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02月24日-02号

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  1. 恵庭市議会 2021-02-24
    02月24日-02号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  第1回 定例会          令和3年第1回定例会        恵 庭 市 議 会 会 議 録        第2日目(令和3年2月24日) (午前 9時59分 開議) △開議宣告 ○伊藤雅暢議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○伊藤雅暢議長 日程第26 一般質問を行います。 通告順に登壇願います。 1、保健福祉行政について。 2、一般行政について。 以上、生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) -登壇- おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目、保健福祉行政について。 小項目、不妊治療の経済的支援相談支援体制について。 現在、不妊治療を行う夫婦は、5.5組に1組いるという現状があり、治療費の負担に加え、様々な場面で苦痛や悩みを抱えている実態があります。仕事と不妊治療の両立支援として、一般不妊治療を行う方への市独自の助成制度導入についての見解と、相談支援体制の構築について、御所見をお伺いいたします。 大項目、一般行政について。 小項目、Net119緊急通報システムの導入について。 Net119緊急通報システムの本市における導入についての見解をお伺いいたします。 小項目二つ目自転車活用推進計画の策定について(案)。 自転車活用推進計画の策定について(案)の策定方針及び計画内容についてお伺いいたします。 また、自転車の安全意識の啓発活動について、市としてどう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。 以上、壇上より質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- おはようございます。 それでは、生本議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて、保健福祉行政と一般行政についての質問でありますが、私からは一般行政についてのうち、自転車活用推進計画の策定についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 自転車活用推進計画の策定についてお答えいたします。 初めに、策定方針についてでありますが、自転車活用推進計画は、少子高齢化に対応した恵庭市総合戦略や次期都市計画マスタープランを上位計画として、歩いて暮らせるまちづくり温室効果ガス削減などの環境面の取組、さらには市民の健康志向やコロナ禍における自転車利用者の増加を背景に、自転車の利活用拡大推進に向け、策定するものであります。 次に、計画内容についてでありますが、計画策定に当たっては、平成29年5月に国が施行いたしました自転車活用推進法などを参考に、道路管理者や有識者、あるいは庁内関係部署などにより構成する自転車活用推進協議会を設立し、現状の自転車イベント安全マナー市内サイクルマップ札幌恵庭自転車道ルートの検討など、自転車利用環境充実のための幅広い内容で提言や意見などを頂き、取り組んで参りたいと考えております。 最後に、自転車の安全意識の啓発活動についてでありますが、本市では、毎年度、恵庭市安全で安心なまちづくり推進方策を策定し、自転車の交通安全等の啓発に関する具体的施策を進めております。 令和2年度は、春と秋に自転車マナー街頭啓発をJR恵庭駅・恵み野駅においてそれぞれ実施したほか、市内の高校と連携した自転車安全運転街頭指導を、千歳警察署のほか、恵庭市交通安全運動推進委員会や恵庭市交通安全指導委員会などの関係団体の協力を得て実施しております。 また、交通安全児童指導員による交通安全教室を各小学校で実施する際に、自転車の乗り方を含めた交通ルールの指導を行っているほか、要請に基づき町内会、老人クラブにおいても交通安全教室を実施しているところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、保健福祉行政についてお答えいたします。 不妊治療の経済的支援相談支援体制についての御質問でありますが、初めに、一般不妊治療についての市独自の助成制度の導入についてでありますが、近年、経済面の不安や女性の就業率向上などにより、結婚後すぐに子どもを望まない夫婦や晩婚化などを背景として、不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦が増加している状況にあります。 本市では、不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減などを目的として、北海道の特定不妊治療費助成制度に上乗せする形で、体外受精や顕微授精を対象とする特定不妊治療費の助成を実施しているところであります。 不妊治療には、特定不妊治療以外にもタイミング法、人工授精などの一般不妊治療がありますが、同じく保険適用されておりません。 国では、子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療の保険適用を早期に実現するとして、令和3年度中に詳細を決定し、令和4年度から保険適用を実施することとしております。 本市では、このような国や道の動向を注視・確認しながら、不妊治療費に対する助成制度について研究して参りたいと考えております。 最後に、相談支援体制の構築についてでありますが、不妊治療の相談については、専門的・医学的知識が必要とされることから、北海道が不妊専門相談センターを設置し、不妊に関する相談や不妊治療に関する情報提供とともに、医療面や精神面での相談を行っているところであります。 本市においては、不妊治療の相談を希望する方の心情に寄り添いながら、必要な支援を受けられるよう道の相談センターを紹介するとともに、不妊治療に関する助成制度や相談窓口等について、市のホームページやパンフレットを通じて、情報提供に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 北国消防長。 ◎北国消防長 -登壇- 私からは、一般行政のうち、Net119緊急通報システムの導入についてお答えいたします。 本市では、会話による意思の伝達が困難な市民の方が消防に緊急通報する際には、携帯電話からのメール機能やファクスを活用した通報システムを運用しております。 今後は、音声による119番通報が困難な市民の方が円滑に消防への緊急通報を行えるよう、スマートフォン等のアプリケーションを活用したNet119緊急通報システムの導入について、関係機関や庁内関連部署と協議しているところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) それでは、質問の順番を変えて、一般行政の自転車活用推進計画についてから再質問させていただきます。 この計画の策定内容が、歩いて暮らせるまちづくりや環境面、健康志向、また、コロナ禍における自転車の利活用、拡大推進に向けて策定するものということでした。先ほどの御答弁で、協議会を立ち上げて計画内容を協議していくとのことですが、どういったメンバーで話し合われるのか、委員構成についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 自転車活用推進協議会の委員構成でございますが、自転車活用推進協議会は、自転車の利活用全般にわたる多様な意見・提言などを頂く場として設定するものでございまして、委員構成につきましては、国、北海道、市の道路管理者河川管理者、警察、関連団体、観光有識者、それから一般公募などによる市民など、自転車に関わる幅広い分野の組織・団体、市民などより構成することとしているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 分かりました。一般公募による市民も加わるということで、しっかりと市民の声を反映させていただきたいと思います。 次の質問ですが、この計画の策定スケジュールについてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 自転車活用計画策定スケジュールでございますが、まず協議会の立上げを、この令和2年度内に行いまして、計画案の策定につきましては年内、ですから、12月末を目途に進めて参りたいと考えております。 以上です。
    伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 年内ということで、分かりました。よろしくお願いいたします。 次の質問ですが、自転車の安全意識の啓発活動について、毎年、自転車マナー街頭啓発を実施しているとのことですが、自転車のマナーの悪い子どもたちがいて、例えば公園で散歩している高齢者が怖い思いをしたとか、自転車同士2列になって歩道を走り、道幅を塞ぎ、歩行者にぶつかりそうになったと苦情を聞いています。公園や道路などで自転車マナーの悪い人に対して、市ではどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。 ◎広中生活環境部長 公園や道路での自転車のマナーの悪い乗り方に対してということですが、私のほうからは、まずは道路での対応についてお答えしたいと思います。 道路での自転車の交通マナーに関しまして、昨年の8月でございますが、高校生を対象とした自転車交通実態調査というのを実施しております。その調査結果につきましては、学校あるいは市教委等の関係機関に通知をしまして、自転車交通マナーの指導、あるいはマナーの啓発に活用していただいているところであります。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 私からは、公園での対応についてお答えいたします。 公園での危険な自転車利用につきましては、指定管理者が見かけた際に、利用者に口頭で注意喚起するなどの対応をしてございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 分かりました。この計画ができることによって、自転車利用環境の充実が図られると思われますが、やはり交通ルールや自転車の安全対策をきちんとなされたその上での活用となってくると思いますので、その点しっかりと対応していただきたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 Net119緊急通報システムの導入についてですが、このシステムは、聴覚や言語機能障がい者が音声を使わずに簡単に119番通報ができるシステムですが、概要で構いませんので、仕組みなど詳しい内容をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北国消防長。 ◎北国消防長 Net119緊急通報システムの概要についてありますが、Net119緊急通報システムは、スマートフォン等からインターネットを利用して119番通報ができるサービスであります。2次元バーコードの読み取り等により、事前に登録を行い、スマートフォン等にインストールされた緊急通報アプリで、画面に表示された選択肢をタップして、音声によらない119番通報ができるシステムとなっております。 また、主な機能といたしましては、GPS機能で位置情報を通報すること、音声読み上げ機能で周囲にいる人に代理通報を頼めること、練習通報ができることなどがあります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 分かりました。 恵庭市では、携帯電話からのメール機能やファクスによる通報システムで運用されているとのことですが、利用するには事前登録が必要と聞きました。現在、市内で登録されている人数と、今までに現行のシステムを利用しての119番の通報件数は何件あったのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北国消防長。 ◎北国消防長 登録人数及び通報件数についてお答えいたします。 メール119の登録数は、10名であります。これまでの通報件数は、2018年に1件であり、また、ファクス119の登録数は24名で、これまでの通報件数はゼロ件となっております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 今の御答弁で、2018年に1件、実際に通報があったとのことですが、そのときの案件というのはどういう内容だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北国消防長。 ◎北国消防長 メール119での緊急通報の内容についてお答えいたします。 本件は、本市在住の女性から、体調が悪いため救急車を呼んだほうがよいのか、自分で病院を受診したほうがよいのか教えてもらいたいとの内容で、メール119を活用して119番通報されたものであります。メールを受信した指令センターの職員が、体調が悪い状態が継続するようであれば、迷うことなく救急車の要請を行うように返信しましたが、応答がなかったため登録されている住所に救急車を出動させ、救急隊員が観察した結果、医療機関へ搬送する必要性があることから、市内の医療機関へ搬送した事案でございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 分かりました。やはりファクスやメールによる緊急通報は、繰り返しのやり取りが必要なので、迅速な通報が困難なのではないかと思われます。 このシステムについて、近隣市町村では、札幌市と江別市が既に運用を開始していると聞いていますが、その他の市町村の導入状況についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北国消防長。 ◎北国消防長 近隣市町村のNet119緊急通報システムの導入状況についてお答えいたします。 御質問のとおり、札幌市と江別市では、既に昨年から運用を開始しております。その他の石狩管内の消防本部では、石狩北部地区が昨年の6月から導入しておりますが、近隣の千歳市と北広島市は、まだ導入をしていない状況であると聞いております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 恵庭市は、このシステムまだ導入されていない状況ですが、一日でも早い導入が必要だと考えられます。恐らく千歳市や北広島市の動向を見ての検討と察しますが、前倒しでの整備ができないものかお聞きしたいのと、同時に、当事者と同様に関係者の方々にも広くこのシステムを周知していく必要があるのではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北国消防長。 ◎北国消防長 Net119緊急通報の早期導入及び関係者への周知方法についてお答えいたします。 今後も関係機関や庁内関連部署、また、登録該当者等と協議を進めながら、どのような周知方法が効果的で理解されやすいものになるのかも含めて、導入に向けて検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 障がいのある人にとっては、大きな安心となる通報システムです。今後、検討していただけるということですので、御期待申し上げたいと思います。 以上で、この質問を終わらせていただきます。 次に、不妊治療の経済的支援と相談支援についての再質問です。 初めに、不妊治療の内容についての確認なのですが、不妊治療には、検査やタイミング法、人工授精までが一般不妊治療に当たり、体外受精と顕微授精の高度な治療のことを特定不妊治療と言い、この特定不妊治療に対して高額な医療費になるため、道が助成制度を設けていて、恵庭市も道の制度に上乗せする形で助成事業を実施しているという認識でよろしかったでしょうか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 ただいま生本議員がおっしゃられたとおり、特定不妊治療費の道の事業の上乗せとして、本市では助成を、不妊治療に対して助成をしているところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 先ほどの初めの御答弁で、令和4年度から不妊治療に対して保険適用が実施されるとのことですが、内容について分かる範囲でお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 令和4年度からの保険適用の件でありますけども、現在、国では不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含めて、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策を検討しているところであります。 