恵庭市議会 2020-06-12
06月12日－03号
令和 ２年 第２回 定例会 令和２年第２回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第３日目（令和２年６月１２日） （午前 ９時５９分 開会）
△開議宣告
○
伊藤雅暢議長 ただいまの出席議員１２名で定足数に達しております。 ただいまから会議を開きます。
△一般質問
○
伊藤雅暢議長 日程第２８ 一般質問を行います。 一般質問者は、通告に基づき、発言席で質問を行い、答弁者はすべて自席での答弁をお願いいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症への対応について。 ２、恵庭市総合計画と協働のまちづくりについて。 以上、柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 一般質問、会議規則第６２条の通告に基づいて質問を行います。 まず、大項目の１点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
新型コロナウイルス等感染症の現状認識について。 国が
緊急事態宣言解除の基準の一つとした直近１週間の人口１０万人当たりの
新規感染者数について、解除の目安は０.５人程度以下とされていますが、北海道では
緊急事態宣言解除の時点でもこれを下回っていません。 道内でも新規感染者は石狩、空知に集中しており、振興局単位で見ると、石狩、空知管内のこの指標は際立って高い数値となっています。 通告日時点での石狩管内に限定した直近１週間の人口１０万人当たりの
新規感染者数は北海道全体よりも高い状況ですが、この点をどう評価しているのか。恵庭市ではどのような地域区分に基づいて状況判断しているのかもあわせて伺います。 ２点目に、新しい生活様式を取り入れた行政運営について伺います。
新型コロナウイルスによる影響は長期化が予想され、国は
感染症専門家会議の提言を踏まえて新しい生活様式を示しました。市役所も新しい生活様式を踏まえ、業務のあり方を見直すことが必要だと思いますが、特に以下の点について、
オンライン化などの検討状況と課題について伺います。 ①職員採用。 ②入札。
③附属機関等の会議。 ④各種証明の請求。
⑤各種市民説明会。 ３点目に、新しい生活様式を踏まえた
地域ガイドラインの策定について伺います。
緊急事態宣言が解除され、学校や公共施設が再開されました。社会教育施設などにおいては、施設の
利用ガイドラインが策定されているところですが、活動によっては施設の制限により利用ができなくなるものも出ています。新しい生活様式のもとでも社会教育や市民活動、スポーツなどを推進するためには、一律の禁止ではなく、地域の警戒度合いに対応する一定のガイドラインが必要だと思いますが、御所見を伺います。 大項目の２点目、恵庭市総合計画と協働のまちづくりについて伺います。 １、市民協働のまちづくりについて。 恵庭市では、協働のまちづくりを進めるために、平成２５年に
まちづくり基本条例を制定いたしました。 しかし、昨年度の
市民意識調査の結果からは、協働のまちづくりが進展しているとは評価できません。どこに課題があり、
総合計画後期の中でどのように取り組んでいくのか伺います。 新しい生活様式を踏まえた見直しについても伺います。 ２点目に、広報を通じた市民との
コミュニケーションについて伺います。 自治体の広報戦略は、市民のまちづくりへの参画を促す意味でも重要です。中でも広報誌は重要な手段であり、５月には、急遽臨時号を発行するなど情報発信には努めていただいているところですが、一方的なお知らせという傾向が強まっているようにも感じます。広報誌では、まちの課題を提起するとともに、広聴を通じて把握した市民のニーズに対応した適時性の高い発信を行うなど、市が活用する広報媒体の特徴を活かした取り組みが必要だと思いますが、御所見を伺います。 以上、一回目の質問といたします。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 おはようございます。 それでは、柏野議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて、
新型コロナウイルス感染症への対応についてと、恵庭市総合計画と協働のまちづくりについての質問でありますが、私からは、
新型コロナウイルス等感染症の現状認識についてお答えいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス等感染症の現状認識についてお答えいたします。 まず、石狩管内に限定した直近１週間の人口１０万人当たりの
新規感染者数が北海道全体よりも高い状況である点の評価についてでありますが、少し古くなりますが、６月３日現在の道内の発生状況では、陽性者の累計は１,１０２人であり、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は０.５９となっており、５月１３日に道が独自に基準を示した三つの指標であります１週間における１日の
新規感染者数では、５月２８日から６月３日までの期間において、指標１０人以下に対し４.４人となっております。 また、陽性者１,１０２人のうち、
