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12月03日-03号

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  1. 恵庭市議会 2020-12-03
    12月03日-03号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 2年  第4回 定例会          令和2年第4回定例会        恵 庭 市 議 会 会 議 録        第3日目(令和2年12月3日) (午前 9時59分 開議) △開議宣告 ○伊藤雅暢議長 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。 ただいまから会議を開きます。 △一般質問 ○伊藤雅暢議長 日程第23 一般質問を続行します。 通告順に登壇願います。 1、新型コロナウイルス対策について。 2、保健福祉行政について。 3、一般行政について。 以上、松島議員。 ◆4番(松島緑議員) -登壇- おはようございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目、新型コロナウイルス対策について。 1、新型コロナウイルス感染拡大による、市内の医療機関の対応、課題についてお伺いします。 2、新型コロナウイルス感染症の相談体制、PCR検査までの流れ、今後の課題についてお伺いします。 3、新型コロナウイルス感染拡大による、医療従事者、介護職員、保育士の方々に対しての対応や今後の課題についてお伺いします。 大項目、保健福祉行政について。 介護予防事業について。 1、恵庭市も高齢化が進む中で、65歳以上が人口の27%を超え、健康で生き生きと過ごせるまちづくりは、大変に重要であります。介護予防事業の内容についてお伺いします。 2、いきいき百歳体操の高齢者の健康増進の効果についてお伺いします。 3、介護予防地域支援ふれあいサロンの役割や開催状況、今後の課題についてお伺いします。 一般行政について。 買物弱者の支援について。 高齢者や妊産婦、産後など、住まいの近くにスーパーがなく、買物に不自由を感じている方々、買物に行くことに不安を感じ免許証返納をためらっている方に対して、市としての対応と今後の課題についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- おはようございます。 松島議員の一般質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス対策について、保健福祉行政について及び一般行政についての質問でありますが、私からは新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大による市内医療機関の対応、課題についてでありますが、現在北海道全域で感染症が拡大しており、極めて厳しい状況にあると認識しております。 現状では、決定的な医療的予防薬や治療薬がない中、冬期間に入り、加えて例年流行する季節性インフルエンザ流行期を迎え、多数の発熱患者が発生することが予想されることから、国では、発熱患者の外来診療体制として、かかりつけ医が1次対応を行い、かかりつけ医で検査・診療ができない場合は、地域の診療・検査医療機関を案内するなどの方針を各医療機関に対し通知しております。 この通知に基づき、市内医療機関において新型コロナウイルス感染症の対応に当たられているものと認識をしております。 課題についてでありますが、各医療機関においては感染症予防対策に十分配慮されながら医療提供がなされておりますが、無症状の感染者などもいることなどから、より一層の対策を講じることが必要であるとともに、市民が安心して医療を受けられる体制を維持し続けていただくことが重要であると考えております。 次に、相談体制、PCR検査までの流れ、今後の課題についてでありますが、相談体制につきましては、発熱やその他の症状が続き新型コロナウイルス感染症が心配なときの相談先は、かかりつけ医のいる方は、かかりつけ医に電話相談し、かかりつけ医のいない方は、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターへ電話相談となっております。 次に、PCR検査までの流れでありますが、受診者は、かかりつけ医に電話相談の上受診し、医師が必要と判断した場合に検査を実施、または、かかりつけ医が検査できない場合は、検査可能な医療機関を紹介し検査を実施することになります。 また、これとは別に、濃厚接触者のPCR検査については、道が行う疫学調査により必要とされる場合に行政検査として実施されることになります。 課題についてでありますが、発熱患者などと他の疾患等との患者を安全に診療できる動線分離や時間調整、消毒や換気などの感染予防対策が整備できる医療機関が増えることや、検査困難な医療機関においても、適切な診療とともに、体制整備されている医療機関に円滑につなげることのできる体制の整備が重要と考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大による、医療従事者及び介護職員に対しての対応や今後の課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、高齢者施設等の福祉施設や医療機関の集団発生が報告されており、医療・介護従事者は日々緊張と疲労等が継続した状況にあると推察しております。 本市においては、福祉施設や医療機関に対し、不足しているマスク等の物資支給や、医療用ガウン、消毒液などの購入先の情報提供など側面的な支援を実施して参りました。 さらに、市内101か所の医療機関に対し、医療従事者の感染予防に必要となる個人防護具のかかり増し経費の一部助成とともに、二次救急医療機関の3病院に対し救急搬送者に係る助成を行うなど様々な支援を行っております。 今後の課題についてでありますが、感染症拡大によるクラスターが発生した場合などの状況下においては、物資支援だけではなく、人的支援についての応援体制の仕組みが必要になるものと考えております。 最後に、新型コロナウイルス感染症拡大による、保育士に対しての対応や今後の課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、学校の臨時休業や外出自粛などの措置が取られる中においても、保育施設では、保育を必要とする子どもたちを預かり、保育士は日々、緊張の中、手洗いや消毒、室内換気などの感染防止対策を講じるとともに、原則、保育所等は開設するという国の方針に従い、運営をしております。 本市においては、保育施設に対し、国の補助金を活用し、感染防止対策に必要なマスクや消毒液、空気清浄機などの購入経費の補助、職員が消毒作業等の感染症対策の徹底を図りながら保育業務を継続実施できるよう、時間外手当等のかかり増し経費についても助成対象とするなど、様々な支援策を講じております。 今後の課題についてでありますが、乳幼児の集団生活を行う上で、保育施設では、新しい生活様式における3密を避けることが難しく、保育士の感染拡大への不安軽減や感染が拡大した場合の保育体制等が課題であると考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。 ◎広中生活環境部長 -登壇- 私からは、買物弱者の支援についてのうち、高齢者の免許証返納に対する対応と課題についてお答えいたします。 本年4月から、加齢等で運転に不安のある運転免許証保有者が、市内で運転免許証の自主返納ができるよう千歳警察署と連携し、偶数月に1日、運転免許証自主返納窓口を開設し、返納しやすい環境整備を図ったところであります。 あわせて、免許証の自主返納を行った高齢者に、返納後の移動手段として利用してもらうようエコバス・エコタク共通回数券を一冊交付し、地域公共交通新規利用者の拡大も進めております。 また、回数券交付の際には、買物をした荷物の配送料無料または割引特典を受けることができる、さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納制度についても案内をしております。 現在、警察署の事務処理の関係から、自主返納窓口の1日の受付人数を15名までとしておりますが、毎回定員を超える申込みがあり、受付人数の拡大が課題となっていることから、今後、窓口開設時間の拡大などについて千歳警察署と協議を進めて参ります。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、保健福祉行政についてと一般行政についての残りの質問についてお答えいたします。 初めに、介護予防事業の内容についてでありますが、現在、本市で実施しております介護予防事業としましては、介護予防把握事業として、70歳健康チェック訪問のほかに、75歳になる、要支援・要介護認定を受けていない人を対象に相談先などの情報提供、また77歳になり、これまで、医療機関や健康診査未受診者を対象とした健康状態不明者への訪問支援等による高齢者の健康状態把握に努めております。また、介護予防普及啓発事業として、老人福祉スポーツ大会老人健康ハイキング介護予防講演会老人クラブ学習会などを実施するほか、高齢者向けの専用ホームページ、ウェルネススペースえにわによる、高齢者の健康づくりや介護予防の情報発信を進めております。さらに、介護予防・生活支援サービス事業として、生活機能の低下が見られる高齢者に対し、生活機能を改善するために複合プログラムをおおむね3か月間集中的に行う、通所型短期集中予防事業等の実施や、地域介護予防活動支援事業として、いきいき百歳体操サロンの支援を行うなど、様々な取組を通じ、市民の皆さんが、いつまでも健康で長生きをし、安心して生活できるよう、各種事業を進めているところであります。 次に、いきいき百歳体操の効果についてでありますが、本市の要介護認定率は、平成29年9月より全道35市の中で最も低い認定率となっており、市が推奨しています、いきいき百歳体操の取組などが一定の効果を生んでいるものと考えており、現在、その要因の調査・分析を北海道文教大学と連携し進めているところであります。 今年度は新型コロナウイルスの影響から、当初予定していた各サロンへ出向いての体力測定調査などができなかったことから、郵送によるアンケート調査を行い、その結果を基に、先月行いました介護予防講演会の中で恵庭市の元気高齢者の心と身体いきいき百歳体操に期待することと題した共同研究の中間報告を行ったところであります。効果については、現在、より詳細な分析を進めているところであります。 次に、ふれあいサロンの役割や開催状況、今後の課題についてでありますが、ふれあいサロンは地域で閉じ籠もりがちな高齢者が孤立しないよう、おしゃべり、会食、ゲーム、健康体操などを行いながら、身近な場所で気軽に集まり仲間と楽しく過ごせる高齢者の居場所の一つとなっております。 本市では、現在、日常生活圏域を拠点に、59団体のサロンで約1,100人の方が参加し、週に1回程度の活動が行われており、そのうち39団体のサロンが本市で推奨しているいきいき百歳体操を行っています。 課題といたしましては、この5年間でサロンが16団体増加したことによる、活動場所の確保やサロンの運営に必要な協力者が不足している団体もあります。こうしたことから、市、社会福祉協議会地域包括支援センターなどがサロンの課題を共有しながら情報提供や必要な支援を実施していくことが必要と考えております。 最後に、買物弱者の支援についてでありますが、本市では、生活支援体制整備事業における第1層、第2層生活支援コーディネーターにより把握された高齢者等買物支援ニーズに対して、移動販売車等の導入を見据えて検討を重ねて参りました。 令和元年度からは、道内において多くの移動販売車運行実績のある生活協同組合コープさっぽろを含めた検討会議の開催や第8期介護保険事業計画における市民アンケート等の結果を踏まえた情報提供などを行って参りました。 その結果、令和2年6月からの移動販売車、カケル便の試験運行が始まり、販売経路の調整を経て、10月の高齢者等の買物支援に関する連携協定の締結をもって正式運行の開始となり、現在、市内の比較的スーパー等の商業施設が少ない地区5コースを各コース1週間に1回の頻度で移動販売車が周回しております。 移動販売車の利用者は高齢者をはじめ、子どもを連れた母親など、様々な方に利用されております。 今後の課題といたしましては、運行経路の拡大や、より一層の利便性の向上について検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) まず初めに、新型コロナウイルス対策について再質問をさせていただきます。 まず、①番の医療機関の対応、課題についてに再質問いたします。 10月中以降、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが増し、道内でも感染拡大の脅威は止まっておりません。また、市内でも感染者が増え続けて、大変厳しい状況が続いております。今現在、発熱し病院の検査で陽性反応が出た場合、受入れの病院、ホテルなどは、速やかに入院、宿泊できる体制になっているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 感染者の治療先、療養先の関係でございますけども、感染者が特定された場合には、千歳保健所がその方の疫学調査と入院先の調整を行っております。現在、北海道千歳保健所管内では、入院先、療養先のホテルについては、札幌市内に限定されておりますけども、千歳保健所管内でも治療を必要とする入院患者の病院はあるというふうに保健所から伺っております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 それでは、二つ目ですが、新聞、テレビなどでも報道されていますが、政府としては新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化されれば、希望者は無料で接種できるということでありますが、市民の皆さんがワクチン接種できるようになった場合、市内の医療機関での対応は混乱なく、スムーズに接種できるのか。また接種するとなると、かかりつけの医療機関で接種となるかと思いますが、かかりつけの医療機関は市内とは限りません。市外でも無料で接種することができるようになるのか、市としてのどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 新型コロナウイルスのワクチンの接種の関係でございますけども、昨日、国会で無料ということで承認がされたところでございますけども、現在、国からの通知では、全市民が円滑にワクチンを接種できるよう、体制整備を進めてくださいという通知が来ております。その通知の中で、実際高齢者とか基礎疾患を要する方、また妊婦等の接種の順番とか、かかりつけ医で接種する人数の層とか、そういう細かい調整の文書については、現在まだ来ておりませんので、いずれにしましても、市民が混乱なく短期間で円滑に接種できる体制整備を今後国の通知とか、北海道と連携しながら体制整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
    伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 次は、②番の再質問をさせていただきます。 年末年始になりますと、一般の病院は休診となります。このまま感染拡大が継続するようであれば、問合せも増えるのではないかと思われます。年末年始に向けての相談、診療、検査体制についてもスムーズに行うことができるのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 年末年始の市内の医療体制の件でございますけども、年末年始の医療体制につきましては、恵庭の医師会と調整をしておりまして、内科、外科等の診療体制を整備しております。その中でも年末に新型コロナウイルスの感染が疑われる方につきましては、検査体制の検査機関と調整になるかと思いますので、その辺も含めて千歳保健所と連携しながら、その体制整備に努めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 今後の課題についての再質問ですが、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、迅速に検査まで進めていくことは重要であると思われますが、PCR検査センターは北広島では、9月に設置しております。9月当初では、15名の感染者でありました。千歳市では、7月から設置しております。どちらも週3回の検査体制で、ドライブスルー方式での検査を設置としております。市民の皆さんからは多くの設置に対しての要望をいただいておりますが、恵庭市としては設置に対してのお考えはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 PCR検査センターの設置の考え方についてでありますが、感染防止対策としましては、速やかな感染者が疑われる方からの感染源の推定とともに、濃厚接触者などの把握と適切な管理が重要となりますが、石狩振興局管内では連日多数の新規感染者が公表されております。 千歳保健所管内においても、PCR検査対象者が増加し、検査、受入れの体制が逼迫している状況と伺っております。 本市といたしましても、地域医療体制の確保と感染拡大防止を図るため早期にPCR検査が実施できるよう、現在、PCR検査センターの設置について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) ぜひとも早期の設置を強く要望していきたいと思います。 次、③番、医療従事者、介護職員、保育士の方々に対しての対応や課題について再質問させていただきます。 感染拡大が続く中で、医療従事者・介護従事者には長期的に負担がかかっております。医療従事者に関しては、感染対策をしたとしても、いつ感染した方が来院するかもしれない。また、夜間診療所では、コロナウイルス感染拡大が始まった時期から、今まで、診察前の問合せが増え、毎日その対応で追われている。また、そこで診察するか、しないかを即時に判断しなければならない。本当に大変に緊張感が長期的に続き、現場としては大変疲弊しております。 また、介護従事者の方々は特に高齢者の方は重症化しやすいこともあり、日々の感染対策に対しても、大変緊張感を持っております。 もし感染者が出た場合、防護服を着て業務を行わなくてはならず、入居者と距離を置いて仕事はできません。このような厳しい状況に置かれている方々に対して、市として独自の支援金などのお考えはないのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 医療従事者等に関する、介護従事者も含めてですけども、新たな支援金につきましては、現在のところ感染状況のこれから、マスコミ等では第3波と言われてますけども、状況を的確に把握した上で、まず、円滑に医療体制が整備される状況をまず、そちらが第一的に優先順位が上だと考えております。 介護従事者につきましても、通常の患者とは別に、身体介護等の労力が必要となりまして、普通の患者さんであれば、1人の看護師で十分なところ、日常生活の支援も含めて2人ないし3人の従事者が必要というふうに言われております。そういった市内の介護施設や病院と、あと千歳保健所管内の医療体制の情報を千歳保健所、道とも共有しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) ありがとうございます。