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1. 恵庭市議会 2020-09-17
   09月17日－04号

   
   取得元: 恵庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　２年　　第３回　定例会　　　　　　　　　　令和２年第３回定例会　　　　　　　　恵　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　第４日目（令和２年９月１７日）　（午前　９時５９分　開会） △開議宣告 ○伊藤雅暢議長　ただいまの出席議員２１名で、定足数に達しております。　ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○伊藤雅暢議長　日程第２６　一般質問を続行します。　一般質問者は、通告に基づき発言席で質問を行い、答弁者は全て自席での答弁を願います。　１、一般行政について。　２、教育行政について。　以上、松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　私は通告に従いまして、質問させていただきます。　大項目、一般行政について。　市政等の情報の充実について。　市政等の情報や観光、防災等の情報発信の充実として、ＳＮＳによる情報発信拡充についてお伺いいたします。　窓口での市民負担の軽減について。　市役所での手続を負担に感じている市民の方々への負担軽減策として、書かない窓口の導入についてお伺いいたします。　大項目、教育行政について。　児童生徒への安心安全について。　児童生徒の携行品、教科書、その他の教材等の重さや量への配慮についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス対策として、生徒の安心、教員の負担軽減として、スクール・サポート・スタッフの取組についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　おはようございます。　松島議員の一般質問にお答えをいたします。　大きく分けて、一般行政についてと、教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政についてのうち、市政等の情報の充実についてお答えをいたします。　このほかの質問につきましては、生活環境部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　市政等の情報や観光、防災等の情報発信の充実として、ＳＮＳによる情報発信充実についてお答えをいたします。　市政情報の発信媒体といたしましては、広報えにわやホームページ、メール配信のほか、ＳＮＳとしてフェイスブック並びにインスタグラムなどを活用してきたところであります。　これに加え、新型コロナウイルス感染拡大時からは、テレビの地デジ情報サービスに喫緊の情報を載せることで、発信の拡充を図って参りました。　ＳＮＳによる情報発信の拡充につきましては、まずは、現在行っておりますフェイスブックやインスタグラムにより、分かりやすさや、発信頻度を増やして参りたいと考えております。　今後は、それぞれの発信媒体において、長所・短所があることから、どの発信媒体が市民への周知方法として有効なのか、調査・研究して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　広中生活環境部長。 ◎広中生活環境部長　私からは、窓口での市民負担の軽減についてに関し、書かない窓口の導入についてお答えいたします。　市民がより利用しやすい窓口サービスの実現に向けては、窓口サービスにおける利便性向上や課題の解決を図るため、これまで行政改革や組織マネジメント推進本部会議等での協議を経て、平成３１年１月に窓口担当部局など９課で組織する窓口サービス推進会議を設置し、窓口サービスの向上について検討してきたところです。　推進会議では、窓口延長や大型連休における開庁等８つの重点項目を議題として検討を重ねてきておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインシステムの導入に向け、マイナンバーカードによる個人認証等のデジタル化のほか、市民の窓口手続負担軽減に向け、書かない窓口を含む先進事例などを調査し、検討を進めることとしております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　私からは、教育行政の児童生徒への安心安全についての２点の御質問にお答えをいたします。　初めに、児童生徒の携行品などの重さや量への配慮についてでありますが、教科書やその他の教材などは、家庭での学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で、重要なものである反面、携行品などが過重になることで、体の健やかな発達に影響が生じかねないといった懸念や、通学時の危険性などが指摘されております。　このことから、各小・中学校では北海道教育委員会からの通知に基づき、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担など、学校や地域の実情を考慮して、必要に応じた配慮を行っております。　次に、スクール・サポート・スタッフの取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校現場への人的支援と、児童生徒の学びの保障のため、北海道教育委員会の事業として配置を進めております。　スクール・サポート・スタッフの任用期間は、本年９月から来年３月までの間で、既に配置されている和光小学校を除く小・中学校全校に追加で配置し、校内の消毒作業や家庭への配付物の印刷など、教員が行っている各種業務をサポートしております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　再質問。　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　まずは、市政情報の充実について再質問させていただきます。　市民の皆様からは、ホームページの入り方が一目見てもどこに進めばいいのかなかなか分からない。また、市の広報誌も見ないとの声も多くあります。市としても様々本当に努力はされていますが、今の現状では、なかなか市の情報を伝えるのは難しいのではないかと思います。　スマートフォンの急速な普及により、ＳＮＳで情報を知る人が増えております。　フェイスブックと同様に、ＬＩＮＥ、ツイッターは情報を幅広い層に市民以外にも情報を発信できます。　また、ユーチューブの動画では、視覚的に様々な情報を発信できます。　フェイスブックと併用して、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッター等導入している自治体も増えている要因についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　ＬＩＮＥとかツイッター、ユーチューブですね、それの増えている要因ということでございますが、近年、スマートフォンの普及ということで、２０１８年のメディア定点調査というのがございます。　その中では２００８年、スマホの接触時間というのが、５.５時間であったものが、今やスマホについては２６ということになってございまして、２０１８年において２６ということで、デジタルメディア、スマートフォンについては、大幅に伸びておりまして、それからパソコン、それからタブレット何かの接触時間も、テレビやラジオ、雑誌に比べますと、５０％を超えるということから、現在、そうしたスマートフォンやパソコン、タブレットなどを活用した時間が増えているということから、皆様、新しいアプリに接触しているのではないかと考えております。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　今の現状お聞きしましても、本当に新たな情報発信として拡充していただきたいと思います。　地方自治体のＬＩＮＥ活用法としましては、市政一般ですとか、イベント情報、また観光情報、福祉、健康・医療、防災、防犯、ごみ、リサイクル、道路や公園の破損受付など、様々活用されている状況であります。　２０２０年８月のＳＮＳ利用者の調査では、利用者数として、ＬＩＮＥが８,４００万人、ユーチューブでは６,２００万人、ツイッターでは４,５００万人、そして、インスタグラムでは３,３００万人、そしてフェイスブックとしては２,６００万人という数となっております。　そして、毎日利用している利用率としては、ＬＩＮＥが８２.３％、またツイッターで３７.３％、インスタグラムで３５.５％、フェイスブックで３２.８％となっております。ＬＩＮＥは、利用者数、利用率も高くなっております。また、利用年齢も１０代から７０代と幅広くなってきている状況であります。　高齢者の方も、息子さんやお孫さんとスマホでＬＩＮＥでやり取りするということも本当に増えている状況であります。また、ＬＩＮＥは、通知マークがつき、開封しないと通知マークが消えないことから、また本文を見る確率が高いということになります。　今年７月からＬＩＮＥを導入している江南市では、ＬＩＮＥを開くと、市のホームページ、市の広報、新型コロナウイルス情報、ごみ、子育て、防災の項目が大変見やすく表示され、そこから知りたい情報に入り込むシステムになっております。　また、苫小牧市では、新型コロナウイルス情報、またホームページ、ユーチューブ、ユーチューブの内容に関しては、市のＰＲ動画が表示されておりました。ＬＩＮＥは市が伝えたい情報をすぐに通知することができ、今回のような新型コロナウイルス情報、防災には、両市ともすぐに市民の皆さんへ情報提供をしておりました。　日常的にまたＬＩＮＥを活用する方にしっかり発信することができる状況であります。　また、フェイスブックでの情報発信では、全員に同じ情報しか伝えることはできないのですが、ＬＩＮＥであれば、住民の欲しいと思う情報に合わせたセグメント発信ができます。　市民の方から例えば、ごみについてホームページを見たけれども、結局調べられなかったとか、また、コロナウイルスの情報など、すぐ知りたいけど、市の情報をどこで知ることができるのか分からないなどの声を頂いております。　また、市として全力で今、取り組んでおります新型コロナウイルス支援策や市制５０周年記念行事や緑化フェアなど、様々な取組や行事などがなかなか市民の皆さんへ伝わっていないのではないかというふうに感じます。　今、我が市としても、フェイスブック、インスタグラムを活用されていますが、広報誌は私も日頃しっかり見ているんですが、ちょっと今までなかなか気がつかなかったんですが、ＳＮＳが使われているという表示が、一番後ろのページで書かれていたので、ちょっとなかなか気づきにくい状況でした。　また、ホームページにもＳＮＳが活用されているということが、ちょっと表示されていなかったというのは、ほかの市で見ましたら、ホームページのトップ画面にしっかりと表示されているところもあります。　今、現在市民に対しての、情報発信について、どのように考えているのか、また再度改めてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　市民への情報発信についてということでございます。　まず、広報誌による市政情報の発信ですが、こちらは市内の各家庭へ、市の情報を確実に届けることのできる唯一の手段でありまして、今後とも読んでいただけるような工夫を重ねて参りたいと、このように思っております。　また、ホームページにつきましては、現在、トップページを通さずに、検索によって自分の欲しい情報に直接たどり着いて、それをお気に入りに登録するなど、ホームページの使い方にも変化が生じておりますため、本市のホームページも平成３１年４月にリニューアルを行って、ゲートページを設けるなどの工夫を凝らすとともに、トップページには、必要とする情報にアクセスしやすいよう、暮らし、手続、子育て、教育など、閲覧が多い項目のアイコンを配置し、短時間で求めている情報にたどり着けるよう変更を加えているところでございます。　ホームページが市民の情報入手のツールとして根づくよう、今後も分かりやすさを目指して参りたいと考えております。　なお、市で行っておりますＳＮＳのフェイスブック、インスタグラムについても、分かりやすい発信頻度を増やしていきたいと、このように考えております。　次に、ＬＩＮＥとユーチューブでございますが、ＬＩＮＥにつきましては、先ほども申しましたとおり、スマートフォンの普及とともに、災害時などにおいて有効であると考えておりますが、そういったことで、災害時などで有効なため、広く浸透している状況であるとお聞きしております。　道内の自治体においても、公式アカウントを取得し、事業やイベントなど、市政情報の発信媒体として活用している事例が幾つかございます。こうしたことから、先進自治体の利用状況などについて調査・研究しまして、庁内において、市としてこちらはＬＩＮＥのほうは公式アカウントの取得が必要なものですから、そういったことについて、協議して参りたいと考えております。　次に、ユーチューブでございますが、現在、当市においては、幾つかの課において、既に独自で情報発信を行っているところでございます。先般の花の講演会についてのユーチューブや、いきいき百歳体操のユーチューブ、これから市制施行５０周年の記念式典をユーチューブで出すという、そういったことがございます。　ユーチューブは公式なアカウントの取得などが不要でございまして、所管課の判断において今は発信が可能でございます。こうしたことから、現在のように、運用することで、市民に最も身近な感覚、あるいは、即座にコンテンツを発信に活かすことができると考えられますことから、今後とも情報発信の有効なツールとして活用して参りたいと考えております。　以上です。
   ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　ありがとうございます。　今、持てるものを全力で発信していくということで、お伺いさせていただきました。　先ほどもお話に出ておりましたが、特にＬＩＮＥでの防災情報の活用が大変有効ではないかと思われます。内容として、防災情報、災害情報、災害後の復興情報など、２０１９年１０月に発生した台風１９号による災害時、自主避難所の開設情報や、避難指示情報、また避難所の開設状況、また公共交通機関の運行状況、入浴施設の一覧情報、被災証明書の受付情報などを災害発生時、災害復興情報の発信にも利用した事例がございます。　防災情報、災害情報などを発信する観点では、ＬＩＮＥアプリのプッシュ通知をし、市民のスマートフォンへリアルタイムに届きやすいと思います。　不具合や被災情報を通報する観点では、３６５日２４時間同時に受け付けられる点が職員、住民、双方にとって、大きなメリットと思われます。　また、住民が災害画像や、位置情報を送れることで、危険箇所や被災状況の把握が速やかにできるという利便性に期待されます。　また、住民にとっても、日頃活用しているＬＩＮＥで友達追加するだけで、市からの情報、全て把握できるようになります。　自然災害、感染症など、いつ災害が起こるかもしれない。そのようなときに、早急に情報を得ることができるのは、市民の皆さんには安心できるのではないかと思いますが、このことについてまた、再度お伺いさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　ＬＩＮＥの有効性のお話をいただき、誠にありがとうございます。　現在、市では、緊急情報や防災情報につきましては、メールの配信サービスというものを使ってございます。緊急情報については、現在、１,９６２件の登録、防災情報についても１,９９７件の登録となっております。　ただ、今、松島議員から頂いた御意見、大変貴重な御意見でございましたので、頂いた御意見を参考に、今後、先進自治体の利用状況などについても調査・研究して参りまして、庁内の中で検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　ぜひ、検討のほうよろしくお願いいたします。　災害時のために、市から配付されている、また新たに配付するハザードマップは大変に市民としては大事なことでありますが、緊急時にすぐ手元に置ける状況にない場合もあります。いつ、どのような状況でも、今皆さんが身近に携帯しているスマートフォンからの情報が得られるのは、市民としても安心につながるのではないかと思います。　先ほどもお話ししていただきましたが、市では長年広報誌での情報発信をしっかり充実等させておりますが、そこを見れば、情報が全て把握できるのに、なぜ市民の皆さんは、なかなか目を通す方が限られていらっしゃるのでしょうか。　市としても、広報誌の充実、フェイスブックの活用など、様々工夫はされていますが、市民の皆さんが求めている情報の仕方は、気軽にどこでも知りたいときに知ることができる情報発信ではないかと思います。　恵庭市としても、ぜひとも市民の皆さんへの情報提供の拡大として、最も有効であるＬＩＮＥの導入をしていただき、ほか、それぞれの情報を活かして、ユーチューブ、ツイッターの導入を進めていただきたいと思いますので、このことについて、再度お伺いさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　広報誌のほうをより分かりやすくということもございました。令和元年度に行いました市民意識調査の中で、市役所の情報の分かりやすさというところを調査してございます。　市の広報誌につきましては、広報誌では分かりやすいが７１.０％で最も高く、ホームページやフェイスブック、その他の情報発信の中で、最も評価が高かったことという結果がございます。今後も広報誌につきましては、市民の皆様に確実に情報を届けられるものでございますので、しっかりと分かりやすいような広報誌の作成を目指して参りたいと思います。　また、フェイスブックについては、この市民意識調査の中では、情報発信していることを知らない、利用していないが７１.１％と非常に多く、浸透していないことを認識してございます。　こちら、フェイスブック、インスタグラムについても、一層の内容の充実に努めて参りたいと思います。　なお、ＬＩＮＥ、ツイッター、ユーチューブにつきましても、今後庁内の中で協議を進めて参りたいと考えております。