石狩振興局管内の累計は８６７人と、全体の７８.７％であり、本市を含めた
石狩振興局管内の人口は道内の約２分の１を占めることから、５月末までに目指す姿として道が示した指標内に入ってはおりますが、緊急事態解除後においても、国内はもとより道内において集団感染が発生していることからも、まだまだ予断を許さない状況であると評価しているところであり、
石狩振興局管内にある本市としては、市民の安心・安全を確保するため十分な
感染予防対策に最大限の努力をしていかなければならないと考えているところであります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 私からは、新しい生活様式を取り入れた行政運営についてのうち、職員採用、入札、附属機関等の会議についてと、新しい生活様式を踏まえた
地域ガイドラインの策定についてお答えをいたします。 初めに、職員採用についてでありますが、恵庭市の職員採用試験は職種によって異なりますが、
ＳＰＩ試験センターでの筆記試験、集団討論及び個別面接試験を行い、市職員としての適性を見定めて採用しているところであります。 また、消防職員の採用においては、体力測定試験も実施し、消防職員としての適性を見定めているところであります。 このたびの
新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言を受けて、民間企業では採用試験を本格的に
オンライン化する動きが広がっております。
オンライン採用は
新型コロナウイルス感染の対策だけではなく、試験会場までの移動を負担と感じて受験を諦めざるを得なかった受験生との接点を確保することができ、多くの受験者を獲得することに有利だと言われております。 しかし、一方で、入出時の所作や話すときの姿勢など、対面で得られていた全体的な雰囲気が捉えにくく、お互いに熱意や思いを伝えづらいなどの課題も考えられます。 今後は、新しい生活様式に対応できるよう、まずは
オンライン採用の先行自治体への聞き取りなど、情報収集に努めて参ります。 次に、入札制度についてでありますが、現在入札を執行する場合、
新型コロナウイルス感染防止のため、入札会場の入り口に距離を保ち、着席を促す周知パネルを設置し、応札者同士のフィジカル・ディスタンスを保つ一方、入札時には窓を開放し、十分な換気を確保するとともに、入札の都度、テーブル、椅子の消毒を行うなど、３密回避のための必要な対策を講じているところであります。 市といたしましては、新しい生活様式に応じた入札方法として、
インターネットを利用した電子入札の導入が考えられますが、
小規模事業者のＩＴ化の未対応問題や、システム導入と
ランニングコストの費用対効果を含め、調査を進めて参りたいと考えているところであります。 次に、附属機関等の会議についてでありますが、会議に出席される委員等が
新型コロナウイルスに感染するのを防ぐため、附属機関等の会議が中止、または延期となっていることから、新しい生活様式の実践による会議の開催方法として、書面にて会議を開催する場合の取り扱いを定めるとともに、会議の開催においては、３密を回避するため、出席者同士の身体的距離の確保や小まめな換気のほか、消毒液を配置するなどの
感染症予防対策を行うこととしております。 また、今後は、
インターネットを利用したオンラインによる
会議システム導入に取り組んで参ります。 最後に、新しい生活様式を踏まえた
地域ガイドラインの策定についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス対策における公共施設の利用再開に当たっては、北海道や近隣市の動向、また、各施設や業種ごとに示されているガイドラインを参考にしつつ、新しい生活様式のもとで本市の各施設の利用状況などの特性を考慮した上で、施設ごとに利用の条件等を定めているところであります。 市では、生活圏が重複する
石狩振興局管内の公共施設の開閉期間をできる限り統一し、地域間の人の往来を未然に防止することにより、市民の感染リスクの低減につながっているものと考えております。 他地域との往来による感染リスクへの対策など感染防止に当たっては、広域的な取り組みの中で、近隣自治体との連携や統一した対応が重要であり、市としては、国や北海道、近隣自治体の対策を考慮しながら、感染状況など地域での発生段階に応じた施設利用のあり方を総合的に判断し、的確に対応して参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 私からは、新しい生活様式を取り入れた行政運営のうち、
⑤各種市民説明会及び恵庭市総合計画と協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 初めに、
各種市民説明会の
オンライン化などの検討状況と課題についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、本年２月下旬より予定されていた
各種市民説明会は延期や中止の措置を図って参りました。 現在におきましても、
新型コロナウイルスの収束は予想ができない状況であり、感染症対策には万全を期す必要がありますが、一方で、市が策定する計画や施策に対し、政策形成の事前の意思決定段階において市民が参画する機会を確保することは重要なことと考えており、今後開催する