ぜひともしっかりと御検討よろしくお願いいたします。 次、介護予防事業について再質問させていただきます。 まず、①番の介護予防事業の内容についてですが、様々な事業が開催されていますが、新型コロナウイルス感染予防しながら、今年はなかなか開催も難しいと思いますが、このような状況だからこそ、予防把握事業などは大変に重要でありますが、今年については高齢者の健康には影響などはなかったのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 新型コロナウイルスの関係で、高齢者が外出を控え、高齢者による健康への被害と介護度等の関係だとございますけども、新型コロナウイルスでサロンへの参加を控えているという団体も話には聞いております。そういった状況を踏まえて、恵庭市では、サロンの代表者宛てにサロンを再開するときの虎の巻というのを作りまして、感染対策を十分備えた上で、こういった感染対策を講じればサロン再開しても安全ですよといった冊子を配って、サロン再開に向けての支援をしております。 高齢者の健康状態でございますけども、まだ正確な数値はすぐ出るものではございませんので、今後、この外出控えている高齢者を含めまして、調査が必要だというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 ②番のいきいき百歳体操の効果について再質問させていただきたいと思います。 私もサポーターをやっておりますが、実際に高齢者の方がつえを使って参加していた方が回数を重ねていくうちに、少しずつ足元がしっかりしている様子などを見て、大変に効果があるのではないかと感じていますが、また一人でも多くの方にいきいき体操の効果について認識していただくことは大事かと思いますが、市民の皆さんのより多く知っていただく周知はどのように行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 いきいき百歳体操の周知の関係でございますけども、恵庭市だけではなく、地域包括支援センターの職員による老人クラブの例会に行って、こういった体操がありますよとか、あといきいき百歳体操の現在コロナ禍において、なかなか集まって体操ができないという団体につきましては、個別のDVDを作成しまして、それを各団体に配布するなど、ホームページ等でも紹介しております。 市内の高齢者の方々が、なるべく多くの方にこのいきいき百歳体操に参加していただけるよう、今後とも周知啓発に努めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 分かりました。 ③番のふれあいサロンの役割、開催状況、今後の課題について再質問いたします。 ふれあいサロンの役割は、高齢者が生き生きと過ごすことができます。開催会場も年々増え続けております。 サロン開催に当たり、ふれあいサロン助成金1回開催につき1,000円支給されておりますが、市内39サロンの助成金の使い方についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 高齢者の各種サロンの助成金についてでありますけども、こちらは社会福祉協議会さんが、1回のサロン開催につき1,000円助成しているものでございます。大体各サロンは週に1回程度の開催を実施しておりまして、上限額が月4回までとなっておりまして、4,000円が上限となっております。 その使い道につきましては、現在伺っているサロンの代表者等に伺っているところ、会場使用料だとか、高齢者で集まってお茶会などのお茶菓子代というふうに伺っております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) サロンを開催している市民の方から、ふれあいサロン助成金の使い道は、その方は会場費がかかるためサロンへ来た方へ十分に楽しませてあげることができないって、例えば憩の家などは利用されているサロンは、会場費がかからない分、サロン参加者にお茶会、昼食会など、楽しませてあげているということでありました。いきいき百歳体操をすることだけが目的ではなく、参加者は皆さんと楽しくおしゃべりなどできることを大変楽しみにしております。 サロンは高齢者が歩いて集える場所で開催しております。住んでいる地域でサービスに偏りが出るのではいかがなものかと思いますが、市として一律会場費は無料にするお考えはないのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 各サロンを行っている方々の会場使用料の関係についての御質問だと思いますけども、現在、いきいき百歳体操を行う39団体のサロンの中で、27団体のサロンが憩の家など無料の会場を使用しており、残りの12団体のサロンが地区会館など有料の会場を使用しているところであります。 ただいま御提案のありました会場使用料の件につきましては、9月に開催いたしましたふれあいミーティングの中でも御意見をいただいたところであります。本市といたしましても、地域の住民が主体となって運営されているサロンは、地域住民が歩いて気軽に立ち寄れることのできる場所が開催場所となっていることから、今後、ふれあいサロン事業を担当する社会福祉協議会とともに協議し、まずは、いきいき百歳体操などを実施しているサロンへの会場費の助成について、検討を進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) ぜひとも検討よろしくお願いいたします。 次は、買物弱者の支援について再質問したいと思います。 まず、移動販売については、年齢問わず高齢者だけでなく子育て世代のお母さんから子どもさんまで大変に喜ばれているというふうにお聞きしました。 今はスーパーから離れている地域を回られているということですが、今後利用したい方が増えてくるのではないかと思われます。また、今後コースを増やす予定はあるのか、また品ぞろえはどのようになっているのか、また移動販売車は、どのような形態になっているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 移動販売車の関係の御質問でありますけども、現在、移動販売車は、火曜日から土曜日まで毎週5日間スーパー等のない、商業施設がない地区を重点的に周回しております。利用されている高齢者などからは、非常に好評を得ておりまして、今後につきましては、運営主体でありますコープさっぽろ様と連携しながら需要のある運行経路の拡大及び周回コースの見直しを含めて、より一層利便性の向上に努めて参りたいと考えております。 また、品ぞろえでありますけども、生鮮食品を主体的に約1,000品目の商品を備えております。季節によって商品の入替え等は多少変化しますけども、特に高齢者に好評というか人気商品である品物については、おすしのお弁当とか、あと生花でありますとか、そういった商品が人気商品であるというふうに聞いております。 また、商品が販売車にないものについても、申出により次回周回時に販売できるよう、商品の充実を随時行っているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 高齢者等の買物支援に関する連携協定の、結ばれたかと思いますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 連携協定の具体的な内容につきましては、市が行うものにつきましては、この移動販売車の箇所に保健師を同行させまして、そこに買物で来る高齢者や妊婦さん等、そこの健康管理を目的としております。 また、健康状態観察の中で、支援が必要ということであれば、介護予防事業・総合事業につなげていく、また可能であれば、先ほど申しました地域のサロンへとか、いきいき百歳体操へつなげる協定の中身となっております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 買物に来た方への様々な状況の見守りと今後、大変重要であると思いますので、またしっかりとした連携よろしくお願いいたします。 最後の質問で、免許証の返納をためらっている理由として一番買物が不自由になるということが一番の理由になっております。買物した物を持って歩いて自宅まで荷物が重くて持てないという声が多いかと思います。さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納制度の買物無料配送サービスは、本当に大変助かるかと思いますが、市内であれば1か所のスーパーしか適用されません。住んでいるとこから遠い方は利用については難しいのではないかと思います。例えば市内のスーパーで無料か半額で配達サービスを受けることができるなど、今後そのことについて検討するお考えはないのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 買物の宅配サービスの関係だとございますけども、先ほど答弁いたしました市内の第1層、第2層の生活支援コーディネーターや地域の包括支援センターの職員等にそういった御相談があったときには、市内の宅配サービス事業者等幾つかございますけども、そういった事業者を紹介しているところでございます。 加えまして、今後そういった買物、重たい物が持てない等、買物弱者につきましても、今後検討しておりますボランティア制度等を含めまして、どういった支援ができるのかというところも含めまして、勉強させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 松島議員。 ◆4番(松島緑議員) 買物に不自由を感じている方は高齢者の方ばかりではありませんが、また小さなお子さんを抱えた方、状況によって様々ですが、市民の方からの要望は予想以上にたくさんいらっしゃいます。買物弱者の支援についてのさらなる充実をまたよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、松島議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を11時00分といたします。    午前10時45分 休憩    午前11時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。1、経済行政について。2、保健福祉行政について。3、教育行政について。 以上、野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) -登壇- 私は通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、経済行政についてであります。 1点目は、全国都市緑化北海道フェアについてであります。全国都市緑化北海道フェアの基本計画策定状況についてお伺いいたします。また、令和元年第4回定例会でも質問しておりましたが、観光振興との位置づけ、会場周辺の安全対策、交通手段等についても併せてお伺いいたします。 2点目は、コロナ禍における経済状況についてであります。コロナ禍における経済状況についてお伺いいたします。また、これまでの経済支援策の効果及び今後の取組についても併せてお伺いいたします。 次に、保健福祉行政について。 除雪サポート、有償ボランティア等についてであります。除雪サポート等の事業については、令和元年第4回定例会一般質問において、令和3年度から有償ボランティア事業としての実施に向け検討している旨の御答弁がありましたが、どのようになったのかお伺いいたします。 次に、教育行政について。 図書宅配サービスについてであります。図書宅配サービス事業の内容と実績についてお伺いいたします。 また、利用料金の軽減についてはどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 野沢議員の一般質問にお答えいたします。 経済行政について、保健福祉行政について及び教育行政についての質問でありますが、私からは経済行政についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、保健福祉部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、全国都市緑化北海道フェアについてお答えいたします。 まず、全国都市緑化北海道フェアの基本計画策定状況についてでありますが、現在、学識経験者、関係機関・団体等で構成する基本計画検討会議による議論により計画策定を進めているところであります。11月20日には、3回目となる会議を開催し、会場計画や展示、行催事など個別事業計画案について御議論いただいたところであります。今後、これらの意見を踏まえ、令和3年1月頃には成案化して参りたいと考えております。 次に、観光振興との位置づけについてでありますが、恵庭を含め北海道の豊かな自然や花と緑の魅力を観光資源として捉え、恵庭市の花の観光拠点をメイン会場として全国規模のイベントを開催し発信することは有意義であると認識しております。6月に策定した全国都市緑化北海道フェア基本構想においても位置づけしているところであり、これに基づき、積極的な観客誘致と効果的な広報宣伝を行って参ります。 次に、会場周辺の安全対策、交通手段についてでありますが、現在策定中の基本計画案ではフェア開催中の来場者数を約30万人とし、交通機関別来場者につきましても想定しております。想定では自家用車での来場が多く見込まれており、その対策としましては、フェア会場を花の拠点及びかわまちづくりエリアへ集約することで中島公園を駐車場として利用することや、そのほかにも臨時駐車場の配置を検討するなど、自家用車の駐車必要数を確保できるよう現在検討中であります。 そのほかにも、公共交通機関の利用を促すとともに、それらに伴い必要となるシャトルバス運行などについて、道路管理者及び公安委員会等関係機関と協議し、会場周辺の安全対策、交通輸送計画の策定に努めて参ります。 次に、コロナ禍における経済状況についてお答えいたします。 コロナ感染症はいまだ収束の見通しが立たず、感染が拡大している状況にあります。市内企業の経済状況につきましては、一部では業績が上向いている事業者もあると聞くところでありますが、大半は外出自粛などの影響により、これまで以上に業績が悪化する事業者が増えることが予想され、今後も長期にわたって経済が停滞することを懸念しているところであります。 次に、これまでの経済対策の効果及び今後の取組についてお答えいたします。 初めに、現状についてでありますが、感染症の影響が拡大した以降、3度の補正予算を御承認いただき、各種、経済対策事業を実施しております。飲食店を応援した恵庭版クラウドファンディング、飲食事業者利用促進、今日の御飯&おかず+1プロジェクトや、業種を限定せずに、20万から30万を支給する事業継続支援金事業が終了したところであり、事業継続支援金事業につきましては927件を受理したところであります。 また、継続中の事業といたしましては、市や商工会議所、専門家による個別相談会やデリバリーテイクアウト情報発信事業、商店等の団体に対する支援事業、全市民を対象とした商品券事業などを進めているとともに、資金繰りに関する金融対策として、利子補給や信用保証料補給、さらには各種金融制度の利用に必要なセーフティネットの認証業務を実施しているところであります。 今後は、感染状況などを注視しながら、実施してきた経済対策の検証を進め、国全体の経済状況や国、道の動向などを見極めた中で、市として効果的な施策について検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 -登壇- 私からは、保健福祉行政についてお答えいたします。 除雪サポート等についてでありますが、有償ボランティア制度につきましては、令和3年度からの委託事業として実施することとし、先進地への視察を実施するとともに、第1層、第2層生活支援コーディネーターによる高齢者等のニーズ把握を基に、有償ボランティアの業務内容を検討しているところであります。 また、除雪サポートにつきましては、本事業のメニューの一つとして行うこととし、内容について検討を行っているところでございます。 本事業については利用者に一定の自己負担を求めることから、負担額や除雪範囲・作業時間などの詳細について、他民間事業所などと調整を行った上で決定する予定であります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 -登壇- 私からは、図書宅配サービス事業についてお答えをいたします。 初めに、図書宅配サービス事業の内容についてでありますが、市民を対象に電話やファクス、インターネットなどを通じて図書館の本や雑誌の予約を受付し、貸出しを行い、自宅までお届けする有料サービスであります。1回につき5冊までで、3週間の貸出期間としておりますが、サービスの利用に当たっては、あらかじめ図書館利用者登録が必要であります。また、返却につきましても、宅配を有料で利用することも可能であります。 次に、実績についてでありますが、昨年度は延べ17人の方々に74冊の貸出しを行い、本年度の上半期では、延べ10人の方々に41冊の貸出しを実施したところであります。 また、利用料金についてでありますが、図書宅配の料金負担をお願いしているところであります。現在、宅配を依頼している事業者は、社会貢献事業の一環として、片道につき300円で行っていただいており、他の事業者と比較いたしましても安価で、利用されている市民にとっても使いやすいものとなっていると考えているところであります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) それでは、除雪サポート、有償ボランティアのほうからお聞きしたいと思います。 令和3年度から有償ボランティア事業として実施をして、その中に除雪サポートもメニューとして入るということでよろしかったでしょうか、確認です。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 有償ボランティア制度の中に除雪サポート制度も含めまして、現在、検討を進めているところでございます。検討の内容につきましては、第1層、第2層の生活支援コーディネーターとの調整に基づきまして、主に高齢者等のニーズを把握しながら、現在、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) その有償ボランティアについては、全体の中身としては、どのようなボランティア事業があるんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 有償ボランティア制度の内容につきましては、除雪に限らず、主に高齢者の日常生活支援といたしまして、具体的な内容でいきますと、電球の交換とか、ごみの分別など、庭の草むしり等、先ほど答弁もいたしましたけども、買物支援等も入ってくるというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) そうなれば、これからの時代、様々な生活困難な場面に出てくると思いますけども、そういうことも対応できるような、そういう制度というふうに考えてよろしいでしょうかね。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 様々な生活支援に関するニーズがございますけども、まずは需要と供給のバランスと言いますが、担い手の確保というのが重要となるというふうに考えております。