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　情報を知るということは、私も恵庭で生まれ育ちました。議員となり様々な情報を新たに知ることによって、本当に恵庭の魅力を改めて、確認することができ、本当に住んでよかったと大変実感しております。　新型コロナウイルスの感染拡大の中、新たな生活スタイルが必要とされています。ＳＮＳは今、毎日の生活に欠かせないものとなっております。市としても、市民の皆さんにとっても、様々な情報発信があることで、たくさんの情報を知ることができ、魅力ある恵庭を知っていただき、また、住みやすいまちとして喜んでいただけるのではないかと思います。ぜひとも導入の検討をよろしくお願いします。　以上で終わりたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　次は、市役所での手続を負担を感じている市民の皆様方への負担軽減対策と書かない窓口について再質問させていただきます。　窓口での課題と言いますと、必要な用紙を探すのもなかなか市民の方には見分けがつきにくいとか、あと、何枚も同じ内容を書くのが面倒とか、高齢者や小さい子どもさんを連れた方などは、特に書類の記入が大変だと感じている方がいらっしゃいます。　市民の方からも、何度も同じことを書くのが負担とか、また、あちこち行くのが大変とか、何とか窓口１つでできればいいのになどの声もあります。　例えば、現実に住民票を取りに行った市民の方は、まずは記載台を探して、また必要な用紙はどれかなって探して、また書き方が分からなくて職員に聞く、また高齢者の方は、また連れていくことはまた大変なことだと思われます。　また、職員側としても、また一人一人に書き方を説明する時間や、提出された書類の確認をしなければならないなどが課題があるかと思いますが、恵庭市として、どのような課題があるのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　広中生活環境部長。 ◎広中生活環境部長　窓口手続における課題ということでございますが、これは、恵庭市に限らず、行政手続全般に言えることかと思いますけれども、例えば、先ほどおっしゃられたとおり、例えば、出生届の提出の際などは、初めにその出生届を出して、その後児童手当の手続をして、さらには子ども医療費助成の手続をするなど、場合によっては、その行く先の窓口が複数あり、しかもその行った先で、同じようなまた書類を書かなきゃならないというようなことが、現実に生じているというのは課題として感じております。　しかしながら一方で、証明書の申請書類など、書き方については記入例を十分に用意をしたり、あと、多くの方はなかなか頻繁に市役所に来るわけではないので、申請書類を書くこと自体に戸惑いを持つ方もいらっしゃいますけれども、できるだけそういった方々に分かりやすいような記載例を設けたり、あるいは、総合案内での援助をしたりとか、窓口でも懇切丁寧な説明をしたりと、そういったことをしながら対応しているというような状況でございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　分かりました。埼玉県深谷市では、今年７月から書かない窓口というのを導入されております。窓口１つで職員が聞き取り、パソコンに打ち込んでくれ、最後は内容確認して、市民が最後にサインするだけで、幾つかの申請書類が１か所で済むのも大変に市民の皆さんから喜ばれているそうでございます。　また、今、昨今、外国人移住者が増えている中、書かない窓口では、運転免許証、マイナンバーカードで情報を読み取ることができ、外国人への対応も円滑に進むようになったそうです。　また、窓口開設後、申請者の待ち時間は全般的に減ってきているそうで、ほかの人との接触機会が少なくなり、新型コロナウイルス対策にもなっているそうです。　また、職員側の業務効率化を図るため、事務作業を短縮するためのシステムを導入し、定型業務を自動化するため、ＲＰＡロボティク・プロセス・オートメーションを運用し、職員が入力したデータを基に証明書など、自動的に作成、印刷されます。　また、同システムは、入力内容が住民基本台帳システムと連携して、住民の転入時に職員が情報を入力する必要がないのも特徴であります。　職員が名前や住所を正確に入力できるように、ＯＣＡという文字読み取り技術装置で運転免許証などから情報をしっかり読み取ることができるそうです。　行政業務の効率化と住民サービスの向上のためにも、市としての導入についてのお考えをお伺いさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長　広中生活環境部長。 ◎広中生活環境部長　ただいま、いろいろ事例を挙げていただいたとおり、行政改革の観点から、市での手続については、大きくは行かない、書かない、待たないといったことを目指して様々な取組が進められていくべきだというふうに考えております。　その中で、先ほども新型コロナウイルス感染拡大防止の観点もありますけれども、市役所に来なくても手続が済むのが一番便利かなというように思います。そういったところを目標に、様々なデジタル技術を活用して、いろいろな手法が取られていく、その中で、恵庭市として、どういった手法が採用できるかということを検討していくというように、窓口サービス推進会議においても検討しております。　そこで、将来に向けては、そういった目指すべき姿というのはあるんですけれども、現在、例えば、書かない窓口につきましては、窓口の統合ですとか、そういったことが必要になってきます。将来の進む道の中には、様々な方法があると思いますので、例えば、総合窓口の導入、関係課をワンフロアに集約、あるいは、オンライン手続の導入といった、様々なものの中から、恵庭市にとって、今現在でき得る一番いい方法は何かという視点で考えて、窓口サービスの向上を図っていきたいというように考えております。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　しっかり今後検討していただきたいと、そのように思います。私も市民の方から御相談をいただいて、一緒に窓口に行くこともあるんですが、足腰が悪い方ですとか、目の見えない方に、次はあちらです、こちらですといって一緒に行ったときにも、本当に遠いとことか、またエレベーターでまた何階に行ってくださいとか、本当に何か申し訳ない気持ちでいっぱいになり、ちょっとつぶやきながら、窓口１つになったらいいのにねとにこにこしながら言ってくださったんですけれども、ぜひ、市民のサービスの向上のためにも、取り組んでいただきたいと、このように思いますので、以上で、この質問は終わらせていただきます。　次は、児童生徒の携行品、教科書、その他の教材等の重さや量の配慮について再質問させていただきます。　一般的には、置き勉と言われておりますが、このことについて、各学校の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　児童生徒の携行品への各学校での配慮についてでございますが、市内の各小・中学校では、児童生徒の携行品の重さや量が特定の日に偏らないよう、時間割を工夫したり、実技教科の教材や、鍵盤ハーモニカなどを一定の期間持ち帰らずに、学校で保管したりしている事例があります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　工夫はしていただいているようですが、小・中学校に通われている親御さんから、御相談いただいたんですが、毎日本当に重いかばんを背負って通学するのが本当につらそうだということで、小学校６年生の方の親御さんなんですが、学校から帰ると肩が痛いと、何とかしてほしいとの御相談でした。　この方の子どもさんは６年生で細身で小柄で、また、実際にランドセルを量ってみますと、６キロ以上ありました。また、かばんがそのしょうことにより、小柄で小さいということもありますが、特に猫背になってしまい、肩凝りもひどいって、またランドセルプラスさらに習字道具や絵の具なども持ち帰る日もあるというそういった現状でした。　また、ほかの学年の状況をちょっと様々お聞きした中で、４年生で体重２４キロの方だったのです、平均が毎日４.５キロと言っておりました。２年生で体重２０キロで、ランドセルは平均３.５キロということで、高学年がやはりすごくランドセルが重い状況なんではないかなというふうに思います。学校では、置き勉の工夫もされてはいるようですが、現実として、毎日重い教科書を背負い、例えば２キロの通学路であれば、往復４キロ重いかばんを背負わなければなりません。本当、子どもさんによって、体力も体格も本当様々でありますので、一概には言えませんが、御相談をいただいたお子さんは本当小柄で細身で、６キロ以上のランドセルを持つということは、この体格にしてこの重さという比重を考えて、例えば、大人に置き換えますと、男性が平均体重が調べましたら７０キロとしまして、７０キロの重さの体重の方が、重さとしたら１５キロのリュックをしょわなきゃいけない。また女性が平均体重５５キロと想定しまして、５５キロの方だと１３キロの毎日重い荷物を背負うことになります。　大人が毎日重いかばんを背負って歩いて、通勤してくださいとなったとき、自分の身に置き換えて考えると、成長期の子どもさんの体に与える影響は、本当に肩だけではなく、腰や膝とか、いろんな部分に大きな負担が、大きいことは想像していただけるのではないかと思います。もし、通学時に危険な状況になったときに、この重いランドセルを背負ってると、とっさに逃げることもできないのではないでしょうか。　また、新型コロナウイルスの自粛生活の影響で、運動不足がちになり、今現在、また体力も落ちている状況であります。各学校に文科省からの通知を出し、それぞれの学校に対応して任せている状況ですというふうにお伺いしておりますが、通知が出されたその後にもかかわらず、このような現状について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　ただいま、議員から御指摘のありましたとおり、年々、教科書が増えて、ページ数が増えたりすることによって、ランドセルの量も重くなったり、また、小学校では、外国語の時数が増えて、外国語の教科書、さらには、道徳が教科化になり、教科書が増えたりということで、児童生徒のランドセルの量が本当に重くなっているところでございます。　学習用具の持ち運びに係る留意点ということで、今、議員おっしゃったとおり、児童生徒の個人差によって、小さなお子さんであればそれだけ負担が大きいということもありますので、その個人差や通学時の安全に配慮しなさい、また、一方では、家庭学習に支障がないようにしてください。さらには、各教科や部活動で使用する用具の持ち運びについては、教職員で理解を共有しなさい。また、保護者に学校の対応について、丁寧に説明して、保護者の理解を求めなさい等々の留意点がございますので、この留意点について、各学校、そして教育委員会、保護者と話をして、共通理解を図って、できるだけ地域の実情に合った形にして進めていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　しっかり調査して、伝えていただけるということでありましたが、保護者からかばんの重さについて、声は、要望などないのかということをすごく感じます。　御相談いただいた方は、学校に言っても、何回か言ったそうなんですが、改善はしてもらえなかったって、かばんの重さを感じていても、ほかの方としても、学校になかなかそのことを、本当に負担あるよなって、我が子はって思ってても、それを学校に言えない方もいらっしゃるかと思います。　この置き勉につきましては、当時２年前ですが、当時ニュースにもなり、文科省から置き勉について、２年前に通知が出るということでありました。それだけ現場からの重いかばんが子どもに負担がかかっているという声が大きいからなのではないでしょうか。保護者からのアンケート調査などを行っているのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　ただいま、議員からお話ありましたとおり、文科省からの通知、平成３０年９月ということで、２年前に通知が出ております。保護者のアンケートについてでございますが、各学校からアンケートを行ったという報告は、市教委としては受けておりませんが、例えば、参観日だとか、新年度の始まる学校のＰＴＡの総会等々の場を使って、保護者からそのような話が恐らく学校のほうにも届いているんでないかなというふうには思っております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　しっかり皆さんの声を聞いていただきたいと思います。このことについて、しっかりまた改善する余地がないのか、本当に現場の声に耳を傾けていただくことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。　次は、新型コロナウイルス対策として、生徒の安心、教師の負担、スクール・サポート・スタッフの取組について、再質問させていただきます。　今現在の、各学校のスクール・サポート・スタッフの配置状況についてお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　今現在のスクール・サポート・スタッフの配置状況についてでありますが、現在、小・中学校１３校のうち、既に人材が確保された８校に配置している状況となっております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　８校ということで、分かりました。　次の質問が、スクール・サポート・スタッフの活用方法は具体的にどのようになっているのでしょうか、また学校の生徒数はかなり学校によって、すごく多い学校と少ない学校とがあると思いますが、一番生徒数が多い学校の生徒数と、少ない学校の生徒数ではどのぐらいの差があるのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　スクール・サポート・スタッフの具体的な活用方法でございますが、まず、校内の換気、そして、消毒作業や、家庭への連絡文書、そして学習プリントの印刷、児童生徒の健康観察、ＩＣＴ機器の健康管理や、使用の準備など、新型コロナウイルス感染症対策のために増加した教員の各種業務をサポートしております。　これらの業務をスクール・サポート・スタッフが行うことにより、教員の本来業務に専念できる体制を構築しているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　多いところと少ないところ。 ◎竹内教育部長　一番多いところは、小学校で言いますと、和光小学校で、生徒の人数は今、手元に資料がないんですが、一番少ないところで、松恵小学校となっております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　やはり、学校によって、かなり差があると思いますので、各学校に１人という配置よりは、やはり学校の生徒さんが多いところにちょっと配置するというふうに、もし配慮していただければ、子どもさんも教員の方も助かるのではないかと思います。　最後の質問とさせていただきますが、生徒にとっても安心して学校生活が送れる、また先生も本来やらなければならない仕事に専念できるスクール・サポート・スタッフは本当に必要なことだと思います。　今後、継続して導入していくのかお考えをお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　先ほどの児童数でございますが、和光小学校で約８００名から８５０名ぐらいです。松恵小学校で約１００名ぐらいです。スクール・サポート・スタッフについては、児童生徒の多い学校には、２名配置している学校もございます。あと、和光小学校につきましては、学校の要望で、１名となっておりますが、今回のコロナの感染拡大前から、平成３０年から継続して和光小学校にはスクール・サポートを配置している状況となっております。　また、今後のスクール・サポート・スタッフの配置についてでございますが、特に今回につきましては、コロナ禍という状況がありまして、児童生徒や教職員の感染症防止対策の徹底と学びの保障を両立した中で、教育活動を進めるに当たり、スクール・サポート・スタッフが感染症対策で増大した業務を補助することで、教員の負担軽減を図ることができ、教員の本来業務に専念できる人的体制を整備することは、児童生徒の学びの保障に非常に有効であると考えております。　コロナ禍における道教委の今年度単独の措置ではございますが、次年度以降も引き続き配置されるよう、国や道教委に機会を捉えて、要望して参りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　松島議員。 ◆４番（松島緑議員）　本当にコロナウイルスということで、現場としても大変な状況でありますが、本当に子どもたちの安心安全のためにも、またそれを教えてくださる教師の負担軽減のためにも、しっかりとまた、継続的な導入を強く要望いたします。　以上で、質問を終わりたいと思います。　最後に、御所見あればよろしくお願いします。 ○伊藤雅暢議長　時間が来てます。よろしいですね。　〔発言する者あり〕 ○伊藤雅暢議長　これをもちまして、松島議員の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　再開を１１時００分といたします。　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　午前１０時５９分　再開 ○伊藤雅暢議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を行います。　１、一般行政について。　以上、澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。　一般行政について。　防災行政についてお伺いします。　近年、豪雨災害が相次いで発生しています。毎年発生している状況を鑑みると、異常気象とは言えず、私たちの住む恵庭においても、同様の災害が発生する可能性があるとの認識の下、市民の安心安全のため様々な準備が必要となります。　市内中心部に複数の河川が流れる本市においては、大雨による洪水災害は最も備えるべき災害であると考えます。