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1. 恵庭市議会 2020-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 恵庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　２年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　令和２年第２回定例会　　　　　　　　恵　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　第４日目（令和２年６月１５日）　（午前　９時５９分　開会） △開議宣告 ○野沢宏紀副議長　ただいまの出席議員１２名で、定足数に達しております。　ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○野沢宏紀副議長　日程第２８　一般質問を続行します。　一般質問者は、通告に基づき発言席で質問を行い、答弁者はすべて自席での答弁を願います。　１、財政・まちづくり行政。　２、子育て・教育行政。　以上、宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。　大項目、財政・まちづくり行政。　新型コロナウイルス感染症に対する経済対策について。　北海道において新型コロナウイルス感染症に対する政府の緊急事態宣言は、５月２５日に解除され、６月１日をもって休業要請は全面解除となりました。　本市においては、数名の感染者は発生したものの、感染症による健康被害については最小限に抑えられていると捉えており、市民の皆様の感染拡大防止への取り組みに深く感謝申し上げます。　一方、休業要請や自粛により経済活動は長い間停滞し、多くの市民に多大な影響を与えております。国や道、そして本市においてもさまざまな支援策が実施されていますが、今後経済がどのような状況になっていくかは依然不透明です。　このような状況の中で、今後どのような対策を講じるかによって、市民の生活は大きく変わっていくものと考えるため、以下の質問をいたします。　１、各種支援金や給付金給付後の状況について伺います。　２、今後の市内経済回復のための対策について伺います。　農業の現状と課題について。　近年の農業においては、人口減少や少子高齢化の影響を受け、全国的に営農者や農業従事者が減少し、労働力の確保が大きな課題になっております。　また、新型コロナウイルスの影響についても全国的には飲食業界の休業や学校の休校等により大きな被害が発生しております。　本市において、農業は基幹産業であり、現在及び将来においてもさまざまな課題を解決しながら、持続可能な農業を支援していくことが重要だと考えます。　以上のことを鑑み、質問いたします。　１、本年及び過去５年間の営農件数と作付面積について伺います。　２、本市の農業においての新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。　大項目、子育て・教育行政。　保育園・認定こども園での新型コロナウイルス感染症の対応について。　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令後から今日に至るまで、さまざまな分野において休業や自粛が行われておりますが、保育園や認定こども園については、保育を必要としている市民に対応するため、一定の条件をつけた中で開園し保育を実施している状況にあります。　そこで、以下の質問をいたします。　１、保育園・認定こども園でのコロナウイルス感染者及び濃厚接触者が発生した場合の対応について伺います。　２、休園になった場合、どうしても仕事を休めない家庭の対応について伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　宮議員の一般質問にお答えいたします。　大きく分けて、財政・まちづくり行政と子育て・教育行政についての質問でありますが、私からは、財政・まちづくり行政のうち、今後の市内経済回復のための対策についてと、本市の農業においての新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えをいたします。　このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、今後の市内経済回復のための対策についてお答えいたします。　これまで、新型コロナウイルス感染症の影響によるさまざまな経済支援事業を展開して参りましたが、緊急事態宣言が解除された現在においてもいまだ経済への影響は大きなものとなっており、経済の回復の見通しも先行きが不透明な状況にあります。このことから、市内経済の回復には消費拡大と循環が必要であると考えているところであります。　市といたしましても、今後は、新たな生活スタイルに対応した支援など長期的な視点に立ち、これまで実施してきた小規模事業者に３万円を支給する営業緊急支援金の追加や事業収入に応じて２０万円から３０万円を支給する事業継続支援金の従業員数の要件を拡大いたします。　また、新たに市内における消費の循環・拡大を目的とした、全市民を対象に、１人当たり最大６,０００円の恵庭市オリジナルの商品券事業などを実施し、恵庭市経済の回復を図って参ります。　今後とも、国や道の制度について引き続き注視しながら活用を進め、各業界や関係機関・団体と連携を図りながら、効果的な支援策を講じて参ります。　最後に、本市の農業における新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えをいたします。　北海道農政部公表の５月１５日現在の農作物生育状況調査によりますと、生育状況及び農作業の進捗状況ともに、平年並みまたは平年より早く順調に進んでおり、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響は、さほど大きくないとの見解が示されているところであります。　しかしながら、今後の消費状況や市場価格の変動などの不安要素によっては、農畜産物等の価格や流通に影響を及ぼすことが懸念されていることから、国や道の対策を視野に入れながら動向を注視して参ります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　私からは、保育園・認定こども園での新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えをいたします。　初めに、保育園・認定こども園での新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が発生した場合の対応についてですが、令和２年２月２５日付厚生労働省事務連絡、保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてに基づき対応することとし、保育園や認定こども園の園児や職員に感染者が発生した場合については、当該子どもの保護者及び職員に対し、登園の回避を要請するとともに、保健所と連携し、保育園等が安全に再開できると判断するまでの間、臨時休園といたします。　また、園児や職員が濃厚接触者に特定された場合については、当該子どもの保護者や職員に対し感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間を目安に、登園の回避を要請いたします。　いずれにいたしましても、感染者及び濃厚接触者の連絡や報告を受けた場合、個人情報に十分配慮した上で、保健所や保育園等と連携し、施設の消毒や情報提供など、必要な対応を行って参ります。　次に、休園になった場合の、仕事を休めない家庭への対応についてですが、医療関係従事者や高齢者・障がい者などの支援や教育・保育関係施設など社会機能維持のための就業者、ひとり親家庭など仕事を休むことが困難な家庭の子どもの保育の代替としましては、現在のところ、ファミリー・サポート・センター事業の活用が考えられます。　ただし、活用に際しては、会員の自宅での保育となるため、感染防止対策や会員相互の不安解消などの課題もあり、必要な方へ十分な対応ができない可能性があることから、代替保育の受け皿を検討する必要があると認識しております。　仕事を休めない家庭への対応に当たりましては、保育士等の人材や施設の確保、感染拡大防止対策などの課題があるほか、感染者の発生状況により、家庭での保育をお願いすることも考えられますが、状況に応じた可能な限りの対応を行って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　私からは、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策のうち、各種支援金や給付金給付後の状況についてと、農業の現状と課題のうち、本年及び過去５年間の営農件数と作付面積についてお答えいたします。　初めに、各種支援金や給付金給付後の状況についてお答えします。　従業員４人以下の小規模事業者で、前年同月比１０％以上の売り上げ減の場合に３万円を支給する小規模事業者営業緊急支援金と従業員９人以下の小規模事業者で、前年同月比２０％以上の売り上げ減の場合に、前年事業収入に応じて３０万円、２５万円、２０万円を支給する小規模事業者事業継続支援金の支給を行っているところです。　６月１２日現在で、営業緊急支援金が４１８件、１,２５４万円、事業継続支援金が３７９件、１億８９５万円の支給を実行しております。　また、給付後の状況については、申請手続の際の聞き取りによりますと、当座の支払いに充当する、当面の資金不足に備えるなどの活用を予定していると伺っているところです。　次に、本年の営農件数と作付面積についてお答えいたします。　現在、本市とＪＡが事務局となります恵庭市地域農業再生協議会において、市内の販売農家を対象に、今年度の経営所得安定対策事業と水田活用直接支払交付金の申請受付及び米の作付調査を行っているところであり、６月末をめどに調査結果等の取りまとめを行って参ります。　次に、過去５年間の営農件数と作付面積についてでありますが、２０１５年度の販売農家数は１９２戸、作付面積は２,８２０ヘクタール、２０１６年度の販売農家数は１８８戸、作付面積は２,９０９ヘクタール、２０１７年度の販売農家数は１７８戸、作付面積は２,８５５ヘクタール、２０１８年度の販売農家数は１６３戸、作付面積は２,８６９ヘクタール、昨年２０１９年度の販売農家数は１５６戸、作付面積は２,８４９ヘクタールとなっており、ＪＡからの聞き取りによりますと、今年度も昨年度と同程度の営農件数と作付面積で推移していくものと予想されております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　再質問。　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　それでは、まず、保育園・認定こども園での新型コロナウイルス感染症の対応について再質問を行いたいと思います。　新型コロナウイルス感染症及び濃厚接触者が発生した場合の対応ということで、先ほど御答弁いただきましたが、園児や職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、その対象に登園の回避を要請すると。　また、園に関しては、安全に再開できると判断するまでは、臨時休園とするという御答弁でした。　また、濃厚接触者が発生した場合についても、濃厚接触した日から２週間を目安に登園の回避を要請するというような御答弁でございました。　この臨時休園ですが、感染者が発生した場合というのは、必ず臨時休園になるのか、まずこれをお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　保育園等に通いますお子さんや職員に感染者が発生した場合については、その感染者が施設に登園していた期間とか状況によりまして、保健所と連携した上で、臨時休園の可否を判断することとなります。　ただ、感染者が発熱やせきなどの症状が出ている状態で登園していたという場合には、保育園等、直ちに臨時休園するという措置を取ることとしております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　臨時休園なる場合はあるということなんですけども、臨時休園になっても、どうしても仕事を休めないと、子どもをどうしても預けたいという御家庭というのは必ず少なからず発生するんではないかなというふうに予想されるわけですけども、そのような御家庭については、一部限定的にはなるけれども、受け入れることは可能ということでよろしいでしょうか、伺います。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　先ほどの答弁でも若干お話ししましたけれども、仕事を休めない家庭への対応につきましては、保育士等の人材や施設の確保、あと感染拡大防止対策などの課題があるほか、感染者の発生状況によりまして、家庭での保育をお願いすることも考えられますけれども、臨時休園中におきましても、状況に応じた可能な限りの対応の一つとして、限定的な保育を行うということは選択肢の一つになるものと認識しております。　以上でございます。
   ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　それでは、臨時休園中に一部限定的に保育を受け入れるということも可能性としてあるということでしたけれども、その一部というところの限定の対象になる御家庭の条件というのは、どのようなふうになっていますでしょうか。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　対象となる家庭の条件でございますが、国の通知に、ちょっと読み上げますと、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者というのが国の通知の中で例示されておりまして、その中では、医療体制の維持に必要な事業、高齢者や障がい者などの支援が必要な方々への保護の継続が必要な事業、あと生活必需物資の小売関係や飲食料品供給関係などの国民の安定的な生活の確保に必要な事業、あと金融、物流、運送サービスや行政サービスなどの社会生活の安定の維持に必要な事業等とされております。　こうした例示にある職種業務にお勤めの世帯につきましては、休園中に限定的に保育を受け入れる対象になるものと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　ありがとうございます。　生活や経済の安定確保に不可欠な業種、そして医療や介護、または生活必需品や飲食料品を供給する御家庭の園児というものは、一部限定的に受け入れることがあるという御答弁でした。　それでは、市内の各園に、そのような対象となる園児というのは、どれぐらいいるものでしょうか。把握している範囲で御答弁お願いします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　対象の園児の数、割合等ですけれども、公立２保育園の状況でお答えしますと、いずれの保護者につきましても、先ほど申しました国が例示します事業の継続が求められる事業に勤務している世帯につきましては、２園合計の児童数１６８人中２０人が該当となります。率にしまして、全体の１１.９％というふうに把握しております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　公立園の２園ということでしたけれども、１１.９％ということで、大体どの園も１０％前後になるのかなというような予測がされます。　臨時休園になった場合は、どうしても保育が必要になる園児というものは民間園も含めてですけれども、事前に把握していく必要があるのではないかと考えております。　園の職員だとか経営者については、このような今おっしゃられた考え方だとか指針というのは、しっかり把握されている、理解されているものと考えていますけれども、保護者に関しては、現在のところはコロナが出たらお休みになるというような感じの理解しかないのではないかなというふうに思っております。　保護者に対しても、今のようなしっかりとした基準、方針を事前に理解していただくことで、今後の対応がスムーズになるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　休園になった場合、どうしても保育が必要なお子さんが民間園においてどれほどいるのか、また、優先的に受け入れを行う必要のある職種や業種に勤務されている保護者の方がどの程度いるのかというのを把握するということは、代替保育の受け皿を検討する際にも必要でないかなというふうに考えております。　保育園等における新型コロナウイルス感染症の対応マニュアルをまとめまして、休園になった場合の対応や受け入れを行う条件等を明確にしながら、保護者に対して周知して参りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　ありがとうございます。　対応マニュアルを作成して保護者に通知していただくということで、実際に現場で対応していく中で、トラブルを未然に防ぐということにおいては、このような対策が必要かなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。　また、この指針というものは国もしくは道、ほとんどが国の指針通知によって検討されて通知されていくものになると思いますけれども、現場においてはケース・バイ・ケースで、現場の先生方はなるべく受け入れたいというような気持ちもあると思いますし、そのような現場での判断というのが発生する可能性っていうのはあると思うんですよね。　そういうことを踏まえて、市内の園と市側がしっかりと対応だとか、考え方だとか、そこら辺を情報を共有していくことが大変重要じゃないかというふうに思うんですけれども、市と市内の各園の情報共有や連携のあり方について、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　市と保育園等の情報共有や連携のあり方についての御質問でございました。　新型コロナウイルス感染症関連の通知とか指針につきましては、市内幼稚園、保育園、認定こども園にその都度周知しまして、また、市としての対応や考えを伝える場合や、各園から意見聴取や意見、情報の共有が必要な場合につきましては、全園の園長会議を開催するなどして、連携を図っているところでございます。　新型コロナウイルス感染症発生時の対応マニュアルにつきましては、各園にも周知しておりまして、園において感染者や濃厚接触者が発生したときの報告を受けた場合には、速やかに子ども未来部のほうへ連絡をいただくということにしております。　また、各園での考え方なども踏まえながら、今後も対応を協議して進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　ありがとうございます。　全園園長会議など実施して、現在でもしっかり連携を取っていただいているということでございました。　ただ、実際、現場においては、先ほども少し申しましたけれども、マニュアルというのはあるんだけれども、すべての御家庭、保護者の方が素直に御理解いただいて納得できるかといったら、そうは限らない可能性もございますし、どうしても預かってくれと、対象ではない方が強く要望されて、現場で先生がしょうがなく受け入れてしまうというようなこともあるのではないかなというふうに私は予想しているんですけれども。　そのようにやっていくと、曖昧な対応をしていくと、対応に差が出て、その情報が保護者の中に広まると、何でうちは預かってくれないんだとか不満になったり、園と保護者の信頼関係という部分においても、損なう危険性があるのかなというふうに思っているんですよね。　そういったことをなくすようなふうに、なるべくその判断については市だとか行政側がしっかり指示を、私たちが指示をしているんだと、判断については市がしっかり責任を取るんだというような形で、現場になるべく負担をかけないような形でやっていただきたいと思っているんですけれども、御所見があれば伺います。