まず、担い手の確保を早期に対応しまして、それに対するニーズの対応という形になりますので、徐々に、利用種目とか利用者の対象は拡大していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) それで、今おっしゃられましたけども、対象者なんですが、最初のうちは、ある程度限定されている中で、徐々に今言ったように担い手の確保を見ながら対象者も拡大していくというようなことでの御答弁だったのかなと思うんですが、そうすると最初の対象者というのは、どういうような形になるんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長 有償ボランティア制度の運用に際し、令和3年度は除雪の対象者でございますけども、高齢者、障がい者及び妊婦世帯等にまずは限定させていただき、利用状況やニーズ調査を行った上で、令和4年度以降に対象者を例えば子育て世代とか、現在行っております福祉除雪の対象にならなかった方々など利用対象者を随時拡大していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) 分かりました。やっぱりこの制度は、対象者が幅広くないと、あまりこの制度をつくる意味ないので、しっかり令和4年度からは対象者を大きく拡大できるような、そういう取組をお願いしたいと思います。しっかり、滞りなく令和3年度から進むようによろしくお願いします。それと併せて市民周知のほうもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、図書宅配サービスでありますが、これ私、これまでも何度か質問してるんですが、これまでこの件について検討してきたんでしょうか。利用料の軽減についてです。 ○伊藤雅暢議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 これまでの検討状況でありますが、図書館を指定管理者として受けております指定管と読書推進課のほうで、この図書宅配サービスについて今現在、300円で行っておりますが、この金額が適正かどうか、または軽減することができるか等々について検討している状況でございます。 以上ございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) 今検討しているということですか。利用料軽減について検討しているということでよろしかったですか。 ○伊藤雅暢議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 この今300円で行っていただいてる事業者につきましては、先ほど壇上でも答弁いたしましたが、地域貢献事業の一環として低価格でやっていただいております。この事業者が、この事業を、いつまでこの価格でやっていただけるのか等々の状況も確認しながら、もしこの事業者が行っていただけないってことであれば、もう少し金額的にも高くなるのかなというふうになりますので、そうなった場合、一部負担なんかもしていかなきゃいけないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) この制度、平成23年でしたか、始まったの。最初試行でやって、それから本実施になったと思うんですが、最初にこの制度を導入して、これをやろうとされたときの最初の原点というところが大事だと思うんですが、これ私、平成28年の決算のときに、この質問をしてるんですが、対象者が、当時、高齢者と障がい者だったんですね。それで、図書館に来館することが困難な市民に対してサービスを実施していくということが大きな目的だと思うんですね。行ける人は無料で、借りられるんだけども、そうじゃない人は、宅配にかかって、お金かかると。だけども、本を読みたいんならそれで読みなさいと、そんな感じで聞こえるんだけども、そうじゃなくて、やはりひとしく皆さんに読書環境を整えていくということであれば、ある意味この利用料の軽減ということは、していかなきゃいけない。ただ、受益者負担ということもあるから、無料ということはならないから、少し軽減するということも大事じゃないのかなということで、これまでも何度か質問をしてるんです。そういう中で、指定管理者になりましたね。指定管理者になったメリットというのは、さらに読書環境を充実させるということが大きなメリットだったんです。ですから、その読書環境が向上しないで、下がっていくというのは、いかがなもんかと。民間活力をしっかり活用して、さらに読書環境が向上したということが図書館に対しても民間活力を導入した意義があるわけでしょ。それでしっかりと検討するということでなっていくというふうに思いますが、やはりこれは、読書のまち恵庭として、しっかりと今後、前向きに検討すべきだと、こういうふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 竹内教育部長。 ◎竹内教育部長 ただいま議員がおっしゃっていたとおり、この事業平成23年、24年に試行で実施しております。その後アンケート調査を行っており、今の300円の料金なんですが、この300円の料金で、ある程度しようがないというアンケート調査78%の市民の方がまあしようがないのかなということでスタートして今継続しているところでございます。新規に事業を始めるときや既存の事業を拡大しようとするときには、既存の事業の縮小、統廃合等々も検討していかなければならないなというふうに考えております。 また、図書宅配サービス事業につきましては、今話ししたとおり、試行で実施したときのアンケート調査に基づいて、今の料金を設定しております。この結果を基に宅配事業者の社会貢献の一環と市民による受益者負担により当事業を今現在実施しておりますが、前回の実施したアンケート調査から、相当期間も経過しておりますことから、改めまして現在、この図書宅配サービスを利用している方や図書館を利用されている市民の方々に意見を伺うなど行い、図書館協議会や指定管理者とも引き続き協議を重ねて検討して参りたいというふうに考えております。 さらには、ボランティアとの協働の場を拡大する等々についても、同様に検討して参りたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) その始まった当時からまた状況も変わってますし、今コロナ禍という状況でもありますから、まあ今後もどうなるか分かりませんので、ひとしく、やっぱり読書環境を皆さんに整えていくという観点からも含めて、しっかりと今後、検討していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 全国都市緑化北海道フェアについてでございます。 これからの、恵庭のまちづくり、また、そのまちづくりの振興ということも含めて、この事業というのは大きなインパクトある事業でありまして、何としても、この北海道フェアは成功させなきゃいけないなというふうに思ってますので、できる限り私も、力尽くせる部分尽くしていきたいと思いますが、そういう意味では、市民全体でそのことが共有できるようなことがあればなと思います。あるんだってねじゃなくて、じゃそれでどうやったら市民の一人としてそういうことについても参加できるか、参画できるかと。花が好きだという人だけではなくて、市民全体としてこの事業を、恵庭の誇りとして取り組んでいくのかということだと思いますけども、それについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 全国都市緑化フェアについてでございますが、もちろんたくさんの人々が来ていただけるということも非常に大事なことではございます。それから市民参加ということも、もう一方で非常に重要なことだと考えております。この全国都市緑化北海道フェアの基本構想では、これまでの取組の歴史と経緯を踏まえた上で、市民、企業、行政などが多様な主体による連携が必要とし、特に市民が主体的に花のまちづくりに取り組んできた本市といたしましては、市民参加というのは非常に重要だというふうに認識をしております。 市民参加の取組といたしましては、フェアの企画段階から参画していただき、主体性を持ってフェアに参加していただく機運を醸成するため緑化フェアサポーターズクラブを創設し、自らが企画し実行できる活動をワークショップ形式で話合いを行っていただいているところでございます。サポーターズクラブの活動は、基本計画検討会議と連携し、基本計画などに反映することとしております。 また、このほかにも多くの市民が参加できる行催事計画や花植えなど会場装飾や会場案内などを市民参加機会を創出するなど令和4年に開催する全国都市緑化北海道フェアの開催運営につきましても、花のまちづくりと同じように市民参加で進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) これは後でまた、お聞きしますが、次に、開催の事業費と来場目標数というのをお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 想定来場者数についてでございます。過去に開催した緑化フェアをはじめとする全国規模の博覧会やイベントにて利用実績のあるものでコンサルタントが事業規模や人口、会場位置、開催期間、時間などの要件から推計したシミュレーションでございまして、そのシミュレーションからは、約30万人と想定したところでございます。 また、事業費につきましては、現段階での想定でございますが、事務局運営や計画策定、広報宣伝などに1億円程度はかかるのではないかと。それから行催事や屋内外展示に、またそれも1億円以上かかるのではないかと。それから会場運営やシャトルバスなどの交通輸送などに2億円程度はかかるのではないかと。それから会場の基盤整備、そのフェアを開催する基盤整備に約2億円以上かかるのではないかということで、おおむねですけど精緻なものではございませんが、約7億円かかるのではないかということを想定しております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) あと市の負担部分についてはまだ下がると思いますけど、これはそうですよね、全体で7億、それとも市の負担分で7億。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 北海道フェアでございますので、もちろん北海道との共催でございます。北海道にも応分の負担を求めていくこととしておりますし、また、恵庭市の何て言うんですか、一般財源と言うか、がなるべく出ないように、大きくならないように、補助金などの活用も視野に入れて検討して参ります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) せっかくいい事業ですけども、やっぱりお金もかかりますので、その辺の財源対策もしっかりやっていかなきゃいけないなと思います。いいことやるにはお金はかかるし、それからお金かけないでやるには知恵を出すと。まあいろんな形で成功に導いていただきたいと思います。 それから、先ほど来場者数を30万人というふうに目標を掲げております。そこで、前回も聞いておりましたけども、交通手段ですね、公共交通機関でありますけども、前回のときは、公共交通の乗り合いなんかも含めてしっかり検討しなければなりませんよと。エコバスの路線変更だって即座にできるわけでないでしょと。そういう点を含めて、公共交通アクセス含めて、どうなるかということですが、これについては、どのような形で検討されてきてましたか。 ○伊藤雅暢議長 答弁できますか。 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 まず、ここの会場に来る想定でございますけども、おおむね例えば7割程度が、自家用車で来るというふうに考えておりまして、そのほかJR・バスなどを使って来るものと思われます。その会場計画についても、今後、さらに検討していかなければならないと思っております。 また、エコバスについてでございますが、エコバスの停留所の設置ということでございますが、かねてより利用者からも要望がありましたが、このたび道と川の駅の駐車場が整備され、バス回転スペースができたため、予定ではございますが、令和3年4月1日より路線変更し、停留所を設置する予定となっております。緑化フェア来場者に対しましても、エコバス利用を促すよう周知して参ります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) それで、この基本計画の中に、その交通手段というのをどこまで盛り込むんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 交通計画についてでございますが、基本計画においては、例えば今の現在では恵庭駅と会場をシャトルバスで運行するといったような大まかなことを基本計画に盛り込むこととしておりまして、その細かいことについては、今後、さらに実施計画で検討していくということになります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。
    ◆2番(野沢宏紀議員) 交通手段について、それから安全対策については、前からも申し上げておりましたので、大きなポイントになると思いますので、しっかりと計画立てていただきたいと思います。 次に、周辺自治体との連携でありますけども、この周辺自治体との連携については、これから連携をしていくということですが、この基本計画の中には、どのような形で盛り込まれていく予定でしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 周辺自治体や周辺の庭園、ガーデンなどの連携についてでありますが、令和4年の緑化フェアにつきましては、本市の花の拠点、それから、かわまちづくりエリアとか、恵み野エリアのほか、えこりん村やサッポロビール庭園、さらには関係する近隣市町村のいわみざわ公園や、ゆにガーデンなど、協賛会場としてネットワーク型として会場構成とする北海道フェアでございます。こうしたことをこの近隣自治体や協賛会場となる庭園とかガーデンとの連携につきましては、連携イベントの開催や広報宣伝などを一体的に行うなど、各会場を有機的に結びつけ、各会場を周遊できるような仕掛けづくりをするということで計画に盛り込むということにしております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) そこで、周辺自治体との連携でありますが、先ほど言ってた交通手段の関係ですが、これ例えば周辺のガーデンだとか、自治体と結ぶような、そういう交通手段というのは何か考えてらっしゃるんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 周辺自治体とは、連絡会の会議を持っておりまして、今後、今の段階ではまだ具体にはなっておりませんが、今後、その有機的な連携というんですかね、その会場移動についても、連絡会の中で話し合って検討して参りたいというふうに思います。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) そこで、周辺自治体との連携を深めることによって、この恵庭の本会場、メイン会場の北海道フェアも盛り上がっていくと、全体でですね。そうなると、その全体を含めた中での、今言った周辺自治体を含めた中での目標参加者というんですか、参加者数というか来場数、全体を含めた、そういう中での検討っていうのは各周辺自治体との中で目標値は設定していくんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 先ほど来場者数について30万人という答弁をしましたが、その30万人については、花の拠点だけの人数というふうになっております。なので、今後そういった御指摘のいただいた点につきましては、合計で何百万人とかというまだ設定はしておりませんので、そういったことも含めて、その連絡会の中で話し合っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) そこで、このフェアは令和4年度に開催ですが、令和3年度は、来年度、例えば周辺自治体との連携を含めた中での連携事業、言うなれば、プレフェアみたいな、その辺に向けて何か連携した事業というのは、何か想定されているんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 まず、本市の花の拠点についてのプレイベントというか、今のところ花とくらし展のほうに何かできないかということを考えておりますけども、そういった関係市町村との連携イベントについても、今後の連絡会の中で話し合っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) そこで、先ほど最初に申し上げたんですが、市民全体として盛り上げていくと、盛り上がるという部分については、 言うなれば、そういうことに興味のある方については興味があるんだけども、そうじゃなければ何かやってるなという感じになってしまうと。そこで、市民啓発の取組というのが大事なんですが、そういうことも含めて、花の拠点は恵庭市として存在するわけですから、そこにどうやっていくか。先ほどエコバスも乗り入れるということであれば、どんどん道の駅にも行く人も増えるでしょう。そうすると、周辺自治体との盛り上がりによって、恵庭市民の盛り上がりにもかけていくということであれば、市民啓発の一つとして、やっぱり周辺自治体との連携というのは大事だと思います。 さらに、その啓発の一つとして、例えばこれは令和4年度にあるんだねっていうようなことをしっかり啓発するために、何か啓発するグッズを作成する。例えば今回、市制50周年のバッジがあったりとかします。そういう点でいけば、その北海道フェアを開催するんだというようなPRになるようなグッズを作成する、バッジを作成する。そこで、ようこそおいでくださいとか、何かそんなような形でやっていくと、さらに、市民の中でもこういうことがあるんだという啓発にもつながっていくんだろうと思いますんで、そういうことも一つ考えられたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 市民への啓発についてでございますが、例えば議員おっしゃってるPRグッズについても、今回緑化フェアサポーターズクラブでも数々の、どうやって市民を巻き込もうかということで、話合いをしております。その中で例えば今たくさんの提案をしている中で、例えばお土産品を作ったらどうかとか、そういったことも、サポーターズクラブの中で話し合われております。このことから、さらにサポーターズクラブの中で話し合いながら、この件についても進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) それで観光振興についてでありますけども、せっかくこれだけ大きなイベントがありますから、しっかり観光振興は、恵庭市の持ってる観光振興とは当然連携してつくっていくと思うんですが、それになると思うんですが、しかし、そのことを活かして次につなげていくということが大事なんですが、今後の観光振興の位置づけの中で、これはどういうような形の位置づけになっていくんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 緑化フェアの観光振興における位置づけについてでございますが、恵庭市総合計画における観光分野の個別計画であります第2期恵庭市観光振興計画につきましては、今年度、中間見直しを行っているところでございまして、令和3年から7年度の後期期間における観光資源の魅力向上施策として花観光推進のアクションプランの一つに新たに位置づけするよう検討しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) しっかり、令和4年と言っても、もう時間がないかもしれません。