洪水災害による犠牲者を最小限に抑えるためにも、ソフト面での取組が一層重要と考えており、その一つが防災ガイドブックです。　そこで、次の点についてお伺いします。　（１）石狩川水系河川の洪水想定区域図、計画規模、想定最大規模を反映させた防災ガイドブックの作成予定について。　（２）千歳川遊水地群の運用開始による洪水減少効果と洪水想定区域図への影響について。　（３）避難勧告廃止報道を踏まえた防災ガイドブックへの反映について。　次に、人事行政についてお伺いします。　２０１９年より働き方改革関連法が施行され、日本社会全体が働き方が見直される大きな転換点となりましたが、このたびのコロナ禍により、強制的に日本社会の仕組み、働き方が変化しました。　一般企業はもちろん、自治体においても、在宅勤務やウェブ会議、電子決裁など、これまで遠い未来のような仕組みが、今は実施すべきかどうかの選択を迫られてきています。　本市においても、コロナ禍により、変革した市民ニーズを的確に捉え、市政に反映させる必要があります。そのためにも、人材、財源、資源を有効的に配分し、活用していかなければなりません。　特に、人材については、これからの変革に対応できる組織となっているか分析し、必要に応じて変化させていく必要があると考えます。　そこで、次の点についてお伺いします。　（１）主査職、管理職それぞれの昇任に関する現状及び課題とその解決策について。　（２）スタッフ制の現状及び課題とその解決策について。　（３）若年層の退職数の現状とその対策について。　（４）職員が子育てしやすい職場づくりに向けた取組について。　まちづくり行政についてお伺いします。　島松駅周辺の再整備事業は本市の数ある事業の中でも、懸案事項の一つであると認識しています。　本事業を実施するに当たっては、島松地区の利便性を向上させることはもちろんですが、将来を見据えた事業を進めていかなければなりません。　そこで、次の点についてお伺いします。　（１）島松駅バリアフリー化等事業及び西島松地区土地利用推進事業の現状と今後の展望について。　次に、市内在住外国人との共生社会に向けた取組について伺います。　少子高齢化に伴う深刻な労働人口不足に対応するため、２０１９年４月に改正出入国管理及び難民認定法が施行されました。　これまで技能実習生などに限っていた単純労働分野での外国人の就労を認め、新たな在留資格として、特定技能が設けられました。　これまでの在留資格である技能実習は、労働力ではなく国際貢献が目的でしたが、今回の特定技能は、労働力とみなし、これまでとは考え方が大きく変わっています。　本市においても、労働力不足による外国人労働者の増加は避けられない状況であり、今後はそういった様々な多様性を受け入れる仕組みづくりが必要となってきます。　そのためには、本市で働く外国人労働者のための環境整備と受け入れる側の姿勢が重要となってきます。　そこで、次の点についてお伺いします。　（１）外国人労働者と地域住民との交流の現状と、今後の展望について。　（２）外国人労働者の労働環境の把握方法について。　（３）外国人労働者、技能実習・特定技能の受入状況について。　以上、１回目の質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　澁谷議員の一般質問にお答えいたします。　一般行政について４項目にわたる質問でありますが、私からは、防災行政についてお答えをいたします。　このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　防災行政についてお答えいたします。　初めに、洪水想定区域図を反映した防災ガイドブックの作成予定についてでありますが、本年度末までに、防災ガイドブックの更新を終える予定で現在作業を進めております。　国や道は、平成２７年度の水防法改正を受け、想定降水量をおおむね１００年に一度からおおむね１,０００年に一度に変更し、河川が氾濫した際の浸水想定区域を随時公表しております。　本市に流れる河川については、国から平成２９年３月に千歳川と漁川、北海道から平成３０年３月に柏木川、平成３１年３月に茂漁川の最大浸水想定区域が公表されたところであります。　これらを踏まえ、今回の防災ガイドブックの更新に当たり、新たなハザードマップも作成するとともに、併せて様々な防災情報を防災ガイドブックに掲載し、市民の方々へ周知して参ります。　次に、千歳川遊水地群の運用開始による洪水減少効果と洪水想定区域図への影響についてでありますが、千歳川遊水地群が供用を開始することにより、６遊水地合わせて最大でおおむね５,０００万立方メートルの洪水流を貯留することが可能となり、河川の水位低減効果に加え、遊水地周辺の内水を遊水地内に引き込むことにより、内水被害への軽減効果もあると伺っております。　また、洪水浸水想定区域図につきましては、近年、全国的に計画を上回る大雨が発生しており、洪水被害が頻発・激甚化していることを踏まえ、河川整備の計画規模を超えることが予想される最大規模の降雨を対象として作成されております。　最後に、避難勧告廃止報道を踏まえた防災ガイドブックへの反映についてでありますが、国は、災害時に市町村が出す防災情報のうち、５段階の危険度で示す警戒レベルのレベル４に位置づけられております避難勧告と避難指示について、分かりにくさを解消し、逃げ遅れを防ぐ目的で、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を出しております。　今後、災害対策基本法の改正を経て、来年度から運用されるものと認識しておりますが、防災ガイドブックには、市民自らが的確に判断し、迅速に避難できるよう工夫し、防災啓発情報として掲載して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　私からは、一般行政のうち、人事行政の４点についてお答えをいたします。　初めに、主査職・管理職それぞれの昇任に関する現状及び課題とその解決策についてでありますが、現在、主査職及び課長職の昇任に関しては、人事評価の結果を用い、昇任審査委員会で昇任予定者名簿を作成し、その名簿から昇任者を選定しております。　近年、多くの定年退職者が発生したことから、昇任者が増加し、特に主査職については若年層の職員を昇任させております。　そのため、行政経験が１０年程度で昇任する職員もおり、経験不足による影響があることが課題であると考えておりますが、昇任者を決定する際には、人事評価結果を用いて本人の能力を客観的に判断し、昇任審査委員会の判断を経ているため、経験不足を補うだけの資質がある職員が昇任していると考えております。　また、部長職をトップとした組織マネジメントの強化・推進によって、新規昇任者のフォローアップを行いながら、組織として育成を行うことで対応しているところであります。　次に、スタッフ制の現状及び課題とその解決策についてでありますが、平成８年度のスタッフ制導入から２０年以上経過し、４０代以下の職員の大半がスタッフ制導入後に採用されているところであります。　制度導入時にはライン制からスタッフ制への変更に伴う混乱がありましたが、現在では、成熟した制度となっていると考えております。　スタッフ制は、ライン制よりも柔軟に業務を割り振ることができるため、職員を効率的に配置し業務を遂行できることがメリットとされていますが、スタッフ制の有効活用には管理職のマネジメント能力の向上が必要不可欠であり、その能力に左右されることも考えられるところであります。　そのため、近年では、組織マネジメントによる課内会議の定期開催の推進や、人事評価面談などの活用により、業務の進捗状況や課題等を把握し、マネジメントしやすい環境を整えていることや、管理職を対象としたマネジメント研修の実施によって、課題解決に取り組んで参りたいと考えております。　次に、若年層の退職数の現状とその対策についてでありますが、定年退職前に職を辞する職員が一定程度おり、若年層の退職者数は、平成２９年度は５名、平成３０年度は６名、令和元年度は３名でありました。　近年の若年層の退職理由としては、思い描いていた業務と現実のギャップによってモチベーションが低下することも退職理由として考えられているところであります。　市では、このような退職者が発生しないように、採用セミナーなどを通して、市の業務を事前に理解してもらうことや、人事評価面談や課内会議などの活用による、若年者の抱えている悩みや変化を捉えた対応をしております。　また、１年目、２年目の職員については、職員育成計画により、必要な知識、技術が身につけられるような育成を進めております。　さらには、新規採用職員に限っては、職場育成の考え方や、配属部署での受入れに当たって必要なことをまとめた新規採用職員職場育成の手引きに基づき、人事部局でも採用２か月後、８か月後にフォローアップ面談を行うことでサポートし、ジョブローテーションなどの制度によるキャリアプランについて説明するなど、具体的な対策を行っているところであります。　最後に、職員が子育てしやすい職場づくりに向けた取組についてでありますが、市では、特定事業主行動計画を策定し、数値目標を掲げ、仕事と子育ての両立がしやすい環境を整備しております。　近年、育児休業については、男性職員の取得も増加しており、一定程度の効果は出ていると考えておりますが、取得期間が短いといった課題もあります。　今年度は、特定事業主行動計画の中間見直しの年度であり、全職員に向けて、アンケート調査を実施しております。　その結果を基に、特定事業主行動計画策定委員会で議論し、実態に即した計画に見直しし、子育てしやすい職場づくりに取り組んで参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　私からはまちづくり行政のうち西島松地区土地利用推進事業の現状と今後の展望についてと、市内在住外国人と共生社会に向けた取組についてのうち、外国人労働者と地域住民との交流の現状と今後の展望についてお答えいたします。　初めに、西島松地区土地利用推進事業の現状についてでありますが、このたびの土地利用推進事業の対象となります西島松地区は、防風林と市道南２１号及び市道南２０号に挟まれた地区であり、開発を予定している民間事業者から、開発面積は約３ヘクタール弱と伺っております。　次に、今後の展望につきましては、今年度中にも、開発行為許可を得る計画となっており、現在、関係地権者や関係団体と協議を進めている状況と伺っているところであります。　次に、外国人労働者と地域住民との交流の現状と今後の展望についてお答えいたします。　初めに、外国人労働者と地域住民との交流の現状についてでありますが、本市は在住外国人の受入れや交流を進めるため、令和元年１１月に外国人材が多く住む町内会や、受入れを行ってる企業、農業者、ボランティア関係者、教育機関等による恵庭市多文化共生のまちづくり連絡協議会を設立し、在住外国人と日本人が共に暮らしやすい地域づくりに向けた現状把握や課題解決への意見交換及び情報共有を図っているところであります。　また、昨年１２月に開催した第１回協議会以降、協議会に参画している町内会において、恒例で開催しているイベントなどへ、町内に住む外国人材を招待し、交流を深められたとお聞きしております。　次に、今後の展望についてでありますが、今回の事例を協議会の中で報告するとともに、他の町内会においても、触れ合う機会を設けることができるよう、市としましても働きかけを行っていきたいと考えておりますが、本年においては、コロナ禍の影響により、協議会の開催も難しく、町内会イベントも自粛の中、実施できない状況にあります。　今後の取組については、改めて協議会の中で、地域との交流の推進について協議して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　私からは、市内在住外国人との共生社会に向けた取組のうち、外国人労働者の労働環境の把握方法と外国人労働者の受入状況についてお答えいたします。　初めに、外国人労働者の労働環境の把握方法についてですが、勤務時間や勤務形態などの詳細につきましては、現状把握が困難でありますが、基本的な雇用状況に関しましては、各事業者に対して実施しております人材確保計画改定時のアンケート調査を通じて把握に努めているところであります。　雇用状況につきましては、状況把握が可能な事業者については、出入国在留管理庁における手続を通じて、適切な労働環境で雇用しているものと認識しております。　また、詳細な労働環境の把握につきましては、一部の事業者においては、届出がなされていないなど、不適切な対応の事業者も存在しているとの情報もありますが、ハローワークにおいても、実態の把握が困難であるとお聞きしているところでございます。　次に、農業における外国人技能実習生の受入状況についてですが、昨年度の外国人技能実習生受入サポート事業を活用し、市内の２つの経営体で、３名の外国人技能実習生を受入れする予定となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、１経営体においていまだ入国できない状況となっております。　現時点での受入状況は、今年４月に１経営体で既に１名を受入れしており、残りの１経営体については、入国できない状況にありますが、今後２名を受け入れる予定であります。　私からは以上です。 ○伊藤雅暢議長　佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長　私からは、まちづくり行政についてのうち、島松駅バリアフリー化等事業の現状と今後の展望についてお答えいたします。　昨年度より事業主体であるＪＲ北海道により、調査設計業務に着手したところでありますが、工事における作業スペースや作業時間の問題など、非常に難易度の高い工事となることが判明したことから、施工方法や工程などの施工計画の検討について、予算を繰り越して現在も継続して設計業務を実施しているところであります。　また、本年度の工事につきましては、設計業務完了後に着手する予定と伺っておりますが、本年９月３日に開催した国及びＪＲ北海道と市の３者による協議会において、ＪＲ北海道より進捗状況の報告があり、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、設計業務に遅れが生じており、これに伴い工事の着手についても遅れが生じるものと伺っております。　なお、設計業務完了後に今後の工事工程がＪＲ北海道より示される予定となっておりますので、報告がありましたら議会にお示ししたいと考えております。　私からは以上です。 ○伊藤雅暢議長　再質問。　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　それでは、防災の関係からお聞きしていきたいと思いますけれども、洪水想定区域図を反映させた防災ガイドブックについてですが、最大想定規模の浸水想定区域図を掲載するとのことですが、計画規模の浸水想定区域図は掲載するのかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　防災ガイドブックに掲載する浸水想定区域図についてでありますが、今年度更新する予定の防災ガイドブックにつきましては、ハザードマップとして、これまでも掲載している１００年に一度の大雨を想定した計画規模の浸水想定区域図、その後、各河川で新たに公表された１,０００年に一度の大雨を想定した最大浸水想定区域図を掲載する予定と考えてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　それですと、両方掲載するということになろうかと思いますが、この２つの浸水想定区域図があると、市民が混乱するおそれがありますけれども、どのような対応を予定されているのかお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　２つの浸水想定区域図の取扱いについてでございますが、現行の防災ガイドブックにつきましては、Ａ１サイズ１枚ものに、表面に様々な防災情報を掲載し、裏面に計画規模の浸水想定区域図を、避難所などの情報を記載して発行してございます。　今回、更新予定の防災ガイドブックにつきましては、冊子タイプのガイドブックに、計画規模の浸水想定区域図を別に作成いたしまして、ガイドブックに挟み込む形式を予定しております。　いざというときの浸水想定や、避難所の確認などについては、計画規模のマップを活用していただくように考えているところであります。　また、新たに公表された最大浸水想定区域図の情報については、冊子タイプのガイドブックに掲載することで、そこで確認をいただきたいと考えております。　このような対応を図って参りますが、いずれにいたしましても、市民の皆様に分かりやすいガイドブックの作成に努めて参りたいと考えてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　現在の浸水想定区域図で、避難所として指定している場所ですけれども、新たな想定最大規模の浸水想定区域図によりますと使用不可となる避難所はあると思いますが、それはいかがでしょう。また、その場合、避難所の利用方法を今後どのように市民に周知していくのかも併せてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　新たな想定最大規模の浸水想定に伴う避難所の状況についてでございますが、現在、収容避難所として４６か所の施設を指定してございます。そのうち、現行の計画規模の浸水想定から、洪水時の避難所として使用不可としている収容避難所が現在７か所あります。最大規模の浸水想定では、さらに使用不可と判断される収容避難所が数か所想定されますので、新たに作成する防災ガイドブックでは、収容避難所の一覧において、計画規模と最大規模の浸水想定を区分して掲載をしていきたいと考えてございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　想定最大規模浸水想定区域図ですけれども、市のホームページに添付されているんですが、容量が大きくて、閲覧するまでに時間がかかってます。また、河川ごとに分かれておりまして、一度に情報を取得することが今できない状況であります。　市民にいつでも分かりやすく情報を伝えるためにも、インターネット上で一元的に全体を表示するようなサービスを利用してみてはいかがかどうか、ちょっとお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　最大規模の浸水想区域図のホームページへの掲載についてでございますが、現行では、国及び北海道から公表された河川ごとの最大規模の浸水想定区域図のデータが閲覧できるような掲載となっております。