各種市民説明会は、新しい生活様式を踏まえながら実施していく必要があると考えております。 市民説明会にかかわる
オンライン化の検討状況と課題についてでありますが、
インターネットの環境整備や操作方法の難しさ、あるいは不特定多数の方との双方向による意見等のやり取りの構築など各種課題がありますことから、現段階での実施は難しいと考えておりますが、
ＷＥＢ会議システムの導入などを図りながら、活用の可能性を探って参りたいと考えております。 次に、市民協働のまちづくりについてお答えいたします。 初めに、協働のまちづくりの課題についてでありますが、昨年度実施した
市民意識調査における市民との協働のまちづくりの進み具合の評価としましては、やや進んでいるが１７％で平成３０年度調査に比べ２％の減少、変わらないが１４％で１％減少、あまり進んでいないが７％で１％減少となっており、大きく変化のない状況となっております。 協働のまちづくりに向け、
市民活動センターの開設や
地域担当職員制度の導入、
まちづくりチャレンジ協働事業補助金や
自主防災組織等活動支援助成金などの制度創設により推進して参りましたが、アンケート結果では、わからないが５９％を占めていることから、協働のまちづくりという考えがまだまだ浸透していないことが課題であると考えております。 次に、
総合計画後期の中での取り組みについてでありますが、６月３日に開催した恵庭市
総合計画審議会におきましては、これからの新しいライフスタイルを見据え、今後の協働のまちづくりの取り組みについても課題として提起されたところであります。 今後、後期基本計画の策定に当たり、前期計画を検証し、現状把握や課題の洗い出しを行い、施策の方向性を検討していくこととなりますが、その中で
新型コロナウイルスの
感染予防対策から生まれた新しい生活様式を取り入れた中での市民との協働について検討して参ります。 次に、広報を通じた市民との
コミュニケーションについてお答えいたします。 広報誌を制作するに当たり、市民の皆さんとの
コミュニケーションは重要なことと認識しております。 広報えにわはこれまでも多くの皆さんに登場していただき発行しておりますが、現在は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、取材を伴うものは休止している状況であります。今後、感染症の収束状況に応じ、取材を伴う各コーナーを再開して参ります。 また、広報誌によるまちの課題提起と広聴を通じた特徴を活かした取り組みの必要性につきましては、今年度の５月１日号から掲載しております
新型コロナウイルス感染症関連情報ページについては、適時性の高い発信と考えているところであります。 一方、時代の変遷とともに多様化する市民ニーズに対応するため、月１回発行の広報誌では伝え切れない情報は、市のホームページへの掲載やほかの媒体を利用した周知を図っているところであり、これからも市民の広場や出前講座といった直接市民の声を聞く場を設けるほか、それぞれの広報媒体の特徴を活かした情報提供を行うとともに、開かれた行政運営に努めて参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
◎
広中生活環境部長 私からは、新しい生活様式を取り入れた行政運営についてのうち、各種証明書の請求についてお答えいたします。
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の中では、施設等での３密の回避が基本的な生活様式とされております。 その対応として、市民課では、窓口交付以外のコンビニ交付と郵便請求を推奨しており、窓口の混雑緩和に努めております。
オンライン化に向けては、
マイナンバーカードの所有が前提と考えられることから、
マイナンバーカードの交付率アップに向けて
交付円滑化計画に基づき、窓口における申請支援のほか、確定申告窓口や
運転免許自主返納窓口、あるいは、休日窓口などを臨時開設し、申請に係る支援を行っているところであります。 また、今年度は、事業所等への出張申請の実施について検討を進めております。 今後の課題としましては、
マイナンバー制度や
マイナンバーカード取得後の活用方法に対する理解が進んでいないことから、理解促進の取り組みを進めるとともに、引き続きさまざまな機会を通して申請支援ができる体制の整備が必要であると考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 順次再質問をして参ります。 まず、新型コロナの現状認識というところで御答弁いただいたところですけれども、特に石狩管内が北海道の中でも多いという状況だというふうに思いますが、例えば、最近で言うと、少し前になりますが、北九州で第２波が懸念をされるような状況があったと思います。 このときにも国のほうの見解としては、直ちに再び宣言を発出するような状況にはないということでございました。福岡県全体として見たときにも、決して北九州市以外ではそれほどたくさん発生しているというような状況にはなくて、地域の中でも局所的な発生ということであれば、都道府県の見解というところと、基礎自治体の見解というところが少しずれてくるようなところがあるのかなというふうに思っています。 ですので、地域をどの程度の広さで見ていくのかというのが重要になるのかなと思っていまして、地域区分というところの考え方を伺っていきたいんですけれども、今現状考えているのは、どういった地域の区分というので考えているのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 地域区分の考え方でありますけども、道内の感染者の中でも