そういう点ではしっかりと取り組んでいただいて、大成功していくように頑張っていきたいなと思ってますんで、よろしくお願いします。 次、コロナ禍における経済状況についてでありますけども、大体今現状を見極めているというような感じの御答弁だったと思うんですが、やはりこの状況からいくと、やはり厳しさが増していくと。さらに、今感染拡大が続いているということであれば、なおさらそういう状況になるということであります。コロナ対策事業の、これまでやってきた全体像として、改めてお伺いしますけども、その効果というのは、どのように感じられているでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 新型コロナウイルス感染症予防対策の事業の効果というところでございますが、今後の検討にもなりますが、現在どういった効果があったかという検証というのは非常に大事だというふうに考えております。この点につきまして、商工会議所と協議をしながら、連携をしながら、さらにどういった調査をしようかということを考えております。また、今まで実施したものについては、非常に事業者の皆様から喜ばれており、一定の効果は非常にあったかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) そこで、その対策の一つとして商品券事業がございましたけども、その商品券事業についてお伺いしますが、最終的な発行数と使用率と換金率ってどういうふうになってますか。 ○伊藤雅暢議長 時計止めてください。大丈夫。いいですか。 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 まず、その商品券の、どれだけ世帯に交付されたかという率ですが、現在のところ88.6%、世帯としての配布になっております。また、人数にいたしましては93.8%ということになっております。使用状況につきましては、現在まだ集計中でございます。 以上でございます。 〔発言する者あり〕 ○伊藤雅暢議長 よろしいですか。 野沢議員。 ◆2番(野沢宏紀議員) 後で教えてください、そしたら。商品券事業も、これ一般市民の人も対象で、市民の人の生活支援にもなってるし、事業者のほうの支援にもつながっていると思いますんで、非常にこれ効果があるんだろうというふうに思います。 それで、今後の取組の必要性ということでありますけども、この状況を見極めて分析しながらということでありますが、状況的には大変厳しいという状況は、もう肌感覚で分かりますし、誰に聞いてもそういう話です。そういう点でいけば、ちゅうちょなく、しっかりした対策がさらに求められていくと思いますが、最後に改めて、その必要性についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 原田市長。 ◎原田市長 今後の取組、そして支援策についてでありますが、年末年始において忘年会、新年会のキャンセル等々が起きている、あるいはそういった買物自体を控えてるというような話も聞いております。そういった状況の中で、今後特に飲食業を中心として厳しい状況が予想されているところであります。これまで実施してきた経済対策の効果については、引き続き検証をしていかなければならないというふうに思っておりますが、その中で飲食店などに対する経済支援策などについて、飲食店に限るということではありませんが、これまで様々な経済対策実施してきておりますし、また、相談件数も随分ありますし、また、継続支援等々で実施したものもあります。そのときに聞き取りもしております。今後の年末年始に向けて、そういったものも分析しながら、新たな支援策がどんなものがあるのか、あるいは効果的なものはどういうものかといったようなことについて、しっかりと検討して参りたいというふうに思っております。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、野沢議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を13時00分といたします。    午前11時45分 休憩    午後 1時00分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、一般行政について。 以上、澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) -登壇- それでは通告書に従い、一般質問を行います。 一般行政について。 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた行政改革の推進について伺います。 第6次行政改革推進計画は、事務事業の大胆な見直し、民間活力の活用、公共施設の有効活用など行政改革を実施してきたと認識しています。 一方、現在、国では押印廃止、行政手続のデジタル化などこれまでにないスピードで行政改革を進めようとしています。 恵庭市においても財政状況が厳しい中、限られた資源の中で質の高い行政運営を行うためには、職員の一人一人の生産性向上が必要不可欠であるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた市民サービスに直結した行政改革を進めていく必要があると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 (1)第7次行政改革推進計画策定に向けた各種届出手続の簡素化など事務事業のスリム化、ICTの活用などによる業務改革の取組について。 次に、児童虐待を防ぐための取組について伺います。 近年、児童虐待に関する報道が多くなされており、厚生労働省によると今年1月から半年間の児童虐待対応件数が過去最多を上回るとされています。昨年は札幌市でも児童虐待による痛ましい事件が発生していることから、市民や関係機関に対し児童虐待に対する一層の理解を深めていただくための周知及び啓発活動はもちろん、早期発見と関係機関と連携した丁寧な対応に力を入れていくべきと考えています。 そこで、次の点について伺います。 (1)恵庭市における児童虐待の相談件数の推移について。 (2)恵庭市の各所管における取組と連携について。 (3)児童相談所や警察等の外部機関との連携について。 恵庭市の主要観光地のバリアフリー対策・子育て支援について伺います。 恵庭市には、恵庭渓谷、花の拠点、道と川の駅など、多くの魅力的な観光施設が存在しております。これらの施設に訪れた際にまた来たい、と思う要因の一つに施設の充実があると思います。 そこで、次の点についてお伺いします。 (1)観光施設の駐車場や園路のバリアフリー対策、授乳室などの子育て支援対策、トイレ整備の現状と今後について。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 澁谷議員の一般質問にお答えいたします。 一般行政について3項目にわたる質問でありますが、私からは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた行政改革の推進についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた行政改革の推進についてお答えをいたします。 初めに、各種届出手続の簡素化などの事務事業のスリム化についてでありますが、国においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立のため、来年度予算に向けた骨太方針を示し、行政サービスを含むデジタル化推進を柱としており、自治体においてもデジタル化への検討が必要となっております。 デジタル化は、市民の方々にとりましても、受付にかかる時間や手間が従来よりも削減される一方、市にとりましても、データ入力業務やチェック作業などに係る負担や時間の軽減につながり、双方にとって有益になるものと考えております。 今後は、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えて、次世代型の行政サービスを推進するため、来年度から始まる第7次行政改革推進計画に掲げ、業務改革と時代に即した事務事業の見直しを柱に、各種様式や添付書類の見直しなど、デジタル化に向けた検討を国や先進自治体の動向を注視しながら進めて参ります。 次に、ICTの活用などによる業務改革の取組についてでありますが、昨年度、IT技術の活用などによる質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を実現するため、定量的業務等に対応できるロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAの導入に向け、市内の専門家との官民協働によりICT・業務改革推進プロジェクトを設置し、外部人材と関係部署や公募による若手職員が、IT技術の活用可能性調査を実施し、効果の期待が高かった介護福祉課の業務に導入を図り、これまで107時間を要していた作業が8時間に短縮となったところであります。 また、今年度につきましては、税務課業務において、RPAをAI機能を搭載した文字認識であるOCR、いわゆるAI-OCRと連動する方式で導入をし、業務の効率化と作業時間の短縮を見込んでおります。 今後につきましても、ICT・業務改革推進プロジェクトを中心として、ICTの活用に向けた業務プロセスの見直しを促進し、導入可能な業務の拡大を図って参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 -登壇- 私からは、児童虐待を防ぐための取組についての御質問にお答えいたします。 初めに、本市における児童虐待の相談件数の推移についてですが、過去3年の児童虐待相談件数は、平成29年度は61件、平成30年度は91件、令和元年度は101件となっております。また、本年1月から6月までの半年では57件で、前年度同期と比較し、7件の増となっており、全体的な相談件数は増加の傾向にあります。 また、令和元年度における虐待の種類別件数では、心理的虐待が67件で最も多く全体の66.3%、次いで身体的虐待が25件で24.8%、ネグレクトが9件で8.9%となっております。 なお、虐待の種類別の傾向としましては、心理的虐待の占める割合が年々増加しているところであります。 次に、本市の各所管における取組と連携についてですが、本市では、平成18年度に児童福祉法第25条の2に規定される恵庭市要保護児童ネットワーク協議会を設置し、虐待を受けている子をはじめとする要保護児童等の早期発見や、適切な保護・支援を図るための関係機関との連携や協議の場としております。 本協議会の構成員につきましては、北海道中央児童相談所、千歳保健所、千歳警察署、恵庭市教頭会、市内高等学校、恵庭市医師会、幼稚園、保育園、認定こども園、社会福祉協議会等、21の機関及び43の団体・部署で構成されており、調整機関は子ども未来部子ども家庭課としております。 本協議会による各機関の連携につきましては、児童虐待をはじめとする要保護児童等への対応や現状と課題を共有し、各機関の役割や連携、支援体制について協議するため、代表者会議を年1回、実務者会議を年2回、また、必要時には、個別ケース会議を開催しているところです。 最後に、児童相談所や警察等の外部機関との連携についてですが、市民や関係機関等から児童虐待と疑われる相談や通告があった場合には、その内容について聞き取りし、子どもの安全確保を最優先として、可能な限り関係機関から必要な情報の収集を行います。その情報を基に緊急性等を判断し、児童相談所や警察への通告や相談を行い、助言を受けながら、各関係機関と連携して協議・対応を行っております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 -登壇- 私からは、恵庭市の主要観光地のバリアフリー対策・子育て支援についてお答えをいたします。 市内における公的な観光施設としましては、花の拠点はなふる、ルルマップ自然公園ふれらんどや、北海道が駐車場を管理する恵庭渓谷などが挙げられます。 初めに、これらの施設の駐車場や園路のバリアフリー化についてですが、はなふるにつきましては駐車場と園路、ふれらんどと恵庭渓谷につきましては、駐車場がバリアフリー対応となっております。 次に、授乳室などの子育て支援対策についてでありますが、道と川の駅とセンターハウスにそれぞれ授乳室と子育て応援自動販売機を設置しております。 最後に、トイレの整備状況についてですが、各施設に整備済みでありますが、道と川の駅の24時間トイレとセンターハウスの公園利用者用トイレにつきましては、多目的トイレを整備しております。 今後につきましては、各施設の利用状況や利用者ニーズなどを踏まえ、さらなる受入環境の充実を図って参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、行政改革の関係からお聞きいたしますけれども、事務事業のスリム化についての基本的な考え方について答弁をいただきました。 そこで、現時点で想定しているデジタル化への課題について御所見を伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 現時点で想定しております各種届出手続の簡素化を図る上での自治体のデジタル化への検討における課題でございますが、ICT技術の活用によるシステムの整備をするには、費用対効果の見極めや、個人情報を管理するための安全対策が必要となることと考えております。 また、利用する市民の視点から立ちますと、高齢者等の中には、パソコンなどに不慣れな方もおります。そうした方々に対しまして、十分配慮した仕組みを整えていくことが不可欠ではないかと考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 今御答弁いただきました課題として認識している点については、解決に向けて御尽力いただくとともに、デジタル化に伴い個人情報の安全対策も並行して進めていただきたいと思っております。 それで9月の総務文教常任委員会で示されました第7次の行政改革推進計画に向けた方針では、計画期間が令和3年度から令和7年度まで5年間となってございます。その計画期間の中で、行政のデジタル化をどこまで進める御予定なのか、御所見を伺います。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 デジタル化の予定についてでございますが、国におきましては、来年9月の創設を目指すデジタル庁の組織や役割の骨格を11月26日に決定したばかりでございます。その内容といたしましては、自治体ごとに異なるシステムの標準化や共通化を推進し、デジタル化の根幹となるマイナンバーカードの普及を推進することとしております。本市といたしましても、デジタル化の推進に向け、国の動向を注視しながら対応して参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 今、国の動向次第とのことでございますが、他の自治体においては、行政のデジタル化が進んでいる自治体もありますので、できることから取り組んでいただくよう強く要望したいと思います。 次に、第7次の行政改革推進計画の方針で、推進項目や取組項目が示されておりますけれども、一番目には業務改革と時代に即した事務事業の見直しが挙げられていると思います。 そこで、行政のデジタル化を進めるこの機会に合わせて、押印の廃止や会議の在り方、資料作成の統一化、決裁ルールの見直し、市役所内部での情報の共有化の在り方など、事務のスリム化に向けて、まさに行政事務の改革を進めるべきだと考えますけれども、そこでデジタル化以外の具体的な事務事業の見直し項目について御所見を伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 第7次行政改革推進計画では、ワークライフバランスの推進やテレワークの導入についてを取組項目としておりまして、課題といたしましては、ネット環境や文書の電子化の整備が重要であると認識しているところでございます。 次期計画中におきましては、電子決裁の導入への検討や電子データの文書管理について検討を行って参りたいと考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) デジタル化以外の事務事業の見直しについて、具体的な御答弁はいただけなかったかなと今感じておりますけれども、行政事務の大胆な見直しもデジタル化と併せて行うべきだと思いますので、今後の市の取組を注視させていただければと思います。 次に、ICTの活用についてですけれども、答弁にありましたICT・業務改革推進プロジェクトの取組は、ICTの活用した業務負担軽減が図られているとても優れたものであると評価してございます。 そこで、そういった取組を市役所内部にどのように職員に周知してるか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 ICT・業務改革推進プロジェクトの取組に対する市役所内部への周知でございますが、昨年度のICT・業務改革推進プロジェクトで検討に上がっていながらも取り組むことができなかった業務につきまして、担当部署に対して今年度改めて検討についての照会を行っているところでございます。 第7次行政改革推進計画におきましても、業務プロセスの見直しを推進するため、全庁に向けICTを活用した取組による効果などを含めICT・業務改革推進プロジェクトを周知して参りたいと考えてございます。 なお、この取組については行政改革推進本部、行政改革推進委員会及び議会の皆様に報告を行っているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ぜひとも、職員に広く周知していただきまして、有効活用していただければと思います。さて、先ほどの御答弁でICTの活用について、導入可能な業務の拡大を図っていきたいということでございましたが、現時点で想定している業務や拡大に当たっての課題があればお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 拡大に向けた課題でございますが、今年度より、税務課、債権管理課業務において、AI-OCRと連動しましたRPAを導入し、業務の効率化と作業時間の短縮を見込んでおりまして、子ども家庭課業務におきましても、導入に向けた調整を図っているところでございますが、今後につきましても、先行実施した業務効果を検証し、新規で導入する事業を拡大していく予定でありますが、拡大に向け、職員が日頃より業務を効率化したい、改善したいとの課題意識の醸成を図ることが重要ではないかと考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 職員の課題意識の醸成を図ることが重要であると今御答弁いただきました。職員一人一人が、もっと効率的にできないかと考えていくことについては、大変重要であると思います。しかし、職員が日々の業務で忙殺されていてなかなかそのような課題意識は醸成されてこないのではないかと思います。ぜひとも行政改革の担当課が、旗振り役を担っていただくよう要望したいと思ってございます。 次に、第7次の行政改革推進計画は主に行政改革担当課が中心となって進めていくということになろうかと思いますが、実際の実務につきましては、主に総務部門が主体になるかと思います。 