具体的な適用の範囲については、実態調査し、医学的なデータ等のエビデンスを踏まえた上で、有効性や安全性を明らかにした上で議論するという必要があるというふうな見解が示されております。 道の特定不妊治療費の助成につきましては、保険適用がされるまで、令和4年度からになりますけども、それまでの間、助成事業を拡大するといった方針も示されております。こういったことから、具体的な保険適用の範囲というのは、現在のところ示されてないというところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 分かりました。保険適用されていない特定不妊治療の高額な治療費に関しては、公的な助成制度があるから対応できている状況だと思うんですけれども、今回私が質問した部分は、一般不妊治療に当たる部分で、ほとんど自己負担で治療費を賄っていて、本当に中には保険がかかる治療と保険がかからない治療とが、一般の治療のほうにもあるということで、経済的な負担が大きいというふうなお声を聞いておりました。令和4年度からの保険適用の内容等の詳細が分かりましたら、市民への周知と言いますか、広報を迅速にお願いしたいと思います。 次の質問ですが、市の制度、市は特定不妊に当たるんですけれども、この制度をどれぐらいの人が申請されているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 特定不妊治療の申請件数でありますが、本市における特定不妊治療費助成事業に係る申請件数につきましては、先ほども答弁いたしましたが、北海道の特定不妊治療費助成事業実施要綱に準じており、助成回数は、子ども1人当たり6回とし、対象年齢を43歳未満としております。 平成30年度の申請件数は、延べ52件、令和元年度は、延べ49件、令和2年度は、令和3年1月末現在で、延べ34件となっているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 平成30年度が52件で、令和元年度が49件というふうな形で、年間50件近くの申請があるというのは、昨今、多くの御夫婦が不妊で悩まれている現状ではないかと受け止めましたが、不妊治療というのは、原因を調べるために男性と女性、それぞれの検査から始まり、タイミング法や人工授精へと進みます。様々な治療を経て、それでも妊娠に至らなかった場合は、体外受精や顕微授精を選択しますが、それは最後の砦とも言われている治療だそうです。月に何度も市外の指定医療機関への通院をすることや高額の医療費の負担で特定不妊治療に至る前に治療継続を断念する方も少なくないとのことです。経済的な理由や仕事の都合で治療を受けられない人も多くいるというのが現実だと思います。 そこで、次の質問ですが、一般不妊治療費の助成制度を取り入れている近隣市町村の取組についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 近隣市での一般不妊治療費の助成の状況についてでありますが、千歳市では、平成28年度より開始しておりまして、対象は、妻の年齢が43歳未満、夫婦の合計所得が730万未満、夫婦ともに千歳市に住所を有しているものが条件となっております。 対象治療は、保険適用外で行った人工授精による不妊治療であり、助成額は、上限3万円として、通算2年を助成期間としているところでございます。 また、長沼町では、平成27年度より開始し、対象は、夫婦の合計所得が730万未満で、夫婦のいずれかが長沼町に住所を有しているものが条件となっております。 対象治療は、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療として、保険適用、適用外治療ともに対象とし、助成額は1年度当たり、対象治療費の2分の1、上限を5万円とし、通算5年を助成期間としているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 道内、他の市や町でも3万から20万円の幅で、独自の制度を設けているというのも、私のほうでも調べたんですけれども、特に人口の少ない町では、少子化対策に力が入っているのか、とても手厚い制度内容でした。 実際、不妊治療をされている方からのお声を聞いたんですけれども、本当に何回通えば結論が出るのだろうかというぐらい、不妊治療というのは努力が報われないことのほうが多いというふうに伺っております。1回の治療で、大体4,000円から5,000円、それが1クールと言ったら変なんですけれども、月に何回か通い、場合によっては人工授精をするときは、保険適用外なので2万円ぐらいのお金がかかり、それにプラス交通費等、本当に多いときで月に3万、4万、5万というふうに多額の治療費が重なっているというふうな状況もお聞きしました。不妊をしている方からの相談と、市への問合せ件数についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 不妊治療に関する市への問合せ件数でありますが、おおむね年間10件程度でありまして、本市の特定不妊治療費助成事業の対象、申請方法など、制度に関することが主の相談となっております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 年間10件の相談という数は少ないように感じますが、やはり初めは行政よりも先に医療機関への問合せを優先するということが、この内容から分かるんですけれども、仕事との両立に関しての質問ですが、不妊治療では、排卵の状況に合わせて、急に病院に行かなくてはならず、会社を休まざるを得なかったり、仕事との両立がとても大変です。さらには治療自体のつらさや成功するかどうかの不安から、精神的にも大きな負担がかかる。そういった状況を周囲も理解する環境整備が重要なのではないかと思います。 市としても何か取り組めることがあるとするならば、そういった方々を支える心理的サポートをしていくことだと思われますが、この件に関して御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 不妊治療を繰り返し行っている方への心理的サポートについてでありますが、不妊治療の悩みは身体的・経済的なものと様々でありますが、なかなか妊娠に結びつかないつらさなど、精神的な悩みに対してもサポートが必要であるというふうに考えております。 しかし、不妊症の原因や治療に関する一般的な知識ではなく、高度な専門知識や専門医療機関の情報、傾聴やカウンセリングなど、多くのスキルが求められ、本市においては、実際の相談などの対応については、困難な状況でありますが、道の相談の拠点としています不妊専門相談センターにつなぐなどの支援を現在行っているところであります。 不妊に関する相談は、最新の医療情報を把握しながら高い専門性を活かして行われることから、今後においてもできるだけ安心が確保されるよう、必要とされる関係機関などが開催するセミナーや交流会等の情報把握と提供に努めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 分かりました。例えば専門的な方を招いての相談窓口の開設や法人への情報提供など、つなげてくれる体制があるだけでも安心が担保されると思います。ぜひとも心理的サポートとなる相談支援の取組をお願いいたします。 次の質問ですが、妊娠確率は年齢と関係し、35歳を境に著しく低下することが報告されています。妊娠を希望する時期が遅ければ不妊につながることもあるということから、思春期など、早い時期からの教育が必要と考えます。若年層からの普及啓発の実施について御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 若年層からの妊娠・出産、不妊治療に関する普及啓発についてでありますが、妊娠や出産、さらには不妊について正しい知識を持つことは、男女問わずライフプランを考える上でも必要なことだと考えております。 本市では、出前講座のメニューに思春期の健康づくりを設け、思春期世代における健康課題や発達についての健康教育のほか、妊娠や出産、不妊についての正しい知識の普及啓発を行っているところでございます。 また、本市内の高等学校と協力・連携し、1学年を対象に生活習慣病やがん教育などの健康教育を行っているところでありますが、今後、妊娠や出産、不妊に係る情報提供について、学校と協議・検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) 今の内容で一つ提案なんですけれども、例えば成人の日の集いというときに、市からたくさんの資料と言いますか、パンフレット等を配られるかと思われるんですけども、その中の配付資料の一つに、不妊治療に対する正しい情報というのを提供してはいかがなものかと思うんですけれども、この件に関して御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 御提案のありました件につきましては、教育委員会等とも協議をいたしまして、検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) よろしくお願いいたします。 若い世代がお金のことを気にせずに治療を受けることができ、明るい未来が開かれることを切に願うところでありますが、改めて恵庭市でも少子化対策の視点から、一般不妊治療に対して市独自の助成制度の導入を強く要望いたしますが、最後に御所見があれば、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 不妊治療の市独自の助成についてでありますが、現在、先ほども答弁いたしましたとおり、国では保険適用の範囲を現在検討中であります。併せまして、都道府県が行っています特定不妊治療費の助成についても現在拡大が行われておりまして、その期間が保険適用開始までの期間となっているところであります。 そういった議論の経過も見据えた上で、見極めて市独自の助成の在り方についても改めて調査研究して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆3番(生本富士代議員) ありがとうございました。よろしく御検討お願いいたしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 以上で、生本議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開を10時50分とさせていただきます。    午前10時41分 休憩    午前10時49分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 1、建設行政について。 2、一般行政について。 以上、松島議員。 ◆4番(松島緑議員) -登壇- 通告に従いまして、質問させていただきます。 建設行政について。 市営住宅柏陽・恵央団地建替事業について。 市営住宅柏陽・恵央団地建設事業基本計画における土地利用の基本方針の今後の取組と課題についてお伺いします。 市営住宅柏陽・恵央団地建替事業と、その現状と課題、今後の進め方についてお伺いします。 一般行政について。 JR千歳線島松駅生活交通改善事業計画について。 JR千歳線島松駅生活交通改善事業計画の進捗状況及び今後の課題等についてお伺いします。 島松駅前広場基本計画について。 島松駅前広場基本計画について、今後の取組と課題についてお伺いします。 行政手続のオンライン化について。 行政手続のオンライン化の推進についてお伺いします。 マイナンバーカードを活用したマイナポータル、ぴったりサービスについてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 松島議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、建設行政と一般行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、行政手続のオンライン化についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、建設部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 行政手続のオンライン化についてお答えいたします。 初めに、オンライン化の推進についてでありますが、国は、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するための自治体DX、デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を推進することとしております。 本市におきましても、行政手続のオンライン化につきましては、来年度から始まる第7次恵庭市行政改革推進計画において、マイナンバーカードの取得促進及びマイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進を取組事業として掲げており、オンライン化による利便性の向上を市民が享受できるよう国の動向を注視しながら対応して参りたいと考えております。 最後に、マイナンバーカードを活用したマイナポータル、ぴったりサービスについてでありますが、ぴったりサービスは、国が運営するオンラインサービスで、地方公共団体が提供する行政サービスの検索や行政手続をオンラインで行うことができるサービスとなっており、昨年12月現在で、子育てをはじめとした21分野、157の手続が用意されておりますが、利用できるサービスは、それぞれの地方公共団体の準備状況により異なっているところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 -登壇- 私からは、建設行政についての2点の御質問と一般行政についての御質問のうち、残りの2点についてお答えいたします。 まず、市営住宅柏陽・恵央団地建替事業についてお答えいたします。 初めに、基本計画における土地利用基本方針の今後の取組についてですが、市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画での土地利用の基本方針のゾーニングは変えず、公営住宅集約ゾーンに1棟先行建設として来年度より事業を取り進めることとしております。 次に、課題についてですが、土地利用の基本方針に基づき事業を進めるに当たっては、既存入居者の移転先の確保を先行させることが重要であると考えております。 また、事業期間が当初より長期となることから、民間事業者とのサウンディングやヒアリングにおいて、事業実施の可能性を聞き取りながら建替基本計画を策定しておりますので、建替事業の実施に当たっては、事業スケジュールの変更や社会情勢等の変化により、事業実施が可能であるか、改めて確認する必要があると考えております。 次に、市営住宅柏陽・恵央団地建替事業の現状と課題についてですが、建替基本計画で示したPFI法に基づいた短期間での一体的な整備では財源確保が難しいことから、事業を少しでも進めるため、1棟先行建設を来年度より実施するとともに、昨年度より既存入居者の意向を確認しながら他団地への移転を進めているところです。 次に、今後の進め方についてですが、財政状況や社会情勢に合った全体事業スケジュールの検討のほか、既存入居者の意向を確認しながら、引き続き入居者移転を進めて参りたいと考えております。 次に、JR島松駅生活交通改善事業計画についてお答えいたします。 初めに、進捗状況についてですが、昨年度から実施されていたJR島松駅バリアフリー化の設計成果を基に、整備内容及び事業費、工事期間などが、改めてJR北海道より示されたことから、本年1月14日に国、JR北海道、本市の3者による協議会において事業計画を変更したところであり、令和5年3月の完成に向け、本年4月より工事に着手する予定と伺っております。 次に、今後の課題についてですが、コロナウイルスによる社会情勢や国の補助金の動向、また、駅を供用しながらの工事となることから、駅利用者の安全確保が課題と考えております。 次に、島松駅前広場基本計画についてお答えいたします。 初めに、今後の取組についてですが、駅前広場を含めた駅周辺施設の整備につきましては、地域や駅利用者の安全性・利便性の向上を図る上での駅のバリアフリー化と一体性を持つものでありますが、まずは、駅のバリアフリー化整備を優先するものと考えており、駅のバリアフリー化の進捗状況を見ながら、引き続き取り組んで参りたいと考えております。 次に、課題についてですが、事業化に向け、都市計画決定の手続を進めているところでありますが、関係機関との協議が難航し、時間を要する状況となっていることに加え、駅のバリアフリー化と同様に、国の補助金の動向や関係機関及び地権者の方々に事業への御理解と御協力を得ることが課題と考えております。 私からは、以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) まず初めに、市営住宅柏陽・恵央団地建替事業の現状と課題の進め方のほうから、再質問させていただきます。 平成30年、住民意向調査を行ってから年数も経過していますが、その後の調査はどのように行われているのか、また、その後の傾向としてどういった傾向があるのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 その後の調査という御質問ですが、入居者移転の関係と思いますが、よろしいですか。 