たことがないので、なかなか具体的にイメージしにくいなというふうな感想を持っているところでございます。 そこで、PRについては、ただポスターを各地にいっぱい貼るというだけじゃなくて、過去の緑化フェアの映像だったり、イベントを説明したパネルなどを掲示して、全国都市緑化フェア展みたいな形で、一定期間資料を掲示して、より具体的にフェアのイメージを持てるような取組をしていただくことが必要なのではないかなというふうに考えております。 また、その会場場所については、はなふる、センターハウス1階にあります観光案内スペースだとか、展示スペースございますので、そこの場所を活用すれば、今、緊急事態宣言で閉館しておりますけれども、それ以外のときは、2階のこどもの遊び場りりあ、ここにも非常に多くの親子の方が来場されております。そういった方についても、非常に効果的にPRできるのではないかなというふうに考えておりますけれども、御所見のほどをお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 牧野緑化フェア推進室長。 ◎牧野緑化フェア推進室長 花の拠点センターハウス1階スペースの利用についてお答えいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、公共施設は閉館しておりますが、閉館となるまでの期間、えにわファミリーガーデンりりあが開業したことで、センターハウス内では、多くのお子さん連れの家族の方々が見えられていました。 観光協会横スペースなどでは、動画を映すことができるディスプレーも設置されており、動画による配信を行うことは、そうした家族連れやセンターハウス利用者の方々に対して、周知効果が期待できると考えますので、技術的な面なども調査し、可能であればぜひ実施して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) ありがとうございます。 緑化フェアの成功につながるよう、PRや周知活動について、しっかりと進めていっていただければと思います。 また、最初の御答弁の中にプレイベントの実施ということでございましたが、令和3年度のイベントについては、コロナ禍の状況も踏まえ、どのような検討状況になっているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 牧野緑化フェア推進室長。 ◎牧野緑化フェア推進室長 令和3年度に予定しておりますプレイベントについてお答えいたします。 令和3年度のプレイベントといたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた対策や対応が前提となってしまいますが、開催1年前となります6月26日には、報道機関を対象といたしましたカウントダウンボードやオリジナルキュンちゃんのお披露目等を計画しております。 そのほかにも、8月には300日前イベントといたしまして、メイン会場であります花の拠点はなふるを会場として、北海道の魅力を発信する七つのガーデンのガイドツアーや来年のフェア期間中の彩りとなるように、市民参加によるたねダンゴ教室など、来年のフェアにつながるような植栽やイベントの実施を検討しております。 また、えにわ市民植樹祭などの恵庭市の行事や、可能であれば北海道の既存イベントにも協力いただき、緑化フェア記念の冠をつけた連携イベントを実施する計画としており、フェアの周知も行って参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) 周知・啓発とプレイベント等の開催によりまして、北海道フェアにおける機運醸成というものをしっかり図っていただきたいなというふうに思います。 続いて、最初の御答弁の中で、緑化フェアで実施する予定となっている都市緑化を推進する目的に沿った事業について御答弁いただきました。 全国都市緑化フェア、本来の目的であります都市緑化の推進は大変有意義なものであると理解しておりますが、一方で花や緑にそれほど関心が高くない人というものも多くいると感じております。 そのような方に対して、緑化フェアを契機として、花や緑の魅力や関心を高めてもらうという視点も、非常に重要ではないかなというふうに考えております。 そのような方々へのアプローチとしての集客イベント等々、必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 牧野緑化フェア推進室長。 ◎牧野緑化フェア推進室長 北海道フェアにおける集客・誘客の取組についてお答えいたします。 市といたしましては、各種イベントに多くの方々が来場いただけるように、集客・誘客の要素も必要であると考えておりまして、メイン会場に設置するステージやPRブースを活用し、民間庭園や道内自治体、各種団体の催事やPR、花とくらし展などの既存イベントを活用した連携イベントの実施を検討しております。 また、家族連れの方々にも楽しんでいただけるよう、小さなお子さんが楽しめるような遊具などを設置したピクニックガーデンの整備も計画しております。 そのほかにも、メイン会場の目標来場者数は約30万人と設定しており、メイン会場における飲食の提供なども必要となりますことから、一般飲食のほか、恵庭の特産品を使った北海道フェアならではのオリジナルメニューを提供する飲食ブースや物販コーナーの設置など、北海道フェアと併せて、地域の食の魅力発信にもつながるよう計画しております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) この緑化フェアの入り口が花や緑だけではなくて、子どもが楽しめるものがあったりだとか、食についてのイベントがあったりだとか、そのように多くの人の興味関心の間口を広げることで、より多くの方に参加していただけるんじゃないかなと思いますし、来場された方が様々な取組により満足していただくことで、恵庭市の認知度向上、魅力向上やはなふるへのリピーターの獲得などにもつながっていくんじゃないかなというふうに思います。 ただいまの御答弁の中にもございましたけれども、北海道フェアにおけるメイン会場の目標来場者数を約30万人ということに設定しているということですが、これだけの集客を考えると、会場周辺の交通対策というものが懸念されるところでございます。 道内の方の自家用車での来場もかなり多くなるのではないかなというふうに思っております。 計画では、南島松に仮設駐車場というものを設置する計画もあるようですけれども、隣接する市道松園線の沿線上には、非常に小さな子どもも多くて、交通対策や、また路上駐車等々に対する対策等が必要じゃないかなというふうに考えておりますけれども、御所見についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 牧野緑化フェア推進室長。 ◎牧野緑化フェア推進室長 メイン会場周辺における交通対策についてお答えいたします。 交通輸送実施計画におきましては、約30万人の方々がどのような方法で来場されるのか、過去のフェアなどを参考としたシミュレーションを行っております。 来場者には公共交通機関の利用を勧奨し、JR恵庭駅からメイン会場までのシャトルバスの運行も検討しておりますが、それでもなお、自家用車利用が多くなると見込まれますことから、必要駐車台数に基づく仮設駐車場の整備など、自家用車対策を確実に計画するとともに、交通誘導手段について検討するなど、可能な限り交通渋滞の緩和を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) 目標来場者数からもメイン会場周辺は大変混雑が予想されますので、しっかりと対応していただくようお願いしたいと思います。 続いて、先ほどの御答弁にもございましたが、恵庭市民の方が企画段階から参加している緑化フェアサポーターズクラブという取組についてですけれども、現状どのように進んでいるのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 牧野緑化フェア推進室長。 ◎牧野緑化フェア推進室長 緑化フェアサポーターズクラブによる取組についてお答えいたします。 現在、緑化フェアサポーターズクラブには、46名の市民や市外の方々に御登録いただき、これまでに70を超える様々な企画につきまして、御提案いただきました。 御提案いただきました企画につきましては、内容ごとに、当日イベント、まちなか会場、広報PR、飲食の四つの分科会に分かれ、さらに当日イベント分科会をセミナー、ステージ、ツアーの三つに細分化し、計六つの分科会により、それぞれ事業の実現可能性について議論していただいておるところでございます。 