そこで、計画担当と実務担当が異なる部という中で、どのように行政改革を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 行政改革の進め方でございますが、第7次行政改革推進計画の推進項目を実際に行うためには、実務の担当部署が中心に実施していくこととなりますので、庁内組織であります恵庭市行政改革推進本部を司令塔としまして、専門部会において協議を重ね、各部においては職員のさらなる行政改革への取組意識を醸成していただき、実務の担当部署と連携を取りながら推進を図って参りたいと考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 専門部会で協議を重ねるとのことでしたので、その検討内容につきましては、後から御報告いただきたいと思います。 次に、行政のデジタル化やICTの活用は、市民の利便性向上が図られることは間違いありません。さらに職員一人一人の生産性向上が図れることで、これまで、できなかった業務にも取りかかることができると思いますので、さらに市民のためになる取組だと考えてございます。 そこで、第7次行政改革推進計画で、どのような行政をこれから実現したいのか、目標やあるべき姿について、改めてお聞きいたします。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 どのような行政を実現したいかということでございますが、少子高齢化や生産年齢人口の減少によりまして、人口構造が大きく変わり、財政的にも税収の減少や社会保障費の増加が進行しておりまして、今後は必要な人材の確保なども難しい状況が予想されております。このような行政運営の環境に備えるため、業務の自動化・省力化につながるような業務の在り方を見直し、AIなどのICT技術の積極的な活用により、職員は職員でなければできない業務に専念できるよう、そうしたようなスマート自治体への転換を図って参りたいと考えております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。先ほどは、デジタル化について検討したいとのことでしたので、ぜひとも第7次行政改革推進計画の中で、スマート自治体への転換を図っていただきたいと思います。 最後に行政改革では、ぜひとも縦割り意識を捨てていただいて、全庁的に取組を進めていただきたいと思ってございます。 これまでのとおり行政のデジタル化やICTの活用はもちろん、日々の業務における事務事業の見直しが重要です。何か事業をやめるときは、何かを始めるときよりも労力を使います、必要です。そういったときには、理事者や幹部職員の強い意思が求められると思っております。行政改革においては、強いメッセージを発信すべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 行政改革の一環ではもちろんあるわけですけれども、一層の事務の効率化、そういったものを進めるためには、現在、国でもデジタル庁の発足と言いますか、そういった準備も進めていると思いますし、また、昨今の新聞報道等を見れば、やはり全国の自治体のシステムの違い、こういったものが非常にこれから課題になるであろうと。これは前から予想されたことなんですけれども。 そういった大きな行革の流れ、デジタル化の流れを見るときに、やはり全庁的な推進体制、現在は行革が企画振興部、デジタル化等情報管理については総務部というふうに分かれておりますけれども、果たしてこういった体制でいいのか、今すぐにということにはなりませんけれども、やはり組織の改編も視野に入れた執行体制、推進体制が必要じゃないかというふうに考えておりますので、澁谷議員の御指摘のあったことも参考にしながら、一丸となって取り組んで参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) よろしくお願いしたいと思います。 職員一人一人の業務負担を軽減して、生産性向上を図っていかなければならないと思ってございます。 行政のデジタル化は、1年、2年、そういった短い時間ですぐに導入できるものではありませんので、日々の細かい業務のスリム化を進めていく必要があると思います。 隣の千歳市さんですけれども、業務のスリム化を図るために、スクラップできる業務や事業がないかを洗い出して、庁内で検討するチャレンジトゥースクラッププロジェクトという取組を行っているとお聞きしております。ぜひともそういった取組も参考にしていただいて、日々の業務においても改革を行っていただきたいと要望して、行革に関しての質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。 次に、順番どおり児童虐待についてお伺いいたします。 児童虐待の全体的な相談件数は増加傾向ということで答弁でした。 また、各所管や外部機関との連携についても御答弁がありましたけれども、改めて児童虐待防止対策の課題についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 児童虐待防止対策におけます課題についてでございますけれども、児童虐待は家庭内で起こることが多く、見えにくいということに加えまして、しつけを理由に子どもをたたいたり、厳しい言葉を浴びせたりするなど、保護者がその行為を虐待と気づいていない場合や、子どもや保護者自らが周囲に支援を求めない場合が少なくないため、関係機関を含む周囲からの通告や相談に頼らざるを得ない点が課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 児童虐待、実態をつかむことが難しいということは分かりました。ただ、そのような中でも、市として早期発見に向けた取組は行っていかなければなりません。 そこで、児童虐待やその疑いのあるケースに対して、市が直接把握できる部署は、相談窓口である子ども家庭課以外にどういった部署や業務があるか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 児童虐待やその疑いのあるケースに対して、市の直接把握できる部署や業務というような御質問かと思います。 未就学児につきましては、子ども未来部の子育て支援課におけます保育園等に係る業務や子ども発達支援センターにおける支援相談業務、また、保健福祉部福祉課や障がい福祉課におけます相談業務、保健課における母子保健事業の赤ちゃん訪問や乳幼児健診等の業務が挙げられます。 小・中学校の児童生徒につきましては、主に教育部教育支援課におけます学校からの相談業務というふうになっております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 市としての現状が分かりました。 やはり児童虐待の早期発見につながるのは、そういった日々の業務で母子と関わることが多い部署からの情報提供なのではないかと思ってございます。 厚生労働省のデータによりますと、虐待を受けた子どもの年齢で最も多いのが小学校就学前の子どもたちとなってございます。 そこで、小学校就学前の子どもや保護者との関わりが強い母子保健担当と児童虐待相談担当との連携についてお伺いをいたします。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 母子保健担当と児童虐待相談担当との連携についてでございますけれども、保健課におきましては、妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援を通じて、児童虐待予防に係る支援を行っておりますことから、出産前からの支援を必要とする特定妊婦や発育・発達・養育環境に心配のある乳幼児やその家族への支援について、保健課とは妊娠中から情報の共有や連携・相談を密にしながら、日々対応しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ぜひとも最前線の部門同士の連携が重要になってくると思いますので、部を超えた連携をお願いしたいと思います。 早期発見を行って、素早い対応を行うためには、先ほど御答弁いただいた関係機関とのより緊密な連携が大変重要になってくると思います。 相談等によりまして児童虐待の通告があった後の対応については、どのように行われているのか伺います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 関係機関等から児童虐待と疑われる相談や通告があった場合には、その内容について聞き取りを行いまして、子どもの安全確保を最優先として、可能な限り関係機関からの必要な情報の収集を行います。 その情報を基に緊急性等を判断し、児童相談所への連絡や相談を行いまして、助言を受けながら関係機関と連携して、一時保護等の支援についての協議、さらには対応を行っております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ただいまの児童虐待の支援として答弁のありました一時保護でございますが、どのような内容かお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 一時保護ですけれども、これは子どもの生命の安全を確保するために行う対応でございます。 児童虐待の重症度や緊急度などを判断しながら、子どもの安全確認や虐待の事実について調査し、対応・協議する上で虐待を行っている保護者と子どもを離すことが必要というふうな場合に、児童相談所において、子どもの一時保護を行うものでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) それでは、児童相談所における子どもの一時保護が行われた後の対応やケアについてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 一時保護の間、児童相談所は子どもや保護者との面談などを経て、今後の援助方針について、家庭復帰による在宅支援や里親や施設入所等による社会的養護等の協議を行います。 家庭復帰による在宅支援となった場合は、今後の家庭への支援につきまして、要保護児童ネットワーク協議会の個別ケース会議を開催し、支援方法や支援計画を協議します。子どもが安全に安定した生活を継続することができるよう、児童相談所や関係機関と連携して定期的な訪問等を行いながら、身近な子育て支援サービス等を活用する等、子どもの見守りを行います。 また、児童虐待通告から一時保護に至った要因には、保護者自身の育児負担や困難感等、家族が抱えている問題が背景としてある場合もあり、育児負担の軽減や困難感の解消等、保護者への支援も重要な視点として対応しているところでございます。 以上でございます。
    伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 一時保護された子どもが、家庭復帰によって在宅支援、1回家に帰ってきます。再度、また再発と言いますか、再度虐待してしまうケースというのはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。また、もし分かれば、どのくらいの率で発生しているのかも併せてお聞きしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 再度の虐待ということで、虐待の再発率については、申し訳ありません、把握していないんですけれども、再発率は高いものというふうに認識しております。 再発の要因の一つとしましては、家庭における養育力の不足が考えられることから、一度対応の終結があった後も、子どもや家庭が抱える課題に応じて、関係機関が連携し、継続した子どもの見守りや保護者への相談対応などの支援を行っております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ぜひとも継続した支援をお願いしたいと思います。 それに関連して、札幌のホームページでは、昨年発生した児童虐待による死亡事例に係る検証報告書が掲載されております。その中で、課題を踏まえた提言において、支援体制や母子保健体制について改善や強化の必要性が挙げられてございます。 児童虐待の相談業務や母子保健業務は、小まめな連絡や訪問など、マンパワーが必要不可欠であると考えてございます。 子育てのまちとして、札幌市のような悲惨な事故を防ぐためにも、児童虐待が増加傾向にあることから、今、現場で働いている職員の負担を増やすのではなくて、職員を増員するなどして組織体制を強化すべきと考えますが、御所見を伺います。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 児童虐待に関わります組織体制の強化についてでありますが、本市におきましては、平成30年度より、従来の家庭児童相談体制の強化を図るため、国の児童虐待防止対策に係る補助事業であります市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業による子ども家庭総合支援拠点を子ども家庭課に設置しまして、社会福祉等の専門職を配置し、関係機関との調整や連携・協力を図り、支援に結びつける役割を担っております。 しかしながら、年々増加する児童虐待に対応するためには、職員の資質向上や関係機関との連携強化など、さらなる組織体制の充実が必要であると考えておりますので、今後の推移も踏まえまして、組織体制の強化について検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) ありがとうございます。 児童虐待が増加傾向にある中、コロナ禍により、さらに社会情勢が悪化していることから、さらに増加していくことが予想されます。 そうしたことから、ますます職員の負担が増えてくることが予想されますので、大きな事件が発生する前に必要な組織体制の強化をお願いしまして、児童虐待の質問は終わりたいと思います。 ありがとうございます。 それでは、主要観光地のバリアフリー対策・子育て支援についてお伺いいたします。 駐車場や園路のバリアフリー化についてでございますが、恵庭市を観光で訪れる人は様々でありまして、中には車椅子利用者や歩行に不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方々にも恵庭市の魅力的な施設を楽しんでいただくためのバリアフリー観光は重要な施策であると考えてございます。 そこで、本市の観光施設の恵庭渓谷でありますが、特に白扇の滝でございますが、トイレ周辺までは車椅子で下りられるものの、滝を見学できる場所までは土地が整備されていないことから、特に車椅子利用者には利用しづらいものでないかと考えてございます。 そこで、車椅子利用者や歩行に不安がある方にも恵庭渓谷を楽しんでいただくため、園路のバリアフリー化をする予定はないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 白扇の滝のバリアフリー化についてでございますが、白扇の滝の滝見広場につきましては、必要箇所に木製の階段や擬木の手すりを設置するなど、自然景観に配慮した整備を行っております。 地形がなだらかではないため、バリアフリーに対応した整地は難しい状況にありますが、様々な方々に滝の美しさを御覧いただきたいというふうに考えておりまして、今後どういった対応が可能なのか、関係機関と協議して参ります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、子育て支援の対策についてでございますが、子育て応援自動販売機の設置ということで、大変魅力的な取組だと思ってございます。そこで、子育て応援自動販売機の概要と設置した効果についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 子育て応援自動販売機についてでございますが、概要につきましては、北海道開発局が道の駅において、子育て世代を応援する取組として、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、恵庭市との3者で協定を締結し導入したものであり、おむつや液体ミルクなどの販売が24時間可能となっております。 今年度4月から10月までの販売実績としましては、おむつが12セット、液体ミルクが5本となっており、設置の効果といたしましては、授乳室の利用と併せ、子育て世代の方々の利便性が向上しているものと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) この子育て応援自動販売機については分かりました。 そのような子育て応援自動販売機や授乳室を道の駅やセンターハウスだけにとどめておくのは、もったいないんじゃないかと思ってございます。 そこで、こういったものを他の公的な観光施設にも増やすことができないのか、御所見を伺います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 他の観光施設への子育て応援自動販売機の設置についてでございますが、道と川の駅につきましては、北海道開発局事業として導入しましたが、ほかの観光施設につきましては、北海道コカ・コーラボトリング株式会社と市が直接協定することで導入が可能となっております。 今後につきましては、各観光施設の利用状況や利用者ニーズなどを踏まえ、導入の必要性について、調査・研究して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。可能な限りで取り組んでいただきたいと思います。 次に、トイレの整備状況についてお伺いしますが、観光情報誌でも、道の駅のきれいなトイレランキングが特集されるなど、トイレは利用者の満足度において重要なポイントとなってございます。 そこで、令和4年度の開催予定の全国都市緑化北海道フェアでございますが、期間中、約30万人の来場を目標するとのことですけれども、メイン会場となるはなふるや道と川の駅のトイレの増設など、対応策の予定についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 全国都市緑化北海道フェア期間中のトイレの対応策についてですが、緑化フェア開催時のトイレの必要個数につきましては、現在想定される入場者を基に、今後の実施設計により算出する予定ではございますが、既存のトイレ個数で足りない場合につきましては、仮設トイレの設置などの対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 澁谷議員。 ◆8番(澁谷敏明議員) 分かりました。 せっかくのイベントですので、多くの方に緑化フェアや恵庭に来てよかった、また恵庭に来たいと思ってもらえるよう、取組を進めていただきたいと思います。 コロナ禍で先行きは不透明でありますけれども、11月にオープンしたはなふるや、この緑化フェアなど、恵庭市の観光行政において重要な局面となります。 繰り返しになりますけれども、恵庭市を訪れた人が、恵庭市に来てよかった、また来たいと思ってもらえるような取組を、これからも御検討いただくよう強く要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、澁谷議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を14時といたします。    午後 1時51分 休憩    午後 1時59分 再開 ○伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を行います。 1、市民に愛される花の拠点の運営について。 2、将来を見据えた住宅政策について。 