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　臨時休園のときの選択肢として行います限定保育につきましては、まずは前段としまして、感染者が発生したということを個人情報に留意しながら保護者の方々へ臨時休園のお知らせをするということを行った上で、自宅保育のお願いを基本としながら、どうしても都合がつかない、仕事の都合がつかない御家庭につきましては、代替保育または限定保育というものを行うということを想定しております。　この限定保育を行う際には、一つの例としまして、本州の臨時休園を行った自治体の例として、どうしても保育の必要性がある、特別な事情がある家庭については、緊急特別保育として保育が必要な具体的な理由とか、あと登園希望日を記入する、緊急保育についての届け出というものを別途出していただくという方法を行っているという例もありますので、こうした方法も参考としながら、一定程度整理する中で、議員おっしゃられる不公平感と言いますか、というのがないような対応も検討していきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　よろしくお願いしたいと思います。　先ほど来、代替保育と、受け皿というような御答弁ありました。どうしてもその園で受けれないと、どうしてもその施設で受けれないという場合には、代わりの代替保育の受け皿ということも検討しなければいけないというようなことでしたけれども、この受け皿の確保というのは課題も多く、簡単にすぐ用意することっていうのは難しいなというふうに推察するわけでございますが、今にでも、明日にでも感染者が発生して、園内で感染者が発生すると休園になると、もう今すぐにでもなる可能性としてはある。そういうような状況においては、ある程度の具体的な方策というのも、これに対して、保育の受け皿、必要かなというふうに考えているんですけれども、具体的に検討されている対策などがあれば、お伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　代替保育の具体的検討についてでございますけれども、国の通知におきましては、保育園等での新型コロナウイルスの発生等により臨時休園を検討する際の、子どもの保育が必要な場合について、訪問または一時預かりや保育士による訪問保育、ベビーシッターの活用等の代替措置を講じるようお願いしたいというふうにありまして、対応の準備が必要と考えております。　このうち訪問による保育につきましては、家庭のプライバシーへの配慮や、保育士が居宅という環境の中での保育に慣れていないというような新たな仕組みの構築についての課題整理や感染予防対策等の協議事項も多いところでありまして、今後一時的な保育施設として活用できる公共施設の選定や保育士等の人材確保など、実施可能な具体的方策について検討して参りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　新型コロナウイルスの感染症については、本市においては当初から感染者数についてはそれほど多くないというような状況が続いておりまして、大きな問題というのは保育園等では起こっていないというような状況にあると思います。　ただ、ほかの地域では、いまだに感染者が発生しておりますし、保育園等におけるコロナ対策というものは、現在においても緊急事態宣言時と同じような対策を実施しているというような状況になってます。　感染者が発生したときに、問題なくしっかりと現場で対応できるように、市内の園とこれからも連携して、しっかり取り組んでいってほしいなというふうにお願いして、次の再質問に移りたいと思います。　続いて、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策についてということで再質問をしたいと思います。　これまで、国からの定額給付金も含めて、さまざまな支援金や給付金が実施されております。先ほども御答弁いただきましたけれども、６月１２日現在で、営業緊急支援金が４１８件、１,２５４万円ということになっています。事業継続支援金については３７９件の１億８９５万円というような御答弁ありましたけれども。　また、市内の飲食店に関しては、商工会議所が主体となって、クラウドファンディング、そちらのほうを先日実施されまして、約８７４万円という大変大きな支援金が集められて、その支援金が市内のお店のほうに行っているというような状況で、非常に恵庭市としては、十分じゃないかもしれないですけれども、充実したような形でしっかり今のところ対策できているんではないかなというふうには考えております。　先ほどの御答弁の中では、支援金等の支給された後の使い道等のことは、申請時に、申請された段階で確認というような形の御答弁になっておりましたけれども、今、申請したときというのは、まだお金が入っていないときだったと思うんですよね。今、各種給付金、支援金がある程度お店のほうに行き始めた段階になっていると思います。　この段階で、改めて状況の確認、調査というのが必要だと考えておりますが、御所見のほどお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　各給付金支給後の状況の調査についてでございますが、これまで飲食店を中心としたさまざまな業種に対して、各種給付金や支援金が支給されておりますが、緊急事態宣言が解除された現在においても、いまだに収束の先行きが見えない状況にあり、経済の回復が不安視されているところです。　このことから、市といたしましても、経済の回復に向けた支援が必要かつ重要であると認識しておりますので、今後の市内経済の動向に注意しながら、状況に応じてアンケート調査や聞き取り調査などを実施し、小規模事業者等の経営状況の実態把握に努めて参ります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　よろしくお願いいたします。　次に、先ほど御答弁の中にもございましたが、先日された補正予算において、市内で使える商品券、全市民に１人当たり最大６,０００円ないしは５,０００円使える商品券を配布するというような事業が先日予算可決されまして、実施するというような形になっていると思います。　その商品券事業について、幾つか確認させていただきたいなと思うんですけれども、この商品券、全市民に配布されるというようなことでございますけれども、どのような形で市民の手元に届くのか、市民は手に入れることができるのか、その配布の方法をまず伺いたいと思います。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　商品券の配布方法についてでございますが、現在、詳細については調整中でありますが、基本的には引換券を送付いたしまして、それを世帯代表の方が引き換えて商品券を受け取るといった方向で進めているところです。　市内経済の回復状況や多くの参加店の登録、市民への十分な周知など、利用促進策についてしっかり準備しながら実施して参ります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　わかりました。　配布方法、市民へ配る方法としては、昨年実施されたプレミアム商品券と同じような方式で、引換券をまず送って、それを持って券をもらいに行くというような形ということで、去年のプレミアム商品券と同じような形になるのかなというふうに思っております。　昨年のプレミアム商品券事業なんですけれども、私も子どもがいるので対象者だったんですけども、実は１枚も使わなかったんですよね。大した手間ではない、どこでも、割とどこでも券を手に入れることができるので、大した手間ではないなと思って、使おうかなと思ってはいたんですけども、実際、使わなかったというような経験、僕にはありまして、そういった方が少なからずほかにもいるというような状況になると思います。　こういった商品券事業、しっかり効果的に行っていくというためには、利用率の向上というのが重要になってくると思うんですけれども、そこについて具体的に何か方策など考えていることございましたらお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　利用率向上に向けた方策についてでありますが、まずは多くの参加店に登録していただくことが事業の魅力向上につながると考えております。今後、ホームページや広報誌で周知することはもちろん、平成２７年度の商品券事業の事業者に対しても、ダイレクトメールで御案内をし、商工会議所など各機関とも連携しながら参加店を募集する予定です。　また、利用する市民向けには、趣旨を御理解いただく周知に努め、券の利用金額の変化についても、商品券やポスター、店舗一覧などに店舗の区別がつきやすい工夫を凝らし、利用率の向上を図って参ります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　市内の経済回復のために大変有効な施策だと思っておりますので、効果的になるようにいろいろ工夫しながら検討してやっていただければというふうに思っております。　次なんですけども、最初の答弁で、新たな生活スタイルに対応した支援ですね。長期的な視点に立った支援というようなことが御答弁の中にあったと思います。　店舗やイベントにおいては、これから密を避けるために、入場制限を設けたりだとか座席数を間引いて減らしたりだとかいうような対策、今も講じてるお店というのはたくさんあるわけでございます。　そのような場合、満席になっても、席数が少ないので、当然売り上げというのは以前に比べると確保しにくいような状況というのが、これからもずっと続いていくんじゃないかなというふうに予想されるわけでございますけれども、このような場合の対策を、今後検討する必要があるのではないかなというふうに感じてるんですけれども、御所見のほうをお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　今後の対策についてでございますが、現在、新型コロナウイルスの収束が見えず、事業所の売り上げについても回復するかどうか先行きは見通せない状況であり、新たな生活スタイルの定着も一定の時間を要するものと考えております。　これまでさまざまな事業に着手し、このたびの補正予算においても、飲食業界とタクシー業界をマッチングさせる事業などの御承認をいただきましたので、まずは予算化された事業をしっかりと推進いたしまして、事業の検証を行いながら市内経済の動向や事業所の経営状況等についても注視し、経済の回復に取り組んで参ります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　よろしくお願いしたいと思います。　現状では、当分の間、今言ったように、大人数が集まるようなイベントだとか行事、そういった単発的にどんと人を集めるというのは大変難しく、開催は当分の間はできないというような状況にあると思います。　このような状況の中で、消費を拡大して回復させていくということにおいては、中長期的にコンスタントに消費を喚起すると、消費してもらうというような考え方というような方策が必要になってくると考えているんですけれども、市内でみんなが消費したくなると、買いたくなるとか、お店に行きたくなるというような方法というのが幾つかあったらいいんじゃないかなというふうに私考えているんですけれども、その一例として、ほかの自治体だとか商工会とか観光協会がスタンプラリーみたいなものを実施している自治体だとか業界があります。何店舗か回って食事をする、買い物をするとスタンプ押してもらって、幾つかたまると景品応募できますよとか、こういうものをもらえますよというようなことで消費を喚起するというような取り組みをなされているところが全国的には幾つもあります。そういったものも検討していったらどうかなというふうに思うんですけれども、御所見のほう、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　市内で消費をしたくなる方策についてでありますが、消費を拡大する取り組みについては、必要かつ重要であると考えております。　これまでの取り組みとして、全業種を対象とした支援金事業や個別の課題に取り組む各団体への支援などに加え、このたび業界を限定しないで使用できる商品券事業を実施いたします。　まずはこれらの事業を着実に進め、実施結果に対する検証を行い、さらなる対策のあり方について見極めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　今回のコロナウイルスの件に関しては、飲食業界、イベント関係中心に多くの業種において、今まで経験したことのないような打撃というものを受けました。それについては、経済を守るために、国や道、また本市においても、引き続き支援をされているというような状況であります。　しっかり今までやった支援、そういうのを調査した中で、市内経済を回復させるために続けていっていただきたいなというふうに思います。　ただ、やっぱり先ほども申したとおり、今後しばらくの間は人数や空間を制限した形での営業だとか活動ということが続いていくということになりますので、今後、今までと違った形の課題というものも見えてくるのではないかなというふうに思います。その辺をしっかりと捉えた形で対策していっていただきたいなというふうに思います。次、行きます。　続いて、農業の現状と課題についての再質問に移りたいと思います。　先ほど、最初の答弁では、作付面積について、事業及び交付金申請と水稲の作付調査によると、昨年度の作付面積は２,８４９ヘクタールというような御答弁がございました。ただ、農林水産省にあるデータを見ると、恵庭市の耕地面積というものは、令和元年度で４,３１０ヘクタールというような形で記載されております。　先ほどの答弁の中では、２,８４９ということで、その差が１,４６０ヘクタールほどあるんですけれども、その面積についてはどのような形になっていますでしょうか。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　恵庭市の耕地面積の内訳についてですが、耕地面積４,３１０ヘクタールの地目別の内訳については、２,３５０ヘクタールが田で、１,９６０ヘクタールが畑となっております。　また、御質問の約１,４６０ヘクタールにつきましては、飼料作物や野菜などが栽培されている耕作地であり、そのうち７.２ヘクタールは遊休農地として把握しているところです。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　耕地面積の４,３１０ヘクタールのうち遊休農地と言われるところは７.２ヘクタールということで、この部分では現在何も栽培されていないというような土地になるかと思います。　全体からすると、それほど大きな面積ではないなと、今のところ、そういうふうに考えるわけでございますが、このような土地が今後増えていかないように、いろいろな課題を考えていく必要があるというふうに思います。　また、販売農家軒数、先ほど御答弁いただいた農家軒数においては、昨年度１５６件ということで、２０１５年の１９２軒から見ると、過去５年で約３６軒減少しているということになります。　その中で、現在の営農者の年齢構成、また後継者がいるかいないかというような状況というのは、どのような状況になっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　営農者の年齢構成や後継者の有無についてですが、年齢構成につきましては、人・農地プランの調査によりますと、営農者の約７５％を４０代から６０代が占めており、内訳は４０代が２０％、５０代が約２５％、６０代が約３０％という割合になっており、残りの約２５％につきましては、３０代が１０％、７０代以上が約１５％という内訳になっております。　後継者の有無につきましては、２４％が後継者あり、５９％が後継者なし、未定が１７％となっており、後継者なしのうち約５０％が６０歳以上の営農者となっております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　これまで５年間で、５年間だけじゃないんですけれども、農家戸数が年々減少している。そういう状況の中で、現在も６０代の方が３０％、７０代以上の方が１５％ということで、全体の４５％、１５６軒中約７０軒ほどが６０歳以上というような状況になっているということです。　そのうち後継者がいないと回答されている方も数多くいらっしゃるということで、今後もこの農家の戸数減少というものは、引き続き減少していくだろうというふうに考えられます。　その上で、今後の将来に向けた人材不足に対する認識、またその対策についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　農業における人材不足に対する認識と対策についてですが、農林業センサスによりますと、過去１０年間の１戸当たりの経営耕地面積の推移は、約１０ヘクタールから約１８ヘクタールと１.８倍へ増加しております。また、水稲、畑作、施設園芸や野菜など多様かつ高収益作物の生産へと経営形態の変化が見られる状況の中で、安定的な経営を維持するためには、人材の確保が大きな課題であると認識しております。　具体の人材確保の取り組みとしましては、恵庭市農業振興対策協議会の人材確保部会を中心に、ＪＡ道央が事業主体となりますアグリサポート事業への支援や、外国人技能実習生受け入れサポート事業の実施、スマート農業の推進など、農業関係機関団体と連携しながらさまざまな支援事業を実施しているところです。　今後も、人材確保に向けた取り組みを継続して参ります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　ありがとうございます。　現在でもＪＡのアグリサポート事業支援、またスマート農業の推進ということで行っているというような御答弁がございました。　そのＪＡのアグリサポート事業への支援、またスマート農業の推進といったものは、具体的にどのような取り組みがされているでしょうか伺います。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　ＪＡのアグリサポート事業の支援とスマート農業の推進への取り組みについてですが、ＪＡのアグリサポート事業につきましては、恵庭市農業振興対策協議会の人材確保部会において、事業の登録者拡大に向け、学生や自衛隊ＯＢへのチラシ配布などの周知活動を行っております。　また、スマート農業の推進につきましては、石狩農業改良普及センターが重点地区において、水田センサーと冷害対策支援システムを活用した水管理事業や衛星リモートセンシングへの支援、さらには、衛星画像解析システムと地理情報システムの生育状況の整合性の比較などといった取り組みを行っております。　本市としましては、今年２月に設立されたＪＡ道央スマート農業研究会において、情報交換や実用化へ向けた検討と試験の実施などに参画し、推進を図って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　ありがとうございます。　人材確保については、ＪＡのアグリサポート事業と連携して、学生や自衛隊のＯＢの方へのチラシの配布などを行っているということでございました。　現在、それらによって、人材が確保されていれば問題ないんですけれども、今後さらに人材不足というものが深刻になってくると、それ以外の方、広く市民の方に募集をしていくというような形も必要ではないかなというふうに考えております。　他の自治体では、１日農業バイト、デイワークという形のインターネットサイトがありまして、それを募集や応募に活用しているというところがございます。