今後、事業数を12程度に絞り込みながら、実施に向けて準備を進めていただいているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) 私も一度、サポーターズクラブの話合いの会場のほうに一度行かせていただいたんですけれども、参加されている市民の方、市外の方もいらっしゃいますし、非常に意欲的にいろいろ取り組んでくださっておりますので、ぜひそこから上がってきた企画を、ぜひ実現させるよう、取り組んでいっていただければなというふうに思います。 続いて、今回のフェアについてですけれども、北海道フェアということで、近隣市町村とも連携を検討されていると思いますけれども、恵庭市を中心とした協賛会場となる近隣市町村や民間庭園との周遊の仕組みについてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 牧野緑化フェア推進室長。 ◎牧野緑化フェア推進室長 北海道フェアにおける周遊の仕組みについてお答えいたします。 北海道フェアの会場構成は、花の拠点はなふる及び恵み野地区のまちなか会場をメイン会場、北海道ならではの花とガーデンの魅力を発信する公園や庭園を協賛会場、駅前、学校、商店街、店舗や事業所などを花と緑で装飾したり、道路や公共施設の緑化の取組を行うスポット会場とするネットワーク型の構成としております。 この中で、協賛会場は、国、道、市町村のほか、民間庭園など多様な主体が北海道フェアの開催意義や基本理念、方針に賛同し、参加していただく一定規模の公園・庭園であり、観客誘致や広報宣伝を一体的に取り組むこととしております。 周遊の仕組みについてでありますが、それぞれの会場の見どころやフェア期間中のイベントを、メイン会場と協賛会場において共通して情報発信したり、スタンプラリーやコレクションできるオリジナルカードを作成するなど、相互の観客誘致となるような事業を検討して参ります。 また、メイン会場と協賛会場を結ぶツアーにつきましても、今後、モデルツアーを実施し、課題を整理しながら、来年度のフェア期間中に実施できるよう検討して参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。 ◆9番(宮利徳議員) ありがとうございます。 スタンプラリーや周遊のツアー、それらの周遊の仕組みが加わることで、さらなる緑化フェアとしての魅力向上につながるものと考えておりますので、ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。 私は、これまでも全国都市緑化北海道フェアを、恵庭市全体の力でしっかりと成功させたいという思いで、一般質問等々で議会議論を行っているところでございます。 市民が期待を持ち、恵庭市を花のまちとして自慢できるようになる契機となるイベントとなるように、成功させたいというふうに願っているところでございます。 そして、このことが今後の恵庭市のまちづくりについても、大変重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 最後に、全国都市緑化北海道フェア全般に関して、御所見があればお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 全国都市緑化北海道フェアに関する所見ということでございますが、今回の北海道フェアにつきましては、北海道、恵庭市、公益財団法人都市緑化機構との共催となってございます。 全国都市緑化フェア自体が、全国規模のイベントでありますので、多くのこれまでのフェアは都道府県や、あるいは政令指定都市といった都市で行われてきたところでありますし、大規模なフェアとなっているところであります。 その大きなイベントが、これまで市民の方々が中心となって進めてきた花のまちづくりの一つの成果である、本市の花の拠点はなふるをメイン会場として開催できるということは、大変喜ばしいことだというふうに思っておりますし、その内容も充実したものにしたいと、このように考えているところであります。 現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の生活や経済も大変厳しい状況にありますが、北海道フェアは恵庭市を全道、さらには全国へPRできる絶好の機会であるというふうに考えております。 来年のフェア本番には、感染症がぜひとも収束をし、多くの方々に恵庭にお越しをいただき、花の拠点はなふるや様々なイベントなどを楽しんでいただくとともに、協賛会場となる花と緑の美しい公園たちがたくさんあるわけでありますので、そういったところを巡っていただき、北海道を満喫していただくということを期待しているところであります。 そのためにも、共催する北海道とも十分連携協力しながら、開催に向け、しっかりと準備を進めて参りたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 よろしいですか。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀議長 これをもちまして、宮議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を14時10分とします。    午後 2時01分 休憩    午後 2時10分 再開 ○野沢宏紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、原田市長の政治姿勢について伺う。 2、保健福祉事業について。 3、まちづくり拠点整備事業について。 以上、川原議員。 ◆16番(川原光男議員) -登壇- それでは、通告に従いまして、壇上より質問をさせていただきます。 原田市長の政治姿勢について伺います。 恵庭のまちづくりプランについて。 目として、第5期恵庭市総合計画後期基本計画の推進についてお伺いいたします。 このたびのアンケート調査では、市民の多くがこの恵庭を住みやすいまちであると評価しております。生活利便性の高いポテンシャルのまち、それが恵庭だと誰もが認識しております。 ですが、何よりの住みよさは、人と人のつながりがあること。花づくりなど、多様なテーマ型コミュニティや地域コミュニティが活動して、求めればいつでもそこに楽しみや会話がある。一人ではない、共に活動する喜びと元気がある恵庭、だから住んで楽しい。魅力あるまちを目指しているのだと感じております。 第5期恵庭市総合戦略ガーデンシティプランは、アクセルを踏み始動を始めています。 アフターコロナなど数々の課題等も存在する中、そのことなどに負けない夢ふくらむまちえにわを目指した後期5年の将来都市像へ込めた思いと決意をお聞かせください。 保健福祉事業について。 新型コロナウイルス感染症対策関連について。 目、新型コロナウイルスワクチン接種対策室について。 市民の命を守るため、御努力に感謝申し上げます。本市において、ワクチンの接種がスタートし、集団接種も実施、毎日繁忙な業務の中、多忙での疲弊によるヒューマンエラーのリスクも心配です。 また、国では、接種会場の各手段の拡大の様子が見えます。本市の接種率の早期向上の取組について、お考えをお伺いいたします。 経済対策について。 6月20日まで休業や時短要請で店舗へ支援金の対応ですが、やはり本来の姿は、卓越した接客術や巧の技の商いによるなりわいであり、そのことは、関連する事業者の商いも成り立ち、雇用も維持されると考えます。 そこで、緊急事態宣言解除後を見据えたウィズコロナの中、地域経済を支える出口戦略についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 まちづくり拠点整備事業について。 恵庭駅周辺活性化事業、えにあす周辺の機能拡大について。 目、恵庭エリアマネジメントについて。 このたび改定された都市計画マスタープランにおいて、南北の広域交流軸と、恵庭の魅力を活かした都市ブランドを高める東西軸のクロスする箇所、特に恵庭駅西口周辺の機能拡大について、どのような考え方を持っているのか。また、その中において、従来開催されていた地域の夏祭り会場等、コミュニティイベント会場として集える屋外の空間の確保も必要と考えます。お伺いいたします。 交通信号機の移設について。 グリーンベルト側から、また、えにあす側から、道道恵庭駅通を横断する歩行者の姿を時折目にいたします。 先月、私は残念ながら、2度ほど歩行者とバイク、車両との接触事故を目にいたしました。大きな事故ではないようでしたので、安堵したところでございましたが、ぜひ人の交流の多い複合施設でございます。