石狩振興局管内に集中していたことから、札幌圏や
石狩振興局管内の状況について、市として確認しながら、十分な感染対策を行い、対応しているところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 石狩振興局の中では、札幌との行き来というのは恵庭はすごく多いと思うので、そこをある程度一体的に考えるというのは、すごく理解ができるところです。 でも、少し前の状況を考えると、空知振興局の中でも、例えば岩見沢市だとか、あのあたりで少し多く発生をしているような状況で、そこから、例えば公共交通機関だとかで感染が広がった場合に、石狩の北部、江別保健所の管轄で増加するような状況というのは考えられると思うんですけど、そこで、例えば石狩管内での感染が拡大をしたとしても、それが直接的にすぐに、恵庭だとか千歳だとかに影響してくるというふうに、今だとなるわけですよね。石狩振興局という管内で言えば。そこを少し分けて考える必要があるのではないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 あくまでも振興局管内だけに限定したものではなく、重点的に道内の感染者が
石狩振興局管内に多いということでそこを見ているわけでございまして、岩見沢とかそういった部分も最近では集団感染が発生していることから、そういった他の振興局管轄の状況も注視しながら、市の対策本部会議で適正にその区域については判断して参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 振興局単位を基本というのは十分承知をしているんですけども、今後、例えば、苫小牧のほうで一定のクラスターが発生したというようなことがもし発生した場合に、圏域としてはむしろ、江別だとかというところよりも行き来という部分では多いように感じていますので、そういった考え方が必要なのかなと思っています。 次の波に備えた形で、もし発生したとしても、その中で冷静に対応していくために、そういった基準、明確化をしていくことが必要ではないかと思っていますので、ぜひ御検討をいただければと思います。 続いて、その新しい生活様式を取り入れた行政運営について伺っていきたいんですが、まず職員採用の部分から、現状では考えていないということでございました。 今の流れですと、採用に至るまでに、通常受験者の方は何回足を運ばなきゃいけない状況にあるのか、伺いたいと思います。 それは、採用セミナーだとかを含めて伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 今年は開催できませんでしたが、採用セミナーを１回実施しておりまして、その他は期間を決めてＳＰＩ試験を実施しております。 そこの一次試験の結果を踏まえて、集団面接で１回、それから、その中から選抜された中から個人面接で１回というような試験になってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 今伺いたかったのは、何回来なければいけないかというところだったので、ただ、ＳＰＩに関しては今年から全国でも一部受験ができるようになっているということで、そこは遠隔地からの受験者にとってはすごく大きなメリットだというふうに感じています。 とはいえ、何回来なきゃいけないんでしたっけ。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 ２回となります。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） そうなると、例えば本州で大学に行っている学生さんからすると、２回飛行機に乗ってなり新幹線に乗って来なきゃいけないというのは、やっぱり負担になるわけですよね。 先ほど御答弁の中でも、それによって今までだったら受けなかった人が受けてくれる可能性はあるということでいただいたとおり、そういう応募が増えることだけではなくて、もともとの学校に行っている時間を確保できることだったりだとか、接点が増えることによって恵庭市のことをじっくりわかっていただけるチャンスも広がるわけで、そういった意味での利点というのは非常に大きいのかなと思っています。 それは、新卒の方だけではなくて、中途採用の方で今仕事を持っていて、なかなかそういう遠方に来れないというようなＵターン、Ｉターンの方に対しても非常に大きなメリットになるというふうに思うんですけども、ほかの自治体でこういったオンラインによる採用が進んでいったときに、そっちはやっているからそっちは受けてみようかな、でも恵庭はそういうのをやっていないから、選考が進む段階になったら行かなきゃいけない。それが受験のハードルになって、ほかのまちのほうが応募者が増えるというような状況というのは考えられないでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 それぞれオンラインでの面接ですとか、そういった部分のメリット、デメリットはあろうかなというように考えておりまして、やはり、導入することによって通信機器のトラブルの課題ですとか、それから、恵庭市としては必要な人材ということで、人物重視というところもあるんですが、