今回の防災ガイドブックの更新に併せまして、河川ごとの浸水想定区域図だけではなく、市内河川の一元的なハザードマップを作成し、また、ホームページでも閲覧しやすくなるように取り組んで参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　次に、千歳川遊水地群の関係でございますが、改めて確認しますけれども、６遊水地を活用してもなお洪水被害が発生した場合が、最大想定浸水区域という認識でよろしいのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　洪水時の６遊水地の活用と最大想定浸水区域についてでございますが、国が策定いたしました千歳川河川整備計画によりますと、千歳川流域において、戦後最高水位を記録した昭和５６年８月の上旬の降雨により発生した洪水、いわゆる５６水害と同規模の洪水を想定した整備計画となっております。最大浸水想定区域図は、計画の規模を超える想定される最大規模の降雨を対象として作成されておりますので、そのような最大規模の降雨では、６遊水地など施設では防ぎ切れない大洪水という状況であり、そのような状況下での浸水想定が最大洪水想定区域図ということになってございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　避難勧告廃止についてお聞きしますけれども、今年度完成する防災ガイドブックに反映できないとのことでしたけれども、来年度、避難指示に一本化された場合は、これまでの避難の判断基準から大規模な変更と考えます。市民の皆様にも、誤解や戸惑いがないような正確な情報を伝えることが必要であることから、一本化となった場合は、広報や折り込みチラシ等で周知が必要であると考えますけれども、まだ、先の話ではありますが、今後の周知方法について、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　避難勧告廃止に伴う避難指示への一本化の市民周知についてでございますが、国におきましては、現在、避難勧告を廃止し、来年度には避難指示の一本化による運用を目指しているところであります。　今年度中に作成する防災ガイドブックには、その変更された情報をまだ掲載できる状況にはございませんが、重要な防災情報の改正となりますことから、ガイドブックへの掲載を工夫するとともに、改正され次第、広報への掲載などを通して、市民の皆さんに周知を図って参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　洪水被害を最小限に抑えるためには、日頃からの備えが必要となります。防災ガイドブックは市民の防災意識向上を図る上で、重要な役割を果たします。ぜひとも正確な情報が分かりやすく伝わるような、ガイドブックの作成をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に、人事に関してお聞きしますけれども、昇任に関して、管理職登用者について、行政経験の長短についてはどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　管理職登用者について、行政経験の長短の分析についてでございますが、一定程度の行政経験を積んだ職員が昇任した場合、より安定して業務遂行ができるものと考えているところでありますが、行政経験が短い職員が昇任する場合におきましても、過去の経験や適正、発揮された能力などを考慮した配置をすることによって、経験不足を補うことができるものと分析をしているところでございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　経験不足の昇任の背景は、就職氷河期世代が少ないことなどのいびつな年齢構成だと感じておりまして、必要なのは採用や年齢構成の平準化であると考えてますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　年齢構成の平準化についてでございますが、年齢構成については、３０代後半から４０代前半までの一部の年齢に少ない状況が見られております。　過去に社会人採用を行ってきた実績もございますが、職員の採用に当たっては、公平に行うことが必要であり、年齢層の薄い年齢を特定して募集、採用することは困難でございます。　現状では、直接的な年齢構成の平準化に結びついていないというのが現状となってございます。　年齢構成の平準化は、組織を維持していくために大切なことではございますが、昇任者の行政経験不足の解消に即効性がないことから、これまでどおり、昇任者の人事評価の結果や資質などを厳格に審査し、本人の適正や経験を考慮した配置を行い、組織として新規昇任者のフォロー、育成を行って参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　次に、スタッフ制についてお聞きしますが、スタッフ制からライン制に戻した事例もあるとお聞きしております。　スタッフ制では管理職のみならず、主査職の力量も問われるのではないでしょうか。先ほどの答弁でも経験不足といったこともありますが、主査職への対策はどのように考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　スタッフ制での主査職への対策についてでございますが、スタッフ制が効果的に機能するためには、管理職のマネジメント能力が重要でありまして、その下で業務を監督する主査の力量も十分発揮される必要があると考えております。　主査職は昇任後、ＪＳＴ研修を受講し、チーム目標を達成するために必要な仕事のマネジメントや、チーム活性化に必要なリーダーシップ、そして、仕事を円滑に行うためのコミュニケーションなどを集中的に学んだ後、日々の実践によって、スタッフ制の有効活用に大きく寄与しているものと考えてございます。　従来のライン制では、課内の業務が縦割りになり、課長からの指示はラインごとに進められることから、横断的な協力が得られないなど、限られた人員を十分に活用するには、不十分な制度でありましたが、スタッフ制導入後は、管理職を中心に、主査・スタッフがそれぞれの業務への理解を進め、自身の役割を果たすことにより、目標を達成する組織に変わってきております。　組織マネジメントの推進によって、スタッフ制を推進しているところでございますが、組織の在り方については、改めて調査研究して参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　次に、若年層の退職に関してお聞きしますが、本市においても、若年層の退職者が一定数いることを把握いたしました。恵庭市のために、恵庭市民のために、一生懸命働く将来を描いて奉職されたにもかかわらず、退職されるということは大変残念でなりません。　思い描いていた業務と現実のギャップにより、退職理由として考えられるとの御答弁ありましたけれども、地方自治体のみならず、民間企業でも多く見られて、組織運営の課題であると認識してございます。　奉職後実際に働いてみて思い描いていた業務や職場とのギャップを感じることは、皆さんもあると思いますけれども、その結果、退職まで進んでしまうというのは、もう一歩踏み込んだ対策が必要であると感じておりますけれども、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　若年層への退職へのもう一歩踏み込んだ対策についてでございますが、新規採用職員につきましては、採用時と半年経過後の２回、新人向けの研修を実施して参りましたが、現在では、より早く業務や職場になじんでもらうために、年７回きめ細かな研修を実施しているところであります。　また、階層別研修を１年、３年、５年と奇数年に実施しておりましたが、今年度から、２年目研修を組み込み、３年間継続した研修を通し、市の業務に早く、深く関連できるよう資質アップを促進しているところでございます。　さらに、採用後２か月と８か月後には、人事部局でフォローアップ面談を実施し、自分の行動の意味、価値や今後のキャリアデザインを考える機会を設け、そのような取組を通じて、自分自身が組織や業務に有用な存在であると認識してもらい、モチベーションを高く維持してもらうことが早期退職の対策につながるものと考えているところであります。　また、人事評価制度で設定した目標を課長や主査との面談を通して達成する経験を積み重ね、自分の成長を感じることができ、思い描いているキャリアデザインの実現に希望を持つことで、業務や職場のギャップが解消されていくものと考えております。　なお、最近では、若い人の職業観が変わりつつありますことから、そのような時代の変化を捉えながら、対応について、今後も検討して参りたいと考えてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　最後に、子育てしやすい職場づくりについてでございますが、今後、全職員に向けてアンケート調査を実施しているとのことでしたけれども、現状での仕事と子育ての両立に向けた具体的な取組についてお伺いしたいと思います。　また、その取組の課題などありましたら、併せてお聞きしたいと思います。
   ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　現状での仕事と子育ての両立に向けた具体的な取組でございますが、子育て支援につきましては、産後休暇や子の養育休暇など、妊娠・出産を契機として取得する休暇や、育児休業や子の看護休暇などの子育てのために取得する休暇制度を整備して取り組んでいるところでございます。　また、業務効率化研修や、ワークライフバランス研修などを実施し、昇任した課長職については、仕事と子育ての両立のための職員行動計画である特定事業主行動計画に沿って、職場としての取組を所属長が率先して進めるよう、研修を実施し、休暇を取得しやすい職場や子育てしやすい職場づくりを進めているところでございます。　現行行っている取組の課題といたしましては、アンケート調査を実施しておりますので、その結果から、適切に分析し、課題に対応できるように努めて参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　人事行政に関する様々な課題について御質問させていただきました。今回のコロナ禍により、行政として前例のない取組をせざるを得ない状況が続いてございます。そういったときに必要なのは、市民と直接触れ、柔軟な発想ができる若年層の職員の力ではないかと思ってございます。　そういった職員たちの力を最大限引き出すことができれば、魅力的な職場となり、その結果、市民の皆様から信頼される恵庭市になると思いますので、ぜひそういった視点からでも人事運営をお願いしたいと思います。　次に、ちょっと順番変えて、先に外国人労働者についてお聞きしたいと思います。　外国人労働者の受入状況についてでございますが、技能実習の主の目的は、発展途上国等の経済発展を担う人づくり、国際貢献であるとされてございます。　農業における外国人技能実習生については、御答弁いただいて、現状を把握することできましたけれども、農業以外の外国人技能実習生の受入状況についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　農業以外の外国人技能実習生の受入れということでございますが、昨年１２月に開催いたしました多文化共生のまちづくり連絡協議会において、出席した企業からの聞き取りによるものとなりますが、食品製造会社３社において１１９名、建設関係会社２社において１４名の合計１３３名と把握してございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　次に、特定技能についてですけれども、２０１９年４月の法改正によりまして、新たなこの資格となった特定技能の目的は、人材不足解消のための労働力の確保であり、技能実習では認められていない労働も受入れ可能となってございます。　特定技能での恵庭市の受入状況はどうなっているかお聞きしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　特定技能での恵庭市における受入状況についてでありますが、特定技能などを含めた在留資格については、出入国在留管理庁が監督庁になりますが、情報提供を求めたところ、技能種別の開示は行っていないものの、特定技能第１号については、恵庭市において、２名在留していると公表されております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　外国人労働者の労働環境の把握方法についてでございますけれども、把握が難しいとの御答弁でしたが、こちら、近年社会問題となってございます。道内では過去に、在留資格を偽造して不法就労した外国人が失踪した事件や、劣悪な労働環境の下、あっせん業者などが賃金を搾取するケースなどが発生してございます。　劣悪な環境となれば、住民とのトラブルや事件に発展することも想定、懸念されるところです。市内の企業においては、そういったことはないと信じてるところでございますけれども、トラブルを防ぐためにも、市として積極的に把握しておくべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　問題となる劣悪な労働環境の把握についてでありますが、対応が不適切な事業者の動きを検知することは難しい課題ではありますが、さきに述べたように、水際を管理している出入国在留管理庁や、ハローワークなどの関係機関に定期的に情報提供を求め、可能な限り状況把握に努めて参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　それでは、先ほど出た恵庭市多文化共生のまちづくり連絡協議会と企業との連携についてはいかがでしょう。お聞きいたします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　恵庭市多文化共生のまちづくり連絡協議会と企業との連携でございますが、外国人技能実習生を受け入れている企業５社の担当者に、協議会の参加をお願いし、現状把握や受入れ側が抱えている課題の情報共有を図っているところでございます。　企業側からは、技能実習生の日本語習得に向けた、日本語教室の開催を希望する声などがあり、市としましても、日本語教室の実施に向けて、専門家のアドバイスも受けながら、調整協議を進めているところでございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　企業と地域をつなぐ役割を行政が支援することで、市民の安全、安心につながると思ってございます。　外国人労働者の状況把握、大変難しい課題だと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきまして、答弁にもありました連絡協議会としっかり連携して、こういった課題に取り組んでいただければと思います。　最後に、まちづくり行政についてお聞きしますが、島松駅のバリアフリー化が難航しているとの御答弁いただきましたが、島松駅周辺の整備と併せて、現段階での今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　佐藤建設部長。 ◎佐藤建設部長　島松駅周辺整備の現段階での今後のスケジュールについてお答えいたします。　自由通路や駅前広場などの駅周辺施設につきましては、現在、関係機関と都市計画決定に必要な協議を進めているところであります。　駅周辺の施設整備につきましては、地域や駅利用者の安全性、利便性を図る上で、駅のバリアフリー化と一体性を持つものと考えておりますが、まずは、駅のバリアフリー化を優先するものと考えており、島松駅のバリアフリー化の進捗を見ながら、実施に向け取り組んで参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　次に、西島松地区の土地利用推進事業についてでございますが、事業概要につきましては理解いたしました。本事業は民間事業でありますので、詳細な事業内容については、これ以上の答弁は難しいと思います。　そこで、市全体のまちづくりとしての意義と、特に島松地区のまちづくりへの効果についてどのようにお考えか伺います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　市全体のまちづくりとしての意義、それから、島松地区のまちづくりに対する効果についてお答えいたします。　まず、市全体のまちづくりとしての意義でございますが、本事業は都市計画マスタープランの基本方針、コンパクトなまちづくりや、第２期総合戦略に示す新ガーデンデザインプロジェクトの趣旨に沿った開発でありまして、駅周辺での効率的な土地利用の推進や市街化区域内の低利用地の改善、新たな住宅地需要への対応、民間開発による市のＰＰＰ推進などに大きく寄与するものと考えております。　続いて、島松地区のまちづくりへの効果でございますが、一団の住宅地の整備によりまして、若年ファミリー層を主体とした世帯の転入が見込まれますことから、島松地区人口の増加や、町内会などのコミュニティ活動の活性化、島松駅の乗降客数の増加、あるいは、まちのにぎわい創出など、島松のまちづくりに大きな期待ができる事業と考えているところでございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　澁谷議員。 ◆８番（澁谷敏明議員）　島松地区周辺整備事業は、市民の関心も高い事業ですので、積極的な市民への情報提供をお願いしたいと思います。　以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　これをもちまして、澁谷議員の一般質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　再開を１３時といたします。　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　午後　１時００分　再開 ○伊藤雅暢議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を行います。　