いつ、どのような大きな事故が起きるかもしれません。道路横断について、早急に具体的な安全対策を関係各所へお願いすべきと考えます。お伺いいたします。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 川原議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、市長の政治姿勢について、保健福祉事業について及びまちづくり拠点整備事業についての質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。このほかの質問につきましては、各部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 恵庭のまちづくりプランについてお答えいたします。 第5期恵庭市総合計画後期5年の将来都市像に込めた思いと決意についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、我々の生活は、様々な制約を受けることになり、新北海道スタイルの実践の下、ライフスタイルやビジネススタイル等において大きな変化を見るに至りました。 本市におきましても、コロナ禍による影響は大きく、依然として収束が見通せない中、これまで感染予防対策はもとより、経済対策など様々な施策を行ってきたところであります。 そうした状況ではありますが、昨年11月には、予定どおり全国都市緑化北海道フェアのメイン会場となる花の拠点はなふるがオープンし、来年6月開催のフェアの頃には、感染状況が落ち着き、全国から多くの方々が来恵されることを期待しているところであります。 本フェアを契機として、本市を知っていただき、興味を持っていただき、将来にわたって関わりを持っていただける、関係人口の拡大へとつなげたいと考えております。 また、コロナ禍により、首都圏一極集中の課題から、ICTを活用したテレワークやサテライトオフィスによる地方回帰が注目されており、本市といたしましては、地理的条件や自然環境など、様々な魅力をアピールし、移住定住を促進して参ります。 本市においても、少子高齢化や急速な情報化の進展など、多くの課題はありますが、それら課題の解決を図りながら、総合計画後期基本計画を着実に実施し、恵庭市民の幸せと住みよいまちの実現を目指して参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 -登壇- 私からは、恵庭駅周辺活性化事業、えにあす周辺の機能拡大についてのうち、恵庭エリアマネジメントに関わる2点の御質問にお答えいたします。 初めに、恵庭駅西口周辺の機能拡大の考え方についてでありますが、再開発事業や区画整理事業、さらには公民複合施設えにあすの整備等の影響により、駅通りにおいては、新たな店舗や宿泊施設、サービス付高齢者向け住宅など、民間施設の新設が続いており、目的の一つである駅通りの活性化について、一定の成果があったものと考えております。 今後も引き続き、えにあすに隣接するすみれ公園の再整備や旧市民活動センターの利活用など、駅周辺の機能拡大と活性化について取り組んで参ります。 次に、屋外空間の確保についてでありますが、昨年、地域から、夏祭り会場としてのすみれ公園の再整備を求める要望が出されております。 これについては、単なる施設整備を目的とはしないことや駅周辺の活性化に寄与し、波及効果を及ぼす機能、さらには商店会や町内会などが、地域主体として、夏祭りなどの活動の拡大が促される機能・使われ方などを念頭に、意見や提言を地域からいただき、専門家からのアドバイスなども伺いながら進める予定であります。 今後は、これまでの行政主体から、エリアマネジメントの趣旨を取り入れ、施設整備や活用を通した商店会や町内会など地域主体の活動が、この地域の価値の向上につながるよう、地域の皆様が地域の担い手であるとの視点で進めて参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 -登壇- 私からは、恵庭駅周辺活性化事業、えにあす周辺の機能拡大についてのうち、交通信号機の移設についてお答えいたします。 えにあす周辺の交通信号機につきましては、町内会からの生活環境改善要望を受け、道道恵庭駅通とグリーンベルトとの交差点への信号機の新設について、千歳警察署に要望書を提出してきたところでありますが、千歳警察署の担当者からは道道46号線と道道恵庭駅通緑町1丁目・2丁目の信号機が近いことから新設は難しいとの回答があり、その旨を町内会に対し、回答してきたところであります。 このことから、令和2年度の生活環境改善要望では、道道恵庭駅通緑町1丁目・2丁目交差点にある既存の手押し式信号機をグリーンベルトとの交差点に移設する要望があり、令和3年2月26日付で千歳警察署へ要望書を提出したところ、担当者からは、必要性が認められる場合は、検討いたしますとの回答を得たことから、既存の手押し式信号機の移設について、継続して要望して参りたいと考えております。 ○野沢宏紀議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、新型コロナウイルス感染症対策関連についてのうち、新型コロナウイルスワクチン接種対策室についてお答えいたします。 初めに、本市の接種率の向上の取組についてでありますが、4月26日から電話及びウェブにより、65歳以上の接種対象者に対して、第1回目の予約受付を開始し、1,247人分の予約受付を行ったところであります。 その後、国から7月末までに希望する高齢者接種を終了するよう目標が示され、市といたしましては、医療機関による個別接種による接種方式に加え、恵庭市総合体育館を利用した集団接種を導入することとし、ワクチン接種場所や予約枠を大幅に増やすことで接種期間の前倒しを図ることとしたところであります。 また、集団接種の実施に当たっては、多くの市民に接種を行うことから、接種会場で多くの医療従事者や会場スタッフが関わるため、円滑なワクチン接種を図るとともに、事故防止に向けた運用指針となる会場運営マニュアルを作成したところであります。 集団接種の実施に当たっても、全国で発生した事故事例を教訓として、引き続き安全性を最優先に確保しながら、取り組んで参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 -登壇- 私からは、新型コロナウイルス感染対策関連のうち、経済対策についてお答えいたします。 これまで実施してきました様々なコロナに関する経済対策につきましては、これまでの調査などから一定程度の効果があったものと考えておりますが、一方で経営に関する相談件数は昨年度から減少しているものの、相談内容からは先行き不安などといった声が寄せられております。 また、4月に実施した市内事業者向けの新型コロナウイルスに関する影響調査では、感染拡大前の売上げに戻るには1年以上かかるとの回答が多くを占めており、飲食店に限らず、関連する小売業など、様々な業種に影響が及んでいると認識しております。 このことから、緊急事態宣言解除後も早期に経済が回復することは非常に厳しい状況にあると考えておりますことから、市としましても、経済回復に向け、どのような取組が効果的なのかについて、見極めて参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 再質問。 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) 私のほうから、順次再質問をさせていただきたいと存じます。 まず、第5期総合計画後期計画が先日策定され、我々も将来の恵庭の姿が見えるようになって参りました。 原田市長は、恵庭のリーダーであります。具体的にどのようなまちづくりがこの後期計画に寄せられ、市長は事業を進めていこうと、このまちをどのようにしようと考えられているのか、できれば具体的に表せるものがありましたらお知らせください。 お願いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 後期5年の基本計画における私なりのまちづくり政策への姿勢と夢等々についてでありますが、これまでの市民意識調査では、市民の多くの方がこのまちを住みやすいと評価していただいております。 こうした評価の背景といたしましては、空港や大都市に近接しているという地理的条件のよさや、あるいは花や緑あふれる自然環境といったようなこと、あるいは商業施設でありますとか、医療機関などの生活利便性の環境が整っている、あるいは子育て、あるいは教育環境が充実しているということなど、様々な要因がもたらしたものにあるのではないかと、このように思っているところであります。 