平成31年度計画策定時には、柏陽団地328戸中、245戸が入居しておりましたが、令和元年度は、他団地移転が16戸、退去が12戸で28戸。それから令和2年度は、他団地移転が16戸、退去が15戸で31戸。現在は、186戸が入居しております。これにつきましては、全入居者に対しまして毎年ヒアリングを行いまして、どういう移転を進めるかということを確認しながら、移転作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 また細かく状況をヒアリングしていただきながら、しっかり進めていただきたいと思いますが、次の質問ですが、意向調査の中で恵央団地の6号棟の新設に入居を希望される方が移転対象世帯、その当時はですけど248世帯の半分余りの世帯が希望されておりました。今現在、恵央団地6号棟に希望してる方は、皆さん全員入れる状況なのか。 また、2点目が、高齢者の希望が多いかと思いますが、高齢者であれば1階、2階を希望される方も数多いかと思いますが、その辺の選考順位とかはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 現在の移転希望先につきましては、新築の恵央団地を希望している方が104戸となってございます。それと既存の恵央団地に移転したいという方が35戸となってございます。これらについては、今現在、1棟先行建設ということで、1棟分の移転先しかないということで、今現在では全戸が新しい市営住宅に入居するということは、まだ決定してないところですが、今後その事業の進捗状況を見ながら、整備計画を検討して参りたいということで考えております。 バリアフリー対応ということなんですけども、これにつきましては、基本的には高齢者につきましては、バリアフリー対応が必要だということは承知しておりますが、今回、建て替えする建物につきましては、エレベーター等の設置をしまして、高齢者でも支障がないような構造のバリアフリー化を図りたいということで考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。一人一人の状況を見ながら、重なって大変な部分とかいろんな調整とかも大変かと思いますが、ぜひとも丁寧によろしくお願いいたします。 次の質問ですが、建て替えに2回以上引っ越される場合は、市から補助金は出るということですが、2回以上引っ越しされる方はいらっしゃるのか。 また、高齢者であれば負担でないかと思いますが、市としては、そういった方々に対してどのような対応をされているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 松島議員、申し訳ございません。一問一答制ですので、一つ一つ次からやってください。お願いいたします。 答弁願います。 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 移転なんですけども、移転につきましては、仮移転をした場合、2回引っ越すということにはなりますけども、この場合は、移転補償費は支出することができるということで考えてございます。 ただ、今の時点で仮移転をして、移転していただくという方針は、まだ決定しておりませんので、今現在は、1回の移転で済むような形で事業計画ができればなということで検討していきたいということで考えております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) ありがとうございます。次の質問に行きたいと思います。 日常生活に一部介助が必要な方や日常的に介助が必要な方もいらっしゃるようですが、例えば独り暮らしで御家族がいらっしゃらない方の場合は、移転作業については、市としてはどのようなサポートをされてるのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 入居者の中には、御自分で引っ越しに係る手続をするのが難しいという方もいらっしゃいますが、行政手続や水道、電気、ガスなどの手続につきましては、丁寧に説明を行い、場合によっては親族とも調整を行ってございます。 また、必要に応じて片づけ業者等の紹介も行いながら、移転がスムーズに進むようにサポートしております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 様々な生活状況に寄り添った移転者への対応を、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市営住宅柏陽・恵央団地の建替事業の土地利用の基本計画、取組と課題についての質問をさせていただきます。 基本計画は、全体的には変わらないということですが、先ほども御説明はしていただいたんですが、具体的に、今後どのような状況で進めていくのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 先ほどの答弁の中でも御説明いたしましたが、来年度より1棟先行建設をいたしまして、いくということにさせていただいております。今後、1棟先行以降の整備につきましては、総合計画や財政運営の基本指針との整合性を図りながら、引き続き検討していくということで進めて参りたいと考えております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に行きたいと思います。 柏陽団地・恵央団地に集約させるという、柏陽団地の方を恵央団地、今度新しく集約させるということでありますが、地域の、さらに高齢者率は高くなるのではないかなというふうに思いますが、若い世代を定住する多世代のエリアの活用として、具体的にはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 現在の建て替え後のゾーニングにつきましては、柏木中通から北側のところでは、民間の利便性を活かした低層住宅地の計画もされてございます。そういったことから新たな入居者、入居者と言うか住民の若年化というのが図られるのではないかなということで、現在は考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 次の質問に行きたいと思います。 新たな交流・子育て機能を地区中央に整備するとなっておりますが、公共施設の集約・複合については、市としてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 柏木中通の千歳側の柏陽町の部分につきましては、地域コミュニティーゾーンと位置づけまして、新たな交流や子育て機能を地区中央に整備するということで、計画が立てられてございます。これらの中で、公民複合施設機能の整備ということも検討しながら、地区のにぎわいを創出していきたいということで計画をしているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。
    ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 内容については、このまま進んでいくということでよろしかったでしょうか、計画どおりかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 先ほども答弁で申し上げましたとおり、土地利用の基本方針につきましては、このまま進めていきたいということで考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。ぜひ本当に恵み野駅にも近いという、とてもすばらしい立地であります。また、新たなまちづくりとしても大変に重要であるかと思いますので、しっかりと推し進めていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 JR千歳線島松駅改善事業の現状と課題について、再質問させていただきます。 事業計画には、令和3年度計画には多機能トイレ新設や自動ドア、エレベーター新設など記載されていますが、令和3年度中に、一応予定でいいんですが、工事完了を予定となっているものについてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 現在計画されております事業のうち、令和3年度内に完成する予定のものにつきましては、既存のトイレの洋式化の改修ということで聞いてございます。 あと、ほかの工事につきましては、継続して事業を進めるということで聞いております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。間違いなくトイレが改修されるという部分でありました。 次の質問ですが、改善事業の計画の中に、一応令和4年度には完成予定というふうになっておりますが、実際に利用者の方が使えるというのは、年度の末ぐらいになってしまうのか、それとも早い段階で使えるのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 現在の計画では、令和4年度内ということで、令和5年3月には完成見込みということで聞いてございます。実際の供用開始につきましては、令和5年の4月ではないかということで考えております。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。令和5年4月ぐらいが、一応予定ということですね。分かりました。 次の質問ですが、計画変更後の計画内容の中で乗降場の改修と旅客通路上屋新設というふうに書かれてたんですが、当初のあれにはちょっと書かれていなかったので、この部分はちょっと新たに追加となったのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 旅客通路の整備につきましては、既存のホームの床面が、点字ブロックをすることによりまして若干再整備が必要ということで追加されたものです。 旅客通路の上屋につきましては、既存のホームの上にかかってる屋根が、エレベーターを設置することで延長になるということになりますので、その整備ということでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 次の質問ですが、旅客トイレの洋式化の内容についての確認だったんですが、今現在、女性のトイレは1か所だけ洋式となってますが、残り二つが和式トイレとなってて、トイレ全体がちょっと古くて老朽化していますが、現状と同じ、今、和式が洋式になるだけが改修されるのかどうか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 トイレの改修ですが、今現在使われているトイレを一度全て壊しまして、それを再整備するということになってございます。そのときにトイレの使えない期間が発生しますが、それについては仮設トイレを設置をして、対応していただけるということで聞いております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) とても皆さん喜ぶと思います。トイレがちょっと古くて使いづらいという声がありましたので、ちょっとうれしい状況であります、全部改修というのは。 次の質問です。視覚障がい者にも安心して乗車できる警告誘導ブロック、触知案内図、盲導鈴、内方線付点字ブロックなど、全盲の方の転落防止など、そういった方に配慮されたものが設置されるのかと思いますが、触知案内図について、どのようなものかちょっと調べてみたところ、視覚障がい者の方々が触っても分かる突起になった案内図かと思われますが、いろんな形態があって、ちょっと視覚障がいの方もなかなか理解しにくいものもあるというふうに出てきましたが、どういったものがつくのかは、具体的に、もし分かればお願いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 大変申し訳ございませんが、工事につきましては、JR北海道のほうで整備をするということになってございまして、視覚案内図の詳細についてはちょっと把握してございません。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 次、令和3年1月13日に生活改善事業計画策定協議会では、どのような意見があったのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、昨年度から実施設計を進めておりました設計が完了いたしまして、事業計画を変更したものでございます。 まず、その中で主な変更点について2点ございまして、1点目は、事業の期間です。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、令和5年3月までに変更となったということでございます。 また、2点目は、エレベーターの設置基数についてです。当初計画では、既存の第1、第3昇降場に各1基ずつエレベーターを設置するということとなってございましたが、JR北海道において、現在、施設補修数量の低減を図っているということで、このバリアフリー化事業の完了後に第3昇降場、札幌側のホームですが、の撤去を検討しているということから、エレベーターの設置基数が3基から2基に変更となってございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 次は、島松駅前広場基本計画についてお伺いいたします。 先ほども申してましたが、大体予測でいいんですが、予定としては、いつ頃取りかかるという、もし分かればよろしくお願いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 島松駅へのバリアフリー化完了後に事業着手できるよう取り組んで参りたいとは考えておりますが、都市計画決定の手続において、自由通路におけるJR北海道との同意がまだ得られていないということから、現段階では、事業着手時期は未定となってございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 次の質問ですが、東口と西口についても、一応計画の内容というのは、特に変更はないのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 島松駅前広場基本計画につきましては、今後の実施設計において細かな位置や形状に変更が生じる可能性はございますが、計画全体での変更は、現在ございません。基本計画では、現在の駅前広場の改修、西側への駅前広場の新設及び道路整備、また、西島松通の線形変更を含めた道道江別恵庭線の交差点改築を計画してございます。自由通路の架け替えと併せて、駅周辺の再整備を行うこととしてございます。 また、今後、実施設計を進めていく中で、計画の内容に変更が生じた場合には、地域の皆様にお示しさせていただき、意見を伺いながら進めて参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。市としても、これまでも本当に様々な課題の中で、粘り強くしっかり進めていただいております。利用者の皆様も本当に長きにわたり切に願っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 行政手続のオンライン化について、質問させていただきます。 市民サービスの向上と業務の効率化、行政コストの削減につながるには、行政手続のオンライン化に向けて環境整備していくことが大変重要であります。 昨年、第2回定例会でもマイナンバーカードの取組について、私自身、質問をさせていただきました。答弁の中では、パソコンやスマートフォンからの申請の推進に取り組んでいくとのことでしたが、先ほどの答弁では、来年度から国の動向を注視しながらとのことでしたが、今後進めていくには、情報収集や、また専門知識を持った人材も必要不可欠だと思われますが、具体的にはどの部署で進めているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 国が策定しました自治体DX、デジタル・トランスフォーメーション推進計画には、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくとされておりまして、計画対象期間が、令和3年の1月から令和8年3月となっておりますことから、本市といたしましても、その自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進に向け、体制の整備を検討して参りますが、現在のところでは、行政改革推進計画の第7次で、まずはマイナンバーカードの普及に努めるとしておりますことから、企画振興部のほうで行政改革とともに取り組んで参りたいと考えているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。恵庭市としても、国の動向を見ながら行政手続のオンライン化を推進していくということで、マイナンバーの推進が先だというお話でしたが、今からでも取り組めることは、可能な限りオンライン化を進めていくことが大変重要ではないかというふうに思われます。 マイナンバーカードを利用したぴったりサービスについて、再質問させていただきます。 既に活用している、実際に活用している自治体もあります。