以上、柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) -登壇- 私は、通告に従いまして一般質問を行います。 1点目に市民に愛される花の拠点の運営について。 花の拠点の収支見通しについて伺います。 11月に花の拠点はなふるがオープンしました。センターハウスや多目的交流物産館についても事業者公募が進められ、12月には決定する見通しとのことでありました。 令和2年度予算審議での収支見通しと実際の費用を踏まえて、令和3年度以降の収支見通しがどう変化したのか、伺います。 2点目に運営向上の取組と課題について伺います。 また、この間の運営向上のための取組と今後の課題について伺います。 3点目、運営事業者の役割分担について。 花の拠点運営には、市以外に複数の事業者が関わり、役割が複雑です。事業者間の連携が重要だと思いますが、運営事業者の役割分担についてお伺いいたします。 大項目の2点目、将来を見据えた住宅政策について。 1点目に家賃補助制度の導入について伺います。 住宅政策は、市民の生活の基盤を支える重要な政策です。しかし、これまでの住宅政策は公営住宅の供給を中心としたものであり、実際に公営住宅に入居できる人は、それを必要とする対象者のごく一部に限られています。 コロナ禍においては、住居確保給付金の要件緩和によって申請が増えています。 暮らしを支える住宅の安定のためには、必要とする人が幅広く受けられる家賃補助制度が必要だと思いますが、導入に向けた検討状況について伺います。 2点目に、住宅セーフティネットの確立について。 平成29年に改正された住宅セーフティネット法では、市場では適した住宅を確保できない住宅確保要配慮者の増加に対応し、民間賃貸住宅を活用した仕組みの構築など、住宅セーフティネット機能を強化することがうたわれています。 市内における整備の取組の状況について伺います。 3点目に、柏陽・恵央団地建替基本計画について伺います。 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画では、2つのスケジュール案を示していましたが、計画どおりには進んでいません。 その理由と今後の見通しについてお伺いいたします。 最後に、建て替えに要する事業費について伺います。 改めて建替基本計画での概算事業費について、市営住宅140戸、複合施設、余剰地活用のそれぞれに要する経費の見込みについてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 柏野議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、市民に愛される花の拠点の運営についてと、将来を見据えた住宅政策についての質問でありますが、私からは、将来を見据えた住宅政策についてのうち、柏陽・恵央団地建替基本計画についてと建て替えに要する事業費についてお答えいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって、順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 柏陽・恵央団地建替基本計画について、お答えをいたします。 初めに、スケジュール案のとおりに進んでいない理由についてでありますが、これまで建替事業実施に向け、課題の整理を行ってきましたが、今後、予定される市全体の事業実施の見通しなどの観点から、建替基本計画で示したPFI法に基づいた短期間での一体的な整備では財源の確保が難しいと判断し、事業実施を見送ったところであります。 次に、今後の見通しについてでありますが、事業を少しでも前に進める必要があることから、建替基本計画での土地利用再編の枠組みは変えず、1棟を先行して建設することで事業を進めたいと考えております。 次に、建て替えに要する事業費についてお答えいたします。 初めに、市営住宅140戸の概算事業費についてでありますが、建替基本計画では、概算事業費は算出しておりませんが、過去に整備した恵央団地5号棟の工事費から算出した1戸当たりの事業費を基に定量的評価を行っております。 最後に、複合施設と余剰地活用の概算事業費についてでありますが、複合施設は施設規模や導入機能、官民の役割分担など、不確定要素が多いこと、余剰地活用は民間事業者からの提案によることから、それぞれの概算事業費は算出しておりません。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 -登壇- 私からは、住宅セーフティネットの確立についてお答えいたします。 セーフティネット住宅の市内における整備と取組の状況についてでありますが、住宅セーフティネット制度は、民間の空き家・空き室を活用して、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に平成29年に改正された制度であります。 市内におけるセーフティネット住宅の整備状況でありますが、市内の空き家等の活用を促進するため、現在、恵み野地区に1棟40戸の民間賃貸住宅が登録されております。 次に、取組の状況でありますが、北海道住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画に基づき設立された北海道居住支援協議会を通じ、北海道等の関係部局や近隣市町村の状況や関連制度などについて情報共有を図るとともに、窓口等を通じ、制度の周知を行っており、今後も国や北海道、近隣市町村の動きを注視しながら、施策の推進を図って参ります。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 -登壇- 私からは、市民に愛される花の拠点の運営についてお答えをします。 初めに、花の拠点はなふるの収支見通しについてお答えします。 花の拠点運営事業費の令和2年度の収支見込みについてですが、収入につきましては、道と川の駅、農畜産物直売所、多目的交流物産館の管理許可使用料、RVパークを含むガーデンエリアの公園使用料、センターハウスの使用料、こどもの遊び場の利用料、自動販売機の使用料を合わせ、予算額6,599万円に対し、収入額はおよそ5,000万円を見込んでおります。 次に、支出についてですが、道と川の駅、農畜産物直売所、センターハウス、ガーデンエリア、駐車場の維持管理に係る予算額7,998万円対し、支出額は同額を見込んでおります。 今後の見通しにつきましては、令和3年度より花の拠点はなふる全体の維持管理を通年で行うことから、総括管理運営事業者と業務内容などについて協議をしながら、予算編成に向けた算定作業を進めているところでございます。 次に、花の拠点はなふるの運営向上のための取組と課題についてでございますが、令和2年度における運営向上のための取組としましては、総括管理運営会社をはじめ、道と川の駅や農畜産物直売所の管理運営事業者、恵庭観光協会と市が月1回、または必要に応じ情報交換を行うとともに、はなふるの運営上の課題点や対応策、改善策などを協議し、運営向上に取り組んでいるところでございます。 今後の課題としましては、令和3年度からはなふる全体の総括管理運営を行うことから、維持管理業務の円滑化や案内機能の充実化、集客やにぎわい創出の取組などについて、より一層の連携体制の強化が重要であると考えており、引き続き、各事業者と協議・調整を行って参ります。 最後に、花の拠点はなふるの運営事業者の役割分担についてですが、はなふるはガーデンエリア、道と川の駅、農畜産物直売所、センターハウスで構成されております。 全体の総括管理運営につきましては、株式会社ガーデンシティ恵庭が受託しており、ガーデンエリアについては、恵庭まちづくり協同組合が維持管理を行っております。 次に、道と川の駅につきましては、デリシャス株式会社が管理運営を行っておりますが、24時間トイレについては、株式会社ガーデンシティ恵庭が維持管理を行っております。 次に、農畜産物直売所につきましては、恵庭かのな協同組合が管理運営を行っております。 最後に、センターハウスにつきましては、株式会社ガーデンシティ恵庭が維持管理を行っており、はなふる全体の円滑な管理運営については、各事業者間の連携体制について協議・調整を進めているところでございます。 私からは以上です。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 -登壇- 私からは、将来を見据えた住宅施策についてのうち、家賃補助制度の導入についてお答えいたします。 家賃補助制度につきましては、平成28年度に策定した恵庭市住生活基本計画におきまして、住宅施策の展開の中で、民間活力導入の推進の具体的施策として、住宅に困窮する世帯等が民間賃貸住宅に居住している場合の家賃補助制度など、既存住宅を活用した仕組みづくりを関連各課において検討することとしておりますが、現在検討している事業はありません。 住生活基本計画では、社会経済動向の変化に対応して、中間年次に見直しを図ることとしており、制度の導入につきましては、計画の見直し時に関係各課と検討して参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 再質問。 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 順次再質問して参りたいと思います。 ただいまの御答弁では、結局、令和3年から通年営業の見通しということで、予算編成に向けた算定を進めているという御答弁でした。 ですけれども、今年の予算の審議のときにも、3定か4定では、維持管理の部分だとか、除雪に関する経費というのは、お示しをしていきたいというような御答弁をいただいていたんですけれども、それは、まだ出てこないということになるのか、再度確認したいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 維持管理費用につきましては、管理区域が広大であることや、それぞれの区域の作業率が違うということ、それから、ガーデンエリアにおいては、各ガーデナーの意向を踏まえた維持管理が必要となることから、現在、業務内容や業務量の詳細について協議を進めているところでございまして、予算編成までに確定をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 今後、やっぱり質の高い管理をしていく上では、ガーデナーさんの意向を踏まえたということも非常に重要だというふうには思います。 そうなんですけれども、そうしたときに、なかなか経費というものが幾らかかるのかというのが見えてこないというのが心配に思っております。 それで、今後、収入が増える可能性があるとすれば、花の拠点全体の中では、どういったところで収入が見込めるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 令和3年度からは、多目的交流物産館、それから宿泊施設。まず、多目的交流物産館、旧かのなでございますが、ここと宿泊施設も工事が始まりますので、その公園許可使用料をはじめ、また、それが建てば、固定資産税も入ってくる予定になります。 また、センターハウスやガーデンエリアにおける出店料やイベント使用料などを増収として見込んでいきたいと思っておりますし、その前提といたしまして、その収益性の向上という取組で、花の拠点のにぎわいを創出することで、ガーデンエリアの使用料や各施設の収益に反映するということが期待されますので、都市緑化北海道フェアの開催効果も活かしながら、観光誘客や情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 増える部分としては、多目的交流物産館の部分ですとか、センターハウスという部分、そして宿泊施設というところなんですけども、前回、委員会のときに、一部施設についての公募についてのお話あったと思うんですけれども、その後の状況について伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 旧かのな、多目的交流物産館については、サウンディングが終わっておりますので、後日、事業者の正式な応募等を見据えて決めていきたいと思っております。 また、センターハウスの2階については、応募してくれる業者がいなかったために、今回は応募がいなかったということで、一旦終わっております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうなんですよね。前回、委員会の中では、10月から12月の間に両施設とも公募をかけて、事業者を選定をして、12月には事業者を選定した上で、12月から3月の間で、事業者との建設に向けた協議に入っていきたいという御説明だったので、早い時期からその分の収入というのが見込めるのかと思っていましたが、なかなかそこがうまく進んでいないということで、収入面がいつ固まってくるのかというのを非常に心配に思っております。 この後お話ししていく改善の部分とも関わってくるんですけれども、今、様々なここで取組をして、お客さんが増えてきたときに、収入としては、どういう増収が見込めるのか、可能性があるのかということについて伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 たくさんの人が来て施設を利用してもらうことで収入が上がっていくということについては、例えば一つ目は、道の駅ですけども、そこは売上げに対する料率で市に頂いているので、そういう部分が上がっていきます。また、例えばキッチンカーであるとか、そういったもので、たくさんキッチンカーが出ていただく、あるいは、そういったイベントがたくさん多く開かれるということで、その収益が見込まれるというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 道の駅の売上げが増えた場合に収入が増えると。あと、キッチンカーというお話がありました。あと、あるとすれば、かのなの部分についても同じような割合でということだったと思いますので、増えるのかなと思いますが、じゃあ、それぞれ、今見込んでいるのというのは、幾らでしょうか。ベースになっているのは幾らで、それが売上げが倍になったときに、どのくらいの増収が見込めるのかという金額、概算で構いませんので、お示しをいただければというふうに思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 今、概算ですごく出すのはちょっと難しいんですけども、道の駅の管理料については、今、見込んでいるのは、売上げが約1億9,000万円売り上げたときには、その約8%を頂くこととなっておりまして、今年度の収入の予算としては、1,552万円を見込んでいるところでございます。 ですので、それが倍になれば、同じような形で倍になるというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうなんですよね。ですから、例えば売上げが今の倍になったとしても、その増収分って1,500万ということですよね。同じように、今、見込んでいるのがガーデンエリアで453万円。それはまた出店料だから、ちょっと意味合い違うと思いますけれども、それが倍になったとしても900万円、450万円ですから900万円。かのなの部分についても、かのなの部分は大きいので、約2,700万ですから、倍になれば2,700万増えるというのが見込める増収の部分だというふうに思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 かのなとの契約についてでございますが、固定賃料を頂くことという契約になっておりますので、かのなについては、かのなが増収となっても、そこの金額は変わらない契約をしております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) かのな、18%だと思ってたんですけど、そうじゃないということなんですね。分かりました。 だとすると、見込める部分というのは、逆に道の駅の部分とキッチンカーの部分ということになりますので、増収の可能性としては、逆に小さくなってしまう。それが仮に倍になったとしても、2,000万しか増収はならないということですね。分かりました。 となったときに、なかなか、経費幾らかかるのかというのが見えてこないんですけども、増収の部分でも限界があると。そうなったときに、できるだけ持続可能な運営というものを続けていただこうと思ったときに、収支を改善しようと思ったら、ほかにどんな方法が取り得るのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 今の収支の増えるというところは、さらに旧かのな、多目的交流物産館を新しく建てると、そこの固定資産税、それと宿泊施設、これ非常に大きいと思いますが、そこの宿泊施設の固定資産税が増えるものと思っております。 また、以前から若干、議会でも答弁しておりますが、例えば入園料というのをどうしようかというのも一つの選択肢であるというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 固定資産税では、どのぐらいそれぞれで見込めるのかということを伺いたいんですけれども。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 実際に建っていないので、何ともちょっと幾らというふうに言えないんですけども、やはり1,000万以上の収入があるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 固定資産税として1,000万以上ということで、それは結構大きいものなのかなというふうに思います。 一方で交流物産館の部分について言えば、なかなか建て替えの部分の費用を出してもらったときに、大きな賃料というものは見込めないというような御説明がこれまであったかと思いますが、そちらについては、どのぐらい多くて見込めるものなのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 そこの賃料、多目的交流物産館、旧かのなについては、いっても恐らく100万もいかないような金額だというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) ということになってくると、やはり収支改善となると、最後にお話のあった入園料ということになってくるのかなというふうに思いますが、やはり維持管理の質をできるだけ落とさないでやっていくためには、一定の収入というものが必要となってくると思いますので、それを賄うだけの収入というのが、やはり必要になってくるのではないかと思います。 入園料をもし徴収するとなった場合であっても、市民の方が来やすくなるような、市民については一律で無料にするだとか、何かのボランティアの活動に対してチケットを配布をするだとか、子どもたちについては無料にするだとか、様々な方法があると思いますので、観光客で訪れた方から料金を徴収するということと、市民に対して気軽に触れていただくということは、十分に両立し得るのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 入園料についてでございますが、花の拠点が市民の憩いの場であることから、例えば市民は無料ということは、当然、今もそうですし、今のところ、まず花の拠点をPRするということからも無料にしております。 