ミスコミュニケーションの問題ですとか、そういったところを検討しながら、導入については検討していきたいとは考えてはいるんですが、まだほかのまちでもそこまで進んでいないという状況と、全国からの募集ではＳＰＩ試験で、恵庭市に入りたいという方が目指して受験していただいているということで、実際に道外からも採用もしておりますので、そういった状況を見ながら検討を進めて参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 現状、ちょっとコロナに関しては収束に近づいてきている状況があると思うので、今年の分については実施ができたということだと思いますが、今後、また第２波が、次の波が来たときに、やっぱり業務継続という観点からもその取り組みというのは重要なことだと思いますので、今後も実施に向けて検討を進めていっていただきたいと思います。 さまざま、今、デメリットの話もあったんですけども、例えば、回数を変更するだとか、集団面接と個人面接を一緒にやるだとかというのは、やり方いろいろあるとは思うので、そういった検討もぜひ行っていただきたいと思います。 続いて、入札に移りたいんですけども。 例えば、
中小零細事業者の未対応の問題だとかがあるということでございました。それであれば、例えば、金額によってだとか、大きいものについては電子入札を行うけれども、小さいものに関しては今までどおりのやり方をやるだとかというようなやり方も検討ができるというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 それぞれ電子入札の効果、それから問題、課題、さまざまあろうかなと思いますが、電子入札については、競争性の向上ですとか、それから事務の迅速化等々のメリットがある反面、先ほど申しましたとおり、
小規模事業者がシステムをそろえられないといったデメリットもあろうかなというように考えています。 そのほかに大きな問題として、今、全国でも少しずつ導入も始まっているんですが、いろんなシステムがありまして、それぞれのシステムに対応できるような業者への負担という部分も考えられますので、そういったところをしっかり調査研究をして参りたいなというように考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） それぞれのシステムへの対応というのは確かに負担になるかと思いますが、一方で事務の効率化という視点もあると思いますので、ぜひそこは検討を進めていただきたいなと思います。 続いて、附属機関の会議ですけれども、昨日提案された補正予算の中でも
ＷＥＢ会議システムを導入ということで、附属機関の会議については、進んでいく方向になると思うんですけれども、この間、コロナの対応で中止だとか延期になった附属機関の会議というのはどの程度あったのか、伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 ４月から５月に開催予定をされておりました附属機関等の会議は３２件ありまして、そのうち中止となったものが１件、それから、６月以降に延期となったものが６件となってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） そうしますと、それ以外はすべて実施をしてきたということでよろしいですか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 予定していたとおり実施したのが２０件となっておりまして、その他、書面開催等もございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 中止、延期でいうと７件なので比較的少ないかと思ったんですけれども、一方で書面開催という形で、書面開催となると、なかなか本来望んでいたような議論ということができたのかというところに疑問が残ります。 そういった意味では、
ＷＥＢ会議システムを導入していただいたことで、そこは解消される可能性が出てくると思うんですけども、今後導入後の運用のスケジュール、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 運用のスケジュールでございますが、昨日補正予算のほう議決をいただきましたので、すぐに準備を始めて、一月ぐらいで準備ができるのかなと。 その後、導入して試行してという形になろうかなと思いますが、一月以上、若干かかるんですが、本格運用に入っていきたいなと考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 一月ぐらいで準備ができるということなんですけども、それに伴って設置条例だとか、そういったものの見直しも必要になってくると思いますが、そういったところはどういうふうにお考えでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 今、運用方法について詰めているところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 運用方法を詰めているというところです。それで、せっかく