最近、恵庭では、多くの企業の進出がありますし、それらをはじめ、地価公示価格の上昇でありますとか、あるいは国勢調査の速報値にもありましたように、道内でも数少ない人口増加のまちとなっております。 こうしたまちの状況が、好循環につながっているのではないかというふうに思っております。 こうしたまちづくりの流れというものを、これからも確かなものにしていく必要があるのだろうというふうに思っております。そのためにも、第2期総合戦略に掲げた新ガーデンデザインプロジェクトや都市計画マスタープランのテーマ別プロジェクトを推進して参りたいと考えているところであります。 こうした取組を進めることによりまして、市民が恵庭に住み、暮らしてよかったと思えるまちになるものと考えているところであります。 そうしたまちを目指しながら、進めて参りたいと考えております。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) しっかりと原田市長、その目標に向かって旗を振っていただくと、市民がこれから、この辺をしっかり生活できる見通しもでき、着実に生活が歩めるものと、目標ができたと考えているところでございます。 次に、新型コロナウイルスの感染対策関連に対してお聞かせください。 新型コロナワクチンの組織、市の職員とアウトソーシングの状況、どのような状況で進められているのか、確認させてください。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の組織体制でありますが、現段階では、室長以下専任職員及び他課との兼務職員を含めまして、合計11名体制で予防接種法によるワクチン接種に関する一連の業務を行っているところであります。 次に、ワクチン接種業務に関するアウトソーシングの概要についてでありますが、コールセンター業務をはじめ、医療機関への予診票などの回収及び事務処理業務、そして集団接種会場の運営業務については、各会場約50名体制で接種される方々の誘導や予診票の記入対応など、一連のサポート業務及び市内医療機関へのワクチン配送業務について、アウトソーシングを行っているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) 本当に御苦労さまです。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ただいま新聞報道等に、職域接種の話も出てきております。本市には、自衛隊という大きな部隊がございますし、医官も配置されていると存じます。この部隊の方は部隊の方での職域接種という形になっていけば、当市の接種率も非常に高まると私は思うところでありますが、国の施策であります。市としてこのことについて、どのような関わりでお願い、形ができるのか、お聞かせください。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 本市でも現在、高齢者へのワクチン接種が進められておりますが、こうした住民向けの接種に併せて、国が主体となり、職域の実施形態が加わることにより、ワクチン接種の一層の加速化が期待されるところであります。 現在、職域接種の要件を満たす企業などの情報収集を行っているところであります。また、自衛隊に対しては、北海道基地協議会や北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会などでも要望を行っているところであります。 こうした市内の職域接種の情報や国の動向、さらにはワクチンの供給状況などを総合的に勘案しながら、希望する市民が安心して早期に接種できる体制を構築できるよう、取り進めて参ります。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど、質問にもありました、全国都市緑化北海道フェア、これはぜひとも大成功に、たくさんのお客様が来ていただいて、恵庭ここにありを、やっていただきたい。そんなふうに思っているところであります。これは市民の願いであろうと思っています。 それを成功させるには、恵庭市民が全員、全員というのは希望者ですのであれですが、ワクチン接種を全員が受けることが可能で、受けて、そして恵庭に来たらコロナ対策は万全ですよという環境を、何とかつくっていただければ、この緑化フェアが大成功に収められるんじゃないかと、私は考えたりしているのですが、その考え方についてお聞かせください。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 新型コロナワクチンと、緑化フェア、イベントとの関連でありますが、新型コロナウイルスワクチンの接種は、国から示された実施期間が令和4年2月末までにするということがなされております。 現在、本市では、集団接種を実施するのは、できる限り早期に希望される方々の接種が完了するよう努め、でき得る限りの、可能な体制をもって行っているところであります。 そうした結果、令和4年6月に開催する全国都市緑化北海道フェアについては、安全・安心にこの日を迎えたいと、このように考えております。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) 大変期待させていただきたいと思います。何とぞお願いいたします。 それと、経済対策、出口戦略について、質問を移らせていただきます。 たしか本市において、今年の1月から3月の間に、経済対策として、新型コロナ対策推進の店という形で、市の職員が夜、対策をして回られたということですが、そのことについての評価をお願いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 飲食店感染防止対策巡回キャンペーンの評価についてでございますが、飲食店での感染防止対策の徹底を図るため、令和3年1月29日から3月15日の期間で市内224店舗の飲食店を巡回し、恵庭市飲食店感染防止対策巡回キャンペーンを実施したところでございます。 巡回キャンペーンの内容としましては、スタッフのマスク着用や小まめな手洗いを行っている、施設内の定期的な換気を行っているなど7項目のチェックを行っております。全ての店舗におきまして7項目以上の感染防止対策を行っていただいており、さらに独自の対策を実施している飲食店も多くございました。 巡回を実施した飲食店につきましては、ステッカーを配付し、掲示をいただいて、市のホームページにも掲載をさせていただいたところであり、その時点では、感染防止に効果があったものと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) もう販売は終了したんですか。クラウドファンディングⅡは10月31日まででございます。 これから販売をかけるえにわんチケットプレミアム商品券は、12月31日までの使用期限ということで販売される予定と聞いております。 それで、このクラウドファンディングに支援した方、そしてこれからプレミアム商品券を買おうとしている方々が、利用券が使えない状況になったらどういうふうに考えたらいいのか、そのことについてどのようにお考えか、確認をさせてください。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 クラウドファンディングの利用券、商品券の利用の促進についてということでございますが、飲食店を応援します恵庭版クラウドファンディングⅡにつきましては、多くの方々の支援によりまして、令和2年度に実施した金額を上回ります890万円の寄附をいただいたところでございます。 また、商品券事業につきましても、引換券を7月下旬に順次発送をし、8月31日までに購入をいただき、9月から12月31日の間で使用できるものとなってございます。 市としましては、クラウドファンディングの利用券や商品券が使いやすい環境を整備するとともに、利用促進を促すPR等も行って参りたいと考えてございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) 私、いろいろと前段にお話しさせていただきました。ウィズコロナとして、やはり怖がって全てロックダウンする、そしてお店を閉める、これでは元気な方も潰れてしまう。恵庭の、先ほどありました後期計画の目標の推進に足かせになるのではないかと私は思っております。 一緒に、コロナと経済活動、それが両立できる方法も探していく必要があるのではないかと、私はいろいろ意識しました。 調べましたら、国も認証制度の導入を促す通知を北海道に出した。