内容については、本当、自治体によって様々ですが、先進的に使われている新潟県の三条市においては、平成30年に国が指定した手続15種類プラス市独自の追加手続を19種類のぴったりサービスを活用しております。 また、さらにぴったりサービスに電子窓口を一元化し、窓口でもマイナンバーカードをかざすだけで、ワンストップで住民の全申請を自動出力が300種類の手続ができ、市民の記載にかかる負担も軽減しております。ほかにも広く活用している状況であります。 恵庭市としても、仮にぴったりサービスを利用するに当たり、どのようなことが課題になるのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 ぴったりサービス活用の課題でございますが、市でも今現在、電子申請について、ある程度進めているところでございます。北海道の電子自治体プラットフォーム、通称HARPと言いますが、そちらのほうでも申請書ダウンロードというのを行っております。そういったものとの整合性とか、あるいは現在申請書のダウンロードはできますが、申請書をダウンロードして、それでその後は、書いて市役所に持ってこなくてはいけないという現状がございます。そうしたところを、申請もできるように取り組んでいくということが大きな課題かなと思っております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 国としても、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視して、普及促進に向け、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指していますが、このぴったりサービスは、各自治体の手続を検索しましたり、電子申請を可能とするもので、災害時の罹災証明の発行申請や子育てでは児童手当など認定申請、また、保育施設の利用申込みなど、また、介護につきましては、まず、ケアマネジャーさんが介護を必要とする方のお宅に訪問して、その場で電子申請ができます。従来であれば、介護のケアマネジャーさんがいたら、自分で役所まで行って、何度か申請しなければいけないのが、その場で電子申請ができます。 また、幅広い手続をパソコン、スマホからできるということで、具体的に利点としては、電子申請であれば24時間どこからでも申請できるということと、二つ目が、確認したいサービスや書類など、簡単に検索できます。 また、三つ目は、ぴったりサービスの子育てや介護や被災者支援ワンストップサービスの認定通知書、支払通知や現況届などをプッシュ通知でお知らせしてくれるということで、紙で管理しなくて済むので、とても便利かと思います。 恵庭市も、マイナンバーカードの取得率は、昨年5月で18.5%でした。その後、申請者も例年より増えているというふうにお聞きしていますが、今現在の市内の所持率は、どのぐらいなのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 本市のマイナンバーカードの交付件数と交付率でございますが、本年2月1日現在となりますが、交付件数は2万494件、交付率につきましては29.3%とお聞きしているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 大変昨年よりマイナンバーカードを作られるという意識の方が多かったのではないかというふうに思いますが、定額給付金の手続で、オンライン申請を利用した世帯が、昨年の記録ですと1,815世帯ということでしたが、世帯で利用できる方、プラス、御家族にも、さらに個人でも利用できる方もいらっしゃるかと思います。新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、新たな生活様式となり、今まで以上に様々な手続をスマホなどで活用される市民の皆さんも実際に増えております。国の主導しますDX、デジタル・トランスフォーメーションを待って、システムを統一、また標準化されてから、その後に恵庭市の対応・検討ではなく、現状の制度やシステムを活用できるところから、恵庭市としても、いち早く取り入れ、実行することが大事ではないかと思いますが、このことについて見解をよろしくお願いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 国におきましても、マイナンバーカードを2022年度末までにほとんどの国民に普及させるという目標を掲げております。現在、国民の皆様は、カード保有者が3,000万人程度とお聞きしているところでございます。 こうしたことから、まずはマイナンバーカードの普及促進が第一条件と考えておりますので、生活環境部と連携しながら行政改革の中でしっかりと取り組んで参りたいと考えているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。ぜひまたしっかり推し進めていただきたいと思います。 行政手続のオンライン化を今後進めていくに当たり、また、利用したくてもスマホやパソコンで申請方法がやっぱり分からないという方も、私もちょっと周りの方で聞くといるんですけれども、そういった方へのサポート業務も今後必要ではないかと思いますが、このことに関しては、市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 国におきまして、高齢者などを対象として、オンラインによる行政手続、それからサービスの利用方法等に関する講座を行う団体に補助等を行って、活用の支援を行うという予定を現在、国のほうで組んでおります。 令和3年度につきましては、携帯ショップなどを中心に全国で1,000店ほど実施予定と聞いております。その内容としまして、スマホの基本的な利用やスマホによる行政手続の仕方、取扱方法などを皆様に研修していきたいということでございますので、そういった国の取組に対して、市としても周知等で協力していきたいと考えております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。携帯会社でもそのようなサポートをされるというふうな御答弁でしたが、市としても電話で相談センターと言うか、そういったことを丁寧に教える場とか、そういった対応もぜひ考えていただければと思います。このようなことも含めて、しっかり市民の皆さんに寄り添った、また、今の生活状況に寄り添った対応でしっかりオンラインサービスについて御検討のほどよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、松島議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を13時といたします。    午前11時33分 休憩    午後 1時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、一般行政について。 以上、澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) -登壇- それでは通告書に従い、一般質問を行います。 一般行政について。 質の高い行政運営を目的とした職員のワークライフバランスを推進するための具体的な取組について伺います。 2020年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、私たちの生活が一変する激動の1年となりました。2021年は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始することが予定されていますが、当面は、社会活動が制限されることが予想されます。 そのような社会情勢の中、恵庭市としても、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、職員一人一人が創意工夫を凝らしながら市民サービスの向上、住民福祉の充実に向け取り組んでいかなければならないと考えます。 ただ、それらの創意工夫を行うには、通常業務以上の時間と労力が必要となり、結果として過重労働となりかねません。 一方、働く人の家庭と仕事の両立、いわゆるワークライフバランスの推進も重要とされています。 そこで、職員一人一人の業務効率を高め、質の高い行政運営とワークライフバランスの両立に向けた取組についてお伺いいたします。 (1)職員一人一人の業務効率を高めるための事務事業量削減に向けた取組について。 (2)質の高い行政運営、ワークライフバランスを推進するための人員配置の考え方について。 (3)職員の仕事と子育ての両立に向けた特定事業主行動計画の今後の見直し予定について。 次に、恵庭市職員のメンタルヘルス対策及び各種ハラスメント対策について伺います。 コロナ禍により社会全体が心の余裕を失いつつある中、職員の心と体を健全に保つための対策が必要となります。 令和元年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され、令和2年6月1日施行されました。本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 (1)職員のメンタルヘルス対策の現状と課題について。 (2)改正労働施策総合推進法に基づいた職員のパワーハラスメント防止策について。 新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた庁舎の安全衛生管理について伺います。 市役所本庁舎を含む公共施設には、市民や関係者など多くの方が訪れます。新型コロナウイルス感染症が続く中、行政機能を停止させないためにも、市民並びに職員の安全衛生管理が必要となります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 (1)市役所庁舎、出先機関含む、に来庁する市民並びに職員間での感染防止策について。 (2)市役所庁舎、出先機関含む、の安全衛生管理の現状と課題について。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 澁谷議員の一般質問にお答えいたします。 一般行政について3項目にわたる質問でありますが、私からは、質の高い行政運営を目的とした職員のワークライフバランスを推進するための具体的な取組についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、総務部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質の高い行政運営を目的とした職員のワークライフバランスを推進するための具体的な取組についてお答えいたします。 初めに、職員一人一人の業務効率を高めるための事務事業量削減に向けた取組についてでありますが、現在本市では、人材育成基本方針や研修計画に基づき、階層別研修や特別研修などを実施し、中長期的な視点で人材育成をしているところであり、特別研修では仕事の進め方研修や業務効率化研修などを受講することによって、職員の能力が向上していくものと考えております。 また、組織マネジメントの重点取組項目の一つとして、事務の効率化、時間外勤務の縮減を継続実施しており、各課において行動計画を策定し、それぞれ具体的に取り組んでおります。 こうした取組により、各業務の優先順位づけや時間配分などを行うことで業務が効率化され、相対的な業務量の削減に寄与し、ワークライフバランスの両立につながるものと考えているところであります。 今後、事務効率を高めるための事務事業量削減策として、新しい時代に合ったICT、RPAの積極的な導入により、事務の効率化を図って参ります。 次に、質の高い行政運営、ワークライフバランスを推進するための人員配置の考え方についてでありますが、まず、職員が提出する人事異動に関する自己申告書や人事評価の際の個人面談等を通じて、職員の意向や適性などを把握し、人材育成も考慮しながら、能力を発揮できる配置を行っております。 また、各部局と組織編成や改廃する業務などについてヒアリングを実施することにより、各部局における業務等を把握し、限られた職員数の中で調整を行い、適正な人員配置を行うことで質の高い行政運営とワークライフバランスの両立を図りたいと考えております。 最後に、特定事業主行動計画の今後の見直し予定でありますが、本計画は、平成28年度に策定され、本年度は策定から5年を経過することから、中間見直しを行っております。 本計画の中間見直しに当たっては、全職員を対象としたアンケート調査を実施し、課題を洗い出し、子育て中の職員や女性職員が構成員として含まれる特定事業主行動計画策定・推進委員会を開催し、計画案を策定しているところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 -登壇- 私からは、職員のメンタルヘルス対策及びハラスメント対策についてと、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた庁舎の安全衛生管理についての2点についてお答えをいたします。 初めに、職員のメンタルヘルス対策の現状と課題についてでありますが、メンタルヘルス対策の課題については、ストレスの軽減に即効性のある方法がないことに加え、ストレス要因が業務外にある場合やメンタル不調が長期化する職員もいることから、高ストレスを早期に発見する手法や相談体制の充実が重要であると考えております。 そのため、人事部門に産業保健師を配置し、相談しやすい環境を整えており、月に1回、精神保健専門の産業医による面談を実施しております。また、年に1回、ストレスチェックを行い、所属ごとに分析したストレス要因の結果を各所属長に周知し、課のマネジメントを行うための参考資料としており、高ストレスと判定された職員については、産業医や保健師面談を行うことにより、原因調査やストレス軽減に努めているところであります。 次に、改正労働施策総合推進法に基づいた職員のパワーハラスメント防止策についてでありますが、本市のハラスメント対策につきましては、平成28年度に、職場におけるハラスメントの防止に向けての方針を策定し、ハラスメントの防止に努めているところであります。 本年度、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法に基づき、職場におけるハラスメントの防止に向けての方針にパワーハラスメントの項目を追加し、改正を行っているところであります。 今後もパワーハラスメントに限らず、全てのハラスメントの防止に向けて、改定された指針の周知やハラスメントに関する研修などを行って参ります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた庁舎の安全衛生管理についてでありますが、初めに、市役所庁舎に来庁する市民並びに職員間での感染防止対策についてでありますが、職員と来庁者、あるいは職員間での飛沫感染を防止するために、窓口のカウンター及び職員の事務机の間に、塩ビ製のパーティションを設置しております。 さらに、来庁者に対しましては、手指消毒とマスクの着用をお願いしており、庁舎の出入口に消毒液を設置するほか、年度末の窓口の混雑に対応するため、コールベルの設置を予定しているところであります。 また、本庁舎では、マスクを着用されていない来庁者におかれましては、マスクが購入できるよう自動販売機を設置するなど、マスクの着用を促すこととしております。 職員におきましては、カウンターや塩ビ製のパーティション、あるいは電話機やコピー機のスイッチなどの消毒や換気を日常定期的に行う一方、会議室等を使用した際には、机の消毒及び換気を行っているところであります。 市といたしましては、市民並びに職員の安全を確保しながら、行政機能を停止させないよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参ります。 最後に、市役所庁舎の安全衛生管理の現状と課題についてでありますが、現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、換気のために小まめに窓を開けるなど対策を行っております。課題といたしましては、換気を行うことにより室温が低下し、執務空間の温熱環境の悪化を招くことが懸念されているところであります。 こうしたことから、ウォームビズの取組において、これまで室温を19度に設定しておりましたが、室温を23度前後まで引き上げた設定とするなど、対策を講じているところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) いろいろと御答弁ありがとうございました。 それでは、職員一人一人の業務効率を高めるための事務事業量削減に向けた取組についてからお聞きしたいと思いますが、先ほど研修について御答弁いただきましたけれども、特別研修の具体的な内容とこれまでの受講人数、あと研修によるこれまでの成果についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 特別研修の具体的な内容、それから受講人数と成果についてでございますが、事務事業を効率化する研修につきましては、仕事の進め方や業務効率化研修など、様々な研修がございます。そういった中で、特に業務改善や効率化に密接に関わると思われる研修について、過去5年間の受講人数でございますが、延べ239名の職員が受講をしてございます。