１、高等教育機関の誘致に係る助成と成果について。　２、新型コロナに対応した医療・福祉の支援について。　３、学校の新しい生活様式について。　以上、柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　私は、会議規則第６２条の規定に基づき、一般質問を行います。　大項目で３点、まず、第１点目に、高等教育機関の誘致に係る助成と成果についてお伺いいたします。　１点目に、誘致に係る財政支援について伺います。　過去に高等教育機関を誘致してきたことは、現在の恵庭のまちづくりに、大変大きな貢献と成果があったと考えております。改めて、大学や専門学校など、高等教育機関の誘致に対して、市は何を目的に、総額で幾らの財政支援を行ってきたのかお伺いいたします。　２点目に、現在の到達点について伺います。　財政支援のその後の経過と、所期の目的は現状でどの程度達成をされているのかお伺いいたします。　３点目に、補助条件の見直しについて伺います。　事情変更による協定の見直しについて、目的、用途など、どこまで許容されるものなのかお伺いいたします。　４点目に、医療系人材の育成について。　地域に看護師をはじめとする医療系の人材養成機関が存在することの意義は大変大きく、引き続き市内で継続していただくための協議が必要だと思いますが、御所見を伺います。　大項目２点目、新型コロナに対応した医療・福祉の支援について伺います。　１点目に、医療・福祉に対する支援策について。　季節性インフルエンザの時期に向けて、小・中学生、妊婦を対象に予防接種の助成を行うことは、大変評価ができることだと思います。　医療・福祉を守るために、このほかに検討されている取組があればお伺いいたします。　２点目に、北海道の支援策の活用状況について。　北海道においても、コロナ対策として、福祉施設に対する慰労金の給付や、かかり増し経費の補助、感染拡大防止の取組に対する補助などが行われていますが、市内の事業所の活用状況についてお伺いいたします。　３点目に、福祉施設の職員、応援体制の構築について。　北海道では、福祉施設におけるクラスター発生を踏まえて、応援職員の派遣に対する体制を構築するということですが、運用に向けての課題と、市内事業者の登録状況についてお伺いいたします。　４点目に、予防接種の助成措置拡大について。　福祉施設では、限られた人員で体制を構築しており、季節性インフルエンザ感染によっても、現場には大きな負荷がかかります。　今般の状況を勘案し、季節性インフルエンザの予防接種の助成を福祉施設職員にも拡大していくべきだと思いますが、御所見を伺います。　大項目の３点目、学校の新しい生活様式について。　１点目に学校教育における行事の意義と保護者の参加について伺います。　学校再開後、様々な負担が増加をしていく中で、子どもたちの学びの保障のために努力をしていただいている関係者の皆様には、心から感謝をいたします。　授業時数の確保や、準備に要する時間などの制約がある中で、運動会の実施方法についても、学校ごとに密を避ける対策など、工夫をされてきたところであり、対応に差が出ることは理解ができます。　改めて学校行事の教育的意義と、保護者が参観することの必要性についてお伺いいたします。　２点目に、学校教育における清掃活動と感染防止について。　トイレを中心とした清掃活動の実施状況と、それに伴う感染防止策の徹底についてお伺いをいたします。　最後に、コロナ禍における子どもの学習保障について伺います。　学校の衛生マニュアルが改定をされ、行動基準の中で、身体的距離の緩和は、一部が緩和されましたが、密を避けるために、何よりも有効なことは、１クラスの人数を減らすことです。来年度に向けて、小・中学校全クラスにおいて３５人以下の学級編制とすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○伊藤雅暢議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　柏野議員の一般質問にお答えいたします。　高等教育機関の誘致に係る助成と成果について、新型コロナに対応した医療・福祉の支援について、及び学校の新しい生活様式についての質問でありますが、私からは、新型コロナに対応した医療・福祉の支援についてのうち、医療・福祉に対する支援策についてお答えをいたします。このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　医療・福祉に対する支援についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発せられている期間、石狩管内においては、グループホーム等の福祉施設や医療機関の集団感染の発生がありました。　本市においては、福祉施設や医療機関に対し、体制や物資の確保状況を確認するとともに、特に、不足していたマスクや医療用ガウン、消毒液などの物資、購入先の情報提供を行うとともに、市に寄贈されたマスクや、フェイスシールドの配付支援を行ったところであります。　さらに、市内医療機関の１０１機関に対しては、医療従事者の感染防止に必要となる個人防護具等の医療物資の購入に係るかかり増し経費の一部を助成するとともに、二次救急医療機関の３病院に対しては、救急搬送者に係る助成を行うなど、感染状況に応じ、医療提供体制確保のため、様々な支援を行ってきたところであります。　また、市内高齢者施設等の職員を対象として、感染症に対する専門知識を有する感染管理認定看護師に依頼し、事業種別ごとに感染症対策研修会を開催するとともに、介護施設につきましては、感染症対策専門家によります感染対策の現地指導を各介護施設に案内しているところであります。　新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、全国的には、一部地域で感染は緩やかな減少が見られるものの、今後も再拡大に向けた警戒が必要であると認識していることから、本市といたしましても、今後の感染状況の推移と国や道の医療体制の整備状況、さらには、医療・福祉関係機関の状況を確認しながら、必要とする施策について検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　私からは、高等教育機関の誘致に係る助成と成果についてお答えいたします。　初めに、誘致の目的についてでありますが、市としましては、地域社会の発展と地域の医療・福祉・教育・文化の向上に対する貢献を目的として、高等教育機関の誘致を推進して参りました。　次に、財政的支援の総額についてでありますが、現在も本市に存在している高等教育機関についてお答えいたしますと、交付による助成は約８億円であり、土地の売買を通した支援の約１７億円を合わせると、合計でおよそ２５億円となっております。　次に、財政支援のその後の経過についてでありますが、近畿大学においては、残念ながら学部の誘致には至っておりませんが、現在はバイオコークス研究所やメガソーラーシステムによる再生可能エネルギー施設として活用されており、その他の高等教育機関につきましては、当初の目的どおりに、高等教育機関の校舎として活用されております。　次に、所期の目的の達成状況につきましては、各高等教育機関への財政支援の時期は、最も新しい北海道文教大学におきましても、今から１２年前であり、それ以外の高等教育機関につきましては、３０年から４０年前となり、この間、本市で学んだ多くの若者が、社会に出て活躍していることや、学生の生活費による市内経済への効果、本市との事業連携などによる地域社会への貢献などからも、十分達成されているものと考えております。　次に、事情変更による協定見直しにおける目的、用途などの容認についてでありますが、市からの補助金により財産を取得等した場合で、処分制限期間内においては、恵庭市補助金等交付規則第１７条の規定により、市長の承認を受けないで財産の処分を行うことはできないとされております。　このため、本承認を行うに当たっては、規則において、具体には規定されておりませんことから、市の裁量となりますが、不合理なものとならないよう、国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律などを参考にしながら判断するものと考えております。　なお、市内の全ての高等教育機関につきましては、財政支援から１０年以上が経過しており、所期の目的につきましては達成していると考えており、現状としましては、社会情勢の変化への対応や、高等教育機関側の経営方針などについて考慮すべきと考えております。　財産処分の種類や新しい用途などによりますが、個々具体的な事案に対して、対象となった施設の有効活用に寄与する内容であるかといった諸要件を総合的に検討し、判断することとなります。　最後に、医療系人材の育成についてでありますが、現在、看護学科をはじめとする医療系学科は、市内３校の高等教育機関に設置されているところでありますが、令和３年度から１校になります。　市としましても、医療系の人材養成機関の重要性は認識しており、各高等教育機関と協議を行ってきたところでありますが、北海道ハイテクノロジー専門学校及び日本医療大学は少子化などの社会情勢の変化や経営上の戦略などの理由から、医療系学科の市外への移転を表明しております。　市としましては、市内において医療系学科を継続する北海道文教大学との連携を密にし、協力体制を維持するとともに、地域貢献についても期待して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　私からは、新型コロナに対応した医療・福祉の支援についての質問のうち、残りの３点についてお答えいたします。　初めに、北海道の支援策の活用状況についてでありますが、慰労金の給付やかかり増し経費の補助は、北海道が７月より直接事業者と事務手続を行っている事業であります。　このため、本市において市内の事業所などに確認したところ、慰労金の申請については、既に行っている事業所もありましたが、これから申請する事業所もあるとのことであります。　かかり増し経費の補助につきましては、申請を行っている事業所では、衛生用品などの感染対策に対する物品購入が主であり、その他としてはエアコンの設置やＪＲ通勤者にレンタカーの貸与を行ったと確認したところであります。　次に、福祉施設職員の応援体制の構築についてでありますが、この事業は、道内の各福祉施設などにおいて、感染症が発生し複数の介護職員が感染するなどして、介護職員が不足した福祉施設等に職員を派遣する事業であり、北海道が直接、福祉施設等と事務手続を行っている事業であります。　このため、北海道に確認したところ、既に８月１２日付で道内の各社会福祉施設等管理者宛てに、新型コロナウイルス感染症に係る社会福祉施設等への応援職員の派遣協力についての依頼文を送付し、８月２５日を締切りに、派遣可能施設の登録業務を行っており、恵庭市の登録状況は、現在把握してないとの回答でありました。　なお、登録状況が芳しくないため、８月２６日以降も随時募集中にしたとのことで、運用に向けた課題や市内事業者の登録状況については、今後明らかになるものと思われます。　最後に、予防接種助成措置拡大についてでありますが、本市においては、３月から５月の新型コロナウイルス感染症の流行の影響から、市内小・中学校においては、長期にわたる臨時休業を余儀なくされ、著しく学習機会が失われたことから、今後の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種の助成を行うこととしたところであり、また、妊婦につきましても、肺炎にかかった場合に重症化するおそれがあることから、同じく助成対象としたところであります。　一方、国においては、８月２６日に、厚生科学審議会感染部会を開催し、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、予防接種法に基づく定期接種対象者である６５歳以上の高齢者などに加え、医療従事者６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年をインフルエンザワクチンの早期接種対象者とする考えを示したところであります。　こうした国の考えも踏まえ、福祉施設職員の予防接種の助成措置拡大については考えておりませんが、福祉施設等では、従前より職員への予防接種費用の助成を行い、感染対策を行っているところがあると伺っております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　私からは、学校の新しい生活様式についての３点の御質問にお答えをいたします。　初めに、学校教育における行事の意義と保護者の参観についてお答えをいたします。　学校行事の教育的意義につきましては、学校行事を通して望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深めるとともに、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てることなど、学校行事は児童生徒の人間形成に重要な意義があると考えております。　また、保護者が参観することにつきましては、学校の教育活動を公開することにより、保護者の学校教育への理解や関心が深まるとともに、家庭では見られない子どものよさを見つけたり、子どもの努力や成長を見ていただいたりする機会となることから、大切であると考えております。　次に、学校教育における清掃活動と感染防止についてお答えいたします。　清掃活動につきましては、学校内の環境衛生を保つ上で重要である一方で共同作業となることが多く、学校の新しい生活様式に基づき、換気のよい状況でマスクを着用し、掃除が終わった後は、必ず石けんを使用して手洗いを行うなど、感染防止策を徹底した上で行うこととしております。　なお、トイレの清掃については、清掃を行う教職員または児童生徒は、使い捨て手袋などを着用して行っております。　最後に、コロナ禍における子どもの学習保障についてお答えをいたします。　現在、市内の小・中学校においては、学級内で最大限の間隔を取り、可能な限り密集を避けながら、きめ細やかな教育活動を行うよう努めております。　３５人以下の学級編制につきましては、現在、国の基準や北海道の取組により、小学校１・２年生及び中学校１年生において３５人以下の少人数学級の編制となっており、今後、北海道教育委員会では、小学校３・４年生へ拡大を順次進めていく予定と承知しております。　少人数学級の早期実現により、これまで以上に児童生徒一人一人に目が行き届き、よりきめ細やかな教育が可能となることや、コロナ禍においては、密集を避けられることからも、少人数学級の早期実現に向け、北海道都市教育長会を通じて引き続き道や国へ要望して参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　再質問。　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　大項目の２点目の、新型コロナに対応した医療・福祉の支援についてというところから、再質問をしていきたいと思います。　まず、これまで感染の状況に応じて、医療福祉に対する支援策様々やってきたということですが、現時点では、その予防接種以外のところでは、新たな方策というのはないということで御答弁がございました。　それで、２点目の北海道の支援策の活用状況について伺いたいんですけれども、道の事業だから、直接事業者さんと道とのやり取りで、詳細については全部把握をされていないということでございました。　ただ、医療機関にしてもそうですし、介護事業所にしてもそうですし、今、期末手当だとかの支給が減るだとか、そういった話も報道では見る中で、少しでも財政的に支援ができる部分であれば、そういったものを早く活用していただくことは非常に重要だと思っております。　ただ、現場としては、なかなか今、日常の業務が増えている中で、そういった申請にまで手が回らないというような状況があるやに思いますので、そういった中で、あまり調査をしつこくやっても、ちょっと御負担になってはいけないと思うので、そこはバランスを見ながらやっていただきたいんですけれども、そうはいっても、活用がしっかりされていないという状況は、あまりよくないことだと思いますので、その活用に向けて、何か方策を取られていく予定あるのかを確認したいと思います。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　道の施策の補助金の事業のサポートの関係の質問だと思いますけども、国の２次補正予算でこの事業が採択されまして、道が主体事業者となりまして、直接介護保険事業者や福祉事業者と申請のやり取りをしているところでありますけども、国の施策が決まった時点で、市町村にもその概要が示されたところであります。　市としましては、その概要が示されたときに、市内の介護保険事業所については、全て周知を行っております。　このため、なかなか道のほうの要綱等が定まらなかった時期もありまして、市のほうにもかなり問合せがあったところでありまして、道の要綱が定まった後、市のほうにも問合せがあり、その申請の手続の側面的なサポートも現在行っているところであります。　議員おっしゃるとおり、事業者の経営的な圧迫等もあり、職員に期末手当が削減されるなどもありますので、そういった観点から、全ての事業者が速やかに申請手続が行えるよう、市の問合せがあったときにも、側面的にサポートしていきたいというふうに考えております。　今後も継続していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　ぜひ、その側面的なサポートということなんですけれども、そこの手続が少しでも簡素化できるように、サポートお願いしたいというふうに思います。　それで、大事なのが、今、クラスターが一部の福祉施設で発生したときの、応援職員の体制というところが非常に重要だなというふうに思っておりまして、その千歳の事例もそうですし、札幌の事例もそうですし、実際にそういうクラスターが発生をしたときに、何よりも大変だったのは人のやりくりというところだというふうに思います。　しかしながら、それの仕組みというのが、７月に道のほうでは示されましたけれども、実際その８月に募集を始めても、なかなかその登録が進んでいないという状況があって、日々動いているわけですよね。