ただ、維持管理に係る採算性の確保の観点から、どういったときに有料にしたらいいのか、あるいは、どういう区域だけをするとか、そういったことも含めて慎重に検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 慎重に検討していただきたいんですけれども、一方で、今、令和4年に予定をされております全国都市緑化フェアというのは、大きな宣伝にもなると思いますので、ぜひ、その前までにしっかりと入園料についての考え方というものを固めた上で、外に対して発信をした機会を契機として、多くの方に訪れていただける、そして長く愛される施設となっていくことを期待しております。 続きまして、運営の向上に関しての取組と課題というところに移っていきたいんですけれども、今、情報交換をしながら進めているということでございましたが、オープン記念式典のときにも、そのデザインに関わられた方からも、ガーデンを通じて、実際にガーデンを使いながら、市民の方が取り組んでいただけるような取組の提案などもあったように思います。 そういった取組をどなたがやっていくのかという話は、役割分担の中でしたいので、間違えました。 多くの方が拠点を訪れるようになっていったときに、近くには住宅地もあることから、観光客の方と地域住民の方とがトラブルが発生しないような、そういった防止策については、どのような取組を予定されているのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 公園整備に当たっては、住宅地が隣接するということから、視認性、見栄えですけども、それから街灯、それから騒音などに対する配慮するため、高低差をつけたガーデンエリアの整備や駐車場の配置を行いました。 また、まだすごく小さいですけども、住宅地側にも木を植えております。 今後といたしましては、町内会や近隣住民の御意見を伺いながら、対応について検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 分かりました。 あわせまして、運営の向上ということで、これまで道の駅の施設のところには、新しいかのなの直売所のところとの間に喫煙所を設置されていたと思うんですけれども、法改正の影響もあるのかもしれませんが、この喫煙所撤去されていると思います。これが、ガーデン部分含めてどういう取扱いになっていくのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 2018年7月の健康増進法改正により、受動喫煙規制が強化されていることから、花の拠点の喫煙所についても、既に撤去をしているところでございまして、当面、全然変える気は今のところないんですけども、花の拠点については、喫煙させないというふうな取組にしております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) たくさんの観光客の方が訪れるようになったときに、やっぱり心配されるのが、今でもそうなんですが、トイレの前だとか、様々なところで喫煙されている方っていうのは実際いらっしゃるので、そういった方が、例えば海外の方も含めて、様々いらっしゃるようになると、そこがトラブルに発展する可能性というのはあると思いますので、ぜひ、何らかの対応というものを今後も検討していただければなというふうに思います。 それで、そういったそのときそのときの課題というものを一つ一つ対処をされているということだというふうに思うんですけれども、その中で役割分担がどういうふうになっているのかというのは、非常に気になっているところです。 先ほど御答弁いただいたような分担でやっていらっしゃるということなんですが、さらなる集客に向けた取組を、先ほどちょっと間違えて言ってしまいましたが、ガーデナーの方が講習会をやるだとかという取組をやっていこうとしたときに、その先頭に立って旗を振るのは誰の役割になるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。 ◎近藤経済部長 はなふるの先頭に立って、中を仕切っていくということについては、ガーデンシティ恵庭の役割となっているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) その取組だけにかかわらず、一方では市民の憩いの場としての取組ということと、もう一方では、外に向けたPR、誘客、集客という部分の役割というのを両立をしていくというのは非常に難しいと思うんですけども、そういったことを達成していくために必要な人的資源というか、その専門性みたいなものは、今、総括管理運営会社の中では、どのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 かねてから、ここをコーディネートすると言いますか、プロデュースする人材確保ということは言われております。 しかしながら、なかなか厳しいガーデンシティの経営状況がこれからも続くというように思いますので、非常に優秀な人材を確保しようとすれば、それだけ費用がかさんできます。したがいまして、そういった必要性については十分認識しておりますけれども、できる限り、やはりコストを下げるという、人件費として抱えるのではなくて、外部のノウハウを持ったところに委託するとか、アウトソーシングするとか、そういったことの組合せをしながらやっていくのも一つの選択ではないかと思っていますから、これから簡単に人材確保というのはできるものではありませんので、どういった方法がいいのか、会社のほうとも調整しながら判断して参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) コストを抑えるということも、もちろん必要なことだと思いますし、外部に向けての発信という意味では、そういうアウトソーシングということも十分に可能なことではないかと思います。 ただ、一方で市民に愛される施設ということを考えたときに、その市民との信頼関係を構築していこうとすると、そういった人が外部の人材でということにはなかなかならないと思いますので、そういった部分については、しっかりと専門性というか、できる方に携わっていただきたいなと思うんですが、そういった部分も含めて、今なかなか組織体制というのが見えてこないんですけれども、現状どうなっていて、来年以降のフルオープンに向けて、どういった拡充を図られていくのか、併せて伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 その辺は、先ほども申し上げましたように、ガーデンシティのほうとも調整しておりますけれども、やはり来年の春からフルオープンということになりますし、緑化フェアも控えておりますから、どういった形で人材の確保、いわゆるノウハウを、いろんな手法がさっきあるというふうにお話ししましたけれども、その辺、どういった形でコストを抑えながらやっていけるのか、十分検討して参りたいと思っています。 今、議員も御指摘のように、第一義的には、市民にとって開放された親しみやすい、そこが一番の狙いでございますから、そこに一定の公共からの支援も必要でございますけれども、できれば収支の改善を図りながら、その負担については、最小にしていくことが望ましいわけですから、その道を探るために努力して参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) ぜひ、これからが始まりだと思いますので、質の高い管理というものを実現をしていくために、安売りをするのではなくて、北海道の玄関口にふさわしい、市民から長く愛される施設として育てていっていただきたいなというふうに思います。 花の拠点については、以上とさせていただきまして、住宅政策に入っていきたいんですけれども、順次お話ししていきますが、まず家賃補助の導入についてということで、重点施策として、住生活基本計画の中では記載があるわけなんですけれども、それでいて検討が進んでいないというのが、非常に私は不思議でなりません。 中間報告で見直しをするというような話で、何かすごく後ろ向きな答弁に聞こえたんですけども、住宅政策、住生活基本計画の中では、公営住宅だけではなくて、住宅政策によって提供しようとしている考え方として、公的支援住宅必要戸数という記載があると思うんですけれども、これはどういう考え方なのか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
    ◎佐藤建設部長 御質問の件なんですが、公的支援必要戸数ということなんですけども、これにつきましては、公営住宅ですとか、公営住宅でも市営住宅と道営住宅がございます。あと、厚生労働省でやっておりますような生活確保給付金等の給付のあるもの、それから、セーフティネット住宅等が該当するものだと考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) この計画つくったときで言うと、計画の最終年次である平成38年、令和8年ですが、令和8年において、著しい困窮年収未満の世帯数として2,500世帯ぐらいをイメージをされていて、その中で、公営住宅としては、約1,000戸を提供しましょうと。その中には、今、お話あったように道営住宅として補う部分もありますし、残りについては市営住宅としてやっていこうだとか、生活保護の方であれば、別にお金が出ているのでというようなことで、すみ分けを行っているわけですよね。 全てを公営住宅では賄えないから、そういった部分については、例えば家賃補助で補いましょうだとか、民間賃貸を活用しましょうというのが、この平成29年につくられた住生活基本計画のベースの考え方ということでよろしいですよね。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 おっしゃるとおりだと思います。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そういった中で、今、今年でと言うと特にコロナの影響があって、住居確保給付金というのは、すごく伸びているのかなというふうに思いますが、その状況ってどのくらいなのかって把握はされてますか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 大変申し訳ありませんが、建設部のほうでは把握しておりません。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) すみません。その部分、ちょっと所管外なのかもしれませんが、報道などでは、早い時点で、7月、8月の時点で二十何倍というような話があって、今、9月末の時点で、半年分で昨年比26倍とかっていう数字が出てきているんですよね。 そのぐらい、今、住宅にお困りの方が増えていて、もともと全てが公営住宅だけで補えないという中で、さらに今、住居の部分でお困りの方が増えているとしたときに、なかなか住宅を提供してというのは、時間もかかることですし、財政的な負担もありますし、簡単ではないと。であれば、そういう時期に、こういう住居確保給付金のような制度をしっかり活用して、拡充をされていくということは必要だというふうに思いますし、もちろん国がやっていただく部分もありますが、こういった部分を一番身近で把握している自治体こそが、そういった取組を先導的に広げていって、さらに国に求めていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 いわゆる住宅確保という面で、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども、議員御指摘のように、現在の住生活基本計画の中では、多様な住宅の提供ということを目指していることは事実でございますが、現行の制度の中では、恵庭市が今やっているものとしては、どうしても公営住宅を中心になってきて、今までも来ておりますし、当分、これからもそういった状況が続くのではないかというように考えております。 しかしながら、今、まさに御指摘のあった部分も含めて、本当の意味で住宅の提供といったものをどうするのか。生活困窮者とまではいかなくても、やはり困り感のある方に、どういった住宅を提供していけばいいのかということになると、現在の制度と言いますか、現在の状況の中では十分とは言えない、これは明らかでございます。 一方で、現在、特にコロナ禍の下で脚光を浴びております住居確保給付金等も、やはりいろいろ使い勝手と言いますか、制限がありますので、それもまた、もちろん一定の役割は果たしておりますけども、全体的にどうなのか。こういうこともございますので、さっき部長からもお話ししましたように、公営住宅の在り方、あるいは福祉住宅的な考え方、それには家賃補助等、民間のストックを活用した制度、こういったものを、今のところ国に先駆けて、あるいは自治体独自で先行するというのは、なかなか難しい面もあります。それに伴う財源ということになると、なかなか現状では難しいと。 ただ、このままでいいというふうに考えておりませんし、全体の住宅政策について、令和3年が見直し年に当たりますので、今から準備をしていって、そういったところの見直し時に、今後の展望も、どう開いていくかという観点から検討して参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 見直しの中での検討ということなんですけれども、やはり住生活基本計画の中では、31年までに検討をして、32年から実施ということで明記されていた、この中でも非常に大きなものだったというふうに私は思っておりますので、ぜひ、後退することなく、見直しの中で実現に向けて進めていっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 次の住宅セーフティネットの確立に移りたいんですが、先ほど、住宅セーフティネットの制度の説明も少しいただきました。それで、今、市内では1か所40戸が供給をされているというお話です。 この提供されている40戸の部分というのは、住生活基本計画で想定している先ほどの2,500の対象者の方とかなり重複する部分というのがあるんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがですか。 ○伊藤雅暢議長 どちらで答弁しますか。 〔発言する者あり〕 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 先ほど、公的住宅ということでお話がありましたが、それの中の一環として数えていいと思います。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうしますと、先ほど御答弁でもありましたとおり、住生活基本計画も見直し年度ということで、そうなっていったときに、この住宅セーフティネットというものも、盛り込むようなことで検討されていくということでよろしいでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 改定の際には、そういうことも考慮しながら、どのような施策がいいのかというのを検討しながら改定したいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 住生活基本計画は29年3月にできて、法改正が29年9月だったと思いますので、そういう時期的なことがあって、整合が取られていない部分ってあったのかなというふうに思います。 北海道のほうの計画、先ほど、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画というのは、29年10月、法改正の後だったので、その部分というのが記載がされていたのかなと思いますので、ぜひ、そういった関連する計画とでも整合性を取りながら進めていただければと思います。 それで、続きまして、住生活基本計画と同じ年次に策定をされました公営住宅の長寿命化計画がありますが、この中では、今もお話があったように、既存ストックについての分析がされていると思います。 既存ストック、長寿命化計画の中では、平成25年までの空き家の分析をしているんですが、その後30年の統計ではどのような推移になっているか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 住宅・土地統計調査の数字ということでしょうか。 平成30年の空き家数なんですけども、4,070となっております。平成25年の2,890と比べまして、約1,180軒増加ということでなっております。 その前々回の平成20年が3,920戸となっておりまして、そのときに1,030戸急激に減っていると。それから、平成30年度には、1,180戸と、これも急激に増えているということで、何らかの数字があったのかなと考えますが、平成20年から平成30年を比較しますと、150戸ほどの増となってございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうなんですよね。ですから、人口がこれだけ増加をしていると言われている恵庭市においても、空き家の数というのは増えていて、今、4,000戸あると。その中でも、賃貸に出せる住宅というのは、どの程度でしょうか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 今、ちょっとございません。 ○伊藤雅暢議長 後ほど調べて答えてください。 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) ごめんなさい。その30年の住宅・土地統計調査の中では、4,070戸のうち2,910戸が賃貸用の住宅ということで示されておりまして、これは6月の経済建設常任委員会の資料の中でも記載があったところなんですけれども。ですから、活用していただくストックとしては、十分にあるのではないかというふうに思います。 先ほど、一つ前でお話ししていましたセーフティネット住宅の制度で活用されている40戸の住宅というものも、もともと空いていた雇用促進住宅の活用ということですし、そういった活用を図っていけば、新たに造らなくても、必要な公的住宅ということを増やしていくことは十分に可能ではないかというふうに思うんですけれども、既存ストックの活用の可能性の考え方について、それでよろしいか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 御質問につきましては、民間賃貸住宅の借上げ型公住のことをお話ししているんだと思うんですけども、違いますか。 民間賃貸住宅の借上げ型市営住宅の可能性調査におきましては、所有者や管理者にヒアリングを行ったところでありまして、入居者の年齢制限や高齢者入居に関する心配事が課題として挙げられています。また、1部屋単位での考え方について、意見を伺いましたが、隣接する住民とのトラブルですとか、家賃の不公平感の問題に関するトラブルが排除できないということから、慎重な検討が必要との意見もございました。 こういうことから、民間賃貸住宅の借上げというのは、今回、市営住宅の建替事業としての借上げというのは、断念をしているところです。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 今、高齢者の心配とかっていうお話があったんですが、そういった点については、住宅セーフティネットの制度のほうではどのような取扱いになっているか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 住宅セーフティネットにつきましては、今、人口減少や公共マネジメントなど、公営住宅の大幅な増が見込めず、逆に民間の空き家、空き室が増加傾向にあるという背景がございまして、こうした空き家、空き室を活用してセーフティネット機能を強化しよう、その中に高齢者単身世帯などの居住の場を設けていこうというのが、この住宅セーフティネットの制度でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 特に高齢の方が入りたいと言った場合に、どういう対応になりますか。