また、専門家から、認定制度は飲食店を守り、住民も安心して利用できる効果的な制度である。ただし、変異ウイルスなど、従来の対策では不十分となる可能性もあり、自治体は感染状況に合わせて、基準を見直すなど、効果を高めるべきとの提言もありました。 また、自治体から受託をして、認証事業を支援する民間の団体もできたそうであります。そこで、経済活動の再開に向けて、恵庭モデル方式として、厳しい基準の感染対策のお店と相互確認の上での認証を付与、感染対策基準の遵守の安心営業の担保、確実性を図るために、民間の認証事業の委託化などで、安全な商業活動、これを再開できることに探っていただくことはできないものかどうなのか、確認をお願いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 認証制度についてでございますが、本市では飲食店に限らず、関連する業種につきましても、コロナによります影響が出ていると認識しているところでございます。 クラウドファンディングの利用券や商品券の利用促進を図ることができれば、多くの業種で循環が生まれるものと考えてございます。 そのためには、飲食店の運営再開が重要なポイントとなり、例えば飲食店に対して39項目のコロナ感染防止策を満たしている店舗に対して安心・安全というお墨つきを与えるといった山梨モデルのような手法も経済を循環させ、市民が安心して飲食店に行ける環境整備として有益であると考えております。 このような環境下の中、飲食店の方々も創意工夫をされて、営業を継続していただいておりますし、市民の方々も営業の再開を望んでいることと思います。 認証制度につきましては、現在、北海道で実施に向けた試行調査を開始するということでございますので、今後の北海道の動きを注視しながら、民間委託も含めて検討して参りたいと考えてございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) ぜひ、緊急事態宣言が終了後には、そのこともぜひ進めていっていただきたいと、本当のお願いであります。 それでは、恵庭駅周辺の西口の件について再質問いたします。 このたび、都市計画マスタープランを改正されました。私たちにも非常に分かりやすい東西軸、南北軸という、非常に分かりやすいことで提案されました。期待をしているところでありますが、テーマ別プロジェクトから個別プロジェクトへ落とし込んだ恵庭地区、あそこの冊子を読ませていただきましたが、言葉でどのような将来のまちづくりのイメージ、どのような個別プロジェクトで恵庭地区の機能拡大を図ろうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
    野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 恵庭地区のまちづくりイメージでございますが、新たな都市計画マスタープランにおきましては、コンパクトなまちづくりをさらに進め、JR3駅を中心とした都市機能の強化、充実を進めるものとしているところでございます。 このうち、恵庭駅周辺においては、駅前の再開発ビルいざりえ、そしてえにあすに続く次の展開を進めて参りたいと考えております。 近年、国からは、居心地がよく歩きたくなるまちなかとして、通りや公園などの公共空間を活用したまちづくりにおいて、一つの方向性が示されております。また、恵庭市水と緑のまちづくり審議会からは、恵庭駅周辺の花壇などに関する提案なども受けているところでございます。 こうしましたことから、恵庭駅周辺の今後の取組といたしましては、すみれ公園や旧市民活動センターの利活用、それからふるさと公園再整備などによる、歩きたくなる通りの形成、駅前にふさわしい景観づくりが、次のまちづくりのテーマ、イメージとなるのではないかと考えているところでございます。 先日、著名な建築家であります隈研吾氏でございますが、ある専門誌のインタビューの中で、これからの社会に求められる建物は、多用途で、昼間はオフィス、夕方以降はイベント、食事スペースに柔軟に活用できる空間であるとコメントしておりました。 恵庭駅通においても、これらの機能をそれぞれの施設が持ち、地域住民に親しまれ、利活用される駅通りとなることも、将来のまちづくりとして大切なことと考えているところでございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) 詳しく分かりました。やはり聞いてみて分かったというふうに、読んだだけでは理解できなかったのですが、しっかりと理解をすることができました。 さて、もうはるか前になりますが、平成27年に、私は原田市長に、ちょうど恵庭駅西口の再整備をいろいろとされていた最中でございます。この恵庭駅西口の周辺整備が完成したら、この地域はどのように考えられて、整備がなされていくのか、にぎわいにつながっていくのかを、私はこのように質問をさせていただきました。 恵庭駅西口周辺整備事業の完成後を見据えた周辺の地域振興構想の考えについて、様々な地域団体による主体的な活動が展開されることが、駅周辺のにぎわいづくりに必要と、原田市長は過去に答弁をいただいたところでございます。 このことの答弁について、所管については、このことをどのように認識されて、形にしようと思っていらっしゃるのか、確認をさせてください。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 平成23年度に設立されました恵庭地区まちづくり市民委員会からの提言では、ハード整備に関わることは市が進める、それからソフトに関わることは、市民などが主体的に進めるべきこととされているところでございます。 この提言に基づき、えにあすを整備し、民間機能との複合化でたまり場をつくりました。これが要因の一つとなりまして、周辺環境も大きく変わったものと考えております。 今後は、次の実践の段階に向け、エリアマネジメントとして、地域の団体による主体的な活動が展開されることが駅周辺のにぎわいづくりに必要なものと考えておりまして、市としましては、その活動のきっかけづくり、支援として、有効に使われる公共機能の検討を進めて参りたいと考えております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) 理解しました。 それで、先ほどから答弁の中に出てきております、すみれ公園と旧市民活動センターまなび館の部分であります。これは一体的に活用というのも、今まで出ていなかったお話でございます。 公園でございますので、ハードルはあるのかなと思ってはおりますが、あそこの全体の位置づけ、にぎわいのポジションとしては、非常に優位な立地環境にあると、行政のほうからもそういう答弁がありました。私もそんなふうに思っております。 問題は、行政ができるとしたら、行政の土地である公園であり、そしてまなび館であり、それは決断的にはいかようにもできるだろうと、私は想像するところではありますが、一番大事なのは、市長の答弁にありましたとおり、そこを使って、にぎわいをつくって、そこでもうけて、楽しんで、恵庭がそこで、こういう人の集まりのある、住んでよかったという、そういうまちにする、そこの地域住民の方々、商店街の方々、そして遠くから来る、恵庭に通ってきて、勤めて、たまに恵庭で楽しもうかというふうな、そんな場所にしなくてはならないと思っております。 そこで、すみれ公園とまなび館跡地の一体化という一つの構想から、都市マスタープランの改正の部分を抱き合わせて、地域に投げかけることによって、これは話題性があり、主体は自分たちだと。行政ではないよ、主体は地域のものであり、そこの住んでいるものであり、自分のまちを大事にしようとしているものだと、そういう意識づけに私はなっていくのではないかと、こんなふうに思っております。 ぜひとも、私がお願いしたいのは、その投げかけにより改正された都市マスの位置づけの、先ほど私に説明いただいたのと同じようなこの話を地域の方にしてあげて、よく理解してもらう。そして、二つの区画を、公園をどうしようか。そして、まなび館の後の道路に面している、非常に優位な場所をどうしようか。これを使うのはあんた方ですよという投げかけをしていただくのは、行政の大きな役目であると私は思っております。 そのことをお願いしたいと思うのですが、どのように捉えられていますでしょうか、お聞かせください。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 新しい都市計画マスタープランにおきましては、計画の進行管理の考え方といたしまして、計画の推進に当たっては、各事業の段階に応じた市民参加の場を設けると記載しており、今後とも地域の皆様と協議を進めて参りたいと考えております。 