またその感染が拡大したような状況になったときに、登録がされてない、じゃあ応援職員来てもらえないとなると、非常に厳しい状況が予想されるわけなんですけれども、その課題を把握しておりながら、道のやり方を待っているだけではなくて、市として何ができるのかということについて、今検討されてるものとかがあれば伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　介護職員の派遣事業の御質問でございますけども、北海道の派遣事業では、派遣職員の報酬や旅費、保険料が負担されることとなっております。　本市においては、そういった派遣等応援協定とは別に、実際施設に直接関わらない側面的な応援体制の構築を現在考えているところでございます。実際、介護保険事業者から伺ったところ、施設内で必要な物資の購入ですとか、食料の調達の側面的な支援というのを恵庭市独自の応援体制のもので、現在構築できないかというところを考えております。　実際、施設内にクラスターが発生した場合、感染者と接触する部分については、道が今、協定を進めております介護職員の派遣事業で行っていきたいというふうに考えておりまして、その側面的なものについて、市のほうで今検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　側面的な支援というのも非常に重要なことではあると思うんですけれども、まず、一番大事なのは、いかに職員の体制を確保するかというところだというふうに思っています。札幌の事例においても、１００名近い入所者の方がいる中で、一番厳しい時期から対策本部が立ち上がるまでの時期って２週間以上間が空いてるんですよね。その間、すごい限られた一桁の職員さんでその体制を維持してきたというようなお話とかを聞いていくと、まずは人をどうやって確保するのかというところが最優先だと思いますので、そこが今、登録進んでいない状況をまず改善できるようなところに、道の仕組みの中で足りていない部分があるのであれば、ぜひそこに働きかけができるようなことを模索していただきたいなというふうに思います。　あわせて、今お話ありましたように、側面的な部分も非常に重要だと思っていまして、例えば、札幌の事例でも、清掃ですとか、クリーニングですとか、ごみの排出ですとか、関わっていた連携していた事業者さんが、その期間中に撤退をされるというような事例もあったやに聞いております。そういったところで人がいない中で、さらに苦しい状況が発生していたということを考えると、そういった側面的な支援も市として積極的に構築していただけるのはありがたいことだというふうに思いますので、併せて対応を進めていただければと思います。　それで、最後の予防接種に移りたいのですが、そういった状況の中で、いかに市として福祉を守っていくのか、介護を守っていくのかということを考えたときに、今、新たな方策はないんだとすれば、取れるのは予防接種だとか、保健衛生の分野しかないと思うんですけども、そういった中で、先ほどの御答弁では、今のところは考えてないということなんですが、それ以外に取れる方策がないんだとしたら、これしかないんじゃないんですか。ほかに何かあるんであれば、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　福祉施設における今後の取組についてでありますけども、１回目の御答弁でもお話ししましたが、現在までは、感染対策に応じたマニュアル等を配付し、専門家による現地指導も行っていただいております。　今後については、クラスターが発生したときに、どういった対応を取るかというマニュアルを感染症の専門家であります大学教授のお力を借りまして、そういったマニュアルをつくり、各施設に案内していきたいというふうに今、検討中でございます。　インフルエンザワクチンの福祉施設の職員に対する助成でありますけども、これから新型コロナウイルスと疑似症状を呈する季節性インフルエンザの流行時期が重なり、感染が拡大した場合には、大きな影響を及ぼすと危惧してるところでございます。　これまで、福祉施設等の多くは、職員の予防接種、費用の助成を行い、サービス事業者としまして、感染予防のため最善を尽くしていただいていることを市としても認識しているところであります。　このたびの予防接種助成については、あくまでも新型コロナがもたらした影響の中で、長期間にわたる学習の機会の損失に見舞われた市内の小・中学生、また重症化するおそれのある妊婦への予防対策を目的としておりますので、高齢者介護施設等の対象施設へは、対象と現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　先ほど、かかり増し経費などの道の施策の部分もそうですし、なかなかその申請もうまくいっていないというか、進んでいない状況の中で、少しでも財政的な側面からも支援となるような形があれば、そういった方策を取っていくべきだというふうに私は思っております。　続いて、学校の新しい生活様式に移りたいんですが、非常に行事の重要性というものをお話しいただきましたし、併せて保護者についても、学校の教育活動、理解が深まるという意味で、非常に重要な機会だというふうに、私も思っております。　そうだとすれば、今年はなかなか参観日ですとか、そういった機会も設けられない中で、例えば、新入生とかであれば、学校の先生の顔も分からないだとか、学校自体になかなか足を踏み入れる機会がない中で、こういった行事の機会というのは非常に重要な機会、ふだんにも増して重要な機会だというふうに私は思っております。　そういう中で、さきに話も若干ありましたが、運動会については、様々なやり方をしたわけでございます。今後、まだ運動会もあると思いますが、今後、学芸会ですとか、卒業式に向けては、どのような考え方を持っているのか、確認したいと思います。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　ただいまの御質問でございますが、運動会や体育祭、そして学芸発表会や文化祭につきましては、実施学年を分散するなど、密集しないよう、各学校で創意工夫しながら、感染拡大防止策を講じた上で、実施または実施を予定しております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　保護者の参観についてはどのような考えでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　運動会につきましては、学年別または学校によっては日にちも別にしながら、屋外で実施しておりますので、保護者の参観も実施したところでございます。　また、学芸発表会、そして文化祭につきましては、体育館または校舎を使って実施する予定をしてますので、現在のところ、保護者の参観はしない予定としてございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　現在、国のほうでも、様々なイベントについては、今緩和の傾向というふうになっておりまして、１０月からは定員の制限についても緩和をされると、いずれにしても、今、もう５,０００人以下であれば、２分の１という定員では実施ができているわけです。そうした中で、屋内であるから一律にできないということになる理由が何かほかにあるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　何かほかの理由っていうことでございますが、学校現場としましては、児童生徒の健康を第一に考え、コロナウイルスの感染リスクの軽減と、そして学びの保障、この２つをしっかり取り組んで、教育活動を進めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　もちろんそうなんです。児童生徒の安全が第一だということ、健康が第一だってことは、私もそのとおりだと思っています。その中で、でも今、新しい生活様式というのは、それとコロナときちんと共存していきましょうということを言っているわけですよね。　今、２分の１だとか、そういうイベントの緩和というところは、もちろん興行、生活の部分もあるとはいえ、最初の御答弁でいただいたように、当然、保護者の方に見ていただくことも大事なこと、それをやりながら、なぜできないのか、一律で駄目っていうふうにしなきゃいけない理由が、なかなか今の答弁からでは見えてこないんですよね。　その２部制ですとか、３部制というお話も運動会でありましたように、例えば、学年ごとの入替えをしていくだとか、そういった対応をすれば、何が何でも駄目だということにはなかなかならないと思うんですけども、そういった中で、では、保護者の方にどういった形で見ていただくようなことを今検討されているのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　学芸会、そして文化祭等々につきまして、どういった形で見ていただくっていうか、こちらの行事につきましては、合唱だったり、そして劇、そして器楽演奏等々で、大きな声を出すとか、笛を吹くだとか、感染する拡大の大きなものが含まれている発表がとても多いことから、保護者の体育館での参観は今のところ考えてはいないところです。　また、学校によっては、そういう発表した子どもの姿をＤＶＤ等々で録画するなどで、保護者に見てもらうという学校もあるところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　感染拡大、学校でやるからということでした。であれば、学校じゃないところ、例えば、市民会館の大ホールだとか、そういったところを使えば、そういった内容であっても可能だというふうにお考えでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　学校の体育館以外になりますと、恵庭市内では、市民会館等々といったところが考えられますが、会場の確保、そしてバスの送迎など、準備や調整が必要となってくると考えております。　このようなことから、本年度の対応については、非常に難しいものと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　学校によっては、運動会も運動会としては実施しないというところもありましたし、例えば、最高学年であれば、最後の年にこういう形で、そういった子どもたちの姿が見られないということ、非常に残念に思ってる方もいらっしゃいます。市として何がそうしたときに、子どもたちのためにできるのかって考えたときに、まだ、２か月とか時間があるわけですよね。場所を確保してバスを手配して、それで何とかそれでも見てもらう機会をつくりたい、そんな思いをぜひ持っていただけないものか、再度お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　柏野議員の気持ちと私たちも教育委員会としては同じように思っております。ただ、学校によっては、来週からもう学校での文化祭等々は始まるということで、保護者のほうにも周知している学校もありますし、ほとんどの学校が１０月、１１月で実施するということから、今年度については、今から市民会館等を使って、一斉にやるというのは、非常に困難かなと思っております。　このコロナウイルス感染拡大については、今年限りで終わるということではないかと思いますので、また次年度に向けて、どのような形で実施すると、子どもたちの発表を保護者に見てもらえるのか、また、感染拡大防止を徹底しながら、できるのかっていうところをしっかり検討して参りたいなというふうに考えております。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　ぜひ、今年度は無理でも次年度に向けてはそういった検討を進めていただきたいと思います。　また、先ほど学校によっては、ＤＶＤの配付なども検討されているということでございました。学校によってはということではなくて、ぜひ全校で実施をしていただきたいと思いますし、その部分の負担が学校にかかるのではなくて、その部分をぜひ教育委員会として強くサポートしていただけるような取組を期待したいんですけれども、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　各学校と協議して参りたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　学芸発表会などにも限らず、ぜひ卒業式に向けても、そういった取組について、積極的な御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、学校教育における清掃活動の部分ですけれども、現状、換気のよい状態でマスクを着用してやるということや、終了後の手洗いの徹底ということでやっていただいているということで、安心した部分でございます。　ただ一部で、今、使い捨て手袋というお話あったんですけれども、学校によっては、必ずしも使い捨て手袋ではないような形というのも聞いておりますので、まずは手袋の徹底というのをぜひお願いしたいなというふうに思いますが、加えて、消毒作業については、以前、補正予算の審議などでも、スクール・サポート・スタッフの配置というのもありましたし、今日の答弁の中でも、１３校中８校で配置をしているというようなことがありました。　一方で、この９月に改定をされた学校の衛生マニュアルの中では、そういった消毒作業についてどのような記述になっているか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　学校の新しい生活マニュアルの中の、消毒作業についてでございますが、最新ので、９月３日のでよろしいでしょうか。こちらの中には、今、議員おっしゃってたとおり、スクール・サポート・スタッフ等々の活用や地域の方の協力を得ながら実施する。その他、清掃活動とは別に、消毒作業を別途行う場合は感染者の発生、感染者が出てなくても、基本的に、感染者が発生してなければ、基本的に清掃作業については、軽減、少し通常の基本的な清掃とは別に、簡易的に行っても構わないよというようなことが書かれて、変更になったところでございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　何かちょっとポイントとしてはあれなのかなと思ったんですけども、消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要というふうに書かれているんですね。基本的には不要。第４版では、基本的には不要って書いてるんですよね。机、椅子についても特別な消毒活動は必要ありませんって書いてあるんですよ。大勢がよく手を触れる場所、ドアノブ、手すり、スイッチなどは、一日に１回やってもいいよ。でも、基本的には消毒作業不要ってなっているんですけど、その点、改めて伺いたいんですが。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　基本的には不要となってる部分もありますが、各学校においては、スクール・サポート・スタッフ、または一部教員の方も含めて、感染防止対策を徹底しているところでございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　ですから、そこが、徹底していただいているのはいいんですけども、そこまでやる必要がないというふうにマニュアルでは言ってるんですよね。スクール・サポート・スタッフがいるからやってもらってるっていうのも分かるんですけど、でも一方で、今、８校にしか配置してないわけですから、５校についてはいないわけですよね。そういった中で、様々なほかの業務負担増えている中でやっていただいていると。それについては、そこまでやらなくてもあまり変わらないというところが、文部科学省から示されているわけですから、当然専門家の御意見も反映した中で、示されてるわけですから、そこについては、ある程度、絞り込みをしていくことも必要なのかなというふうに思っています。　何よりも大事なのは、その清掃、消毒も大事だけれども、手洗いの徹底が大事だという話を繰り返し言ってるんですね、衛生マニュアルの中では。ですから、今まで消毒にかかっていたであろう労力の部分を、もう少し別な部分に割いていただきながら、日常を取り戻していくということにぜひ向いていってもらいたいなというふうに思っております。　その消毒作業の部分について、今後どういうふうに進められていくのか、ちょっと確認はさせていただきたいんですけども。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　消毒作業の今後についてですが、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づいて行っていきたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　お願いいたします。　最後のコロナ禍における子どもの学習保障について伺いたいんですが、先ほどの御答弁では、早期実現に向けて、横との連携を大事にしながら進められているということだったと思うんですが、これ昨年も聞いてるんですが、来年度、今の人数でそのまま持ち上がっていくというふうに仮定をした場合、もし、３５人以下学級を全ての学年で実施をするとなった場合に、増えるクラス数というのは、何クラスになるんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　今年５月１日現在の児童生徒数で試算しますと、本年度であれば、小・中学校合わせて１１クラス程度増える試算となっております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　１１クラス増えるとなると、教室数がなかなか厳しいのかなというふうに思うんですが、教室の空き状況から考えると、これは可能な数でしょうか。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　学級数が多く増える学校でも大体１から３クラス程度増加します。また、各学校では、空き教室があるわけではありませんが、習熟度別学習や特別教室での活動、さらには、学童クラブ等で利用してる教室を活用するなど、学校全体での創意工夫が必要であると考えております。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。