そのようなシステムも調査研究して、今後活用していくということで、人材確保を支援していくというようなことも必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、御所見をお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　人材確保の支援についてでありますが、１日農業バイト、デイワークは、道内のＪＡで無料職業紹介事業として、スマートフォンアプリデイワークを活用し、農家で働きたい人と農家のマッチングを行うものとして紹介されているものですが、現在、ＪＡ道央が主体となり実施しているアグリサポート事業においても、同様の無料職業紹介事業を行っているところであります。　このことから、今後は人材確保対策の有効かつ効果的な手段としての活用の可能性について調査研究を行って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、農業におけるコロナウイルス感染症の影響ということで、先ほど御答弁いただきました。　市内では、緊急事態宣言時においても、水稲や畑作では、主に播種、育苗の時期ということで、収穫や出荷に関してはピークではないというようなことがあって、また、花卉ですね、花においても出荷や移植作業に大きな影響が出てなかったというようにお聞きしております。　また、農業従事者においても、感染症発生しなかったと、拡大しなかったというようなことで、現在まで大きな影響もなく、順調に進んでいるというふうな御報告先ほどあったかなと思います。　しかしながら、今後、収穫や出荷がピークを迎える農畜産物においては、少なからず影響が出るというような可能性も考えられます。販売や消費を促進するために、リニューアルオープンしたかのな、またふるさと納税だとかギフト商品の強化だとか、そのような推進というようなことが検討していただければなと、必要ではないかなというふうに考えますけれども、御所見を伺います。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　かのなを活用した販売、消費の促進とギフト商品などの強化などの対策についてでございますが、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくないと答弁したところですが、今後、農畜産物の販売や消費拡大などの対策につきましては、市内農業者のおのおのの出荷状況や販売価格などにより、流通に影響が及ぶものと考えております。　このことから、国や道の対策を注視するとともに、かのなを含め、ＪＡ道央などの関係機関などと連携を図り、ＰＲの強化と状況把握に努め、適切に対応して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　宮議員。 ◆５番（宮利徳議員）　よろしくお願いいたします。　現時点においては、農家戸数の減少というものは継続してあるものの、それほど現在切羽詰まった状況ではないというふうに感じました。　しかしながら、将来においては、今後も農家戸数、減少し続けて、それによって１軒当たりの面積、先ほど１軒当たり１８ヘクタールと、今なっているということでございますけれども、軒数が減りながら面積を維持していくということであれば、１軒当たりの面積というものも今後増加していくというようなことになると思います。そうすることで、今なかった問題というものがどんどん浮き彫りになってくるというようなことが考えられるわけでございます。　私自身は、昨年議員になるまで、農薬メーカーのほうで営業としてサラリーマンで営業の仕事をしておりました。そういった仕事の中で、こちらのＪＡ道央さんは担当はしなかったんですけれども、長い間、上川地区中心に、空知だとか石狩地区、また道南だとかいろんな地区の農業を私は実際見て、農協さんだとか農家さん回らせていただいた経験というものがございます。そういうような地区においては、より今の問題が顕著なところというものは数多くあって、今現在、いろんな努力をされているというような状況にあると思います。　幸い、本市においては、立地の問題だとかまちの構造の問題だとか、あと若いすばらしい農業者の方もたくさんいるというような状況で、まだまだ課題はあるものの、未来に向けては明るい見通しというのは、まだ立つんじゃないかなというふうに感じているところでございます。　私は、恵庭で生まれ育って、祖父も農家を昔やっていまして、今も実家では少し畑をつくってやっているというような状況で、これからも恵庭市の農業というものを、しっかり基幹産業としてしっかり守りながら、さらには育てていきたいというように強く思っているところでございます。　恵庭市としても、さまざまな関係各所においてしっかり連携していただいて、今後あらわれてくる課題にしっかり対応できるように、知恵と力を蓄えていっていただければなというふうに思います。御所見があればお伺いします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　今、議員御指摘のとおり、恵庭市の農業は基幹産業でありますし、農業があるということで豊かなまちづくりを進めることができております。ただ、さまざまな課題があるということについては、御指摘をいただいたとおりであります。　長期的にこの後、少し考えると、今、農家戸数が減って集積が進んで、１戸当たりの耕作面積も増えておりますが、これ以上多くなるということになると、恵庭の特徴であります野菜だとかそういった集約的な農業が大規模の中で続けることができるだろうかというようなこともこれから考えれるわけでありまして、そうしたこれからのすばらしいこの恵庭の農業を持続させるために、今、農業振興計画をつくっておりまして、その中でしっかりと考えながら、将来的な恵庭の農業を展望して参りたいというふうに思っております。 ○野沢宏紀副議長　これをもちまして、宮議員の一般質問は終了しました。　暫時休憩します。　再開を１１時１０分とします。　　　　午前１１時０２分　休憩　　　　午前１１時１０分　再開 ○伊藤雅暢議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　１、新型コロナウイルス対応について。　以上、前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス対応について。　北海道の緊急事態宣言が５月２５日に解除はされましたが、引き続き予断を許さない状況にあります。　鈴木北海道知事が２月２８日に発出した北海道緊急事態宣言から３カ月以上が経過し、この間、行政としても議会としてもさまざまな気づき、学びがありました。　原田市長は、２７回のコロナ予防対策連絡会議、引き続き５月末までに２４回のコロナ感染症対策本部会議により、感染拡大防止策や経済対策を進められ、関係部局の御努力に心から感謝を申し上げます。　その一方で、新型コロナウイルス対応について、行政の課題も把握できたことと思います。今後、北海道に第３波が来るとの前提に立って、これまでの対応を精査し、改善すべき事項は改善し、今後の対応に備え、準備を進めることは重要であると考えます。　そこで、今後の対応、改善策を含め、次の事項についてお伺いします。　１、広報及び市民周知のあり方について。　新型コロナウイルスの脅威の中、マスク・消毒液等の不足や長期間の休業等による生活の困窮、経済不安が蔓延する中、それを緩和する役割は、行政の的確な対策と市民に対する時宜に合った情報発信です。　①緊急事態宣言下の３カ月間を振り返り、情報源の発信時期・発信内容・周知要領についての課題、今後のあり方についてお伺いします。　②恵庭市制施行５０周年記念事業が１１月の記念式典に向け数多くのイベントが計画されておりますが、実施の可否を含め今後の広報のあり方についてお伺いします。　２、働き方改革の推進について。　今までに経験のない新型コロナウイルス対応は、まさに災害時の行政の働き方改革について検討する絶好の機会であると考えます。　①昨年４月から働き方改革関連法が施行されましたが、緊急事態宣言下での在宅勤務、シフト制、時間外労働等、勤務体制の課題と今後の対応についてお伺いします。　②特別定額給付金１０万円支給の対応について、長引く自粛生活で、コロナに対する不安と困窮が増す中、各自治体のさまざまな手法による取り組みは、各自治体の信頼と対応能力が試されているものと考えます。　そこで、本市として市民の生活の安心に向けて、一日でも早い給付のあり方について、どのような着意で臨まれたのかお伺いします。　３、災害時の感染防止を踏まえた避難所運営について。　道は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、災害時に開設される避難所の運営指針、北海道版避難所マニュアルを５月１２日に改正し、各市町村に通知しております。それを受け、本市としましても恵庭市避難所運営マニュアルの改正は、喫緊の課題です。　①道の感染症対策における避難所運営指針の概要について。　②これに基づく、本市の特性を踏まえた避難所運営マニュアル改正の方向性について。　③今回経験したマスク、消毒液、体温計等の感染症対策用品の不足問題に対し、どのように対応されるのか、また、感染症対策物資の調達、備蓄のあり方についてお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ○伊藤雅暢議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　前田議員の一般質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス対応について３項目にわたる質問でありますが、私からは、働き方改革の推進についてのうち、緊急事態宣言下での在宅勤務、シフト制、時間外労働等、勤務体制の課題と今後の対応についてお答えをいたします。　このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　緊急事態宣言下での在宅勤務、シフト制、時間外労働等、勤務体制の課題と今後の対応についてお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、職員の接触機会の低減を実施するため、在宅勤務やシフト勤務などを実施しているところであります。一定程度、新型コロナウイルスの影響が落ち着きましたら、その実績をもとにアンケート調査などを実施し、課題の洗い出しを行いたいと考えております。　新しい働き方の実践には、テレワークが可能な業務・部署の検討、インターネット回線や文書の電子化など情報関連の整備、勤務形態の変更による条例・規則の改正など、対応しなければならない事項も多く、さまざまな課題を整理しながら実現に向けて調査・研究して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　私からは、災害時の感染防止を踏まえた避難所運営についてお答えをいたします。　初めに、北海道の感染症対策における避難所マニュアルの概要についてでありますが、北海道の避難所マニュアルは５月に改正されたところでありますが、概要といたしましては、平成３０年北海道胆振東部地震検証委員会の提言や厳冬期における避難所運営訓練の成果、そして新型コロナウイルスを含む感染症対策を加えたものとされており、感染症対策に係る内容といたしましては、物資の備蓄、避難所の開設に係るもの、避難所の衛生管理、避難者自ら持参することが望ましいもの、発症時等の対応などとなってございます。　次に、本市の避難所運営マニュアルの改正の方向性についてでありますが、本市といたしましても胆振東部地震の検証結果や厳冬期における災害対応の課題に対して、これまでも地域防災計画の見直しなどの対応を図ってきたところでありますが、このたびの北海道の感染症対策に係る避難所運営マニュアルの改正を受け、本市においても速やかに避難所運営マニュアルの見直しに着手し、北海道のマニュアルの改正点を踏まえて感染症対策の項目を追記するなど修正を進めているところであります。　最後に、感染症対策物資の調達及び備蓄のあり方についてでありますが、災害用物資備蓄計画に基づき計画的に整備を進めており、今年３月には令和２年度以降の５カ年にわたる第２期の災害用物資備蓄計画を策定したところであります。　感染症対策に関する備蓄については、避難所における隔離スペース確保用としてプライベートテントなどを計画しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足していたサージカルマスクやガウン、泡石けんなどを整備したところであります。　今後は、新型コロナウイルス感染対策の検証を踏まえ、防疫対策に必要な物資の備蓄に努めて参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　私からは、広報及び市民周知のあり方にかかわる２点の御質問についてお答えいたします。　初めに、緊急事態宣言下の３カ月間を振り返り、情報源の発信時期・発信内容・周知要領についてでありますが、北海道の緊急事態宣言以降、当初は、広報えにわ、恵庭市ホームページにおいて情報発信をし、その後、日々の状況に変化が生じたことから、メール配信によるイベント中止情報や、地域ＦＭ放送ｅ－ｎｉｗａによる定時の情報発信、加えてテレビ地デジ放送による市町村情報への掲載など、情報発信源を増やしながら市民周知を図ってきたところであります。また、５月２２日には、新型コロナウイルス対策に特化した広報えにわ臨時号を発刊し、市内全戸に配布したところであります。　情報発信の課題と今後のあり方についてでありますが、情報の発信は手順を踏みながら、慎重な取り扱いが必要であるということから、それぞれの発信媒体による長所や短所を考慮して、どの手法が周知方法として適切なのか、すみ分けを図りながら発信に努めたいと考えております。　次に、恵庭市制施行５０周年記念事業にかかわる各種イベントの実施の可否を含めた今後の広報のあり方についてでありますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、市制施行５０周年記念事業の中には、やむなく中止や延期などの対応を図っているところであり、その対応につきましては、速やかに市ホームページのほか、市広報誌でもお知らせをしているところであります。　今後も、状況を素早く把握し、しっかりと見極め、判断しながら、広報誌をはじめ、さまざまな媒体を利用して市民周知を図って参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　私からは、働き方改革の推進についてのうち、特別定額給付金１０万円の対応についてお答えいたします。　特別定額給付金につきましては、政府が本年４月２０日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき家計への支援を行うため、市民１人当たり１０万円の給付を行うものであります。　国が示した申請方法は、マイナポータルによるオンライン申請または郵送による申請の２種類となっております。本市におきましては、一日でも早い給付を目指すため、オンライン申請を国が設定した開始日である５月１日から受付を開始し、５月１３日より順次給付を行ったところであります。　また、生活に困窮している世帯を対象に、ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、郵送していただく早期特別申請を５月９日より開始し、５月１８日より順次給付を行い、国が示した５月中の給付を実現したところであります。　なお、全世帯を対象とした一括郵送による申請書は、５月２７日に発送し、６月５日から順次給付を行っているところであります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　再質問。　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　それでは、広報から順次再質問をさせていただきます。　私は、２年前の胆振東部地震の教訓として、災害時における情報発信の重要性について何度か質疑をさせていただきました。　今回、さまざまな不安とストレスの中、市民が欲しがっている情報は何か、いつ、どのような要領で発信すべきかを至当に判断をして、情報発信することは極めて重要な行政の役割であると考えます。　答弁にありましたように、ＦＭｅ－ｎｉｗａとの連携やホームページの活用等、さまざまなツールを使った広報や、５月２２日の広報えにわ臨時号の発刊につきましては、大変評価をしております。　一方で、パソコンやスマートフォンに不慣れな高齢者や生活困窮者には、なかなか伝わらないという課題もあります。　そこで、これらの高齢者の皆様等々に対する今後の対応策についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　情報発信は重要な行政の役割であるということ、それから高齢者等に対する対応策についてでございますが、この３カ月余りの間、市民の皆様に対して情報の即時性、正確性にウエートを置きながら、市ホームページや広報誌をはじめさまざまな情報発信媒体を用いて情報提供に努めて参りました。　今後も行政の役割としまして、市からの情報を市民の皆様が的確かつ迅速に入手できますよう、発信媒体の長所や短所を見極めながら、周知方法として適切な媒体を判断し情報発信に努めて参りたいと考えております。　また、高齢者等への対応策でございますが、高齢者の多くの方々がＩＣＴを活用した情報発信からの情報入手が難しい状況であることにつきましては情報発信者の大きな課題でありますことから、今後も紙媒体での即時的かつ的確な情報周知につきまして、町内会の回覧方法も含めて検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　７５歳以上の高齢者は２０２５年には人口の２５％になると言われております。今回、最初の給付金の情報提供については、町内会の回覧で処置をされていますけれども、なかなか伝わらなかったという課題があったと思います。　このような教訓を踏まえて、高齢者に対する金銭や生命にかかわる重要な情報については、コストはかかるかもしれませんけれども、町内会の回覧ではなく、戸別配布を追求していただくように御検討をお願いしたいと思います。　それでは、次に、生活情報紙ちゃんとの情報発信についてお伺いします。　ちゃんとは、市内約２万８,０００件に配布され、中身を見ない市民でも、１面は目に入ってくる市民に浸透した情報誌であります。　そこで、本市として、緊急事態宣言下の５月のコロナ対応の情報発信ツールとしての生活情報紙ちゃんとをどのように活用されたのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　生活情報紙ちゃんとでございますが、市街地において、毎週週末に戸別配布されている市民に密着した情報誌であり、市といたしましても重要な情報媒体の一つであると考えております。　新型コロナウイルスへの対応といたしましては、中ページのほうの恵庭市からのお知らせのコーナーにおきまして、中止及び延期となった事業、イベント及び公共施設の閉館状況について周知を図るとともに、２月２８日号には、新型コロナウイルス感染予防対策情報を別ページに掲載料を支払って、紙面を確保して掲載してきたところでございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　中ページの活用だとか、今、お金を払っての投稿ということを承知いたしました。　私が５月のちゃんとを見て違和感を感じたのは、恵庭市と千歳市が半々で紙面を飾る１面なんですね。その１面を見て、これはあくまで掲載権はメディア側にあります、ちゃんと側にあるんです、掲載するかしないかはですね。しかしながら、市民にとっては、掲載するのがちゃんとなのか市なのか、それはわかりません。そういうのはわからない。　そんな中で、５月は５回、ちゃんとの発行があったんですけれども、コロナ対応に特化した内容の掲載を、千歳市は５回、すべてに対して掲載しております。これに対して恵庭市は１回のみだったという事実があるんですけれども、やはり市民目線としては、本市のコロナ対応についてバランスを欠いていたんじゃないかなという感じを、やっぱり私は受けました。　このちゃんとに、やはり積極的に情報提供するということは非常に大事だと思いますけれども、この御所見についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　ちゃんとの１面の記事掲載についてでございますが、ちゃんとは民間企業でありますことから、市がちゃんとの掲載に関与することは難しいものと考えてはおりますが、市の記事を積極的に情報提供し、取り上げていただけますよう働きかけして参りたいと思います。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　よろしくお願いします。　広報は無料です。有料である広告とは、やっぱり違いまして、掲載の自由は利きませんけれども、掲載されたときの効果というのは非常に大きいものがありますので、５月には市長や議長に対するマスク等、医療物資の寄附など、各団体から数多い善意が寄せられました。このような記事を多く掲載することによって、市民もほっとしたり、やはり元気とか勇気をもらえると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、恵庭市制施行５０周年事業について、再質問いたします。　５月下旬の閉会中の常任委員会で、７月の記念フォーラムは１年ほど順延されるとの報告がありました。現時点における５０周年記念事業のイベント開催の考え方と市民周知の要領についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　市制施行５０周年記念事業につきましては、昨年、市民プロジェクトチームなどにおいて、種々御協議を重ね、市制施行５０周年記念事業実行委員会の御審議をいただき、記念事業実施計画を策定いたしました。　記念事業の基本理念としまして、さまざまな記念事業を通して、これまで先人が積み重ねてきたまちづくりの歴史などを振り返り、多くの市民等が参加し、市全体で祝うとともに、未来を展望しながら、さらなる発展を目指し、これからの恵庭のまちづくりにつなげることとしております。　新型コロナウイルス禍によりまして、一部の市制施行５０周年記念事業におきましては中止や延期などの対応を図っておりますが、今後とも的確に状況を判断しながら、市制施行５０周年にふさわしい記念事業が展開できるよう努めて参りたいと思います。　また、こうした記念事業にかかわる実施などの情報につきましては、市ホームページや市広報誌のほか、コミュニティＦＭｅ－ｎｉｗａなどの広報媒体を活用いたしまして、市民周知を図って参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。
   ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。　本市としましては、この市制施行５０周年記念事業については、極めて重要な事業であります。開催に向けまして、今後もさまざまな状況判断があるかと思いますけれども、適切な広報について、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、働き方改革について再質問をいたします。　コロナ禍の状況下で、職員の接触機会を低減するために、在宅勤務やシフト勤務等の対応をされているところであります。　その一方で、コロナ対応に多大な労力を費やしている部局もあります。この働き方改革で一番のポイントは、今年４月１日から施行された時間外労働の上限規制が導入されたことです。この４月、５月の２カ月間で、勤務状況、実績についてどのようになっているのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　職員の時間外労働についてでありますが、昨年から施行された働き方改革関連法では、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革とされており、一億総活躍社会を実現するための改革とも言われております。　この改革を実現するための課題の一つといたしまして、長時間労働の解消が掲げられており、市でも従前から課題と認識し長時間労働の解消に向けて対策をしてきたところであります。　このたびの新型コロナウイルスの影響で、新規事業が発生したことにより時間外勤務が大幅に増加しているのは５月に入ってからでありまして、新型コロナウイルスの影響で、月６０時間を超えて時間外勤務を行った職員は８名いたところであります。　現在は、会計年度任用職員の加配や職員の応援体制の確保などによりまして、長時間労働の解消に向けて対策をしているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。　この新型コロナウイルスの影響で、５月については６０時間を超えた時間外勤務を行った職員は８名ということなんですけども、私はこの５月は暦どおり調べていったら、１８日、１日にやったかどうかはわかりませんけど、１８日間あるんですけども、１人平均すると３時間３０分、延長したら、大体６０時間を超えると思うんですけども。　このコロナの緊急事態宣言下で、逆にいろんな定額給付金の対応だとか経済対応してる中で、私は５３０名職員がいる中で、８名というのは、私は逆に少ないのかなと思ったんですよ。この辺の所見を私は持っています。　それとあわせて、この６月は多分こういう対応等の仕事が佳境になると思うんですけれども、６月はどういう見積りになるかも含めて、ちょっと御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　時間外勤務についてでございますが、今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、通常よりも全体的に時間外勤務の総数は増加しているものと考えてございます。　時間外勤務対象外の管理職についても、対応に当たっておりますし、職員のオーバーワークの部分につきましては、委託事業等で対応をしているところでございます。　６月以降につきましては、市民サービスの低下を招かないことを前提に、効率的な業務執行に努めまして、職員の健康管理に留意しつつ、時間外勤務の縮減に努めて参りたいと考えてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　よくわかりました。　全体的にやっぱり相当職員としては増えているんだということ、よく理解できました。ありがとうございます。　それでは、この勤務体制の課題につきましては、アンケート調査で洗い出すとのことですけれども、やはりこの市民サービスの質を落とさないということを前提で、やはり現状とマッチした働き方改革を進めることがやっぱり重要だと思いますけれども。　そこで今回経験をもとに、今後のテレワーク、在宅勤務の実行の可能性、庁として、実行の可能性についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　今後のテレワークの可能性についてでありますが、テレワークは新しい生活様式でも示され、また、多様で柔軟な働き方を目指す働き方改革の目的にも合致していることから、今後はテレワークを導入する企業等が増加していくものと考えてございます。　市では、今回の経験をもとに、実行の可能性も含めて、新しい生活様式や働き方改革と市民サービスの維持、向上の実現のため、調査、研究をして参りたいと考えてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。　今、答弁ありましたように、調査、研究するとのことですので、アンケート調査もされるということで、改めましてこの件につきましては、一般質問をさせていただきたいと思います。　次に、市民の関心が極めて高い特別定額給付金の対応について再質問させていただきます。　私は、この質問のキーワードは一日も早い給付のあり方、これが私はキーワードだと思っています。今回の給付対応は、申請書を発送するのに５月２７日、これも遅いなという感じはあるんですけれども、やはり市民としては、時間がやっぱりかかっているなというのが素直な感想だと私は受け止めております。このコロナ禍で生活困窮者や多くの市民は、この１０万円の給付を心待ちにしております。　今回、給付準備作業を業者委託にしたということを聞いて、私はスピード感に大変期待をいたしました。　そこで、今回、給付事業、委託業者と市職員との役割のすみ分けについて、どのようにされたのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　給付金事業の委託業者と市職員の役割のすみ分けの御質問だったかと思いますけども、本事業につきましては、国の決定後、直ちに委託事業者との打ち合わせを行いましたが、給付に係るシステムの構築が５月１８日になることが判明いたしました。一日も早い給付につなげるよう、それまでの間は市職員による手作業での支給事務を行ったところであります。　その後につきましては、委託事業者により作業を進めているところでございますが、予想を大きく上回る申請件数があったことから、市の職員による作業も並行して行っているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。　状況の変化に応じて対応されているという答弁でございました。　この業者のシステム化までに時間がかかる、その間は職員の手作業ということなんですけども、１８日まで時間がかかるということを業者の方がわかった段階で、大胆な方向変換といいますか、対策、施策はなかったのか、その辺についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　システムの関係でございますけども、システムを活用すると、住民基本台帳の情報を反映した申請書の作成をすることができ、審査事務が省力化されることで、スムーズな支給につながることとなりますが、システム化に時間を要することが判明したことから、一日でも早い給付につながるよう、手作業とはなりますが、オンライン申請及び早期特別申請の受付を開始したところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　本市においては、そういう対応をされて、手作業によって一日でも早い給付を考えられたということです。　北広島市も同様に同じくシステム化を事業委託をしています。そしてやっぱり時間がかかるということを判明した段階で、市職員６０名体制で、土日を返上して、この申請書の郵送作業をやって、５月２０日にもう発送してます。そういうような対応をされていることもあります。また、千歳市は２６日に発送してます。こういった近隣市の取り組みも今後の参考になることかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、５月１１日から５月２７日まで実施された困窮者を対象とした早期特別申請対応が、私、非常にスピード感のあるすばらしい対策だったと思います。　そこで、この早期特別申請対応の災害時の働き方と言いますか、災害時の対応について、どのような体制で、どのような成果があったのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　一日でも早い給付のため、オンライン申請や早期特別申請を行ったところでございますが、体制といたしましては、保健福祉部の部内全課６課及び総務部より応援職員を配置し、事務作業を進めたところであります。　なお、早期特別申請の申請件数は１,０９６件で、高齢者やひとり親家庭など生活に困窮されていると思われる方の申請も受け付けており、困窮されている方に対する給付を一定程度実施できたものと考えております。　なお、周知につきましては、ホームページの掲載のほか、地域情報誌やＦＭ放送、ＵＨＢの地デジ広報を活用した情報の掲載を行ったところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今、困窮されている方に対する給付を一定程度実施できたとの答弁をいただきました。　私は、この困窮世帯の申請件数１,０９６件、本市の総世帯数３万３,０００件です。これを見ると、３.３％にしかすぎないんです。私はこのコロナ禍で生活に困窮された方々は、もっといるのではないかと。この数値以上におられたのではないかというふうに思慮しております。　この早期特別申請は生活困窮者に対して寄り添ったすばらしい施策でしたけれども、今後の反映として、いま一歩、この数値が伸びなかった要因について、どのように分析されているのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　早期特別申請の実施につきましては、広報誌への掲載に間に合わなかったことから、ホームページをはじめ新聞、地域情報誌への掲載など、できる限りの周知に努めてきたところであります。　また、ホームページを閲覧することができない方もおられることから、申請書の郵送や窓口での受付も行ったところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　さまざまな手段で市民周知をされておりますが、この早期特別申請は１７日間の短い期間であったということもやはり影響していると思いますけれども、私はこの全戸配布する広報誌への掲載ができなかったこと、これを含めて、初動における情報伝達の遅れ、周知の遅れ、これが一番数値にあらわれたんではないかなと、私なりに分析をしているところであります。　それでは、次に、５月２２日に臨時号を出されました。そこに定額給付金の説明というところに、申請書は５月２７日に発送と明記されました。この２７日に市民は大変やっぱり期待をしております。２７日にやっと申請来るんだなということで。　それで郵便局の都合もありますけれども、申請書の到着が遅い人は６月１日だったんです。６日間もかかるんですよ。私はこれについて、やっぱり災害時については、郵便局との調整だとか協定等、非常に必要だなということを今回感じました。　そして申請書を受け取る、そして申請書を作成をして返信する。これにも多分二、三日かかっていると私推測するんですけれどもね。そして庁の手続に二、三週間かかる。これ、いずれにしても、やはり遅いなという感じは否めないと思うんです。　そこで、６月１２日現在、先週の金曜日で結構です。オンライン申請、早期特別申請者を含めた給付した世帯数の数と給付率はどのようになっているのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　オンライン申請、早期特別申請のあった世帯には支給を終えており、それらを含めて、６月１２日現在の給付済み世帯数につきましては、３,９４２世帯となっており、全世帯数に対する給付率は１１.６％となっております。　また、６月中に郵送より申請のあった世帯につきましては、おおむね３週間程度で支給できるよう、現在作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　６月の１０日、対策本部会議で、全世帯数の８５％の申請書が届いているという報告がなされてます。それで、今、申請書を受け取ってから３週間ほどかかるということをホームページ等で掲載しているということなんですけれども、やはり一日でも早くという、何か熱意というか、その辺のところを私伝わってこないなという感じは、本当に一個人として感じています。　１２日現在の本市の給付率は１１.６％です。これ北広島市は、１日前の１１日現在で５９％です。同じく１２日付の総務省発表の全国世帯の給付率は３５.９％なんです。これ恵庭市はその３分の１にも満たっていない、この１２日現在ですね。この辺のところをやっぱり市民は見られているのかなと思います。　これ、確かに住所が間違ったり、返信を再度繰り返したり、そういう作業、大変かと思いますけれども、各自治体はそういう対応をしっかりやられての結果だと私は思っています。　委託業者にお任せして時間がかかるのであれば、人海戦術、給付手続に当たる職員を増やしてでも早い給付はできないものかどうかというのを、私ちょっと思っているんですけども、私はこの緊急事態の対応として、今からでも全庁挙げて思い切った人員で給付支援チームを編成して、市民の信頼に応えるべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　今回の給付事業につきましては、事業の実施手法が国から十分に伝わらない中で事業に着手しなければならなかったことや、マイナンバーカードを使用したオンライン申請の仕組みに不備があったこと、１人１０万円という高額給付であったことなど、さまざまな要因が重なりました。　また、申請書の返信率や市民からの問い合わせや苦情などの電話対応など想定していたものを大きく超えており、業務の進捗管理は非常に困難であったところであり、担当職員はゴールデンウイークを含む５月の休日をすべて返上で対応に当たらざるを得なかった状況であり、また、６月８日からは最低限、行政サービスを停滞させることのないよう、全庁から職員を最大２５名動員し、担当職員、委託事業者合わせて約６０名の人員体制で作業を行ったところであります。　今後も委託事業者と連携を密にとり、業務の進捗状況を確認し、必要な対策を取りながら、スムーズな給付を図って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今、答弁にございましたように、職員の御苦労は大変理解いたしました。　そんな中、やはり市民の中には、この申請をして毎日のように、今、今日入ったかどうかというのを確認のために口座に向かっている方々は本当に多いと思うんですね。今日入っているんだろうか、そういうような市民も多いかと思います。　私はこの特定定額給付金事業は、災害における各自治体の対応能力が試されていると、ましてや市民との信頼関係が非常に試されていると思います。これ、最終的には１００％の給付金１０万円が届いた世帯、最後どこなのか、この結果がやっぱり問われることだと思いますので、今努力されていることを含めてよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に、感染防止を踏まえた避難所運営について再質問いたします。　道の指針の概要と本市の改正の方向性についてはわかりました。それでは、恵庭市避難所運営マニュアルはいつまでに改正し、市民や町内会、自主防災組織にどのように周知されるのか、そのスケジュールについてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　避難所運営マニュアルの修正と市民周知のスケジュールについてでございますが、避難所運営マニュアルの修正作業については、既に手がけているところでございます。　町内会や自主防災組織への周知についてでありますが、当初６月ごろに新規事業として地域防災活動実践交流会を企画して、その中で避難所に係る情報交換も予定していたところでございますが、これにつきましては時期未定で、現在延期をしているところでございます。　つきましては、修正した市の避難所運営マニュアルを町内会、自主防災組織に送付する形でまずは情報伝達をしたいと考えてございます。　ほか、市のホームページにも修正した避難所運営マニュアルを修正次第、掲載することとしてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今、町内会や自主防災組織に対する周知はわかりました。肝心な市民に対する周知要領、これについてちょっと漏れていたかと思うんですけれども、今現在、コロナウイルスがこういう状況であります。事前に準備することは極めて重要だと思います。　私は、一つは、本市の避難所開設の考え方、二つ目は、避難者自ら持参することが望ましい物、三つ目は、避難所の衛生管理について、この３点を風水害が多くなるのはやっぱり８月、９月だと思います。その前にしっかり周知しないと、そういう事前準備を呼びかけることが大事だと思うんですけれども、これについてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　避難所運営に係る感染症対策の広報による市民周知についてでございますが、災害対応として日ごろの備えは自助として大切なことであり、避難所における感染症対策の事前準備を市民の方々に取り組んでもらうことはとても重要なことであると認識をしているところでございます。　