ＷＥＢ会議システムを導入していただけるというのはいいことだと思うんですけども、一方で中身の議論がしっかりと深まっていくということや、会議の透明性が担保されるということもあわせて必要なことだと思っています。 今までであれば、傍聴というのが、実際に会議室に足を運んでいただければ一定の要件のもとで認められておりましたが、その点はどういうふうになっていく予定でしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 傍聴の関係でございますが、通常の会議と同様に、限られた出席者において意見交換や使用を共有することなどとして会議を開催するシステムとなっておりまして、ＷＥＢ上で視聴するシステムではないということで、ＷＥＢ会議を傍聴する際には、傍聴会場を設置して傍聴していただくような形になろうかなと考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） ＷＥＢ上で傍聴するシステムじゃないってとこが、いまいちわからないんですけど、もう少し詳しくお話しいただいてもいいですか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 例えば、システムを動かす会議場があって、その横に会議の状況を見れる場所を設置するというような対応をしたいなと考えているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 会議の出席者がオンラインで参加をできる状態の中で、傍聴者に関してはそうしなきゃいけないというのは何ででしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 ＷＥＢ会議につきましては、通常の会議と同様に、本当に限られた出席者による会議ということで、もし不正な利用と言いますか、勝手に発言をしたり、その会議の中で傍聴させるということは、勝手な発言をしたり、勝手に資料を出したりといったことがシステム上制限ができないということで、そういった参加についてはこのシステムの中では認められないということで考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） そこが理解できないんですけども、システム上制限できないというのはわかります。制限できるシステムとできないシステムで、今回想定しているのはできないということであればそこはわかるんですけども、それは現実の会議でも同じことが言えますよね。 傍聴者の方が、例えばそういう形で、大きな声を出すということはあり得ることですし、ただそれは、一定のルールに基づいてやっていただくということが必要で、それがあり得るから、会議の傍聴をオンラインで認めないということであれば、せっかくオンラインのシステムを導入して、遠方からでも見られる、自宅からでも見られるという仕組みなのに、その有効性は十分に活用できないと思うんですけれども、そこはぜひ再考していただいて、もう少し傍聴しやすい環境づくりというのを進めていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 傍聴環境ということでございますが、先ほど言った会議室での部分もありますが、ほかの方法としては、例えば、ユーチューブのように会議の状況を画像で流すだとか、そういったことが可能かどうかも含めて、調査して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） あわせて使うことで、そういった対応も可能になるかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、各種証明の請求の件で伺っていきたいんですけども、窓口以外でもコンビニ交付ですとか郵便請求ということで、これまでも取り組んできていただいているところでございますが、何がこの普及に対して一番ネックになっているのか、伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
◎
広中生活環境部長 普及のネックということでしたが、コンビニ交付でありますと、
マイナンバーカードの普及ということになりますし、郵便請求ということでありますと、証明書の交付手数料を定額小為替でお支払いいただく必要があるので、それをあらかじめ郵便局で購入していただくと、そういった手間がネックと言いますか、一つお手を煩わすことになっているのかなというように考えております。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） コンビニ交付の場合はどうしても