   ◆１５番（柏野大介議員）　創意工夫は必要であるけれども、何とかなるということだというふうに思います。　もしこれを実施するとなった場合に、当然、教えていただく先生が必要になってくると思いますし、今、人材確保というのが非常に大変だというふうに聞いておりますが、財源というか、予算的には、これは幾らぐらいあれば実施が可能なものでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　１１クラス増えるということですので、教員１１名分の給与が必要かと思います。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　１１名分、正規の先生ということにはなかなかならないのかと思いますが、仮に、その試算をするとどのぐらいになるんでしょう。 ○伊藤雅暢議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　試算というとなかなか期限付の教員の方においても、先生の経験年数等で給与も単価が違うかと思いますが、仮に６００万程度ということであると、６,６００万ぐらいになるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　ちょっと観点を変えまして、移住促進の観点からも伺いたいんですけども、先日の南出議員の一般質問の中でも、移住、今コロナでいい流れ来ているよというようなお話あったと思うんですけれども、総務省の７月の人口移動報告で、都道府県別で見ていたときに、初めて東京圏が転出超過になってるんですよね。引っ越し自体がコロナで移動自粛になっていて、引っ越し自体が減ってるということもあったんですが、どこが増えてるか皆さんお分かりですか。　九州とか沖縄も増えてるんですけど、一番増えてるのが北海道なんですよね。何かそこは皆さんイメージされやすいところだと思うですけども、北海道が１,５３４人の転入超過ということになっていて、やっぱり密を避けられるということも含めて、非常に今注目をされていて、タイミングとしてはすごくいい時期なんだというふうに思っています。　そういうことを考えたときに、横並びでやっていくというのももちろん大事な取組だとは思うんですけども、横並びでみんなと一緒にやってたら、際立たないんですよね。札幌も今、道教委と同じように、３・４年生の拡大ということをやってますし、だけど、実際学校に行ってみると、高学年のほうが密なんですよね。それを考えたときに、移住政策としても、密にならない恵庭市というのはすごく売りになると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　原田市長。 ◎原田市長　今、少人数学級と移住促進のお話でありましたが、移住促進については、これまでも何度か議論をさせていただきましたが、恵庭の地理的条件でありますとか、あるいは、北海道の自然のすばらしさといったようなことを売りにして、これまでもやってきたところでありますし、また、子育て環境のすばらしさといったようなことも、お話をしながら、移住政策を進めているところであります。　この少人数学級についての検証も何もしておりませんので、今、お話をすることはできませんが、ただ、こうした流れというものはあるんだろうというふうに考えておりますので、移住とは切り離しながら、子どもたちの教育環境をよくするという観点で、今後、国やあるいは道教委等とも考えながら、連携しながら、これらの問題については考えていきたいというふうに思ってます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　検証も何もしていないっていう、ちょっと驚くべき答弁なんですけれども、少なくとも、道教委としても札幌市教委としても、３年生、４年生の拡大ということは進められようとしているわけですよね。方向性としては、国においても、３５人学級というのは今、進められようとしているわけです。政府与党も含めて、そういった流れにある中で。　〔発言する者あり〕 ◆１５番（柏野大介議員）　という中で非常に残念な御答弁だなというふうに思います。　万が一みたいな話をするのはあまりよくないことなんですけれども、そういった中でも、今、コロナの拡大がもし再燃してしまった場合に、その子どもたちの学びはどうやって保障していくのかということを考えたときに、やはり、そういった見地も必要だと思いますし、そういった中で、全体としてはそういう方向性があるわけですから、今年に限った問題ではなくて、長期的にもそういった取組をぜひ進めていくべきだというふうに思うところです。　教育委員会として、子どもの学びの保障という見地から、最後に御答弁ありましたらお願いいたします。 ○伊藤雅暢議長　穂積教育長。 ◎穂積教育長　ただいまのコロナ禍ということで、大変これまでにない厳しい環境の中で、子どもたちが頑張って、あるいは先生方が頑張って教育活動が繰り広げられているところであります。　少人数学級の話でありますけれども、子どもたちの指導によりきめ細かくというふうなことでは、大変いいことかなというふうに思っているところであります。　ただ、学校の魅力ということについて言えば、少人数学級というのもその一つにはなると思いますけれども、例えば、読書環境の充実とか、あるいは、学校の中での先生方の統一感で子どもたちに夢を与えるとか、様々な要素の中で、保護者あるいは地域の方が判断されて、そういった中で学校の魅力がより外に浸透していくのかなというふうに思っています。　少人数学級につきましては、教育長会等通しながら、道、国にも毎年要望しているところでありますけれども、よりきめ細やかな教育ということについては、引き続き努力し、またしかるべきところに要望して参りますけれども、さらに、学校全体として、どういった教育が子どもたちにいいのか、そして、この恵庭市のまちづくりとの関わりの中で、将来を見据えながら、よりふるさとに愛着を持ってもらえるような、そんな教育を地域、保護者あるいは学校、それぞれ力を合わせながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　では、最後に、高等教育機関の誘致について伺って参りたいと思います。　最初の御答弁では、現在もある学校についてのみということで御答弁をいただいたところなんですけれども、過去に財政的な支援をしながら、撤退をされたところもあったと思うんですけれども、そこも含めると幾らになるんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　過去に撤退した学校、高等教育機関の部分を含めるとということでございまして、そこには、１億９,０００万円を助成しておりますので、およそ２７億ほどになるかと思います。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　それで、到達点というところについて、先ほど、最初に御答弁いただいたように、目的としては、社会の発展だとか、医療だとか教育だとか文化の振興みたいなお話をいただいたんですが、それぞれがどのぐらい進んできたのかということを、ちょっと細かく見ていきたいんですけども、若者が市内で学べるようになったというところ、何か数字的には誘致を進めたことによって増えてきたんだというところ、何か数字的な押さえというのはありますか。 ○伊藤雅暢議長　答弁できますか。　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　若者が市内で学べる数値的なものということでございますが、市内で学べる数値的なものというものは、今まで把握していることはございません。私どもで把握しているとしましたならば、経済面あるいは地元の定着等については数値では持っておりますが、市内で学べることに対する数値と言いますと、例えば、市内から高等教育機関に通ってる数字とかそういったことになるかなと思います。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　単純に、若者の人口とかって押さえてますよね、統計上。それでいいんですけど。若者の人口が、この年齢で区切って見たときに、増えてるとか、減ってるとか、もう一つは国勢調査で取られてると思うんで、市内の通学者が増えてるとか減ってるとかっていうのは押さえてますよね。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　若者の通学等についてですが、今、申し訳ございませんが、手元に資料はございません。後ほどお示ししたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　御答弁の中でそういうお話なかったので、そこってあれじゃなかったのかもしれないんですけど、でも高等教育機関を誘致するっていうのは、やっぱり若者に住んでもらいたい、若者に選んでもらいたいと思うわけですよね。そしたら、若者の数ってまずは大事な指標の一つなのかなというふうに私は思っていました。今、数字持ち合わせてないということだったんで、あまりそこ掘り下げても出てこないのかと思いますが、もともと平成４年とか、そのぐらいが生徒数のピークみたいな話がされている中で見たときに、恵庭市としては、それよりもピークが後にありますし、人口全体が増えているということもあると思うんですけども、そういう意味では、大学誘致の成果というのは、そういう部分でも出てきているのかなというふうに私は見ておりました。　ほかの部分でいうと、先ほど、最初の御答弁でいただいた財政支援の目的だった部分、社会の発展だとか、医療、教育、文化の振興みたいなものって、どういうふうに数字的には押さえているのでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　先ほども申しましたとおり、私たちのほうで、達成状況として見ているものとしましては、経済面によります経済の波及効果とか、地元の定着について、どれぐらいの方が市内に、例えば、令和元年度であれば、３つの大学、高等教育機関で１,０００名弱が就職をしていて、恵庭のこの地を旅立っていくわけでございますが、そのうち、市内にはおよそ３０名の方というちょっと残念なことではありますが、なかなか数が伸びていない状況ということは把握してございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　地元の定着という部分でも残念な数字というお話なんですけど、まずは、高等教育機関ですから、第一が経済面というのはちょっと残念なお話だなというふうに思っています。　まずは、地元の中でしっかり学べる、その地域で住み続けられるっていうことがまずあって、その上で、様々波及効果として、経済面の部分もあるというふうになるのかなと私は思っておりました。　それで、数的な部分でいうと、昨年度は１,０００名卒業ということなんですが、この間に、財政支援様々行ってきた中で、この間にどのぐらいの卒業生を輩出してきてるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　この間ですが、それぞれの学校について、違いがあるかと思うんですが、現在、その数値につきましても、把握はしてございませんので、後ほど調べてお渡ししたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　でも押さえてるのは、経済面の効果なんですよね。経済面の効果を押さえるためには、当然人数が分からないと、その消費額って分からないんじゃないかと思うんですけど、それ押さえてないんですか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　現在のものについては、押さえているところでございます。　これを、過去に遡って全てということは、私どもでは今まだ数値として持っておりませんので、後ほど調査したいと思いますが、学校別で、今、通ってる方は３,５２６名おりまして、そのうち市内に住んでる方が１,４９０名、市外の方が２,０３６名、そういった数値で押さえておりまして、それに対して、学生が支出する費用というものを掛けて、年間の効果というものを出してやってきているものですから、過去に遡ってまでは、全ては押さえてございません。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　過去に遡って押さえてないということなんですけど、最初の学校誘致してから三十数年にわたってやってきていただいているわけですよね。もちろん学んでいただいた、卒業生何人輩出したということも大事だし、その消費額ってなるんであれば、やっぱりその年、その年の人数というのが分からないと、その消費額ってすごい鉛筆なめた数字になっちゃいますよね。であれば、そこって改めてすごく大事な数字なのかなと思うので、今後でも構いませんので、押さえていただければなというふうに思います。　ちょっと個別の中身に入っていきたいんですけども、さきの９月３日の総務文教常任委員会の中で、その中での誘致に関しての協定書のお話がありました。ここに限らず、誘致に際して、地域に定着していただくみたいなお話があったと思うんですけど、そのときお話になっていた協定書の中では、恵庭市民が優先的に入学できるようにみたいなことの記載があって、これってほかの学校も含めて、どういうふうな具体的な事例になっているのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　前回、お示ししましたのが、平成４年度の看護学科についてでございまして、ほかのやつにつきましても、そういったことはあるのではないかと思われますが、全てを把握はしてございません。　ただ、かなり、兄弟従弟のような方をなるべく選んでくださいというようなことが書いてありましたが、そういうことはなかなかほかの協定にも書けているかどうかは、難しいのかなと思っております。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　同じく、そのときの協定書の中では、卒業後、就職活動の支援において、地元への定着を図るようにみたいな記載があったと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。ほかの学校も含めて。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　先ほども申し上げましたが、平成４年の看護学科については、把握してございましたが、ほかの協定については、現在、私どものほうで資料等がございませんので、後ほど、ちょっと持っているのもございますが、後ほどお示しして参りたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　把握してる部分で、その看護学科という部分に関して言えば、そういった具体的な記載があるわけですが、地元の優先入学だとか、地元定着の具体的な指導みたいなものっていうのは、どういうふうに行われていたのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　先ほども言いましたが、当時、そういった協定がありまして、市内の方をなるべく選んでいただきたいというようなことは、書いてございましたが、果たして、そういったことが、今の時代にできるのかというところもございまして、当時のことは私のほうでは把握してございませんが、なかなか今の時代では難しい内容が書かれてあったのかなと思ってございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　そこの手法とか、やり方っていろいろあるのかなと思うんですけど、例えば、地元の高校のそれぞれの枠だとか、いろんな方法があるのかなというふうには思いますが、今のところ具体的に行政としては把握してないということですね。となると、なかなかそこの効果というのは、具体的には示せないものなのかなというふうに思います。　それで、一番押さえてるというふうにおっしゃったのが、学生さんが消費される金額ということなんですけども、私もいろいろ計算をしてみたんですが、例えば、記録が残ってる範囲でいうと、平成２年に最初に、様々大学誘致の議論がされてたときに、市が想定していたのは、市内の自宅から通う学生さんは７％、学寮生というくくりがあって、これが１８％、下宿とかアパートとか通う学生さんというのが３０％というふうに想定をされて、議論されてるんですよね。今の数字でいくと、市外から通われる方って４５％というふうに想定をされていたようです。　実際に、栄養短期大学とハイテクが開校して、平成５年の実績というところで見ていくと、自宅から通う学生さんは７％、市内のアパートや寮から通うっていう学生さんが２９％、その結果、市外から通ってる学生さんって、実際は６４％だったようです。これ、会議録とかから拾ってるんで、多分正確なんだと思うんですけど、想定よりも市外からの通学が多かったんですよね。これって現状に当てはめてみると、どうなんでしたっけ。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　現状でございますが、現状では３校合わせて、市内が先ほど言いました、全体では３,５２６人、市内では１,４９０人ということで、４２.３％、そのうちのアパート、学生寮に住んでる方が１,２１７人の３４.５％、それから市内の方自宅が２７３名の７.７％、市外からが２,０３６名で５７.７％となってございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　平成５年の当時で比べると、自宅の割合はそんな変わらないけど、市外からは若干減ってると、想定してたよりはあれだけれども、悪くない、読みどおりというような話だと思います。　それで、先ほどの９月３日の委員会のときにも、若干経済効果みたいなお話あったと思うんですが、今年度は、どのぐらいのその経済効果というか、消費支出というのは見込んでいるんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　先ほども申しましたが、全国大学生活協同組合連合会で公表してます学生生活実態調査を参考に算出してございまして、下宿生におきましては、月の消費額ですね、１２万９,０９０円、自宅生については６万６,０８０円、ということが出ておりますので、これを先ほどの市内のうち、アパート、自宅生について当てはめました。