恵庭駅前通のこれからを考えるに当たりまして、大切なことでございますが、通りの活性化のために利用者が求めるものの把握と実現性、それから地元市民の生活利便機能、足元機能としての商店街の維持などについて、商店街、地域、行政などが共通の認識を持つことでございます。 恵庭駅前通においても、今後、すみれ公園や旧市民活動センターの利活用の検討をきっかけに、これらをどのように活用することで通りの活性化が達成できるのかという意見、考えが地元商店街や地域から出される、そういった機運の盛り上がりに期待したいと考えております。 この地区の課題、テーマは駅周辺の活性化です。地域の皆様がこの活性化を地域の課題として捉え、解決に向け、一緒に考えていただく、動いていただく場が重要と考えております。 コロナ禍の影響によりまして、会議を持つことは少し難しい状況下にはありますが、継続して検討を行って参りたいと考えております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 川原議員。 ◆16番(川原光男議員) ぜひ、非常にハードルは高い部分があろうと思いますが、着実にそのように進めていただくことを心からお願いをして、この質問を終わらせてください。 時間がありましたので、交通信号機の移設について、確認をさせてください。 既存の信号機を移設とすると、やはり非常に不便を感じる地域の方も当然出てくるのであろうと想像するところであります。私は、これはあくまで管轄するところは警察でありますので、恵庭市は要望するしかないかなとも思っているところでありますが、問題は地域の理解が、ぜひお願いをしていただきたいと思っているところでありますが、地域の方から、移設していいよと、ちょっと不便になるけどいいよというふうな、地域の方に対する、どんなふうに、先ほどの答弁ではその課題として言及はなかったのですが、どんなふうに地域の方に対して、お願いを、了解もらうような理解を得る作業、どのようにお考えなのか、よかったらお聞かせください。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 野村生活環境部長。 ◎野村生活環境部長 地域の方にどのような理解を得られているかということでございますが、えにあす周辺の緑町1丁目、2丁目の交差点に設置してある信号機の移設につきましては、先ほど答弁したとおり、必要性が認められれば検討していくとの警察の回答を得ておりますことから、その旨、町内会に対し回答したところ、町内会のほうでは、移設についての協議を行ったと聞いております。 その内容といたしましては、もともと学童クラブに通う生徒が100名程度いらっしゃるということなので、大変、移設について、してほしいという要望がありました。また、そのほかに通学路の安全確保のほか、緑町から駅前通りを渡りまして、スーパーへ買物に行く人も多く見受けられるということから、交通安全対策上、必要であるという、そういう意見をまとめて、その協議書を提出いただいております。 また、恵庭小学校にも、その旨、打診したところ、ぜひ移設についてお願いしたいという要望を受けておりますので、その旨を警察署のほうに提出しているところであります。 以上のことから、地域の理解を得られているというふうに考えております。 以上でございます。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀議長 これをもちまして、川原議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩します。 再開を15時10分とします。    午後 2時59分 休憩    午後 3時10分 再開 ○野沢宏紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、財政・まちづくり行政。 以上、南出議員。 ◆3番(南出典彦議員) -登壇- それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。 大項目、財政・まちづくり行政。 小項目、業務系企業誘致の推進について。 令和3年第1回定例会においては、業務系企業誘致の推進策として、テレワークの利活用策やRBパークで実施しているネクステップの運用見直しなどの提案をさせていただいたところです。 その後の検討の経過など、以下の点についてお伺いします。 1、業務系企業・サテライトオフィス誘致の可能性調査の結果について。 2、移住者を新たに雇用した地元企業への給与の一部支援策の検討状況について。 小項目、新住宅団地造成による住宅供給について。 令和2年第4回定例会で、過去10年程度に造成された住宅団地において、市外から転入した建て主は、約4割に及ぶとの答弁がありました。 住宅団地の造成は、本市の人口増加、移住定住に大きな効果があることから、西島松地区における新たな住宅団地に大変期待しているところです。 そこで、以下の点についてお伺いします。 1、近年の新築戸建て住宅の件数について(過去3年)。 2、西島松地区の民間住宅開発の状況について。 小項目、ITを導入したシティセールスの推進など地域活性化施策について。 コロナ禍、少子高齢化、東京への一極集中、様々な課題に向かい、持続可能で活力があるまちづくりが求められる中、本年9月1日には、デジタル庁が設置され、ますます社会全体のIT化やデジタルトランスフォーメーションが進められます。 ある自治体では、子どもたちにもなじみ深いマインクラフトを活用し、まちなかの名所などを再現し、これらの場所を舞台として宝探しのイベントなどが開催されております。 さらに再現された空間は、小学校におけるプログラミング教育の素材となる可能性も考えられます。 また、独自の機能を持つアプリを搭載し、住民の生活に必要なあらゆる情報や観光客に対しての情報を的確に発現するツールとして活用している自治体もあります。 昨今のデジタル化の流れをシティプロモーションにつなげ、子どもから大人までの広い層を対象とし、恵庭の魅力を発信する必要性があると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いします。 1、今議会の補正予算議案において提案された恵庭市公式アプリ開発事業の概要について。 2、自転車イベントでの携帯アプリなど、ICTの活用についてでありますが、新たな都市計画マスタープランに、自転車活用推進計画の策定とあります。また、現在策定中の自転車活用推進計画の素案には、自転車を活用した健康と観光を連携した携帯アプリ事業の導入との記載もあると伺っております。 現在の自転車イベントを一日だけの市内を走る形態から、携帯アプリを用いて、市内の観光施設や店舗などを巡る形態への変更を検討してはどうでしょうか。 自転車イベントでの携帯アプリなど、ICTの活用について伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 南出議員の一般質問にお答えいたします。 財政・まちづくり行政について、3項目にわたる質問でありますが、私からは、ITを導入したシティセールスの推進など、地域活性化施策についてのうち、恵庭市公式アプリ開発事業の概要についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって、順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 恵庭市公式アプリ開発事業の概要についてお答えいたします。 本事業は、第2期恵庭市総合戦略の新ガーデンデザインプロジェクト推進に向け取り組む事業として位置づけております。地方創生推進交付金を活用し、本年度から3年間を事業期間としております。 アプリ開発の内容といたしましては、三つのアプリ開発を予定しており、一つ目のアプリには、市ホームページや各種市政情報を集約し、情報発信の機能を担うとともに、今回開発する各アプリの基幹的な役割も持たせる予定であります。 二つ目のアプリには、観光スポットや店舗情報、エコバス等の交通情報を取り込み、ウオーキング利用者などの希望に沿った、おすすめ探索コースを提案するといった機能を持つ、観光・ウオーキングアプリを予定しております。 開発に当たっては、利用者の歩数や距離によるポイント付加機能や動向分析機能も備えるとともに、ウオーキング参加者数の把握や利用者の本質的なニーズを調査できる、いわゆるマーケティングも可能なものとして参ります。 