広報７月号では、避難者自ら持参することが望ましい物について掲載する予定としてございます。避難所開設の考え方や避難所の衛生管理についても、今後広報誌や町内会の回覧板などで機会を捉えて市民の皆さんにお伝えするように検討して参ります。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　広報７月号に避難者の自ら持参する物を掲載するということで、非常にタイムリーだと思います。　その一方で、３密を防ぐと、やっぱり１メートルから２メートル間隔をとると、今、規定されている収容人員が入らない状況になりますので、その辺の対応についての市の考え方を速やかに周知することが大事かと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、第２期の災害用物資備蓄計画を３月に作成されましたけれども、私はこの備蓄計画を前倒しにして、修正する必要があると考えています。それは、このコロナに非常に対応に、対策に、非常に有効な備蓄品として、感染拡大防止、厳冬期における有効な段ボールベッド、この備蓄を早急に予算化、整備を検討すべきと考えますけれども、これについてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　段ボールベッドの整備についてでございますが、３月に策定いたしました第２期災害用物資備蓄計画につきましては、計画的に備蓄資機材を整備するための計画となってございますが、ニーズの変化や備蓄資機材の開発等にあわせて柔軟に対応するものとしてございます。　段ボールベッドにつきましても、第２期災害用物資備蓄計画の中でも福祉避難所に整備していくものと位置づけまして、年５セットずつではありますが、計画的に整備していく予定となってございます。　今後につきましても、よりよい避難所の環境を目指して、計画的かつ柔軟に災害用の備蓄資機材の整備に努めて参りたいと考えてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今の答弁では、３月に計画した備蓄計画ですよ。何か修正する気がないような、私は感覚を受けるんです。このコロナの状況で、やっぱり環境は一変しているんです。年５個の段ボールベッドのセットでは間に合わない、対策できないと思うんです。　段ボールベッドについては、年度の災害物資の購入の優先順位を組みかえてでも、早急に、市として相当数を確保して対応すべきだと思いますけれども、これについて御所見をお願いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　段ボールベッドのさらなる整備についてでございますが、避難所における感染症対策は喫緊の課題でありまして、感染症対策をはじめさまざまな効能がある段ボールベッドの必要性は十分認識をしているところでございます。　段ボールベッドは、胆振東部地震による災害対応でも注目され、北海道としても市町村の連携を図りながら、プッシュ型支援物資として検討していく方針が出されております。　本市といたしましても、第２期災害用物資備蓄計画で初めて整備していく方針を位置づけたところでございますが、保管場所や保管方法の課題があり、一気に大量に備蓄することが厳しいことから、できる範囲で前倒しして整備を進めたいと考えてございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　ありがとうございます。できる範囲での対応をよろしくお願いしたいと思います。　今回のコロナ禍での高齢者を対象とした特段の支援事業というのはありませんでしたが、本状況で、もし災害が起きて、避難所運営を開設する場合には、真っ先に高齢者に支援できる対策だと私は思っております。　最後の質問になりますが、新型コロナウイルスとの戦いは目に見えない敵との戦いでもあります。コロナ禍における災害対策をはじめ市民を安心させるための情報発信、そして市民と協働による対応で乗り越えなければならない事態であると考えます。　改めまして、原田市長の今後の新型コロナウイルスの対応への決意、お考えにつきましてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　原田市長。 ◎原田市長　災害対策をはじめとした新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、市民の生命を守るということは、自治体にとりまして最も重要な使命と考えております。　新型コロナウイルスの感染拡大は市民生活にさまざまな影響を与えているところでありまして、今後においても、市民の皆様には感染拡大防止の協力と、場合によっては御不便をおかけすることもあろうかと思いますが、防止策について御理解をいただきたいと、このように思っているところであります。　北海道に対する国の緊急事態宣言は解除されたところでありますが、新型コロナウイルス感染拡大は依然として予断を許さない状況が続いております。そのような中で感染拡大防止と、一方では地域経済の立て直しにも取り組まなければならないと認識しておりますことから、今後も国や北海道の関係機関とも連携しながら、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参ります。　そうした中にあって、もちろん自然災害はいつ起こるかわからないものであります。これまで以上に、日ごろの備えが大切であると認識しておりまして、感染症下の災害等を想定しながら、市民への情報提供に努めるとともに、市民の協力を求めながら、引き続き、自助、共助、公助の協働のもと、恵庭市のまち全体として防災力の向上に努めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　これをもちまして、前田議員の一般質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　再開を１３時といたします。　　　　午後　０時０２分　休憩　　　　午後　１時００分　再開 ○野沢宏紀副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を行います。　１、安心して子育てできるまちづくりについて。　以上、石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　この席より、通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。　大項目、安心して子育てできるまちづくりについて。　小項目、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する児童生徒の状況について。　昨年末に発生したとされる新型コロナウイルス感染症は、世界中で拡大が収まらず、これまで約半年の間にさまざまな影響を受けて、私たちもライフスタイルの変化を余儀なくされています。緊急事態宣言が発表されていた期間、自粛の日々は時間をとても長く感じました。　ようやく解除となり、先月末までで休校措置も解かれました。　本市においては、幸いにも先月末時点までに、爆発的な感染拡大やクラスターの発生が確認されていませんが、通勤、通学などの圏内において、なかなか新規感染者ゼロの日が続かない状況で、まだまだすぐそばに見えない恐怖があると想像せざるを得ません。　しかし、２月末から学年をまたいでの断続的な休校による子どもたちへの影響に懸念があります。義務教育の９年間は、体の発達はもとより学力向上、人間形成において一瞬も無駄にできない大変重要な時期と考えます。感染を予防しながら、子どもたちの発達、成長を妨げない教育環境を整えていくために、次の点についてお伺いします。　①学校再開後の課題についてお伺いします。　②今年度末までの授業時数と不足時数をお伺いします。　③校内外の行事の実施状況についてお伺いします。　④児童生徒の感染防止対策・指導についてお伺いします。　⑤放課後や土休日の生活の指導についてお伺いします。　⑥新型コロナウイルスの影響による欠席への対応についてお伺いします。　⑦学校内で感染が確認された場合の対応についてお伺いします。　⑧学童クラブへの影響についてお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　石井議員の一般質問にお答えいたします。　安心して子育てできるまちづくりについて８点の質問でありますが、私からは、学童クラブへの影響についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止に関する児童生徒の状況についてのうち、学童クラブへの影響についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症防止対策による学校休業期間中は、長期休暇同様の午前８時から開設し対応したところでありますが、保護者に登会自粛のお願いを行ったこともあり、その期間中の学童クラブ登会率は、３月５日の休業開始から春休み前までの間は、平均で４５％、５月１１日から５月２９日までは平均で４３％となっており、約半数の御家庭で学童クラブの利用を控え、家庭での保育による対応をいただいておりました。　なお、６月１日より学校が再開された後の登会率は、通常ベースの平均７３％となっております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する児童生徒の状況についてお答えをいたします。　初めに、学校再開後の課題についてでありますが、可能な限りの感染拡大防止策を行うこと、臨時休業の長期化による生活リズムの乱れ、不安やストレスを抱えている児童生徒に配慮しながら、緩やかに学校生活に適応できる環境づくりを進めること、これまで指導できなかった内容を確実に指導できるよう、長期休業期間に登校日を設けるなど、授業時数を確保することなどが課題となっております。　次に、今年度末までの授業時数と不足時数についてでありますが、小学校６年生と中学校３年生をモデルとした石狩管内校長会の試算によると、年間の標準授業時数がそれぞれ約１,０１５時間に対し、４月、５月の臨時休業で約１４０時間から１５０時間の不足を見込んでおります。　次に、校内外の行事の実施状況についてでありますが、４月から７月までに実施予定の修学旅行や宿泊学習、運動会や体育祭などの感染リスクが高いと考えられる学校行事については実施を見合わせており、それぞれ、延期や実施方法の変更などについて検討しております。　次に、児童生徒の感染防止対策・指導についてでありますが、マスクの着用、手洗い、消毒、換気など、児童生徒の感染リスクを可能な限り低減するための対策を徹底しております。　また、各学校に感染症の拡大防止に係る新しい生活様式や給食時の対応などについて、児童生徒に丁寧に指導を行うよう周知徹底しております。　次に、放課後や土日・休日の生活の指導についてでありますが、各学校から児童生徒や保護者に対し、保健だよりやパンフレットなどにより、家庭における帰宅後の手洗いや検温など、家庭生活における感染予防に関する行動について指導、周知しております。　次に、新型コロナウイルスの影響による欠席への対応についてでありますが、児童生徒が新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となった場合、また同居する家族が濃厚接触者となった場合は、出席停止として取り扱い、児童生徒に発熱などの風邪の症状や基礎疾患などがある場合や、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合は、校長の判断により、校長が出席しなくてもよいと認めた日として扱い、いずれも欠席とはしない扱いとなります。　最後に、学校内で感染が確認された場合の対応についてでありますが、児童生徒の場合は学校保健安全法による出席停止、教職員の場合は病気休暇の取得や在宅勤務などにより出勤させない扱いとします。また、学校の臨時休業につきましては、感染者の学校内での活動状況や感染経路、接触者の多寡、地域の感染拡大の状況などを総合的に考慮し、千歳保健所や市の保健福祉部と十分に相談の上、実施の有無、規模、期間について、学校医とも連携しながら判断することとなります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　再質問。　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　初めに、子育てするなら恵庭でという目標のもと、子育てに配慮された市政運営がなされていることを高く評価したいと思います。　さて、学校が再開して２週間がたちました。感染から発症までにかかる時間が長くて２週間と言われていることから、今回の対策の効果やさらなる課題も見えてくるころかと思います。　本来であれば、年度末から入学、進級、進学後の期間に十分時間を取ってできたはずのことがかなわず、今回の学校再開で改めてなされることが多々あり、教育部の皆様、現場の先生方をはじめ大勢の方々の多大な御苦労の末に成立していることに、まずは感謝の意を申し上げたいと思いました。　学校は、子どもたちにとって家庭に次ぐ第二の居場所となる大切な場所です。家族以外の大人や同年代、近い年代の人とのかかわりでさまざまな経験を積むことで、教科学習のスキルだけでなく、人間としての本当の賢さを育てていくために、自然に進んで登校したくなる仕掛けが必要と思います。　それでは、順次、再質問させていただきます。　まず、学校再開後の課題について、三つ挙げていただきました。そのうち、可能な限りの感染拡大防止策とは何であるか、具体的にお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　国の衛生管理マニュアルに基づき、感染源を断つことや感染経路を断つこと、さらには抵抗力を高めることなど、感染症対策の三つのポイントを踏まえ、健康状態の把握、マスクの着用、手洗い、消毒、換気など、児童生徒や教職員の感染リスクを可能な限り低減するための取り組みを行っております。　また、感染症対策を講じても、なお感染の可能性が高い学習活動については、現時点では行わないようにしております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　先日、同僚議員も近い内容の質問をされていたので、一部重なるところもあるかと思いますけれども、国の衛生管理マニュアルに基づいての方策ということでした。今回、この地域はレベル１ということで、工夫に応じてできることが多いというふうに認識しております。　それでは、緩やかに学校生活に適応できる環境づくりの具体的な方策についてもお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　臨時休業が長期に及んだことから、児童生徒の生活リズムや学習リズムを整えるため、さらには体力的な負担を考慮し、６月１日からの学校再開後の２日間を午前授業とするなど、児童生徒に過度な負担とならないよう、また、児童生徒が学校生活にまず慣れることを主眼に置くよう配慮したカリキュラムを組んだところであります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　比較的余裕を持ったプログラムをできる範囲の中でやっていただいているということで、そういった姿勢を大切にしていただきたいという思いでしたので、よかったなと思いました。　さて、三つ目あったんですけれども、ちょっと４番目の質問のほうにあったので、ちょっと２番目のほうに行きたいと思います。　今年度末までの授業時数と不足時数、１４０時間から１５０時間の不足になっているということですが、この時数をどのように確保していくのか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　授業時数の確保についてでございますが、不足した授業時数を補うため、小・中学校全校で夏季休業期間のうち平日の１０日間、また、秋季休業期間のうち平日の１日から２日間を授業日とするなどにより、不足した授業時数を確保して参りたいと考えております。　以上です。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　夏季休業、秋季休業から１２日間確保するということなんですけれども、これによって確保できる時数はいかほどになりますか。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　夏季休業期間中の平日１０日間と秋季休業期間中の平日１日から２日間とを合わせて約６０時間を確保できる見込みと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　先日も同僚議員がこの点についてはお話をされていたので、私のほうからはこの６０時間で今の１４０時間から１５０時間の授業を消化できるという認識で確認したいと思いました。　さて、一方で、土曜授業のほうが、こちらの対策には出てきていないんですけれども、時数確保のための土曜授業の活用についてはどうなっているのかお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　土曜授業の活用についてでありますが、児童生徒の過度な負担とならないよう配慮した上で、土曜授業を活用することも不足した授業時数を補うための方策の一つとして考えられます。　当市教育委員会では、小・中学校全校で土曜授業を年２回以上実施することとしておりますが、臨時休業の長期化により今回当初の計画より土曜授業の回数を増やし、不足した授業時数に充てる学校もあると聞いております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　こちらのほうは学校裁量で、学校の実情に合わせて行われるということなんですね。　授業時数が確保、どう頑張っても１５０時間は難しいという中で、効率的な授業を行っていくために、習熟度別指導や一部専科学習なども有効かと考えるのですが、恵庭市ではそのような授業の展開の工夫は、どのようなものがあるでしょうか。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　習熟度別少人数指導についてでございますが、個々に応じた学習指導の充実を図るため、これまで行っている習熟度別少人数指導につきましては、継続して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　習熟度別は継続ということでよろしくお願いします。　さらに、拡大ができるようなことがあると、もっと効率が上がるのかなと思いますので、その辺の御検討もいただければと思います。　さて、１日の授業時数など、カリキュラムにはどんな影響があるでしょうか。変更するところを教えていただけますでしょうか。お願いします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　カリキュラムの変更等についてでございますが、時間割編成の工夫として、短縮授業や６０分授業など、１日の授業こま数を増やすことも考えられますが、その場合は、児童生徒の発達段階を踏まえ、過度な負担とならないよう十分配慮することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　小学校、中学校の義務教育では、適時教育という側面もあると思いますので、柔軟な発想で、かつ不公平のないようにカリキュラム編成のほうもどうぞよろしくお願いいたします。　さて、次の質問のほうの再質に行きたいと思います。　学校には、校内外の行事がもう不可欠と思います。楽しいだけではだめですが、楽しくないのは学校ではないと考えますので、とても大切にしたいものと思いますが、今現在の学校行事、校内行事や他校と交流する内容の行事の実施方法についてどのような方針であるかお聞かせ願えますでしょうか。お伺いします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　学校の行事や他校との交流事業の実施についてでございますが、学校行事や他校との交流事業につきましては、現在、各学校において日程や実施の可否、実施方法について再検討しているところであります。　また、延期することで、当初の計画どおりの内容で実施することが難しい行事もありますが、道教委からの通知内容に基づき、それぞれの教育的意義を踏まえ、各学校長と日程や実施方法などについて検討して参りたいと考えております。　以上です。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　ありがとうございます。　学校行事や他校との交流では、学校生活のめり張りや友情を育むなど、さまざまな効果があると考えております。　学校行事を行うことの意義について、改めてお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　学校行事を行うことの意義についてでございますが、運動会、体育祭や文化祭、学校祭といった学校行事を通して望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深めるとともに、公共の精神を養い、協力して、よりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てることなど、児童生徒の人間形成に重要な意義があると考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　今は非常時ということで、大変この時間を確保するのが大変かと思いますけれども、もちろん楽しいことだけではだめですが、学校というのは楽しくないとだめだと感じています。　学校がしんどいときに、じゃあ外はどうなっているかというと、今年は恵庭市は５０周年記念ということなんですが、残念ながら中止を余儀なくされたり延期になってしまったものが多々あります。　中でも、子どもたちを対象とした事業もたくさんあるんですけれども、参加を楽しみにしていた子たちが、次に機会がもたらされたときに、対象から外れてしまうということも考えられます。子どもの時間の流れは速く、刹那的なものですので、学校内外の行事、交流する行事、人とかかわるものを大切な学校の役割として工夫を続けてほしいところです。　さて、やってほしいこともいっぱいあるんですけれども、その中で、もろ刃の剣となりますのが感染の恐怖への対策です。次の質問のほうなんですけれども、ただいま私たちの地域はレベル１ということなんですが、油断をするとレベル２以上に転じてしまうリスクがある状態とも言えます。これまでの日常とは違う真剣さで、慣れて緩んでしまわないように対応していただきたいところです。　マスクを着用しての登校となっておりますが、もしマスクを忘れてしまった児童生徒がいた場合、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
   ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　登校するときにマスクを忘れた児童への対応についてですが、マスクを忘れた児童生徒に対しましては、各学校で予備として保管しているマスクを着用させております。また、登校途中にマスクを忘れたことに気づいた場合、マスクを取りに戻るという指導はしておりません。マスクを忘れた児童生徒へは、各学校で予備のマスクを着用させることについて、改めて各学校長に周知しております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　マスクは忘れたことに気づいた場合、予備のマスクをということでしたが、各学校にマスクの備蓄は十分にあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　各学校のマスクの備蓄状況でございますが、各小・中学校で使用していただきたいとの御厚意により、これまで多くの企業や団体からマスクを御寄附いただきましたところです。　さらには、各学校のＰＴＡや地域の方々などが作成した多くの手作りマスクも御寄附いただいており、当面の備蓄としております。　今後、状況に応じて、必要な分を補充して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　マスクは十分ということで安心しました。　さて、そのほかの防止対策として、手洗い、消毒、換気など挙げられておりますが、消毒液はアルコールが中心となると伺っております。アルコールには弱い人も存在していまして、アレルギーまたは過敏症のある児童生徒への対応については、今どうなっているのかお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　アレルギーのある児童生徒の対応についてでございますが、手指用の消毒液は、流水での手洗いができないなどの際に補助的に使用するものであり、基本的には流水と石けんでの手洗いを丁寧に行うよう、市で指導しているところでございます。　消毒液を使用し、アルコールに過敏に反応したり手荒れの心配がある場合は、流水でしっかり洗うなどの配慮を行っているところでございます。　以上です。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　より細やかな対応をしてくださっているということで、これからも継続お願いいたします。　さて、児童生徒の感染拡大防止に係る恵庭市教育委員会及び学校独自の取り組みについてお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　教育委員会、さらには学校独自の取り組みについてでございますが、当市教育委員会においては、通知などの速やかな情報提供や保健衛生用品の配布、効果的な取り組み事例の周知などを行っているところでございます。　また、学校においては、児童生徒に対し、手洗いの徹底や健康管理、三つの密を避けるなど、感染症予防に係る教育を各学校において丁寧に行っております。　さらには、家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒に対し、市で購入した非接触型体温計を使い、玄関前で教職員が検温するなどして、児童生徒の健康状態の把握を徹底しております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　病原体を学校内に持ち込まない対策としては、慎重だなというふうに感じました。非接触型体温計、玄関前でというのは、かなり慎重な対応ではないかと思いました。　さて、学校の授業の中で、今年春から指導要領が変更になった部分もあり、アクティブ・ラーニングなど人と人とのかかわりの多くなるような授業内容を重視するところがあったり、ほかにもマスク着用ではちょっと行うのは難しいのかなという授業があるかと思いますが、そちらへの対応はどうなっていますでしょうか、お伺いします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　感染リスクが高い学習活動についてでございますが、児童生徒同士が近距離で行う対面形式のグループワークや調理実習など、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い活動は、現時点では行えないようにしております。　なお、体育の授業につきましては、運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮し、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの対策を講じた上で、マスクを外して行うこととしております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　このようなリスクが高い学習活動が今行えない状態ということですが、かなり長期化するおそれがあるこの状況の中で、いつまでもやらないということもないのかなというふうには感じています。　それを行っていく工夫の一つとして、ＩＣＴ環境、ＧＩＧＡスクールの構想があるということで先日お話を聞くことができましたが、ＩＣＴ環境が整うのには少し時間がかかりそうだということでした。それが整備された後の教育活動はどうなっていくと想定されているでしょうか、お伺いします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　今現在、感染リスクが高いとして教育活動が見合わせています対面形式のグループワークや調理実習などにつきましては、オンライン学習や動画発信などの活用が可能であるというふうに考えております。　ＩＣＴ環境が整備完了するまでの間、ＧＩＧＡスクールサポーターや教員と相談しながら、活用方法について検討を進めるとともに、整備完了後、すぐにＩＣＴを活用し教育活動が行えるよう準備を進めて参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　ＩＣＴ環境が準備完了してからすぐにできるように準備をということでした。もし、オンライン授業などが日常的に可能になると、マスクを外しての対話が可能になります。そうすると、人の表情が見えるようになるので、大変効果も高いのかなというふうに感じております。　さて、衛生管理マニュアルの中で、教材や器具、用具の共用はなるべくしないほうがいいという記述があったんですけれども、それをＩＣＴの整備によってかなり軽減、解決できるのではないかと考えますけれども、１人１台端末がすぐ使えるような準備について、台数３,７７９台という数字は先日聞いておりますけれども、その活用の仕方についてお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　本年度につきましては、先般補正案を議決いただきまして、今現在準備を進めているところでございますが、まずは３人に２台の端末整備を行う予定としております。　この整備した台数の中で、各学校において効果的に活用できるよう検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　早くかなうことを願っております。　次の内容に行きます。　放課後また土日・休日の生活についてなんですけれども、学校外のことはなかなか把握しづらいと感じます。この感染予防については、しっかり、でも家庭の協力が必要と考えます。指導した内容、お知らせした内容がきちんと行われているかどうか確認する方法はどのようになっているかお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　児童生徒の行動の確認方法についてでございますが、児童生徒に対し、各家庭での手洗いの徹底など感染症予防に係る教育を各学校において丁寧に行っているところでございます。　また、家庭で朝晩の検温を実施し、健康観察シートに記入の上、学校に持参させ、登校時に確認しているところです。　さらには、保護者に対しても、児童生徒の家庭での健康観察や発熱など風邪の症状がある場合の学校への連絡について御理解と御協力をいただくようお願い申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　家庭との連携、情報の共有は大変重要なことと考えますので、ぜひ徹底してお願いいたします。　さて、質問の６番目に上げておりました新型コロナウイルスによる欠席の対応についてですが、先日同僚議員が同様の質問をされておりまして、お答えが出ておりますので、ここは割愛させていただきます。　次に、７番目の、学校内で感染が確認された場合の対応についてなんですけれども、保健所との連携をしながら判断するということなんですけれども、こちらも迅速な対応ができるようにシステムの構築、よろしくお願いいします。　小・中学校でのクラスター発生を防ぐための対応について、先日、さきに緊急事態が解除になって学校再開した北九州市の話題はとてもショッキングなものでしたので、そういったことがないように、恵庭市ではしっかりしていただきたいんですけれども、どのようなお考えでいらっしゃいますか、お伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　クラスターの発生を防ぐための対応についてでございますが、感染者が発生した段階で、早急に状況の把握や確認作業を行い、保健所が行う感染者の行動履歴の把握や濃厚接触者の特定などのための調査について協力をするとともに、調査結果をもとに千歳保健所や市の保健福祉部との協議、さらには市対策本部での協議の上、速やかな対応をしたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　子どもが学校に行っている間のことは保護者にとっては大変大きな心配事です。正しい情報が迅速に行き渡ることが、我が子を外に出す親にとって大きな安心につながると思います。　保護者が必要な正しい情報についての迅速な連絡体制について、今、どうなっているかお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　竹内教育部長。 ◎竹内教育部長　情報の迅速な連絡体制についてでございますが、臨時休業に伴う翌日の取り扱いなど、直ちに保護者へお知らせすべき情報は、学校を通じて一斉メールにより保護者の皆さんに速やかに連絡できるよう、各学校と連携して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　今年から全学校でメールでのつながりができたということで、ぜひよろしくお願いいたします。　さて、続いて、学童のことを伺います。年々増加の傾向にあるという学童クラブの需要なんですけれども、この新型コロナウイルスの流行による需要の増加がありましたかどうかお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　このたびの新型コロナウイルスの流行によります学童クラブに対する需要の増加ということでございます。　年度途中の新規入会希望理由の多くは、新たな保護者の就労によるものでございまして、その件数につきましては、例年同様の傾向でございます。特に新型コロナウイルスにかかわる需要の増加は認められておりません。　なお、小学校休業期間中に学童クラブ登会の自粛等によりまして、児童が家庭において留守番が可能になったということによります退会児童の割合が例年より多くなっているところでございます。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　留守番可能になったというのは、子どもの成長がこの惨禍の中でもあったということで、少し明るい話題でもあるのかなと感じました。　コロナウイルス流行によって、保護者の在宅勤務が増えてきていると思いますが、これまで保護者が就労していることが学童クラブ利用の条件になっていたかと思いますが、在宅勤務、テレワークの場合、どのような対応になっているのかお伺いしたいと思います。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　在宅勤務の場合の対応についてでございますが、小学校の休業期間中につきましては、保護者の就労が在宅勤務などによりまして家庭での保育が可能な場合につきましては、感染拡大防止の観点から利用を控えていただくようにお願いしておりましたが、小学校再開後は、在宅勤務でありましても、学童クラブの入会要件を満たすという就労条件であれば、学童クラブは利用いただいているところでございます。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　テレワークであっても就労には変わりないということで、受け入れていただけることで安心いたしました。　休業期間中４３％だった登会率が通常と同じような７３％の登会率に上がってるということですけれども、今後の感染防止対策はどうなっているかお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　学童クラブにおけます感染防止対策についてでございますけれども、学校等の教育活動の再開に当たっての通知に準拠いたしまして、手洗いやせきエチケットの励行、検温や換気の実施によりまして対応しているところでございます。　なお、密集性を回避し、感染を防止する観点におけます児童に一定のスペースを確保することにつきましては、今後、登会率がより上がることによりまして、一定のスペースの確保というものが課題になってくると考えておりまして、学童クラブ開設施設の空き部屋の利用ですとか、学校の空き教室、また校庭などの活用を引き続き行うとともに、今後も個別ケースによりまして対応して参りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　３密を避けるために新たな開設場所が増えるかもということですが、ほかの開設場所が増えた場合に、支援員が不足してしまうのではないかという心配があるのですが、どのような見解でおられますか。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　御質問の支援員の数でございますけれども、これ、学童クラブの規模にもよりますけれども、基本的に学童クラブごとに２名以上の支援員を配置するということにしております。　部屋の分散ということになりますが、支援の単位というものを分けるものではなく、日常生活における、例えば地域公園等を利用する施設外保育と同様の取り扱いとなっておりますので、特に支援員の加配などというものは想定しておりませんが、支援員の増員が必要となる場合につきましては、加配などによって対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　家庭に代わる子どもたちの大切な活動場所でありますので、それに関してはぜひ迅速できちんとした対応をよろしくお願いいたします。　さて、学童クラブを利用している子どもたちが感染者または濃厚接触者となった場合には、どのような対応を取られるのかお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　学童クラブの利用者が新型コロナウイルスの感染者及び濃厚接触者となった場合の対応についてでございますけれども、これ、保育園、認定こども園等における対応と同様に、令和２年２月２５日付厚生労働省事務連絡に基づいて対応することとしております。　感染者が発生した場合につきましては、当該子どもの保護者に対しまして、登会の回避を要請するとともに、保健所と連携しまして、学童クラブが安全に再開できると判断できるまでの間、臨時閉鎖といたします。　また、利用者が濃厚接触者に特定された場合につきましては、当該子どもの保護者に対して、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間を目安に、登会の回避を要請いたします。　いずれにいたしましても、感染者及び濃厚接触者の連絡や報告を受けた場合につきまして、個人情報に十分留意した上で、保健所や小学校、学童クラブと連携し、施設の消毒、並びに情報提供など、必要な対応を行って参ります。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　登会回避、臨時閉鎖の対応が取られることがあるということですが、もし学童クラブ内の人がそのような状況になって、臨時閉鎖ということが余儀なくされた場合、休校時と同じように仕事が休めないなどで学童クラブを利用したいという保護者がいるかと思います。　休校中に４３％の利用があったということですので、４３％の希望がもしかしてあるのではと予想しますが、保護者から登会の申し出があった場合の代わりの案はあるのでしょうか、お伺いします。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　学童クラブが新型コロナウイルスの発生等で休会となった場合の代替案についてでございますけれども、基本的には登会の自粛というのを基本的にまずお願いするというのが基本になってくるところの臨時閉鎖ですけれども、代替案としましては、ファミリー・サポート・センター事業の紹介ですとか同一学校区内の学童クラブの利用など、感染拡大の状況に応じて対応して参りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　それでその人数は全員解決できるというお考えということでよろしいでしょうか。 ○野沢宏紀副議長　答弁願います。　伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、臨時閉鎖ということで、基本は御自宅で見ていただくと。ただ、中にはお仕事の関係で見られないという方もいらっしゃると思います。これはケース・バイ・ケースでございます。すべてその４３％というのがマックスではないというふうに考えておりますので、できる限りの対応をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野沢宏紀副議長　石井議員。 ◆１６番（石井美季議員）　わかりました。　できる限りの対応をよろしくお願いいたします。　最後になりますが、この新型コロナウイルスで１００年に一度の災いとなり、さまざまな場面で日常とは違う慎重な行動が求められていることで、世界中の人々がストレスを抱えている状況になっています。　きょうは教育のことに関してたくさん質問させていただきましたが、視点を変えれば、１００年に一度のめったにない経験の学びのチャンスを与えられたというふうにも考えることができるのではないでしょうか。工夫次第でよりよい教育につながる可能性があるということですので、来年度まで感染の心配が続いたとしても、今年と同じようなストップ状態にならないよう整うことを期待しています。　そして子どもたちが苦しみの中で力を蓄え知恵をつけて、よりよい大人へ成長することを願うばかりです。　東京オリンピックは今年はなくなってしまいましたが、世界をまたにかけて活躍するスポーツ選手や芸術家、研究者を輩出している恵庭の名にかけて、子どもたちの未来に限界をつくらない教育環境をつくっていけることを期待します。ぜひ格差のない学びの場としての義務教育をどうぞよろしくお願いいたします。　所見があればお伺いいたします。 ○野沢宏紀副議長　所見ありますか。　穂積教育長。 ◎穂積教育長　とても大変な状況の中で、子どもたちの学び、そして成長が行われているところであります。　ただいまの議員からの指摘もありましたけれども、大変だという一方で、この時期というのは子どもたちにとって、小学校１年生であれば１年生のときに身につけなければいけないということもありますので、感染防止に十分留意しながら、子どもたちに必要な力はしっかり身につけさせるように、学校と現場と協力しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。　また、各学校に対しましても、この２カ月、３カ月の学校に来れない期間が子どもにとってどういうものであったか、それが将来につながるような無駄ではなかったという時間になれるように、道徳とかさまざまな教育活動の時間を通じて、子どもたちに少しでもプラスになるような方向での指導をお願いしているところであります。　各学校と一丸となって、恵庭の教育を、こういった中でも進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○野沢宏紀副議長　これをもちまして、石井議員の一般質問は終了しました。　暫時休憩します。　再開を１４時とします。　　　　午後　１時５１分　休憩　　　　午後　１時５９分　再開 ○伊藤雅暢議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を行います。　１、一般行政について。　以上、市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　これより通告書に従いまして、発言席より順次質問をさせていただきます。　一般行政について。　初めに、新型コロナウイルスの現状と対策について。　急にやってきた目に見えないもの、世界中の多くの人が感染し亡くなり、今この恐ろしい敵と戦っております。医療現場では命がけで感染者を守り、福祉施設の皆様においては、寝る間を惜しんで寄り添ってくれております。　このような中、本市も感染症対策本部をいち早く立ち上げ、さまざまな感染症防止対策とともに経済対策にも取り組んできたところであります。　また、この５月２５日より感染症の収束の見ないままに非常事態宣言が解除され、北海道においても、道民、事業者に対し新しい生活様式の取り組みが示されたところです。　これらを踏まえ、以下の点についてお伺いします。　１、本市の感染症対策における今後の対応について。　２、これまでの医療・介護への対応と今後の支援について。　３、経済対策における進捗状況と今後の事業者等支援について。　次に、ふるさと納税について。　ふるさと納税（寄附金）などを有効活用し、収支の改善に取り組んできたところでありますが、このたびの新型コロナウイルスは長引くことも想定しなければなりません。　これらを踏まえ、以下の点についてお伺いします。　１、ふるさと納税の推移と本年度（４月、５月）における寄附状況について。　２、ふるさと納税のさらなる促進に向けた取り組みについて。　次に、花の拠点整備について。　花の拠点事業については、長く市民から愛され心に残るよう現在、各事業、管理運営、観光振興について取り組んでいるところでありますが、このたびの新型コロナウイルスの新生活様式等により、入り込み客数の減少が見込まれるとともに、事業、受け入れ体制等の見直しを図らなければならないと考えます。これらを踏まえ、以下の点についてお伺いします。　１、改修後のセンターハウス機能について。　２、宿泊施設の進捗状況と今後のスケジュールについて。　３、リニューアル後の花ロードえにわ、直売所かのなの運営状況について。　４、花の拠点における利用料金設定の考え方について。　５、今後のイベント等による誘客促進や地域経済の再生における考え方について。　以上、１回目の質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　市川議員の一般質問にお答えいたします。　一般行政について、３項目にわたる質問でありますが、私からは、新型コロナウイルスの現状と対策についてお答えをいたします。　このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスの現状と対策についてお答えをいたします。　初めに、本市の感染症対策における今後についてでありますが、本市における新型コロナウイルス感染症対策におきましては、２月２１日に新型コロナウイルス予防対策連絡会議を設置し、４月８日からは恵庭市新型コロナウイルス感染症対策本部に切り替え、連絡会議も含め、これまで５０回以上にわたり状況把握や情報共有を図るとともに、対策等について協議を重ねて参りました。　この間、小・中学校の臨時休校や公共施設の休館、また、事業者への自粛要請による地域経済の冷え込みなど、さまざまな影響を受けているところであります。　北海道に対する国の緊急事態宣言は解除されたところではありますが、新型コロナウイルス感染拡大は依然として予断を許さない状況が続いており、そのような中で感染拡大防止と、一方で地域経済の立て直しに取り組まなければならないと認識しております。　具体的な取り組みとしては、子育て世帯等への支援、小規模事業者への支援、感染予防対策等を市独自に実施しているところであります。今後も国や北海道の対策について注視しながら、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参ります。　次に、これまでの医療・介護への対応と今後の支援についてでありますが、まず、医療や介護への対応については、近隣市においてもグループホーム等の介護施設や、救急医療を担う医療機関を中心とした集団感染が発生したことから、本市では、医療体制や介護サービスの提供状況、医療用物資や感染予防物資の確保状況などについて確認し、特に不足しているマスクや医療用ガウンの製造業者の紹介を行ったほか、市に寄贈されたマスクやフェイスシールドを医療機関や歯科医院、介護施設等に広く配布しております。その後も予測される必要な物資について確認するなど、側面的に医療や介護を支援して参りました。　次に、医療に対する今後の支援についてでありますが、感染リスクのある厳しい状況のもとで、市民が円滑に受診できるよう、特に救急対応に当たっている二次医療機関に対し支援を行うとともに、市内の医療機関等に対し、医療従事者の感染防止に必要となる通常を超えるかかり増し費用の一部を支援して参りたいと考えております。　また介護に対しましては、このたびのコロナウイルス対応について各高齢者介護施設の取り組みや対策、課題などを取りまとめ、どのような感染症予防対策が適切なのかなどをテーマに、関係者によるグループワークや事例検討を行い、効果的な感染症対策の共有を図って参りたいと考えております。　次に、経済対策における進捗状況と今後の事業者支援についてでありますが、まず、恵庭版クラウドファンディングにつきましては、５月２３日をもって寄附募集が終了し、登録店舗数１０４店舗、寄附総額８７４万３,９００円の寄附が寄せられております。　次に、飲食事業者利用促進事業についてでありますが、５月から市役所をスタートに、夕食用食材の販売を行い、６月には自衛隊３駐屯地や民間企業などの協力も得て実施した結果、１５店舗の登録をいただき、９０１食の注文があったところであります。　次に、金融対策につきましては、６月１２日現在、利子補給１９件、信用保証料補給７件が実行され、新たに創設した市制度融資につきましても３件の利用があったところであります。　次に、一定の基準を満たす小規模事業者に対し、３万円を支給する営業緊急支援金につきましては４１８件、事業収入に応じて２０万円から３０万円を支給する事業継続支援金につきましては３７９件の支給を６月１２日現在で実行しております。　最後に、今後の事業者等への支援についてでありますが、これまで市議会において、補正予算の承認をいただき、さまざまな経済支援事業を展開して参りましたが、緊急事態宣言が解除された現在でも、いまだ経済への影響は大きく、収束へ向けた見通しも不透明な中、経済活動の一刻も早い回復が必要であると考えているところであります。　本市としましても、今後もスピード感を持ちながら長期的な視点に立ち、市内経済の循環が促進され、早期に活力が取り戻せる支援策について、国や道の動向を注視しながら、引き続き実施して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　私からは、ふるさと納税にかかわる２件の質問についてお答えいたします。　初めに、ふるさと納税の推移と本年度の寄附状況についてでありますが、本市では、本制度が開始された平成２０年度から２７年度におきましては、寄附者への返礼品の贈呈を行っておらず、寄附金額は８年間で約３億８,９００万円でありました。　平成２８年度より、市内で生産された特産品などを返礼品として寄附者に贈呈するふるさと納税推進事業を開始し、当年度の寄附金額は約１億円となっております。　それ以降、毎年度、前年度を上回る寄附金額が寄せられており、直近の令和元年度では、約７億７,３００万円の寄附金額となったところであります。　次に、本年度の状況についてでありますが、４月の寄附金額は約５,３８０万円で、前年同月の２.２倍、５月の寄附金額は約４,９２０万円となり、前年同月の１.２倍となっており、両月とも前年を上回る寄附金額となったところであります。　次に、ふるさと納税のさらなる促進に向けた取り組みについてでありますが、本市のふるさと納税推進事業は、現在二つのふるさと納税ポータルサイトを活用して寄附を募っておりますが、本年８月より、さらに広く寄附を募ることを目的として、ポータルサイトを二つ増設する予定であり、ポータルサイトの増設により、さらなる寄附への動機づけにつながることを期待しているところであります。　あわせまして、さらなる促進には魅力ある返礼品も重要な要素であり、多様な返礼品は選択肢の幅が広がることにつながることから、返礼品の拡充にも取り組んで参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　私からは、花の拠点整備についてお答えします。　初めに、改修後のセンターハウス機能についてでありますが、センターハウス１階には観光案内所と展示スペースのほか、シャワー室や洗濯設備を備えたＲＶパーク利用者専用の休憩室を整備しました。　２階には、約４００平方メートルのスペースに、登る・降りるの運動を楽しく体験できるボールプールエリア、ままごとや読書などの想像力を育むロールプレイエリア、ジャンプや回転などの運動が体験できるアクティブエリア、乳児の運動に対応したベビーエリアの四つのゾーンを配置した子どもの遊び場を整備しました。　さらに、平常時における冷暖房や照明などの電力の省エネルギー化と、災害時に収容避難所として市民の安全・安心を確保する防災機能を同時に実現するため、全館の照明のＬＥＤ化と、停電時も運転が可能で、かつ、発電機能を有する自立運転機能付きガスヒートポンプ冷暖房設備を整備したところです。　次に、宿泊施設の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、本年３月１９日に花の拠点における宿泊施設等整備事業に関する基本協定書を申請事業者と締結したところです。　協定書に基づく今後のスケジュールですが、特定公園施設であります集会所の整備を本年７月に着手し、１０月下旬に完成する予定です。　また、公募対象公園施設であります宿泊施設の整備については、本年１２月に着手し、令和４年１月下旬に完成、開業準備を経て４月中の開業を予定しております。　次に、リニューアル後の花ロードえにわ及び農畜産物直売所かのなの運営状況についてですが、花ロードえにわにつきましては、本年３月１２日にリニューアルオープンし、３月の来場者数は４万３,８６２人、４月は６万５,５８７人、５月は６万７,０９４人、合わせて１７万６,５４３人となっております。また、この３カ月間の売上額につきましては、現在集計中ではありますが、およそ２,８００万円を見込んでおります。　昨年との比較につきましては、営業開始日が異なることや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業などの影響から、増減比較の対象とはなりませんが、昨年同期３カ月間の来場者数は２５万５,３８７人、売上額は３,１２５万円となっております。　次に、農畜産物直売所かのなにつきましては、本年４月４日にリニューアルオープンし、４月の来場者数は３万４,８５１人、５月は４万２,１７６人、合わせて７万７,０２７人となっております。また、この２カ月間の売上額は１億１,３８３万円となっております。　昨年同期２カ月間の来場者数は８万９９６人、売上額は１億６５万円となっており、来場者数は昨年を下回りましたが、売上額は上回る結果となりました。　次に、花の拠点における利用料金設定の考え方についてですが、初めに、有料公園施設であります、電気自動車等用急速充電設備についてでありますが、１回当たり３０分までの使用を基本に、現行と同額の５００円を使用料として想定しております。　次に、子どもの遊び場についてでありますが、近隣の類似施設の料金設定を参考に、１人当たり１時間２００円程度の使用料を想定しており、運用に当たっては、平日限定の１日券や市民に割安な定期入場券の発行なども検討しているところです。　次に、ＲＶパークについてでありますが、道内の類似施設の料金設定を参考に、駐車場１台分当たり１泊２,０００円から３,０００円を想定しております。　次に、露店やキッチンカーなどの出店を想定した使用料についてでありますが、恵庭市都市公園条例を参考に、１日１店舗当たりの平日料金を２,５００円から３,０００円、休日料金を５,０００円から６,０００円と想定しており、市外事業者につきましては２倍の料金設定を考えております。　最後に、有料公園区域に係る入場料につきましては、令和４年に開催予定の全国都市緑化北海道フェアの状況を踏まえ、今後検討して参りたいと考えております。　最後に、今後のイベント等による誘客促進や地域経済の再生の考え方についてですが、新型コロナウイルスの完成拡大に伴い、今後、観光入り込み客数が減少することが懸念され、誘客促進に大きな影響を与えるものと考えております。　しかしながら、観光振興を維持するためには、花や食・文化などをテーマとしたイベントなどの開催が必要であり、誘客促進を図る上で来訪者の満足度向上につながる取り組みが、地域経済の回復をもたらすものと考えているところです。　花の拠点としては、観光の起点として、来訪者を各地のイベントに誘導するほか、市内観光施設や商業施設への周遊を促すこと、さらには市内全体でのにぎわいの創出や地域経済の活性化につながる取り組みの実施に向け、総括管理運営会社や恵庭観光協会と連携しながら検討を進めて参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　再質問。　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　初めに感染症対策についてであります。６月１日より新生活様式に沿って、学校、公共施設並びに公園等が再開したところですが、これまでの状況と課題についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　６月１日以降の学校、公共施設等の状況と課題についてでありますが、学校につきましては、再開当初は給食後に下校するなど、児童生徒に負担をかけないよう配慮しながら再開し、さまざまな感染症対策を講じるとともに、児童生徒に感染予防の指導の上、現在は、通常の授業形態を取ってございます。　公共施設につきましては、施設の特性に応じまして感染症対策を講じた上で、利用の再開をしたところでございます。例えば、貸館の利用については、より広い定員の部屋を利用していただいたり、飲食を伴う活動や、利用者が接触するおそれのある活動の制限、屋内スポーツ施設ではトレーニング室やシャワー室の閉鎖など、市民の皆様の御協力をいただきながら、利用をしていただいている状況にございます。　課題といたしましては、新型コロナウイルスの感染予防対策は、今後も長期にわたって取り組んでいかなければならないことから、さまざまな場面で制約を受けることが想定されるとともに、市民の皆様には新しい生活様式、新北海道スタイルの定着に向け、御理解と御協力をいただくことが課題であると認識しているところでございます。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　それでは、先ほどの御答弁の中で、引き続き感染症対策に取り組んでいくとのことであります。今後は、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる、新たなステージを進めていかなければならないと思います。　そこで、感染状況の段階や休業等の解除目安をわかりやすく、ロードマップ、工程表を作成するとともに情報を開示し、これら各分野での活動により、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが重要であると思いますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　感染症の状況を踏まえた解除目安のロードマップの作成についてでございますが、本市においては、さまざまな制約の解除の目安を設けた独自のロードマップは設けてございませんが、北海道において６月以降の段階的緩和の目安が示されてございます。　他地域との往来による感染リスクへの観点から、広域的な取り組みの中で近隣自治体との連携や、統一した対応が重要でありまして、北海道の目安に沿いながら、近隣自治体の対応を考慮しつつ、感染状況など地域での発生段階に応じて総合的に判断し、的確に対応して参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　ただいまの答弁で往来の感染という御答弁がありました。