そうしましたところ、市内においては、２１億円ほどの経済効果があったとして考えてございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　２１億円の経済効果ということでした。ただ、この生協連のデータというのも、私も過去遡ったんですけど、見られるところ限界があったのと、当時、誘致のときに話をしてたのは、北海道の生協連のデータというのがあったみたいで、家賃のところで結構な開きがあるんですよね。このまま家賃、例えばそれで見ると、平均の家賃５万円を超えてますし、それが果たして北海道内において、寮だとか含めて、そういったものになるのかっていうのはありますけども、それに近い数字にはなるのかなというふうに思います。　そうすると、今のところは数値的な部分では、この消費額っていうところしか、具体的な数値はないわけですよね。そうなると、なかなか大学誘致に投じてきたお金と、そこから生み出されたものというものが、なかなか今の段階では比較ができないのかなというふうに思いますので、そこについては、ぜひ、今後数値をはっきり出していただいた中で、また改めて、別な場面で評価をしていきたいなというふうに思います。　それで、補助条件の見直しのほうに移っていきたいんですけども、先ほどの御答弁では、個別のものについては、具体的な要件を勘案しながら判断をするということでございました。　個々具体的な要件というところでいったとときに、今回、話題になっております看護学科という部分に関していえば、趣旨、目的というものに反していないのか、その変更は許容されるというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　看護学科ということでございますが、看護学科の設置でございまして、看護学科が設置されて、開設からおよそ３０年が経過しておりまして、この間、多くの看護師を社会に送り出し、地域医療への貢献を果たしてきておりまして、所期の役割は十分に達成しているものと考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　地域医療の貢献というお話だったんですけど、この誘致のときって、当時、医師会とも協議してるんですよね。医師会とも協議されていて、医師会からもそういう要望があって、地域の医療人材の養成みたいな話あったんですけど、今回、その撤退というか、移転に併せて、そういった医師会との協議っていうのは行われているのでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　私どものほうでは、医師会等の協議については把握してございません。ただ、地域においては、この間、東京大学のほうにも、看護学科が出来まして、そういったことも勘案して、看護学科のことについては、所期の役割については達成していると考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　所期の役割達成してるということで、それについてはまた改めて議論したいんですけども、過去に、そういった移転だとか、何か処分だとかっていう事案が発生をして、その補助金の返還というものが話題になったことってあるんですか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　過去にございます。　先ほど、もう恵庭にはなくなったと申しました専門学校が１つ、平成５年の開校からしておりましたが、１０年ほどが経過して撤退ということになってございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　そのとき補助金についてはどのような対応になったのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　こちらのほう、先ほども申しましたとおり、１億９,０００万円ほど出しておりました。　ただ、こちらが、廃校、倒産ということから、全額支払いは不可能、土地、建物にも抵当権がついていて、市補助金は請求順位からも下位となる可能性が高くて、全額返還は見送られることも想定されますことから、負債総額に対する市の補助金の割合にて、返還額を算出するということに至ってございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　その結果、その補助対象建物というのはどういうふうになったんですか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　その負債額の算出が、およそ４,０００万円という形になったものですから、そこにつきましては、土地の分ということで、建物は１０年以上を経過していることから、建物については、目的を達したとして、請求をしないというような形になっていたかと記憶してございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　請求をしていない。その後、建物については今、どういうふうになっているんでしょうか。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　建物につきましては、現在のハイテクノロジー専門学校のほうが取得してございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　そういう意味では、建物は学校舎として今も使われているということですね。ただ、その用途ではなくて、そういう事情じゃなくて、別な理由でそれについては、その返還を建物分については返還を求めなかったということでいいんですよね、今の御答弁は。分かりました。　それで、今回の部分に関して言えば、改めて当時の趣旨というのを確認をしたいんですけれども、平成３年８月の大学誘致促進特別委員会の中では、看護学科の設置について、様々議論が行われてるんですよね。御覧になってると思うんですけど、そこでは、今、話題になってるのは、高等教育機関という話がずっとされているんですけれども、そのときの議論としては、高等教育機関ということではなくて、あくまでも看護学科の設置、当時でいう看護婦養成所の設置ということに対して、補助を出しています。　補助出したときの基準というのも、様々幾つか大学誘致やってきたわけですけども、新設のとき以外で、補助出した経緯ってないわけですよね。新設以外で補助出したのこのときだけで、このときやった理屈としては、面積の要件が厚生省だとか、道の担当部局のその言ってる基準に合致をしないから、その面積を拡大しなきゃいけないと、拡大に当たる部分の一部を補助するというようなやり方でやってるんですよね。つまり、そのときの理屈としては、看護学科じゃなければ、補助しなかったんですよね。だとしたら、それって、同じ高等教育機関だから、用途の変更をするっていうのは、もともとの協定の趣旨からすると、変更できる範囲というのをもう既に逸脱してるというふうに思うんですけども、いかがですか。 ○伊藤雅暢議長　北越副市長。 ◎北越副市長　そのときの協定について、私どもは否定するつもりは全くございません。看護学科として校舎を使う、それは協定なり、補助申請、補助決定の中で、一連の中でそういうふうに判断されます。　今まで私どもが、説明してきているのは、校舎が現在もあって、それが３０年余り看護学科として使用され、一定の役割を当初考えた役割を果たしていると。そしてまた、今後とも看護学科ではなくなるものの、高等教育機関の校舎として使用していくと。こういうことであれば、それらの今までの経緯と現状を鑑みて、当初の協定にはなじまない部分がということで御指摘を受けましたけれども、私どもは、国などにおいても、適化法の関係やら何やらで、そういった事情の変化があった場合には、容認し得る合理的な理由があれば、それは、容認していこうと。そしてまた、なおかつ校舎を有効活用していただけると。こういったことで考えまして、判断したわけですから、当時の協定にそれらの決めがない、詳細が決めがないということは確かでございますから、その後、適化法なり、市の補助規則なりを考えながら、現在の判断に至っていると、こういうことで御理解をいただければと思います。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　ですから、事情の変化があった場合には容認していこうということなんですけども、その９月３日のときの委員会資料でも配付をされていたように、事情の変化ではないんですよね。少子化というもの自体は、誘致の時点から既に分かっていたことで、議論の中でも平成４年がその学生数のピークだよね、そういう中で、大学経営とか学校、高等教育機関の経営ってうまくいくのって話はされてるわけですよ。それでも今回変えたのって、９月３日の資料でいうところの後段ですよね、経営上の戦略の話ですよね。だから事情変更ではなくて、あくまでその補助事業者の中の経営上の戦略の変更であるっていうのが明らかなわけですよね。なのにもかかわらず、事情変更だから、その協定の変更ができるっていう解釈自体が、非常に私は間違っているというふうに思っています。　思うんですけども、そういった中で協議を様々されてきていて、９月３日の資料の中では、令和２年３月に具体的な申出があったというふうな記載がありました。　この申出を受けて、既に補助金に関して、返還をしなくていい、了承したっていうような返答をしてるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　そういったことは、まだ協議中でございまして、返還しなくていいとは伝えていないところでございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　それであれば、最後のところでもう一回お話はしようと思いますが、ぜひ、まずは医療系の人材輩出というところを、最大限考えた形での協議というのを今後も進めていただきたいなというふうに思っています。　そこ以外にも、今、そういった用途の変更ですとか、目的の変更というものが検討されているというようなお話があったと思いますが、そちらでいうと、そのときの委員会資料でいうと、留学生が使うというようなお話になっていました。これについては、どのようなお考えでいるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　日本医療大学のことかと思いますが、学科再編について、令和２年度より留学生別科の設置を考えていると伺ってございます。　留学生別科につきましては、制度上大学の学科と位置づけられており、高等教育機関としての利用には問題ないものと考えてございます。しかしながら、正式なものがまだはっきりとは医療大のほうからは提示がない状況でございますから、今後も情報共有を密に図りながら、協議を図って参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　留学生別科についても、高等教育機関として問題はないというような御答弁なんですが、やっぱりそこはかなり違うと思うんですよね。もともとの目的という部分にもなってくるんですけど、その地域の中でその人材を輩出していこう、通ってもらおうっていう話と、外から来る留学生がそこで住んだりだとか、学んだりするっていうことだと、やっぱり当初の目的とはかなりずれてくるわけですよね。　それでも今の話だと、校舎だからいいんだっていうことですけど、それで、その留学生別科というところについて、改めて伺いたいんですけど、私もその私立大学の留学生別科の一覧というのを見たところ、全部で７５大学の別科が掲載されていて、ただそのうちの１４大学で募集停止中っていうふうな記載になってたんですよね。　これは、コロナの影響じゃないんですよ。去年の春の段階で、かなり減ってるんですよね。その留学生の失踪事件みたいなのがあって、先ほど技能実習って話もありましたけど、実際はその一部で、それが入国のためのいろんな形で使われていたような部分があって、それによって、その厳格化が適用された結果、学生さんが集まらなくなって、そういったようになっているところもあるようです。　今回のところがそういうふうだって話ではないんですが、そういったことも含めて、留学生の方が住まわれる寮となると、当初の目的からはかなりずれると思うんですけども、それでもいいんだっていうことなんですよね。 ○伊藤雅暢議長　北越副市長。 ◎北越副市長　今、断定的にそれでもいいというふうなお答えはしたつもりはないと思います。まだ、大学側からも、一つの案としてそういうものが提示されておりますから、それを今、柏野議員が心配されるようなことも含めて、十分その辺の裏づけとなるものが担保できるのかどうか、こういったものも考慮しながら、また、議会の皆様の御意見もお聞きしながら、適切な判断をして参りたいと、このように考えておりますから、今、断定的にそのことについて、お答えということはならないと考えております。
   ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　ただ、先日の委員会の中でのお話では、一方で補助金を返還させると、自由裁量で用途使えるようになるから、コントロールができないようなお話もありました。　一方で、今回、その用途については認めないよってなって、例えば、補助金を返還していただいたとなったら、そしたらもうあとは自由に変更できるわけですよね。　そうなれば、自由に使えるということになると思いますし、それにもともと恵庭市の出し方としては、新設のときの補助しか出してないわけですから、その建設費の補助出していないところに関していえば、もともと自由に使えるわけですよね。そういう意味でいうと、一方はグリップできなくなるから補助を残したままでやるんだっていう話をされながら、一方は返してもらうという話にはなかなかならないと思うんですけど、そうなると、結局全部がもう１０年たってるからいいんだっていうふうになってしまうように思います。そこを心配しています。　それで、最後の、医療系人材の育成部分について、最後、触れていきたいんですけども、医師会とも協議は十分にはされていないというようなお話ありましたが、じゃあ現状として、市としては、医療系の人材育成というのは、市内では十分に行われている、もう今、それで２校がなくなったとしても、十分だというふうにお考えでしょうか、伺います。 ○伊藤雅暢議長　北越副市長。 ◎北越副市長　柏野議員が心配されることが、私ども的を外れているなんてことは考えておりません。やはり、恵庭市として、過去に行われたこういった高等教育機関に対する支援の仕方、それぞれあったと思います。　現在、それをどう評価して、これからに向かっていこうかということでございます。　今、医療系の人材が確保されて十分だと思うのかというお話でしたけれども、必ずしもそうではないと思います。　やはり、医療機関については、看護師のみならず、介護関係の方、やはり人材不足ということは現実に起きております。　ただ、市内の高等教育機関だけで教育を受けて、その人たちが職場に入るわけではなくて、恵庭から逆に通っている方、市外の学校を卒業して恵庭に入ってくる方、多様な形があると思いますから、そこでの需給バランスというふうな考えになろうかと思います。　また、今まで、いろいろな補助金を出してきておりますけれども、少なくとも、それぞれそのときそのときの協定が完璧なものであったかどうかについては検証をしていかなければなりませんけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、私どもとしては、現在、行政の行為として、過去の検証、貢献があったもの、そういったものを評価しながら、将来に向かっていくと、こういったことを考えるときに、有効な資産の活用というものは、これは望ましいわけで、国においても割合規制緩和と言いますか、そういった中で民間の自由裁量による活用、そういったものも目指しておりますし、私どもとしては、でき得る限り、地元に貢献するような形が直接的に効果を及ぼすような、そういったものを期待しながら、今後も判断して参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長　柏野議員。 ◆１５番（柏野大介議員）　先ほどのところで１点聞き漏らしておりまして、大変申し訳ありません。　今回それで、それを容認するっていうようなお話が進んでいるわけなんですけれども、もし返還を求めなかった場合に、これは、地方自治法第２４２条でいうところの、違法もしくは不当に公金の賦課もしくは徴収もしくは財産の管理を怠る事実があるというふうな規定に該当する可能性というのはないのか、伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　監査委員に聞くんですか。 ◆１５番（柏野大介議員）　２４２条監査の規定なんで。 ○伊藤雅暢議長　そしたら監査委員ですね。　北林監査委員。 ◎北林監査委員　まず、地方自治法２４２条による住民監査というのが、これ、普通地方公共団体の住民に与えられた権利でありますんで、監査請求の要件がしっかり具備されていれば、監査請求できることになります。　そこで、今回の分なんですが、その２４２条の第１項にも書かれておりますが、問題は今回の補助金の返還の取扱いについては、現在、市のほうでは協議中であります。　仮に返還を求めない場合とした場合、財務会計上、違法もしくは不当な財産の管理、または違法、もしくは不当に財産の管理を怠る事実があるか、そういった部分についてはその内容ですとか、事実等確認しながら、監査を進めるものと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　柏野さん時間でございますんで、まとめてください。短く。 ◆１５番（柏野大介議員）　最後になりますが、地域の中で学んでいただいたっていうことが、もちろん医療機関があるっていうこともあるんですが、恵庭ですとか、この近郊の中で、就職のときにも選んでいただける大きなきっかけになると思ってますので、地域の中の人材育成というのは非常に重要だなというふうに思っておりますので、その点をぜひ御考慮いただければと思います。　終わります。 ○伊藤雅暢議長　これをもちまして、柏野議員の一般質問は終了しました。 △散会宣告 ○伊藤雅暢議長　以上で、日程第２６、一般質問は終了いたします。　これをもちまして、本日の会議を終了いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　（午後　２時３２分　散会）...