このような取組を継続していくことによりまして、業務の効率化が進んでいくものと考えているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。 組織マネジメントにより、事務効率化、時間外勤務縮減のため各課において行動計画を策定しているとのことですけれども、具体的にどういった取組なのかをお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 組織マネジメントによります事務の効率化、時間外勤務の縮減のための行動計画の具体的な取組でございますが、まず、事務の効率化・時間外勤務の縮減、それから監査指摘事項の改善・共有化、事故の防止の三つの事業を重点取組項目と設定して推進をしているところであり、管理職が自ら行動を定めた行動計画を策定いたしまして、課内会議を充実させ、課題解決に向けた取組の強化や事務事業の進行管理、職員の勤務管理を実施しているところでございます。 また、その取組につきましては、組織マネジメント推進会議を開催しまして、取組状況の報告や自己評価などを行っているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。今、管理職が自ら行動を定めた行動計画との御答弁いただきましたけれども、事務の効率化については、現場スタッフの声が重要と考えておりますので、ぜひともそういった現場の声も反映させるような取組も検討していただきたいと思います。 事務事業量削減策についてでございますけれども、前回の一般質問で、行政のデジタル化について、第7次行政改革推進計画の中でどこまで進める予定か質問させていただきましたけれども、具体的な時期は明言なされず、国の動向を注視するとの御答弁でした。現状では、すぐに具体的な取組は難しいのかなと感じておりますけれども、改めてICT、RPAの積極的な導入について、具体的にどのように行うのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 行政のデジタル化についてでありますが、国において、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション計画を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を示しており、本市においてもオンライン化について、来年度から始まる第7次恵庭市行政改革推進計画において、ICTやRPAの活用を積極的に推進する予定でございます。 一方、自治体デジタル・トランスフォーメーション計画では、2025年度を目標年度とする自治体の情報システムの標準化・共有化の推進による基幹系17業務システムの国が策定する標準仕様化をはじめ、自治体の行政手続のオンライン化としまして、2022年度を目標年度にマイナポータルからマイナンバーカードを用いた子育て、介護などの31手続のオンライン化を進めることとしております。 本市におきましては、国のデジタル環境整備の動向を注視しながら、業務プロセスを見直すなど、ICTやRPAの積極的な導入を図り、業務の効率化につなげて参りたいと考えているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 業務プロセスを見直すことについては、相当な時間と労力がかかると思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 事務事業量の削減については、ICTやRPAの活用はもちろんですけれども、それ以外にも手法があると考えております。令和元年第3回の定例会の一般質問の中でも同様の質問をさせていただきましたけれども、その中で北海道で実施しております内部業務減量化方針の導入について提案させていただきました。前回の質問の際ですが、内容等を確認して、調査研究して参りたいと、そのとき御答弁をいただいておりますけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 北海道が実施しております内部業務減量化方針に対する本市の検討状況でございますが、北海道の内部業務減量化方針において、対象としている業務は、業務の内容に着目したものと業務の性質に着目したものに区分して整理しております。 内容に着目した内部業務といたしましては、庶務、管理、財務、経理、情報管理などとなっており、性質に着目した内部業務としましては、決裁・意思決定、会議・打合せ、メール・情報伝達となっております。 減量化に向けた取組として、内容に着目した業務では、やめる・減らす・変えるを改善の3原則として、庁内業務の目的や必要性の確認、有効・有用性の一斉点検、ICTを活用した業務の省力化・効率化、RPAやAIの活用による事務処理の迅速化、ミスの防止を掲げております。また、性質に着目した業務では、決裁関与者のスリム化、AIの活用による議事録自動作成の導入検討、電子掲示板を活用した情報伝達などの効果を検証しながら、推進及び進捗管理を行うこととしております。 北海道と本市では、組織体制や業務内容、決裁・意思決定過程、会議や打合せの実施方法などにおいて差異がございまして、北海道の内部業務減量化方針の取組をそのまま取り入れることは難しいと思われますが、一方では、恵庭市においては、課職員提案による事務事業の見直し、市民・職員協働プロジェクトによるICTを活用した業務改革の推進など、本方針の取組と重なる部分も存在してございます。 今後も北海道の内部業務減量化方針の進捗状況を確認し、本市の行政改革への取組において参考となる部分を検証して参りたいと、このように考えております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 財政的な制約や職員の年齢構成のばらつき、あと若年層の退職など、直面してる課題は、規模は違いますけれども同様であり、参考になる部分が多数あると思いますので、身近な先進事例として積極的に取り入れていただきたいと思います。 北海道は、昨年3月、スマート道庁という取組を始めています。少し紹介させていただきますが、スマート道庁とは、業務改革、仕事の仕方を変える、組織風土改革、庁内の常識や固定概念を変える、働き方改革、勤務環境を変えるの三つの改革を軸に進めています。 取組の背景として、現状、間接業務、内部管理業務で忙しい時間や空間に制約された働き方、職員は疲弊、高ストレスなどにより、職員への負荷増大、職場の魅力低下などにより、道庁の行政機能の維持が困難であると自己分析しています。よって、職員の働き方を変え、道民サービスの質の向上、組織活力の向上、行政への信頼性確保につなげることを目指しています。 先ほどの内部業務減量化方針やスマート道庁の背景などは、恵庭市も共通の課題だと考えます。前回の一般質問でも御答弁いただきましたけれども、行政部門と情報・総務部門が連動した組織が必要ではないかと考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 行革部門と情報・総務部門が連携した、連動した組織についてでございますが、現在は、行革につきましては企画振興部、デジタル・情報管理につきましては総務部で所管をしてございます。この組織体制につきましては、検討が必要だというふうに考えているところでありますが、まず、次年度とはならないかなと考えておりますが、組織の改編も視野に入れた執行体制、それから組織体制が必要という認識はありますので、それまでの間は、連携して業務を進めて参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、時間外勤務についてでございますが、質の高い行政運営とワークライフバランスを推進するためには、時間外勤務の縮減が必要でございます。 2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されています。その中では、時間外の上限規制として、原則月45時間、年360時間と定められており、特別な事情がある場合でも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間未満に設定されています。地方自治体においても、条例で同様の時間外勤務の上限を定めることができることとなっていますけれども、恵庭市は、まだ条例制定はされていないと認識しているところです。 総務省からの令和3年2月3日付で、地方公共団体における時間外勤務の縮減等についてという通知が出ていますけれども、内容を確認されているか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 総務省からの通知についてでございますが、地方公共団体における時間外勤務の縮減等についての中では、一つ、時間外労働の是正に係る制度の整備、二つ、適切な勤務時間の把握、三つ、長時間労働の是正に向けたさらなる取組の、三つの項目によって構成をされております。その中で、一つ目の時間外労働の是正に係る制度の整備により、時間外勤務の上限を定める条例制定を行うこととされておりまして、現在、職員団体に条例制定の協議を申し入れまして、調整をしているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。その総務省通知では、時間外勤務の上限規制について早急に措置することを求めていることや適切な勤務時間の把握として、客観的な方法により勤務時間を把握する必要があること、また、あらかじめ命じた時間外勤務時間や職員から自己申告された勤務時間との実際の勤務時間との間に乖離が生じた場合には、実際の勤務時間に補正を行った上で時間外勤務手当の支給や健康確保措置の実施など、適切に運用を求めていること、さらに、長時間労働是正に向けたさらなる取組を進めることが記載されております。 本通知のうち、適切な時間管理について、現在の恵庭市の状況と今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 適切な時間管理についてでございますが、時間外勤務につきましては、所属長が事前に勤務命令を行い、勤務実績を承認することで時間外勤務の適正な管理を徹底しているところであります。よって、時間外勤務時間と申告時間に乖離がないものと認識をしているところでございます。 また、長時間労働是正については、時間外縮減方針を作成するなど、既に実施しており、現在も継続的に長時間労働の縮減に努めているところでございます。 また、適正に勤務時間を管理するために客観的な方法といたしまして、職員が使用しているパソコンの起動時間データについて、職員課において管理・保存しているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 時間外勤務時間と申告時間に乖離がないという認識とのことでしたけれども、ぜひ乖離がないかどうかの確認を進めていただきたいと思います。 次に、人員配置についてでございますが、各所属とヒアリングを行っているとのことでございますが、次年度以降、業務が増えていって、職員数を増やさずに対応した場合、その分、減員となる部署も出てくると思いますけれども、どのような観点で決定したのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 ヒアリングの進め方でございますが、業務量の増減について、それぞれ所管に確認しており、計画の策定や年度限りの事業などが終了することにより、業務量が減少した部局と、新規事業などで業務量が増加した部局とで調整を行い、限られた職員の中で適正に職員配置を行っているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 減少した部局と増加した部局が均衡してればいいんですけれども、業務量が増加した場合は、職員の負担が増えて、適正な人員配置とならないのではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 適正な人員配置についてでございますが、業務量については増減がありますことから、部局間で調整し、適切に職員配置を実施しているところであります。 また、各種研修の実施による職員の能力向上や組織マネジメントによる組織力の向上によりまして、適正な人員配置がなされているものと考えているところでございます。 以上です。
    伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。 それでは、特定事業主行動計画についてでございますけれども、計画の見直しに向けて職員にアンケート調査を実施して、課題の洗い出しを行ったとのことでありますけれども、アンケート結果から、仕事と子育ての両立に向け、どういった課題がありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 特定事業主行動計画の見直しに向けて行ったアンケート結果の課題についてでございますが、育児休業以外の出産休暇など、育児に関する特別休暇の認知度が低かったこと、それから、子育て支援に係る制度が利用しやすい職場環境づくりへの認識不足が挙げられております。仕事と子育ての両立に関する課題が、アンケートの中で出てきたところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) それでは、その課題に対しまして、後期計画の見直しの中でどのように反映させたのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 後期計画への反映でございますが、恵庭市特定事業主行動計画に基づき、特定事業主行動計画策定・検討委員会で協議を進めながら、休暇制度の周知の徹底や働きやすい職場づくりに向けた研修の充実といったところに努めて参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 計画では、目標の一つに育児休業の取得率が掲げられておりますけれども、育児休業の取得率向上に向けては、職場のバックアップが必要不可欠であると認識してございます。育児休業を取得した職員の代替職員の運用状況、職場のバックアップ体制づくりに取り組んでいることがあれば、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 育児休業を取得した職員の代替職員についてでございますが、会計年度任用職員を現在配置しているところでございます。 また、職場のバックアップ体制づくりについてでございますが、昇任した新任課長職に対しまして、仕事と子育ての両立のための職員行動計画である恵庭市特定事業主行動計画に沿って、職場としての取組を所属長が率先して進められるように研修を実施するとともに、当該する職場におきましては、個別に周知を行いまして、休暇を取得しやすい職場や職場のバックアップ体制づくりを進めているところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 代替職員がパートタイム会計年度任用職員であれば、代替職員の勤務時間数がフルタイムでないので、その分、周りの職員の負担も増えて、結果、市民サービスにも影響が生じてしまうのではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 育児休業の代替職員についてでございますが、パートタイム会計年度任用職員を配置しているところでありまして、職員が育児休業を取得した際には、所属長のマネジメントによりまして、各業務の組替えや役割を変更するなど、業務負担を最小限にしまして、所属ごとの連携により、市民サービスに影響がないように取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) それでは、メンタルヘルスについての質問ですけれども、精神的な不調によって休職している職員がいるのであれば、その職員へのフォローや対応策についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 休職している職員へのフォローや対応策についてでございますが、職員がメンタル不調を発症した場合には、恵庭市職員心の健康づくり計画に基づきまして、産業医、保健師、所属長が連携して、職員へのサポートやケアを行っているほか、復職支援プログラムの実施によりまして、円滑な職場復帰や再発防止の支援を行っているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) メンタルの不調によって休職となった職員のフォローはもちろんですけれども、休職になる前の職員へもしっかり対応していただければと思います。 現在、パワハラ防止に向けての方針の改正を行っているとの御答弁でしたけれども、具体的にどのような改定を行っているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 職場におけるハラスメントの防止に向けての方針の改定でございますが、改正された労働施策総合推進法に基づき、ハラスメントの具体的な定義づけとハラスメント防止措置を実施することについて、現在改定を行っているところであります。