今後、非常に広域的な対応が重要であるということであります。今後さらに近隣自治体との連携を図っていただければなと思っておりますし、また、感染段階に応じ市民への情報提供、周知等については迅速に行われるように、さらに地域の経済再生については、きめ細かな調査、さらには情報収集等に努めながら、支援対策に取り組んでいただくようお願い申し上げ、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　次に、医療・介護への対応等についてでありますが、医療体制や医療・介護での物資の確保状況等の調査を行いながら、情報提供を進めてきたとのことでありますが、現在における医療・介護施設での感染予防を含めた状況についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　医療・介護施設での感染予防も含めた状況についてでありますけども、医療機関については、国や道の通知により感染症対策マニュアル等を作成し、個人防護具や換気・消毒などの環境整備など感染経路別対策や外来、入院患者への対応、一般患者と接触しない動線の確保などを行うこととしております。　二次救急医療機関等からの聞き取り調査では、外科系患者の緊急受け入れや入院など感染リスクがより高く、さらに医療物資の不足も加わり厳しい状況の中で、医療提供体制の維持や院内感染に最大限注意を払いながら対策を講じ、診療に当たっていることをお聞きしております。　次に、介護施設の状況についてでありますが、市内の各介護サービス事業所では、厚生労働省の高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版に基づき、日ごろから感染予防を意識した取り組みが進められているところでございます。　現在も感染防止対策に努めながら、介護サービスの提供を行っているものと認識しております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　それぞれ医療並びに介護現場の実態調査を踏まえてさまざまな支援策が過日、本会議で可決されたところでありますが、特に医療用物資等のかかり増し経費については、一日も早い給付を、お願いを申し上げたいと思っております。　今後、コロナウイルスの感染が収束を見ない中、さまざまな活動が段階的に緩和される中で、第３波、第４波に備えた支援策とともに体制整備が必要と思いますが、考え方についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　狩野保健福祉部長。 ◎狩野保健福祉部長　今後の医療・介護現場の支援についてでありますけども、医療における市民の安心・安全の確保や、高齢者等生活機能を維持するための介護サービスは、社会機能維持のためには必要不可欠であると認識しております。今後の感染動向を注視しながら、対策を検討しなければならないと考えております。　このことから、医療の体制整備につきましては、北海道、千歳保健所、恵庭医師会、さらには近隣市の情報を把握し、正確な情報発信に努めるとともに、今後の医療体制について連携を取りながら検討して参りたいと考えております。　また、介護施設につきましては、感染症対策専門家であります、大学の教授による感染対策の現地指導を各介護施設に案内するなど、これまでの支援を継続し、指導内容を市が委託する恵庭市在宅医療・介護連携支援センターにおいて取りまとめ、情報の共有を図るなど、感染拡大防止の体制整備を図って参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　よろしくお願いを申し上げたいと思っております。　次に、経済対策における進捗状況と事業者支援についてを、それぞれお話を申し上げたいと思っております。　それぞれ経済対策を今回、緊急に取り進めをさせていただきました。そういう中では一日でも早い支援との思いから今回、第３弾での経済対策が可決され、手続が今進められているところであります。　特に新たな事業継続資金、１０名から１９名というような新たな事業継続資金や、追加支援の背景と要因についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　事業継続支援金の対象要件の拡大についてですが、医療や介護関連業界など比較的従業員の多い業種においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績が低下している事業者が多いこと、さらには同業界における従業員が１０名から１９名の事業者数の割合が卸小売業の２７％に次いで１７.８％という状況を考慮し、新たに対象要件を１０名から１９名まで拡大したところです。　また、支援金の対象者数の追加につきましては、主に自粛期間の延長などにより業績が低下した事業者が増加したことが要因であると考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。
   ◆１８番（市川愼二議員）　それぞれ要因のお話を聞かせていただきました。この経済の中で、最後に１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　このたびの承認された全市民を対象としたオリジナル商品券については、地域内循環により事業者に頑張ってもらいたい、再生していただきたいという思いがあると思います。　そこで、給付を受け利用する市民に、この思いが届くよう市長メッセージが重要であると思うが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　原田市長。 ◎原田市長　新たに発行しようとしている商品券についてでありますが、これまでの経済支援については、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対してさまざまな支援を行ってきたものでありますが、依然として収束が見えない状況の中で、今後の市内経済の低迷が懸念されるところであります。　また、コロナの感染前に比べて、ともすれば積極的な消費行動というものが、市民の間で抑制されているようにも見えるわけであります。こうしたことから本事業をきっかけに、市内で商品券を使用していただくことで、経済の循環、消費拡大を取り戻すことを目的としたところであります。　ぜひとも自由に行動し消費することを控えていた多くの市民の皆様が市内で商品券を御使用いただき、地域経済の回復と活性化のために御協力いただきますよう心からお願いをする次第であります。　ただ、その時期でありますが、少し、現在、第２弾等々の経済対策の効果等々もありますし、いろいろな、国も含めて対策が重なっておりますので、そうしたことを見計らいながら十分な準備をして、この商品券の発行、そして御利用いただくという時期を考えていきたいというふうに思っております。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　特に商品券の発行につきましては、十二分に検討いただきながら、できる限り早急にお願いをいたしたいと思います。　それでは、次に、ふるさと納税についてであります。　それぞれふるさと納税については、当初から相当数字が伸びてきております。そういう中で今回、コロナの影響はあまりないという今、４月、５月の結果が出ております。そうした中で、４月、５月の寄附が伸びているその要因についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　寄附増加の要因でございますが、明らかではありませんが、新型コロナウイルス感染症対策としまして、国による緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請によります自宅にいる時間が長くなったことに伴って、ネット情報を見る機会が増加し、その中で、ふるさと納税ポータルサイトの閲覧へとつながりまして、閲覧者の中で本市の返礼品に魅力を感じた方が寄附を行ったことも要因の一つではないかと考えているところでございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　ただいま要因についてそれぞれ御答弁がありましたが、次に、返礼品の拡充に取り組んでいきたいとの御答弁であります。地場産品に活路を見いだす具体的な取り組みについてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長　返礼品の拡充でございますが、現在、市内にはまだまだ魅力的な商品が多数ありますが、このたび、ふるさと納税返礼品への活用につきまして、食品製造会社及び飲料会社より話をいただいておりますことから、現在、登録に向けた調整を図っているところでありまして、ふるさと納税ポータルサイトの増設時期に間に合うように調整作業を進めて参りたいと考えております。　以上です。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　ただいまそれぞれ返礼品につきましては、食料並びに食品製造、飲料会社と、こういうことで調整を図っているというような御答弁でありましたが、地場産品という特色をもう少し強くやはり打ち出していかなきゃならんなと私は思っております。全国どこでもあるような食品でなくて、恵庭としての特徴のある地場産品をやはり検討していかなきゃならんなと思っておりますし、今後、それぞれ事業継続、さまざまな今の影響の中で市内の事業者の事業継続、これを基本とした中で、後押しをしていくことがやはり必要でなかろうかなと思っております。　今後、返礼品のさらなる拡充を、お願いを申し上げ、次の質問に移らさせていただきます。　最後になりました。花の拠点整備についてであります。　改修後のセンターハウスについてでありますが、開業時期と今後の開業準備についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　センターハウスの開業についてでありますが、開業時期としましては、ガーデンエリアや駐車場などの完成時期を踏まえ、１１月中旬を想定しております。　次に、今後の開業準備についてでありますが、観光案内所につきましては、窓口業務の取り扱い、観光情報コーナーの活用、市との連携などについて恵庭観光協会と協議調整を行っているところです。　また、ＲＶパーク及び子どもの遊び場につきましては、運営体制や業務内容、緊急時の対応などについて総括管理運営会社と協議調整を行い、開業準備を進めているところです。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　それでは、次に、このたびの新型コロナの感染拡大防止の観点から、センターハウスとしてはどのような受け入れを行っていくのか。また、１１月にセンターハウスとしてやっていこうというような今お話がありました。　また、空きスペースの今後の活用についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　センターハウスの新型コロナウイルス感染予防策及び空きスペースの今後の活用についてでありますが、予防策としましては、館内各所に消毒液を配置するほか、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い、うがいの奨励、換気の徹底、検温の実施などに加え、子どもの遊び場につきましては、入場制限や遊具類の消毒徹底などの対策が必要と考えており、総括管理運営会社と調整を図りながら対応して参ります。　次に、空きスペースの活用についてでありますが、花の情報発信や市民活動などに活用する一方、完成後のガーデンエリアや宿泊施設整備などの情報も提供しながら、継続的に入居いただける事業者に働きかけて参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　次に、リニューアル後のかのなの運営状況についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　答弁願います。　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　農畜産物直売所かのなの売り上げ増の要因についてでありますが、本年度より売場面積が約１.５倍に拡大され、新鮮な野菜類に加え、市内企業の加工食品や総菜などを取りそろえ、品ぞろえが豊富になりました。この結果、４月から５月までの客単価は、昨年の１,２４２円を上回る１,４７７円となり、来場者数は減少しましたが、１人当たりの消費額が増えたことで、売上額は増額となりました。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　かのなの状況を今お伺いをさせていただいたところでありますが、農産物直売所かのなは、機能としては通年可能な構造であります。さらに冬期間の営業を取り組むと、こういうことで今、進められておりますし、そういう中では現状のことを考えますと、このまま何も対策を講じなければ非常に少量でスペースも狭く、極端なこと言うと販売商品がそろわないで、非常に心配がされるところであります。　今後の持続・継続的な戦略に向け、新規も含めた農業者の担い手づくり、また、ハウスと貯蔵槽の設備における農業振興対策等を早急に取り組んでいかなきゃならんと考えますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　農畜産物直売所かのなの考え方についてでありますが、現在、恵庭かのな協同組合では、通年営業に向けた商品の充実化やイベントなどによる集客増に向けた取り組みを行っていただいております。　冬期間営業につきましては、友好都市の連携商品などの取り扱いの検討や、冬期間において出荷可能な農畜産物の供給などについて検討いただいているところです。今後は、全市的な通年営農のあり方について調査研究して参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　ただいま通年営農という言葉でございます。かのなだけということにはなりませんので、今後、全体的なえにわ農業の通年を通した営農体系も、調査研究を至急にしていただきたいと思いますし、特に、かのなの状況があまりにも品目がそろわず、残念な結果になっていくことを恐れます。そういう面では、その辺のところも考慮しながら、今後、さらに検討していただきたいと思います。　次に、花の拠点における利用料金の設定についての考え方であります。　子どもの遊び場については、市民に割安な入場券等の発行について、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　子どもの遊び場における、市民に割安な入場券等の発行についてでありますが、どのような利用ニーズ、または課題があるのか調査研究した中で、市民還元や利用促進につながる手法について、今後検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　よろしくお願いを申し上げます。　なお、有料公園に係る入園料についてでありますが、今後も検討するとのことであります。花の拠点の収益性といった観点、さらには、市民の憩いの場であることも踏まえ、今後とも、この入園料については慎重に検討をしていただくようお願いを申し上げたいと思っております。　次に、ガーデンエリアでイベントを開催する場合、どの程度の入場者数が収容可能か。また、イベント時の入場料の考え方についてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　ガーデンエリアにおけるイベントの開催についてでありますが、入場者数の収容可能数については、イベント内容により異なるため、現状では算定しておりませんが、ガーデンエリアの芝生スペースとしましては、最大１.２ヘクタール程度の利用が可能と想定しております。　次に、イベント時の入場料についてでありますが、市以外の実行団体などが主催する場合は、恵庭市都市公園条例に基づき、使用面積に応じた公園使用料を徴収いたします。その場合の入場料の可否については、実行団体等が決めることとなります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　それぞれの入場料については、それぞれのイベント的な要素もありますし、市主催というものもありますし、外部からのイベントというものも今後生まれてくるなと思っております。その辺のところの整理も、きちっと提案をしていただければなと思っております。　次に、今後のイベント等における誘客促進や地域経済の再生における考え方についてでありますが、地域経済の回復のためイベントや誘客促進が重要とのことですが、具体的にどのようなイベントが想定されるのかお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　近藤経済部長。 ◎近藤経済部長　具体的なイベントについてでありますが、花の拠点におきましては、例えば、夏は花やアウトドアをテーマとした野外イベント、秋は食文化をテーマとしたイベントやハロウィン、サイクリングイベントなど、冬は光と氷をテーマにしたライトアップやイルミネーションなどを想定しており、総括管理運営会社や観光協会と連携し検討して参ります。　以上でございます。 ○伊藤雅暢議長　市川議員。 ◆１８番（市川愼二議員）　最後の質問にさせていただきたいと思います。　改めてお伺いします。さまざまな環境が変化する中で、花の拠点整備については、当初より開業時期が遅れる施設等もありますが、各事業のコストの見直しを図りながら進めていかなければならないと思います。　また、この事業の地域経済にもたらす影響は計り知れないものがあります。改めて実現に向けた思いがあればお伺いします。 ○伊藤雅暢議長　原田市長。 ◎原田市長　花の拠点整備についての御質問であります。また、経済にもたらす影響などについてお話がありました。私ども市といたしましては、花の拠点についてはガーデンデザインプロジェクトの一つとして、民間の活力を活用しながら整備を進めているところであります。　花の拠点の地域経済にもたらす効果といたしましては、各施設の改修、建設事業といった短期的な効果のほかに雇用創出や、あるいは、それが開業した後のさまざまな商品の販売、あるいは多くの人たちがそこに立ち寄っていただくことによる知名度の向上といったようなことが行われるものと大変期待をしているところであります。　加えて、２０２２年の都市緑化北海道フェアが開催されることにより、その場所についての知名度も上がってくるものというふうに思っております。　私ども以前からお話をさせていただいているように、恵庭は花のまちということでありますが、まとまった花を見る場所がこれまでなかったということもありますし、市民にとっても花のまちを紹介する場所が乏しかったというようなこともありまして、こうしたことをすることによって、市民の意識も高まってくるというふうに思いますし、多くの市外の方々も来ていただけるというふうに思っております。現在整備しているガーデンエリアのところの庭には北海道の著名なガーデナーたちが、それぞれ競うようにして庭造りをしているということでありまして、大変期待をしているところであります。　こうした中で完成を見たときに、市内の市民の方々はもとより、市外からも多くの方々に来ていただける、あるいは、そのころは落ち着いていると思いますが、海外からも多くの方々が来て、恵庭の公園を見に行こうというようなことになっていただく、そのことによる経済波及効果は誠に大きいものになると、そのために努力を重ねて参りたいというふうに思っております。　〔発言する者あり〕 ○伊藤雅暢議長　これをもちまして、市川議員の一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○伊藤雅暢議長　以上で、本日予定の一般質問は終了いたします。　明日の一般質問は午前１０時からとなっております。　本日の会議は、これをもちまして散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　（午後　２時５１分　散会）...