三つ目のアプリは、地域の特産物や加工商品などの販売に特化した開発を予定しており、収益性を持たせることで、本アプリの運営経費に充当し、将来的には、自立した運営につなげて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 -登壇- 私からは、新住宅団地造成による住宅供給について、並びにITを導入したシティセールスの推進など、地域活性化施策についてのうち、自転車イベントでのICTの活用についてお答えいたします。 初めに、新住宅団地造成による住宅供給についてお答えいたします。 まず、近年の新築戸建て住宅の件数についてでありますが、過去3か年における市内の新築戸建て住宅の確認申請件数としましては、平成30年度は289件、令和元年度は295件、令和2年度は274件となっており、ほぼ変わらない件数で推移しております。 次に、西島松地区の民間住宅開発の状況でありますが、当該地区において、民間開発事業者より、約2.2ヘクタール、約70宅地の開発行為の申請があり、その許可を令和3年4月19日付で行い、現在、造成工事が実施されている状況であります。 なお、開発行為期間としましては、令和3年4月20日から令和3年9月30日までとなっており、造成工事等が完了した後、住宅建築が着手されていく予定と伺っております。 最後に、自転車イベントでの携帯アプリなど、ICTの活用についてでありますが、自転車イベントにつきましては、平成28年度から自転車利用を通じた恵庭のまちの魅力の再発見、観光や地域経済の活性化、市民の健康増進を目的に、一日で市内のコースを回るサイクルフェスタ・恵庭を開催しております。 さらに、平成30年度には、市内の企業、団体からなる、サイクルフェスタ・恵庭運営協議会を立ち上げ、市と企業、団体等との連携、運営体制の強化により、年々参加者が増加し、令和元年度には256人の参加で、平成28年当初開催時の約1.8倍の参加者となっております。 令和2年度につきましては、新型コロナウイルスの影響によりイベントが中止となり、今後のコロナ禍を見据えた開催手法の検討が重要であると認識したところであります。このため、本年度は一日だけの市内コースを巡回する手法から、二次元コードであります、いわゆるQRコードを活用した管理により、一定期間、おのおのの参加者が市内の観光施設や飲食店等を巡る手法を試行する予定であります。 さらに、令和4年度には、本年度の結果を検証し、QRコードと恵庭公式アプリを活用した開催を目指して参ります。 このようなICTの活用により、今後もこの事業の目的や趣旨が達成され、一定期間の開催による観光推進や経済効果を高めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 江川経済部長。 ◎江川経済部長 -登壇- 私からは、業務系企業誘致の推進についてお答えいたします。 初めに、業務系企業・サテライトオフィス誘致の可能性調査の結果についてでありますが、この調査につきましては、令和3年2月に首都圏企業302社に対し、4月には札幌市内企業684社に対しサテライトオフィス立地動向調査を実施いたしました。 対象業種は、広告・情報サービス業、専門サービス業等であり、調査結果といたしましては、首都圏については、72社から回答があり、そのうち本市に興味がある企業は18社で、札幌市内企業につきましては、359社から回答があり、そのうち本市に興味がある企業は18社となっております。 今後につきましては、これら36企業に対し、アプローチを行って参りたいと考えております。 次に、移住者を新たに雇用した地元企業への給与の一部支援策の検討状況についてでありますが、現時点では移住者を新たに雇用した地元企業への給与の一部支援は検討はしておりませんが、今後アプローチをした企業に対し、給与の支援などの必要性も併せてヒアリング等を行って参りたいと考えております。  以上でございます。 ○野沢宏紀議長 再質問。 南出議員。 ◆3番(南出典彦議員) それでは、再質問をして参ります。 再質問の順番は、当初質問とは変えて、ITを導入したシティセールス、業務系企業誘致の推進、新住宅団地造成による住宅供給の順にして参ります。 ITを導入したシティセールスに関する再質問です。 今まで恵庭に来たことがない人たちに、恵庭に関心を持ってもらい、来訪していただくために、スマートフォンを通じて情報を得ることができる恵庭市公式アプリに大いに期待するところです。 恵庭市公式アプリ導入のメリットについてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 恵庭市公式アプリのメリットについてでございますが、各所管課が行っています事業や施策などを公式アプリに集約することにより、利用者は必要とします情報に時間を要さずにたどり着くことができるということから、通常時の情報収集はもちろんのこと、災害時などにおいても効果があるものと考えているところでございます。 また、観光とウオーキングを一体化したアプリにおきましては、利用者が所要時間や出発地、あるいはテーマ、好みを選択することによりまして、条件を反映したおすすめプランも作成を予定しておりまして、ウオーキング中に気になったスポットやお店などをSNSを通して発信していただくことによって拡散が図られ、その結果、魅力へとつながっていく効果なども期待しているところでございます。 さらには、走行距離や消費カロリーなどを記録する機能も持たせまして、健康管理ツールとしての活用も想定しているところでございます。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 南出議員。 ◆3番(南出典彦議員) ありがとうございます。 次に、恵庭市公式アプリの今後の展開方向について伺います。 自転車イベントは、今年度よりICT活用に向けた施策を行うとのことでしたが、自転車イベントや歩くことを通したまちづくり事業など、恵庭市が実施している様々なイベントや行政情報も、この公式アプリを導入し、一元化を図るのが利用者にとって望ましいと考えますが、今後の展開方向についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 市が実施している様々なイベントにも、この公式アプリを導入して一元化を図るべきというお考えかと思いますが、まず開発当初といたしましては、自転車のイベントや歩くことを通したまちづくり事業との連携を考えておりまして、実施後の検証を踏まえた上で、次の段階として、ほかのイベントとの連携のほか、市内周遊策にも取り組むことで、観光及び経済対策へとつなげて参りたいと考えているところでございます。 さらには、本アプリがシティセールスの推進に向け、効果的な役割を担えるよう取組を進めて参りたいと考えております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 南出議員。 ◆3番(南出典彦議員) ありがとうございます。ITを活用したシティセールスについて答弁いただきました。 恵庭市公式アプリは、従来の一方的な情報伝達から、市民や観光客など、それぞれの需要に応じたきめ細やかな情報を発信できる手段であり、自転車イベントのような1日だけのイベントも、ICT化により、長期間で開催することができ、補助金や業務効率、広報、宣伝効果が期待できるところです。 また、期間内に参加者が自ら参加日を選ぶ方式にすることで、多数の参加者による密な状態の解消となり、他市町村の自転車イベントとの重複なども解消され、運営側としてもボランティアなども少なく、低額な参加料金設定も可能と考えます。 将来の公式アプリへの統合化を期待しております。 さらに、この公式アプリを、健康をテーマにして歩くまちづくり、ウオーキングにも適用すると、様々なデータ収集が可能になり、観光案内に活用すると、観光来訪者における通行ルート、目的施設などのデータが収集され、観光施策の展開や交流人口の動向把握に対して、有効な資料となるものであり、大変期待しております。 次に、業務系企業誘致の推進について、再質問いたします。 工場が進出しても人手不足の問題があり、その解消や移住定住者の就業を求めるニーズへの対応など、新たな視点での企業誘致と支援を実施しなければ、現在の好調な移住定住人口維持は不可能と考えます。 これまでの工業系企業誘致一本やりから、これら複数の事業、施策を連携させた積極的取組を推進するよう願うところでございます。 特に、移住者を新たに雇用した地元企業への給与の一部支援策は、既存の地元企業にとって有効な支援策と考え、引き続き検討を要望いたします。 御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 江川経済部長。 ◎江川経済部長 地元企業への給与の一部支援策の考え方ということでございますが、工場を新設、増設した場合につきましては、恵庭市企業立地促進条例において、助成対象とする要件を満たし、恵庭市民及び新たに市民になっていただいた従業員を企業が雇用した場合に、限度額2,000万円で、1名につき20万円の助成を行っているところです。 移住者を新たに雇用した地元企業への給与の一部支援策につきましては、まず、サテライトオフィスの誘致の際に、有効な手段となるのかについて、今後実施する36企業へのヒアリングを通じて、調査研究をして参りたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 南出議員。 ◆3番(南出典彦議員) ありがとうございます。 移住者を新たに雇用した地元企業への給与の一部支援策については、前回、前々回の議会でも質問しましたが、市内事業者が恵庭市への移住者を雇用するときなど、工業系に限らず、幅広い業種や多様な雇用に活用できる恵庭市独自の支援策の取組を提案するものであります。 これに対する答弁が、恵庭市企業立地促進条例に基づく助成措置とのことで、それでは工場などの新設または増設が必要とのことであり、私の質問の趣旨と異なります。 次の議会では、私の趣旨が伝わるように質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 続いて、新住宅団地造成による住宅地供給について再質問いたします。 先ほどの答弁で、過去3か年における新築戸建て住宅の建設について答弁いただきました。 コロナ禍におきましても、恵庭市内の住宅需要は堅調のようですが、移住相談における市内住宅地、西島松住宅団地への問合せ状況についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 移住相談におけます市内住宅地、西島松住宅団地へのお問合せ状況でございますが、移住相談につきましては、昨年度より新型コロナウイルス感染症対策としまして、メール、電話、オンラインを主体に実施しておりますが、令和2年度は、メール、電話件数は、前年度の約2倍となっておりまして118件、それからオンライン相談は18組と、多くの御相談を受けている状況でございます。 また、移住先の住まいに関する相談内容でありますが、当該の相談者は、賃貸住宅を借りたい、戸建て住宅を建てたいなど、様々でございますが、札幌市や恵庭近郊にお住まいの相談者の方々は、持家として戸建て住宅を希望する方が比較的多く、中には西島松住宅団地を購入候補地として挙げている方も複数いる状況でございます。 また、西島松住宅団地につきましては、4月下旬より宅地販売を開始している状況でございますが、販売代理店を行っております各ハウスメーカーからは、既に契約に向けた手続に十数件が入っていると伺っているところでございます。 以上です。 ○野沢宏紀議長 南出議員。 ◆3番(南出典彦議員) ありがとうございます。 それでは、市内の住宅需要が堅調な要因は何か、お伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 市内の住宅需要が堅調な要因についてでございますが、直近に販売されました、約1年で完売したふれる恵み野や今回の西島松住宅団地は、いずれも駅から約1キロメートル以内くらいで、周囲には各種生活利便施設がそろうなど、利便性が高い場所でございまして、札幌市などの恵庭近郊の都市に比較して、宅地規模も比較的ゆとりがあり、土地価格も比較的抑えられたものが多く、これら住宅地の立地環境、規模や価格などの種々の条件が住宅購入層の需要に応える、魅力あるものとなっていることが住宅需要が堅調な要因の一つではないかと考えております。 以上です。 ○野沢宏紀議長 南出議員。 ◆3番(南出典彦議員) ありがとうございます。 新たな都市計画マスタープランにおいても、住宅施策、都市施策の推進が位置づけられております。 低利用地、集合住宅跡地の利用促進は、土地評価上昇、人口増につながり、今後の恵庭市が持続するための重要な事業であります。 恵庭市の住宅需要が堅調な理由は、単に価格が安い住宅地を求めているだけではなく、駅に近い、生活環境が整っている、コンパクトなまちづくり、花のまちづくりなど、恵庭のまちづくりを評価した結果だと思います。 旧青少年研修センター跡地、柏陽地区教職員住宅用地など、利便性が高い場所に多くの市有地があります。これら市有地の住宅地への活用も、積極的に取組を要望するところでございます。 特に、旧青少年研修センター跡地は、令和2年にサウンディング調査を行っております。今後、地域への説明を丁寧に行いながら進めるようお願いいたします。 それでは、最後の質問といたします。 今回は恵庭市が今後も人口を維持するために必要な取組として、シティセールス、サテライトオフィス等の業務系企業誘致、西島松地区の住宅地開発と、市内の住宅需要について質問させていただきました。 さきに話したマインクラフトは、恵庭の観光施設、盤尻の滝などをマインクラフト上に作成、観光情報発信の手段として活用することで、国内外の子どもなど、幅広い層へアピールでき、本市を知ってもらうきっかけになることが期待されるとともに、教育など幅広い分野の活用も考えられます。 今後とも、これらICTの活用については質問し、提案させていただきます。 本市は、令和2年度の国勢調査で、全道3位の人口増加数となりました。今後もこの勢いを維持するためにも、私は第一に恵庭を知ってもらう、第二に来てもらう、第三に恵庭で働き、住んでもらうことを一連の流れとし、その手法としてICTの活用、働く場所の確保としての企業支援、住む場所としての住宅地整備を行うことが重要と考え、今回の質問といたしました。 最後に御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 南出議員からは、恵庭を知ってもらう、来てもらう、恵庭で働き、住んでもらうの三つの流れの中で、ICTの活用など、様々な御提案をいただきました。 十分取り入れられるものについては、検討していきたいというふうに思っています。 本市では、新たな都市計画マスタープランにおいて、テーマ別プロジェクトとして関係人口を増やす、住む・働く、健康で活き活きと暮らす、の三つの段階を踏みながら、ガーデンシティの確立を目指すこととしており、御指摘と同様の考え方に立っているものと考えております。 恵庭公式アプリは、市外の方々には恵庭を知ってもらう、恵庭に来てもらう、すなわち関係人口を増やすための一つのツールとなるアプリでありまして、恵庭市民にとりましても、行政からのお知らせや万一の健康管理などにも利用できる、魅力的なアプリとなるよう、他の都市の事例なども参考にしながら、検討して参りたいというふうに思います。 働く場所としての企業支援策につきましてですが、サテライトオフィスなどの新たな働き方について、アンケートなどによる企業のニーズ把握を、今後も進めていくとともに、恵庭に関心を持っていただいた企業には、直接、働きかけるなど、検討を進めて参りたいと考えております。 また、以前より提案いただいている移住者に新たな雇用した地元企業への給与の一部支援策についてでありますが、これについては、なかなか難しいものがあろうかというふうに思っておりますが、サテライトオフィスを利用する、あるいは開設するといった企業に対する支援策などについては、検討して参りたいというふうに思っております。 令和2年度の国勢調査速報値において、恵庭市の人口が平成27年、前回国勢調査に比べて670人余り増加となっております。また、増加率は全道3位ということになりました。その増加の要因の一つには、近年の活発な住宅開発でありますとか、あるいは移住などによる転入人口の増加が影響しているものというふうに考えており、今後もシティセールスや移住定住事業などを通じて、恵庭の魅力を発信して参りたいと考えております。 御提案いただきました市有地の活用につきましても、柏陽・恵央地区など、しっかりと検討して参ります。 また、旧青少年センター跡地などについても、地域の方々の御理解をいただきながら、この活用について進めて参りたいと、このように思っております。 以上でございます。 〔発言する者あり〕 ○野沢宏紀議長 よろしいですか。 これをもちまして、南出議員の一般質問は終了しました。 △散会宣告 ○野沢宏紀議長 以上で、本日予定の一般質問は終了しました。 明日の一般質問は、午前10時からとなっております。 本日の会議は、これをもちまして散会します。 大変お疲れさまでした。       (午後 3時44分 散会)...