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ハラスメントに関する研修を行うとのことでございますが、具体的なスケジュールや対象者、内容についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 ハラスメントに関する研修についてでございますが、年度末に実施しております新任課長職研修において、恵庭市特定事業主行動計画、セクシュアルハラスメントについての研修を現在も行っておりまして、それに併せてパワーハラスメントを含めた各種ハラスメントの防止について、研修を行う予定としてございます。 また、新たに作成された職場におけるハラスメント防止に関する基本方針に基づきまして、職員ポータルを用いて職員に周知徹底して参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 新たなハラスメントの防止指針を新任課長職の研修のみということでしたけれども、そのほかの職員には、職員ポータルでの周知という御答弁でした。 果たして全職員に制度の周知と理解が深まるのか、ちょっと疑問でございます。少し対策としては足りないのかなと思います。ハラスメントゼロを目指すためには、知らなかったでは済まされませんので、しっかりとした職員への制度周知の方法について、検討いただければと思います。 最後に、社会の変化を的確に捉えて、時代に即した行政運営を市民は望んでいます。そのためには、職員の皆さんが最大限の力を発揮することが重要であり、そういった職場環境を整えることが、これから求められていると思います。 何度も繰り返しになりますけれども、今の業務量、組織体制に対して職員数が足りているのか、適正な人員配置となっているのか、しっかり検証していただくよう要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、市庁舎における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 コールベルですけれども、レストラン等でフードコートとかで順番待ちのときに渡されるツールのことと思いますけれども、年度末にかけて、そのコールベルの設置を検討しているとのことでしたが、概要についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 コールベル設置の概要についてでございますが、コールベルを使用した窓口の呼出しの流れといたしましては、まず、窓口に来られた来庁者にコールベルの受信機をお渡しいたしまして、車の中等でお待ちいただき、順番が近づきましたら送信機でお知らせし、窓口にお越しいただくといった流れとなってございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 また、このコールベルと併せて、さらにもう一歩対策として御提案したいのが、現在市民課の窓口の上部モニターには、受付番号と現状の状況が表示されているかと思います。その情報をそのままインターネットで見れるシステムがあれば、コールベルと同じく車内で待機できて、窓口の混雑緩和にもつながりますし、市役所を離れたとしても受付状況が把握できるので、利用者の利便性向上にも寄与すると思います。スマホを持っている人はインターネットで、スマホを持っていない人はコールベルでといった運用ができれば、より効果的かと思います。 受付状況のインターネットで閲覧できるシステムは、札幌市でも同様のサービスを行っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御所見をよろしくお願いします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 インターネットを使った呼出しとコールベルによる呼出しの併用についてでございますが、呼出し用のコールベルにつきましては、スマホを所有していない来庁者へも、ひとしくサービスを提供するといったことから導入に至ったところでございます。 スマホを活用した呼出しにつきましては、技術的に可能かどうか含めまして、調査研究して参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ぜひ御検討いただきたいと思います。 最後に、職員間での感染防止について各種対策を行っているとのことでありましたが、職員一人一人が共通の認識を持つ必要があると考えます。 そこで、コロナウイルス感染症対策の職員研修の必要性について、認識をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 職員のコロナウイルス感染症の対策に関する研修の必要性についてでございますが、本年1月29日に北海道医療大学看護福祉学部の塚本容子教授を講師といたしまして、コロナ禍の心の健康について講演会を実施していただき、感染予防に加え、コロナ禍の心の持ちようについて講義をいただいたところであります。そういった中で、職員が自席で視聴できる仕組みを整えることによりまして、多数の職員が受講したものと考えてございます。 また、職員ポータルを活用し、定期的にコロナウイルス感染予防について周知・啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。恵庭市もまだまだ警戒が必要です。ぜひとも職場内の感染リスクを最小限に抑える取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、澁谷議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を14時ちょうどといたします。    午後 1時50分 休憩    午後 2時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 1、新型コロナ感染症対策について。 2、将来を見据えた行政計画について 以上、柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) -登壇- 私は、会議規則第62条の規定に基づき、一般質問を行います。 大項目で2点、まず1点目に、新型コロナ感染症対策について。 1、コロナ禍における政策決定について伺います。 今回の補正予算において、医療機関や高齢者施設等の従事者を対象に、一斉のPCR検査を実施することは、重篤化リスクの高い方への感染を防止する上で重要であり、評価できます。 しかしながら、これまで市は高齢者施設等でのPCR検査や抗原検査について、市議会災害対策会議や委員会で、議会側が求めても実施をしないと答弁してきました。この政策変更に当たって、これまでと何が変わったのか、政策の決定過程と今後の対象拡大についてお伺いいたします。 2、国保の傷病手当金(傷病見舞金)の拡大について。 本年1月に市内の飲食店でもクラスター、感染者集団の発生が公表されました。その後の北海道の公表では、自営業の方でも感染が公表されており、濃厚接触者等を含め、休業や外出自粛の対象となった方が想定をされます。今年度、市は国民健康保険条例を改正し、傷病手当金の対象を拡大していますが、事業主は対象外となっています。傷病手当金もしくは傷病見舞金の対象を拡大すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 3、新型コロナの影響を受けた市民負担の軽減措置について。 昨年11月頃からの北海道の集中対策期間の取組とその延長によって、企業、事業者の売上げは、飲食店を中心に深刻な影響が出ています。影響の長期化と拡大に伴い、市民生活は困窮度を増しています。市は、これに対して一部の税の減免や猶予を行っていますが、この対象を保育料などにも拡大すべきです。御所見をお伺いいたします。 4、今後の新型コロナ経済対策について。 長期化により、地域経済は疲弊していますが、自治体単独では、財政的にも一律の支援金給付には限界があります。さらに今後も影響が続くことを考えると、コロナ禍でも消費者が安心して消費行動を取れる対策に力点を移していくことが必要です。 一例として、換気の基準設定と、その達成に向けた補助や定期的なPCR検査や抗原検査の実施などが考えられ、こうした取組を進めていくべきだと思いますが、これに対する御所見をお伺いいたします。 大項目の2点目、将来を見据えた行政計画についてお伺いいたします。 1、総合計画と財政計画の整合性の確保について。 第5期恵庭市総合計画後期基本計画と第3次実施計画の素案が示されました。今後この計画を進めていく上で、中長期的な財政計画との整合性が重要です。後期基本計画に掲載されている事業を全て実施していくこととした場合、総額で幾らの事業費を要するのか、また、内訳として、経常経費、投資的経費の増加額は幾らになるのか、お伺いいたします。 併せて、中期財政収支見通しとの整合性が取れるのかについてもお伺いいたします。 2、公共施設等総合管理計画の進捗状況について。 本定例会での市政執行方針の中でも、公共施設等総合管理計画の第1次プログラム後期5か年計画の策定についての言及がありました。今後の公共施設の統廃合の見通しを市民と共有することが必要です。 改めて、公共施設等総合管理計画の目的と第1次プログラム前期計画の評価、今後の進め方についてお伺いいたします。 3、人口減少を見据えたインフラ管理計画について。 公共施設等総合管理計画の目的を考えると、インフラ管理についても同様の視点が必要です。インフラ管理計画を策定すべきだと思いますが、必要性について、御所見をお伺いいたします。 4、将来を見据えた都市計画について。 都市計画マスタープランの改定に関し、コンパクトシティの考えは継続しつつ、まちづくり拠点整備事業を推進するとのことです。都市機能を集約していくためには、行政だけではなく、民間投資も含めて市民と将来のまちの姿を共有することが必要であり、これまでも立地適正化計画の策定を求めてきたところですが、策定に向けた考え方についてお伺いいたします。 また、マスタープランにおける都市景観の在り方についてもお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 柏野議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて、新型コロナ感染症対策について及び将来を見据えた行政計画についての質問でありますが、私からは、将来を見据えた行政計画についてのうち、総合計画と財政計画の整合性の確保についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって、順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 総合計画と財政計画の整合性の確保についてお答えいたします。 初めに、後期基本計画に掲載の事業を実施した場合の事業費等についてでありますが、総合計画では、基本構想に目指すまちの姿、花・水・緑 人がつながり夢ふくらむまち えにわを示し、その実現のための基本的な方向性を明らかにしております。 基本計画は、基本構想を実現するために現状と課題を整理し、基本方針や重点施策を示し、そのための行政の取組や市民ができることを記載し、実施計画は、基本計画で示された施策の実施について、詳細の内容と工程を明らかにしております。 実施計画は、計画期間中における個々の事業の進捗状況を示すとともに、併せて計画推進などについては、目指すべき姿を実現するために必要ではあるものの、具体の事業としては表すことのできないものがありますことから、事業費総額を示すことは難しいものと考えております。 次に、中期財政収支見通しとの整合性についてでありますが、中期財政収支見通しは、翌年度の予算編成に当たり、毎年10月頃に最新の情報を用いて推計した将来予測をベースに、この先5年間における一般会計の財政状況の傾向を把握するために作成しているものであり、実施計画に含まれる個別事業のうち、投資事業や新規事業などの政策予算につきましては、毎年、中期財政収支見通しを勘案しながら事業内容をヒアリングし、財源調整の上、優先順位を決めることとしており、整合性は図られるものと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 -登壇- 私からは、将来を見据えた行政計画についてのうち、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてと、人口減少を見据えたインフラ管理計画についての2点についてお答えをいたします。 初めに、公共施設等総合管理計画の目的についてでありますが、公共施設等の全体像を把握し、長期的視点をもって施設の更新・統廃合などを計画的に行うことにより、将来の財政負担の軽減や平準化を図り、公共施設総量抑制や適正配置及び持続可能なインフラネットワークを実現することを目的としております。 次に、第1次プログラム前期計画の評価でございますが、公共施設の用途廃止、解体、売却を計画的に行い、計画がスタートした平成28年度から令和2年度までの前期計画期間において、2.61%の削減となったところであります。 次に、今後の進め方についてでありますが、現在、策定を進めております個別施設計画及び後期5か年計画に基づき、第1次プログラム期間の目標値である3%の削減に向けて計画の進行管理を行いながら、引き続き取り組んで参ります。 最後に、人口減少を見据えたインフラ管理計画についてでありますが、公共施設等総合管理計画において、インフラ施設につきましては、それぞれの長寿命化などの個別計画に基づき、計画的な維持管理を行うこととしております。 道路や上下水道などのインフラ施設は、使用している市民がいる限り削減することが難しい生活基盤でありますことから、経済面、安全面及び生活面から計画的な維持管理が求められるため、建物などの公共施設のように削減目標を掲げるといったインフラ管理計画を策定することは困難であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 -登壇- 私からは、将来を見据えた都市計画についてお答えいたします。 初めに、立地適正化計画の策定に向けた考え方についてでありますが、立地適正化計画は、都市計画法に基づく今までの土地利用規制誘導に加え、居住誘導区域などの一定の区域を設定し、居住機能や都市機能の誘導を図り、コンパクトなまちづくりを推進する計画でありますが、本市の居住機能の集約状況を国立社会保障・人口問題研究所による将来推計を基に地域別に見ますと、平成27年、令和12年、22年のいずれにおいても、市街地のほとんどの地域で、市街地形成における可住地人口密度の目安である1ヘクタール当たり60人以上の推計となっております。 次に、本市の都市機能の集約状況を見ますと、JR3駅から半径1キロメートル圏内に、市内の大部分の医療・福祉施設、スーパーマーケットなどの商業施設、行政機能が位置しており、市街地の徒歩圏内に生活に必要な生活利便施設が集約されている状況にあります。 さらに、災害に対する市街地の安全性を1,000年に1回程度起こる大雨を想定した区域により見ますと、市街化区域のほぼ全域が3メートル以下で、そのほとんどが0.5メートル以下であり、土砂災害危険箇所の指定からも外れていることから見ても、緊急に都市機能、居住機能の移転を要する状況にはないと考えております。 これらのことから、本市の状況は、立地適正化計画が目指すまちづくりの考え方とおおむね整合性が図られており、次期都市計画マスタープランについても、引き続き、コンパクトなまちづくりを推進して参ります。 最後に、都市計画マスタープランにおける都市景観の在り方についてでありますが、恵庭の自然環境、田園環境、花や緑豊かな公園や住宅地は、本市の景観を構成する重要な要素と考えており、都市計画マスタープランにおいては、これらの景観を守り、育てる方策として、農地・田園地域の保全、緑地や河川空間の整備や保全、街路樹の適正管理や花植え推進による町並み形成などを基本方針、分野別構想、テーマ別プロジェクトなどに位置づけ、各種施策の展開を図って参る考えであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、新型コロナ感染症対策についてのうち、2点の質問についてお答えいたします。 初めに、コロナ禍における政策決定についてでありますが、新型コロナウイルスに関する状況は日々変化しており、本市においても1月中旬頃から感染者の発生が続いているところであります。 その状況の中で、1月下旬、国から都道府県、保健所設置市等に対し、医療機関や高齢者施設等の従事者のPCR検査等の徹底についての要請があったところであります。 また、感染症対策専門家からは、定期的なPCR検査が感染拡大防止に効果的であるとともに、重篤化リスクの高い方と接する機会が多い職場の職員が安心して業務に従事できることという助言があり、議会での提言も踏まえ、市内の医療機関や高齢者施設等の従事者を対象に、新型コロナウイルス感染のスクリーニングを目的に任意でPCR検査を実施することといたしました。 現在、3月上旬からの実施を目指し、準備を進めているところでありますが、今後の対象拡大については、新型コロナウイルスに関する状況を注視し、対応して参ります。 