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 住宅によって、登録住宅と専用住宅というのもございますが、今回、高齢者が入ることにつきましては、登録されていれば拒むことをしないということになるかと思います。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) ですから、既存のストックを活用しながら、高齢者の入居を拒まない形の住宅の提供というのはできるわけですよね。 であれば、そういう制度を活用しながら、住生活基本計画としては、両方をうまく満足させられるような施策というのが組み立てていけるのではないかと思っております。 それを踏まえて、既存賃貸の話は、また後でしたいんですけども、柏陽・恵央の建て替えの話に入っていきたいんですが、3番目ですね。 先ほど、御答弁では、PFI法で短期間でやるには財源的に厳しいと。だから、まずは1棟先行で建てていきたいというお話だったんですが、財源確保の部分と、課題として示されていたのが既存入居者の移転先ということが、これまでも大きな課題として示されていたと思います。 この既存入居者の移転先という意味では、先ほどの住宅セーフティネット制度もそうですし、既存民間、先ほど1戸単位での借上げはやらないという話なんですけど、そういった方法を組み合わせていくことができれば、問題解決につながるのではないかと思うんですけれども、その課題になっていくあたりですね。 先にちょっと全体の事業費の話から行きたいんですが、最初の事業費の答弁では、過去に整備をした恵央の5号棟、これの定量的評価をしているということでしたが、その定量的評価では、幾らぐらいというふうに計算をされているのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 過去に整備しました恵央5号棟の整備費につきましては、1棟当たり2,000万ほどの整備費で計算をしてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうしますと、140戸建てるには、幾らかかるんですか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 単純に掛け合わせますと、約30億ほどになりますが、2,000万円につきましては、物価上昇率ですとか、消費税増税ですとか、そういうのがかかってきますので、今、建替基本計画で示しました数字につきましては、ライフサイクルコストを出すための数字でございますので、これについては、正確な事業費ではないということで考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 1棟先行で建てようとしているのは、何戸で、何戸というのは何軒分の住宅を建てようとしていて、それについては、事業費はどのぐらいになりますでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 1棟先行の建替事業費につきましては、今現在、実施設計を行わないと算出ができないということで考えてございます。 戸数につきましては、今現在では30戸から40戸で検討してございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 設計をしてみないと分からないということなんですけども、今までのお話からいえば、30戸から40戸となりますと、6億円から8億円程度というふうに見込めるのかなというふうに思います。 今回、PFIで短期的にやるのではなくて、1棟直接建てるということなんですが、もともとの建替基本計画の中では、PFIでやる場合と直接建設をした場合とでは、費用的には、どちらが有利、幾ら有利だというふうに計算をしていたんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 もともとの建替基本計画でのライフサイクルコストの比較なんですけども、それにつきましては、建替基本計画の中では、ライフサイクルコストの差が2,100万ほどPFI法のほうが有利だという結論になってございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) そうしますと、財政的には有利なほうではなくて、あえて不利なほうを選んで、今、進めようとされているということでよろしいでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 試算の結果は、今、お示しした中でお答えをしておりますけれども、あえて不利なほうを選ぶとか、そういった視点ではございません。 やはり事業全体を見たときに、どういった形でこの建替事業を進めることができるのか。PFI云々は別にしても、建替基本計画においては、余剰地の活用だとか、コミュニティーゾーンの活用、こういったものも視野に入れてやってきたわけでございます。 しかしながら、短期的になかなか財政負担が伴っていかない、あるいは、PFIを成功させるとすれば、民間事業者は短期の回収を目指しますので、短期間における市の財政負担も大きくなるということでございます。 市営住宅の現状を見れば、起債の借入額が一時的に大きくなりますけれども、一般財源的に言えば、公共で建てるほうが非常に手法としては建てやすいと。ただ、それだけでは全体の事業を進めるわけにはいきませんので、ああいった計画をつくったわけでございます。 そして、全体計画の枠組みを変えることなく、既に入居者等にも移転の御説明等しておりますから、やはり、この事業を前に進める意味で、1棟を先行して公共で建ててやっていきたいと。そして、移転を進めながら、2棟目、3棟目については、できればPFIの導入だとか、そういうことも視野に入れながらやっていきたいというふうに考えておりますので、短期的、中長期的にあえて不利なほうを使うというよりも、事業がどう成就していくかという視点で捉えておりますので、それも、必ずしも、その2,100万が正確に、一定の条件を付与したときに、そういう結果が出たのであって、これからも事業を進める判断の上で、どういったコストになるのか、その辺も含めて、見直しを図りながら進めていきたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) ですから、その基本構想の中で定めたものを進めていこうとするときに、やはり短期的に財源の問題が出てくるというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。 だからこそ、それを実現するために、PFIがうまくいかないのであれば、今、移転をしていただかなければいけない方が188戸あって、140戸を建てたところに入っていただくほかに、もともと既存借上げで48戸は移っていただく必要があるという話はされていたわけですよね。であれば、その比率を変えながら、48戸ではなくて、既存借上げの部分をもっと増やした中で、そちらに移っていただきながら、時間をかけて、そういった全体的な構想は、そのまま活かして進めていくということが必要なのではないかと私は思っています。 先ほど、既存借上げについての問題点というのがあって、既存借上げが進められないというお話でございました。 これ、6月の経済建設常任委員会の中でも御説明をいただいたところではあるんですけれども、改めてどういった内容がネックになって進まないのかというのを、先ほどもちょっと御答弁いただいたんですが、改めてお願いします。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 既存入居者の移転先として、既存民間賃貸住宅を借上げ型市営住宅として活用できないか、賃貸住宅所有者や管理者のヒアリングを実施しましたが、市が希望する1棟全室空き家がないことや、部屋の借上げ単位や期間、高齢者の見守り体制や火災保険の加入義務などの入居者負担やリスク分担の課題が多いことから、既存入居者の受入先としては難しいと判断をしたところです。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 課題として難しいということなんですけど、結局、でも一番ネックになっているが、1棟丸ごと借り上げたいという話ですよね。それが問題だというふうにおっしゃっているんですけど、同時にそのヒアリングの中で示されていたのは、場合によっては大丈夫だよ、事業者さんの中でも、別にそこは問題じゃないというふうにおっしゃってる業者さんも複数、たくさんいらっしゃっているわけですよね。管理会社に確認したときには、5社中4社が、それでも大丈夫だというお話をしていたにもかかわらず、市としては、それはできないというふうに言っているところが、私は理解できないんですけど、その点について、もう少し詳しくお示しいただければと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 先ほども御答弁いたしましたが、1部屋単位の考え方につきましては、1部屋単位での借上げにつきましては、借上げをするときの借上げの方法なんですけども、基本的には公募によるものとなってございます。 公募によって市営住宅として借り上げたものを、移転先の移転住戸として提供しなければいけないんですけども、それでマッチングができない場合に空き住戸となる可能性もございますので、そういうことを考えますと、移転先としての市営住宅としては難しいということで判断したところでございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 公募原則というのは、そうなんですけど、でも、そのときの課題で示されていた中でも、課題で示されていた中ではないですけども、今、入っている方の移転の1世帯に限って、入居を限定するというような方法だとか、10年の借上げではなくて、2年だとか短期の借上げで随時更新をしていくというような考え方は取れないんでしょうか、伺います。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 家賃の設定の仕方につきましては、借上げ住宅の持ち主の方とも協議をしているんですけども、基本的には10年以上でなければ、家賃の減額はできないということで聞いてございます。 家賃の減額ができないのであれば、若干費用負担が増えるということで、これも不利になるということで考えています。 また、今、2年間とおっしゃいましたけども、住宅に住んでいる方は、市営住宅に引き続き住みたいという方が多数でございまして、何度も転居をするというのは、居住者の本意ではないということも考えますと、短期間での借上げというのは難しいと考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 家賃の減額の話があったんですけど、家賃の減額の話はまた別の話で、またそこって面積だとかとも関わってくる話だと思うんですよね。 今、期間の話で2年じゃなくて長く住みたいというお話だったんですけど、その方1世代に限って借上げをした上で、2年間の借上げで更新をしていく、日本の借地借家法の場合ですと、当然、借家人の権利が強いわけですから、それで定期借家じゃない中で、出てくれという話には、当然ならないわけですよね。であれば、本人が住み続けたいということを希望すれば、それは当然可能なわけで、それが、今、既存民間住宅の借上げ公営住宅を進めようとしている国としては、そういう短期間の更新というのを認めているわけですよね。それができない理由というのが、今のおっしゃっていること以外にあるのか、伺いたいと思うんですけど。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 今、御質問したとおりの理由でできないということで考えてございます。 住宅の持ち主にしましては、長期での貸付けをしたいということも聞いてございますので、そういうことで考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) もちろん住宅を貸す方からしてみれば、長期で貸したいというのは理解できるところですし、そのほうがいいんでしょうけど、でも、それ自体は必ずしもそうじゃなきゃいけないんではなくて、今、既に空いているところを貸すのであれば、それは2年間だとしてもいいわけじゃないですか。 だから、借上げ単位とか借上げ期間が理由になっているというのが、なかなかやっぱり理解は苦しいところであります。 今、家賃の減額ができないというお話があったので、そこと関連するのが、間取りの部分だというふうに思います。 今、市の要綱でしたっけ、基準の中では30平米以上ということで設定をされていると思うんですが、30に設定した理由について伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 市の間取りの件なんですけども、良好な住環境を確保するために30平米ということで決めております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 良好な住環境を公営住宅が率先して進めていくということは、私も大変重要なことだと思います。 一方で、これ、基準を満たさないと借上げできないんですよね。であれば、最低基準として、国はどういうふうに定めているんですか。 ○伊藤雅暢議長 すみません。もう1回お願いします。 ◆15番(柏野大介議員) 最低基準として、国はどのように定めていますか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 セーフティネット住宅等では、25平米以上ということで聞いております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 公営住宅では、どうですか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 申し訳ございません。ちょっと資料を用意してございません。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 公営住宅でも同じですよね。25平米ですね。1人単身の場合で25平米。複数の場合であると、人数掛ける10平米プラス10平米か5平米だと思うんですけども。 だから、何で間取りの話をするかというと、間取りが小さいほうが、場合によっては家賃に影響が出てくるんじゃないんでしょうか。築年数含めて、そこって家賃に影響あるんですよね。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 はい、おっしゃるとおりだと思います。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) だから、長期間で借上げをして、その条件に合う人しか住めないんじゃなくて、今、入っている方が、ここだったら住めるというところを短期間で借り上げた上で、そこに納得して住んでいただく。その方が希望する限りは、公営住宅の位置づけとして住んでいただく。その範囲であれば、25平米という基準を満たしつつ、できるだけその方にとって望ましい、家賃のこともあるでしょう、望ましい形で住んでいただける仕組みをつくるのが、この既存借上げの仕組みの構築ではないかと私は思っています。 ほかに幾つか課題があるというお話がありました。例えば共益費の徴収の部分だとか、火災保険の部分だとか。じゃあ、火災保険の部分って、ほかのまちでどうしているんですか。その問題クリアしないでやっているんですか、既存やっているところ。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 火災保険については、ほかの町では、新規募集で火災保険がありますということで募集をしてございます。 借上げ型公住ができないという答弁をしたところは、柏陽・恵央の移転先としての借上げができないということで、断念をしたということでございます。
    伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) じゃあ、火災保険を事業者さんに加入していただくことを義務づけた上で、その部分の費用負担を借上げの中の費用として負担するということはできますか。 ○伊藤雅暢議長 簡潔にお願いします。 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 現時点では、考えてございません。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 考えていないんじゃなくて、できますか。 ○伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長 先ほどの家賃補助制度と同じような制度をつくれば可能かと思いますが、それにつきましては、まだはっきり検討してございませんので。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) ですから、建てるのがいいのか、借上げで既存ストックを活用しながら、今、実際に老朽化した住宅に住まれている方の住宅を提供していくことを優先するのか。 新しく建てるにはお金が足りない。その中で、既存借上げを活用していこうという、もともと計画をつくったんですよね。であれば、その計画をしっかり進めていくために課題になることを一つ一つ乗り越えて進めていくのが、私は方法だというふうに思っています。 既存民間の検討というのは、私は不十分だというふうに思っておりますし、一方で住生活基本計画の中で定めていた家賃補助の部分も、まだまだ実現はしていないと。 そういった中で、1棟を先行で直接建てるという方法を選んでいくというのは、私としては認められないというふうに思っておりますので、最後に御答弁、何か御所見ありましたら、伺って終わりたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 北越副市長。 ◎北越副市長 制度的に可能であるということと、今回の建替計画の中での移転を促すための手法としてどうなのかというのは、まだまだ調査・研究する必要があると思っております。 ですから、そういったことの課題は、住生活基本計画の見直し時にということでお話ししましたけれども、別にそれを待っているだけじゃなくて、移転が促進できるような導入を考えることができれば、やっていきたいと思っておりますけれども、それが解決しなければ、1棟先行ができないとか、するべきじゃないということについては、私どもとしては、先ほどからお話ししてますように、この事業を進める上で、何とか早期の移転を希望している方に、ぜひ、そういったことの起爆剤になるように、1棟先行をして整備をして、次につなげていきたい。このように考えております。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員、簡潔に。 ◆15番(柏野大介議員) 終わります。 ○伊藤雅暢議長 これをもちまして、柏野議員の一般質問は終了しました。 △散会宣言 ○伊藤雅暢議長 以上で、本日予定の一般質問は終了です。 明日の一般質問は午前10時からとなっております。 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。       (午後 3時11分 散会)...