次に、国保の傷病手当金の拡大についてでありますが、国保の傷病手当金につきましては、様々な就業形態の被保険者間の公平性といった観点から任意給付に位置づけられており、新型コロナウイルス感染拡大前において支給している市町村はありませんでしたが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた緊急対応策第2弾において、被用者の被保険者について、会社を休みやすい環境を整えて感染拡大の抑制に資するよう、国が財政支援する形で特例的に開始されたものであります。 傷病手当金の支給には、労務に服することができない日数と1日当たりの報酬額の特定が必要でありますが、事業主は、他者から労務管理を受けていない上に所得も一定していないため、手当金の確定が困難な状況であり、傷病手当金を事業主に拡大するのは困難と考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 -登壇- 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民負担の軽減措置についてお答えいたします。 保育料の減免につきましては、恵庭市子ども・子育て支援法及び児童福祉法並びに恵庭市保育に関する条例の施行に関する規則において、生計中心者の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合に減免することができる規定を設けており、減免基準を定めて対応しております。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、収入が減少するなどで経済的な負担が著しい世帯につきましても、この規定により対応しているところでございます。 なお、収入減少等の状況が、基準に合致しない場合につきましては、保護者と納付相談を行い、納付期限を延長した上での分割納付などにより対応しております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 -登壇- 私からは、今後の新型コロナ経済対策についてお答えをいたします。 換気の基準につきましては、建築基準と感染防止の関連性について正しく理解をし、科学的根拠に基づいて基準を設定する必要があると考えているところでございます。 また、基準の達成に向けた補助制度などの設計につきましては、各店舗の構造や状況を把握することや検査体制の整備、適切な補助額の算出などといった様々な課題解決が必要であると認識しているところでありまして、慎重に見極めて参りたいと考えています。 事業者に対する定期的なPCR検査の実施などについてですが、まずは市民の皆様が、安心して来店できるような感染防止の徹底が重要であると考えておりまして、今後の感染状況やワクチン接種の状況などを見極めて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 順次、再質問して参りたいと思います。 まず、1点目の政策決定についてということですけれども、国からの要請があったということや専門家からの助言があったということでそういう判断になっていったということなんですけれども、結局そうなってくると、議会が何を提案しても、そういうことじゃなくて国からの通知だとか、専門家が言わないとやらないということなんですかね。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 最初の答弁でありましたとおり、議会からの提案も含めて判断に至ったわけでありまして、議会の災害対策会議の中でも札幌のような状況があれば、恵庭市でも検討しなければならないといったような答弁をした記憶があるところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 札幌での状況ということなんですけれども、先ほどの御答弁では、恵庭市での感染拡大は1月からだというような御答弁だったんですが、11月の時点でもかなり恵庭市内では、10万人当たりの感染者数も当時で言うとステージ3を超えるような状況にあって、かなりの感染状況だというのを踏まえて11月中の災害対策会議の中でそういうお話があったと思うんですよね。そういったことも含めて、市長に対策本部会議なりでは伝わっていた上での御判断ということでよろしいでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 11月段階での感染者数と1月段階での感染者数の関係でありますけども、感染者の形態が変わってきておりまして、そういった意味では、本市では1月下旬に市内のグループホームで新規入所者が1名入所した後に発熱し、その後、PCR検査で陽性が確認されたケースがありました。幸い、この1名以外に感染者は出ておりませんが、このときに感染対策専門家が現地を訪れ、ゾーニングを実施し、市内の感染対策チーム、こびりんずをはじめとする各事業者から支援物資を運ぶなど、市内の事業所が連携し、感染防止に向けた対応に当たられていたところであります。 また、このときに対応に当たった感染症対策専門家より、医療機関、高齢者施設等の従事者を対象としたスクリーニング検査が感染拡大防止に効果的であるというふうにアドバイスがあったところであります。医療機関や高齢者等施設は、市民の安心・安全の生活を支える上で必要不可欠なサービスを提供しております。また、同施設の従事者は、自分が患者や利用者等へ感染させてしまうのではないかという不安を抱えながら、日々仕事されております。 以上のことから、スクリーニング検査を実施することで、医療機関や高齢者施設での感染防止を図るとともに、従事者の不安解消を目的に実施するという判断に至ったところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そのこと自体は、肯定してるんです。いいことだと思うんです。 ただ、言ってるのは、対応が後手に回ってるのではないかということをお話ししているのであって、今の感染の事例も介護施設での事例って1月の下旬の話ですよね。でもその事例があって、1月29日の総務文教常任委員会の中でもそういったPCR検査はやらないのかというお話があったときに、総務部長はやらないという答弁をされてるわけですよね。じゃあその専門家の方の御助言を得て、政策決定をして、判断をしていったっていつなんですか。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 私のほうで、石井議員のほうから、同じ関係で御意見をいただいたところであります。私のほうでは、今のところは医療機関、介護施設の職員について、PCR検査を検討していないということでお話をさせていただいて、まずはワクチン接種のほうを医療機関、高齢者福祉施設等の職員といった形で優先して進めていきたいというお話をさせていただいております。その後に、塚本先生のほうからも御指導いただきまして、こういった流れになったという状況となってございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) いつという部分についてお答えいただいてないわけなんですけれども、それであれば2月3日の行政側で災害対策本部会議の中で、そういうお話が協議されたのかどうかについて伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 2月3日の市の本部会議において、PCR検査事業の検討をしているということを報告してございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) その報告したという話は、2月4日の議会側の災害対策本部会議の中では報告ないわけですよね。何でないんですか。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 まだ検討中ということで、確定していないということで、そのときには報告をしていないという状況となってございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 議会側としては、災害対策本部会議の中に議会事務局長が参加をしていたと思うんですけども、その点は何で報告ないんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 本部会議でのやり取りと議会の対策会議での関連でございますけれども、 私どもとしては、基本的には本部会議で検討されたこと、あるいは決定されたことは、速やかにお伝えをしているところでございます。 ただ、2月3日の本部会議の中では、方向性を検討しようということでの状態でございましたから、議会の本部会議のほうには、お話しするのはもう少し時間がかかるかなという判断をいたしたところでございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 議会側としては、今、議会BCPなりを策定を進めているわけでして、これまで災害時対応マニュアルに基づいてこういった会議体をもってやってきているわけです。それは、できるだけやっぱり行政側の執行権というものをスピーディーにやっていただくということを担保しながらも、一方で議会としてもたくさんの市民要望をいただいてるわけですから、そこを適切に効率的にお伝えしていこうということで、そういう取り方をしているわけです。 そこで、私はそれはちょっと事務局長の義務違反ではないかなというふうにも思うわけなんですけれども、そういったところをしっかり議会側の提言なり、やり取りというものを受け止めた上で進めていっていただきたいなということを感じているところです。 議会からの提言を受けた時点で、すぐに専門家の助言なりというのを判断を仰いでいく必要があるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 私どもとしては、議会の対策会議においていろんな意見が出ております。そういったものを参考にしながら、刻々と変わる状況判断、あるいは専門家のアドバイス、そういったものを総合的に判断して、決定していくわけですから、議会事務局長がそのことを経過として報告しないから、それは何かルール違反みたいなことを私どもは議会事務局長に求めるつもりは全くありませんし、あくまでも議会事務局長は、うちの本部会議のメンバーということでありまして、基本的には総務部長なり、私のほうでまとめて、会議に出席して報告してるわけですから、その辺のそごはないものと考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 今後の協議の中で、またお話をしていきたいと思いますが、ぜひ議会からの提言というものをしっかり受け止めて、スピーディーな政策決定につなげていただければなと思っております。 2番目の国保の傷病手当金の話に移っていきたいと思いますが、事業者に関しては、報酬額の特定が難しくて困難だということでした。先ほど御答弁一度頂いてるところですが、改めて国保で傷病手当金を支給することとした目的についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 傷病手当金の目的でありますけども、傷病手当金につきましては、業種形態によって様々な保険が現在あります。既に社会保険等では、新型コロナウイルスに感染して、傷病手当金の対象となっていたところでありまして、国保については、昨年の4月より対象者を拡大してきたというところであります。 先ほども御答弁しましたが、傷病手当金の国が目指す目的でありますけども、被用者の被保険者について、会社を休みやすい環境を整えて、感染拡大の抑制に資するよう国が財政支援する形で特例的に開始されたものであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうなんですよね。休みやすい環境をつくって、感染防止を図ることが目的だということです。 それでは、今回、事業主は対象外ということですが、もし事業主の方が、御家族の方を給料を払っていた場合、専従者給料を払っていた場合というのは対象になるのかどうか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 専従者給与の関係だと思いますけども、専従者給与を得ている方につきましても、所得税法に規定いたします給与の支払いを受けている者に含まれるため、傷病手当金の支給の対象となるところでございます。また、国の財政支援も対象になるというところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) それでは、専従者給与を払っていない場合というものは、どうなりますでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 専従者給与を払っていないということは、事業主ということになると思いますけども、その場合は、給与の支払いというのが出てこないということですので、憶測ではありますけども、対象外になると考えております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうなんですよね。だから、御家族で何か事業をされていて、専従者給与を払っていなかった場合というのは、対象にならない。だから、事業主の方も受け取れないし、家族従業者の方も受け取れないということになるんだと思います。 それで、災害対策会議の中でだったと思うんですけれども、そういったお話をしたときに、申請が上がってきてないと。昨年の4月から条例改正をしたけれども、実際そういうニーズがないから必要ないというような御答弁だったというふうに思ってるんですけども、今年の1月、市内での飲食店のクラスターが発生をして、公表されてるデータとして職業のところというのは、公表されてると思うんですが、1月に感染者として公表された方の中に自営業者の方というのは何名いらっしゃったんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長
    狩野保健福祉部長 現在、今手元にそういった資料は持ち合わせておりません。申し訳ありません。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そこのところ事前に確認してたつもりだったんですけども、何人いたかというと、ホームページで公表されているので、数数えていけば分かるんですけど、1月の時点で5人いたんですよね、自営業者の方が。ちなみに、11月とかも含めると、ほかに3人いたんで、恵庭市、今200人弱の方が公表されてますけれども、その中でも8人の方が自営業者ということでありました。これ後で確認していただければ分かるので。 それで、自営業者の方が、仮に感染した場合ですとか、保健所から濃厚接触だとか、低リスク接触者ということで連絡を受けた場合、自宅待機だとかという指示を受けると、どういうふうに、収入というのはどういうふうになることが想定されるでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 自営業者も様々な形態があるというふうに感じております。例えば1人で事業を運営している方と、何人か従業員を雇用している方、様々だと思います。1人で事業を運営して、個人事業主でありますと濃厚接触者となりまして、PCR検査が出るまでは自宅での隔離と言うか健康観察になるわけでありまして、その間の収入というのは得られないものと考えております。 また、従業者を何人か抱えている方につきましては、自ら経過観察、健康観察ということで自宅で隔離、隔離と言うか健康観察で様子を見るという形になりまして、事業の運営上については、事業所の規模にもよりますけども、影響がない部分もあるのかなというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 従業者がいた場合には影響がない場合もあるかもしれないということなんですけれども、普通に考えて、感染者なり濃厚接触者ということになってくると、事業所の中でもそういった接触が発生してるというふうに考えられるわけでして、そうなったときに、その事業自体を休業なりということが避けられないような状況になってくるのではないかということが想定をされます。 市長もこれまでの御経験から、いろいろそういった部分については、事業者の置かれてる立場ということについては、非常によく御理解いただいているのではないかなというふうに思いますが、こういった場合に、当初、傷病手当金の目的であった安心して仕事を休んでいただける環境をつくるというのが目的だとすれば、この部分というのは、事業主であったとしても必要な仕組みではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 事業主が安心して仕事を休める環境が、全て傷病手当金に係るものというふうには私ども考えておりませんので、そのほか事業主につきましては、政府の政策金融公庫の事業資金の活用など、個人企業、小規模企業についても融資の相談に応じる等の通知が出されているところでありますので、傷病手当金が対象にならないからと言って、全部が休みやすい環境が阻害されるものではないというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 全てが傷病手当金じゃないというふうに今御答弁いただいたんですけど、今お話しいただいた制度というのは、全ての事業者さんですよね。今のコロナ禍の中で、様々消費が落ち込んでいたりだとか、そういう影響に対してのものであって、感染された場合だとか、接触者になって、保健所なりの指導で事業を続けられない状態の方に対してどうするんですかという話をしてるんですよ。そこの一般論で答えるのって間違ってると思うんですけど、じゃあ道内でだとか、ほかの町でそういった取組をしてる町というのはないんですか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 事業主への傷病手当金に代わるものといたしまして、傷病見舞金を支給してる市町村がございます。道内の状況を確認した結果、美幌町が傷病見舞金と称して新型コロナウイルス感染症に感染した事業主に30万円を給付する制度を行っております。 また、赤平市が、傷病給付金と称して新型コロナウイルス感染症に感染した事業主等に日額5,000円を給付する制度を行っております。 1月27日現在において、道内他市町村では、同様の制度は行っていないと北海道に確認しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) さっきできないという話だったんですけど、やってるところあるわけですよね。できないわけじゃないんですよね。できないわけじゃないのかどうかだけ伺います。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 傷病手当金としてではなく、こういう見舞金としては、制度は新たに市で創設するのは可能かと思われますけども、こうした状況も他の被用者保険の制度の公平性や国保以外の加入者の税の公平性なども総合的に判断して政策決定をしていかなければならないというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 手当金ができないというようなお話、今また再度されてるんですけど、でも全国的に見れば、赤平以外だって、手当金なり給付金という形で、日額幾らというものを前年の事業所得なりから算定をした上で給付してるという事例はありますし、見舞金という形でやっているところは、埼玉県中心ですけれどもたくさんあるわけですよね。 税の公平性というお話しされたんですけど、今、経済対策として様々一律にやっていることと比べて、どちらが政策としての公平性が高いんでしょうか。実際に、そういう状況に置かれて、仕事が続けられない状態になってお困りの方が目の前にいるわけですよね。基礎自治体として、目の前にそういうお困りの市民の方がいて、そこに対して何かできる方策はないのかということを考えるのが、基礎自治体としての取組じゃないんですか。 そのところが、原田市長は一番、御自身の経験からも一番よくお分かりだというふうに思うんですけれども、実際にお困りの方がいて、何とかそこに対して感染拡大をさせないためにも、まずは安心して休んでいただけるような仕組みが必要ではないかと思いますが、最後にお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 原田市長。 ◎原田市長 今の見舞金等々についての説明を美幌町あるいは赤平市について、お話をさせていただきました。これは国保における傷病手当金というのとは別に、感染された方に対する給付というふうに捉えておりまして、それはそれぞれの自治体独自に創設したものだろうというふうに思っております。 私も商売やっておりましたから、自分のところでそういった感染が起こる、あるいは従業員がなるということについては、極めて厳しい状況に陥るということは確かであります。もちろん個人事業主に限らず、恵庭の企業の中にも感染者が従業員で出る、あるいは経営者が感染されるというところもあります。そういった方々に対する市の独自としての施策というのは、見舞金というようなことはやっていないわけでありますが、そうした中で私が、私自身がそういう立場になったときには、様々な営業を再開するための方策を考えながらやっていかなければならないというふうに思いますし、そのことについての努力を経営者としてしていきたいと、このように考えているところであります。 そうしたことを総合的に考えますと、個人事業主、そして国保対象者だけを対象にそうしたことが、果たして公平なものなのかどうかというようなことを考えたときに、現在これまで行ってきたものということは了としたいというふうに思いますし、今後どのような形でそうしたことが起こるかということについては、注視していきたいというふうに思っています。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 市長は、営業再開に向けて努力をされるということなんですけれども、濃厚接触というふうな連絡を受けただけでも、もう2週間事業に戻れないわけですよね。仮に感染していたとなった場合には、それよりも長い期間、事業を休まざるを得ない。そういう中での所得補償をどういうふうにするのか。非常に残念だなというふうに思います。 次に、行きたいと思います。 市民の負担軽減ということで、保育料の部分です。 先ほどは施行規則の中で減免基準を設けているということでございましたが、様々納税の猶予などがある中で、保育料がなぜ対象となっていないのかというところがあるんですけれども、保育料の算定の仕組みというのがどういうふうになってるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 保育料の算定の仕組みですけれども、基本的には前年の所得・収入によって、市民税の所得割等々、均等割が課税か非課税かというところで決定しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 前年の所得で決まってるわけなんですよね。だから今、コロナの影響を受けて、今年の所得が落ちていたとしても前年所得が高ければ、保育料も高く算定をされてしまうという仕組みになっています。 では、減免の仕組みというのは、どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 減免の仕組みについてですけれども、これは基本的には申請、また相談をいただいた上で申請をいただいて、減免の審査が始まるというところでございまして、減免基準についての要件について、御説明申し上げますと、大きく二つの要件を設定しまして、どちらの要件にも合致することにより、減免を適応するということにしております。 まず、1点目ですけれども、生活保護基準額に関する該当要件としまして、父と母の前年の合計所得金額が600万円以下であること及び当年の収入推計合計額が生活保護基準額の1.3倍以下であることとしております。 もう1点、2点目は、所得減少に関する該当要件といたしまして、1月から12月までの前年所得合計額と当年の所得推計合計額を比較しまして、当年の推計合計額が30%以上減少していることというふうにしております。 なお、当年の収入及び所得推計額につきましては、直近3か月の収入状況を給与明細等により確認いたしまして、それを基礎として1年間、1月から12月までの収入額及び所得額を推計しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 基準については分かりましたけれども、非常に厳しいんですよね。600万円以下ということと、生活保護基準の1.3倍というところで、かなりの減収にならないとそこの対象にならないのではないかというふうに思います。 それで、基準をつくるに当たって、市税条例の施行規則を参考にしているのではないかなというふうに思うんですが、市税条例の施行規則の第28条では、生活保護基準額との割合というものは、あくまで一定の基準であって、一律に生活保護基準の1.3倍というものを用いるのは誤りではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 誤りとは思っておりません。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 繰り返しますけれども、施行規則の中では、第28条減免の原則、減免の事由、合計所得金額、生活保護基準額との割合及び減免の割合は、一定の基準を示すものであって、現実に減免を行う場合は、当該納税者の担税力及び生活の困難な度合い等を勘案して措置しなければならない。ならないというふうに書いてあるんです。それでも誤りじゃないと言うんですね。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 基本は、誤りではないと思っております。今の規則に書かれているものにつきましては、議員おっしゃるとおりでございますけれども、第33条の表のほうに減免割合の表があるんですけれども、こうしたものも基準としながら行っております。担税力等々も勘案しながら審査しているところですけれども、よりどころとなる基準は、この規則を準用しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) だから繰り返し申し上げてますのは、それは一定の基準を示すものであるけれども、だけれども現実の状況を見て判断をしなさいということが、ここにならないというふうに書かれているんです。義務規定で書かれているわけなんですけれども、それであるにもかかわらず、そういった判断をされているというのが、私は理解ができないところであります。むしろ、そのほかの税目などでも行っているような、もう少し柔軟な対応、猶予というようなことができないのかなというふうに思うわけですけれども、当初御答弁いただきました子ども・子育て支援法及び児童福祉法並びに恵庭市保育に関する条例の施行に関する規則の中でも生活保護基準の1.3倍という数字出てこないわけですよね。あくまでも準用しているということではないかと思うんですけれども、それであっても従わなきゃいけないということなんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 今の保育料減免の基準につきまして定めたところ、定めるに当たって、何も基準がないという中でつくるというところから始めております。そのときに今ほど議員おっしゃっている市税条例の施行規則、これを準用するということで成り立ちにしておりますので、これを基準として担税力等々、生活実態を相談により伺いながらしていくということにしております。 こういった基準を、こういった審査をするときには、何かの基準が必ず必要というふうには考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 一定の基準が必要だということは、私も十分に理解をしているつもりです。 ただ、それを上回るような状況、例えば市税条例の施行規則の中でも、災害のときにはそういったものとは別に、先ほど33条というお話されましたけども、31条、32条では、災害時にはもっと別の形でできますよということを決めてるわけですよね。それは資産課税の場合だとかちょっとほかの税目の話になってきますけども。 ですから、この28条で言っておりますように、もう少しそこは、今回のコロナという今までに起きたことのないような特別な状況の中で考えたときに、前年の収入で見て、判断をする。それはがちがちで、その生活保護基準の1.3倍に収まらなければ減免できないということではなくて、もう少し柔軟な対応というものをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。改めて条文については、後ほど御確認いただければなというふうに思います。 次に参りたいと思いますが、コロナの経済対策ということで、現時点ではPCR検査を実施はしないけれども感染防止の徹底、ワクチンの状況を見ながらという御答弁なんですよね。ワクチンの状況を見ながらって、ワクチンいつから始まるんですか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 現在のところ、国からは4月をめどに65歳以上の接種の体制を整えてくださいという通知が来ております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 飲食店だとか事業所さんからは、もう既に限界だというようなお声を届いてるわけですよ。それに対して、じゃあどういう消費喚起策、経済対策できるんですかと聞いてるのに、ワクチンの接種状況を見て、4月からのワクチンの話を、それを見ながら経済対策やってたら、もう間に合わないんですよ。 もともと飲食店だとかって、2月とか厳しい月ですよね。でも、これから3月、4月に向けて歓送迎会とかがなかなか見込めない中で、じゃあ何やるんですか。そこで少しでも売上げ取り戻していけなかったらもたないんですよ。そこを急いで何とかしてほしい。じゃあ安心してもらうために少人数でも家族だけでも飲食に来てもらうために、じゃあまず安心して来れるんですよという仕組みを、そのためにまず一斉にPCR検査しました。これだけ換気の基準つくって、徹底してます。だから安心して、少人数で来てください。そういう対策が必要なんじゃないんですかという提案をしてるんです。2月、3月で何やるんですか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 現在、これまで経済対策は、るる進めてきたわけですけども、まずは飲食店については、感染防止対策の巡回キャンペーンをやってる中で基本的な取組の実践を改めて確認をさせていただいております。 また、クラウドファンディング事業の事業実施準備をしておりますし、商品券事業の検討を進めているところでありまして、まずはこれらの事業を着実に実施しながら、さらにその後の事業につきましても、変化をする社会状況を勘案しながら対策を実施して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 今は札幌とかでも民間の検査出てますよね。1回1人当たり3,000円とかでできるとするならば、今経済対策でやってきたように200店舗の方に、従業員の方が、例えば2人とかいるとして500人の方に受けていただくために必要な経費150万ですよ。また10万円ずつ200件配れますか。2,000万以上かかる。そういうことできないんだとしたら、もっと即効性があって、少しでも市民の方に、消費者の方に安心していただけるような取組、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 次に行きたいと思いますが、行政計画のほうに移りますが、中期財政収支見通しに関して、整合性図られているというお話だったんですけども、これ4期までは政策経費の一般財源って出してきてたわけですよね。もう時間がないんで言っちゃいますけど、第4期のときでいったら、第1次で38億円、第2次で25億円、第3次で38億円、第4次で35億円となってたんですよ。じゃあ昨年の10月に作成をした中期財政収支見通しの中で、政策的経費充当一般財源って幾ら見込んでいるんですか。 ○伊藤雅暢議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 政策的事業の一般財源につきましては、1億2,000万を見ているところであります。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 単年でだから1億2,000万で、建設的事業充当一般財源が3.3億円ありますよね。だから5年間の中でいったら21億ですよね。5年間の中でも21億ぐらいしか政策的事業に使えるお金がないわけですよね。 でも、後期計画の中で、じゃあ5年間の中で実際に何か進めていこうとしたら、幾らかかるんですか。これ整合性取れてないですよね。まちづくり基本条例の中で、整合性を図るようにと言ってるんですけど、これは財政計画と総合計画の整合性を取れてるというふうに判断できますか。 ○伊藤雅暢議長 時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。 北越副市長。 ◎北越副市長 整合性の問題ですけれども、総合計画、それに関係する基本計画、実施計画、こういったものについては、まちづくりの目標でございます。それに財政計画がどの程度ついていけるか、それはその都度、やはり議会の皆様の意見も伺いながら判断をしていくと。初めからイコール、イコールになるはずのものでもないというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 時間ですね。よろしいですね。 先ほど来、柏野議員の対策会議における質疑、やり取りがございましたが、連絡等に関する質疑等あったところでございますが、仮に私どもの事務局長のほうからの連絡で、何か仮に問題があったとしたならば、それはまさしく私の責任でございますので、今後しっかりとその辺りについては対応して参ることを申し述べさせていただきたいと思います。 以上でございます。 これをもちまして、柏野議員の一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○伊藤雅暢議長 以上で、本日予定の質問は終了であります。 明日の一般質問は、午前10時からとなっております。 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。       (午後 3時03分 散会)...