マイナンバーカードというのが一つハードルになっていて、普及率が上がっていかない状況だとなかなかやっぱり難しいということで、その普及についても今努めていただいているということですし、国のほうでも、それと口座のひもづけを進めるというような検討がされているようですので、そこの信頼性が高まってきた上で、決済手段ともうまくリンクをしてくるようになると、利用というのはしやすくなるのかなと思っています。 郵便請求の部分では、小為替の購入が一つネックになるということで、確かにそこのハードルが、もうワンステップ手続取らなきゃいけないわけですから、非常にハードルが高いのかなと思います。 今年の情報通信白書の中で、電子行政の推進というところを見ますと、オンラインの申請が多いものは、例えば、添付書類が要らないものというのだと６３％、非オンラインが３６％に対して多いんです。オンラインで行うほうが処理期間の短いものに関しても６５％ということで、オンラインのほうが早いということ、オンラインのほうが安いということだとか、そういうものだと非常に利用が促進されているということになると思います。 そういうのを考えると、やっぱり今の郵便での請求にしても、時間はかかる、コストがかかるとなると、なかなか普及していかないわけですよね。そこを何か解消する手段というものが検討できないものなのか、伺いたいと思うんですけども。
○
伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
◎
広中生活環境部長 時間がかかるという点に対しては、今のところは郵便請求という請求方法を用意していると。まず通常は、市役所の窓口、もしくは支所出張所にお越しいただいて、証明書の交付を請求していただいてその場で交付するという形ですが、それに加えて、コンビニなどでの申請もできるというほかに、郵便も方法として用意をしているということですので、さまざまな請求方法を用意するということが重要かなというようには考えております。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 方法という部分で、他の自治体などでもさまざまな取り組みされているようですけども、大きいなと思うのは、やっぱり決済手段のところが大きいかと思っていまして、キャッシュレスによる手数料の支払いですかね、そういったものが実現をしていると、コストという意味でも時間という意味でも非常に節約できるのかなということを考えています。 ただキャッシュレス、今一部、水道などでは導入していただきましたけれども、地域経済の循環というところでは課題もあると考えられるので、そこについては、今、全国の中では先駆けてやっているような民間の事業者さんとの連携を進めるような形で、そういった取り組みというのが検討できないものなのか伺いたいと思うんですけども。
○
伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
◎
広中生活環境部長 いわゆる民間のオンラインサービスを利用して、オンラインによる手続を実証的にやっている自治体というものはあります。こちらの電子自治体というような申請のワンストップ化などにもつながるようなオンラインサービスということでありますと、現在は政府が行っておりますオンラインサービスであるマイナポータル、これを今後サービスが拡大されるというように期待しておりますので、そうした部分でのサービスの拡充の状況を見ながら、オンライン手続については進んでいくのかなというように考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 政府の動きというのも、もちろんそれが普及すればすべての自治体で使えるということになるので、一つ大きいんですけれども、ほかのところがやっていないことに取り組むからこそ、その手数料の部分だとか、そういう部分でメリットが得られる可能性もあるのかなと思っています。まだ現時点で難しいかもしれないので、そこは今後の課題として検討していただければと思います。 最後に、
各種市民説明会の部分に移りたいんですけども、政策形成の意思決定段階の参画は重要という認識ではありますが、今のところその利用については考えていないような御答弁でございました。 そうしますと、この間の新型コロナ感染症に伴って、こういった各種の市民説明会などは、どの程度中止だとか延期になったのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 私のほうでは、すべての各部署の市民説明会の延期、中止について把握してございませんが、企画振興部といたしましては、総合戦略に伴うワークショップを開催しようと考えておりましたが、ワークショップということから、数名で話し合いをするという密の状態になろうということから延期をしているところでございます。 また、ふるさと納税の新しいポータルサイトに伴う事業者説明会についても延期をしたところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 総合戦略のワークショップとなると、やっぱり時期的なこともありますし、早く実施をしていかなきゃいけない。それから、感染がもし次の波が来たときにもそれを進めなきゃいけないとなると、やっぱり非常に緊急性の高いものだと思うんですよね。そういう部分では、非常にオンラインの今会議システムが導入されたわけですから、その活用というのは非常に可能性があることなのかなと思います。 今、お話あった中でも、ふるさと納税の事業者説明会が中止になったと。こういう取り組みこそ、市内じゃなくて市外でも参加していただけるわけですから、オンラインでの説明会なりというのは非常に価値があるものだと思いますし、ほかにその企画のほうで取り組んでいただいているものとしては、移住の取り組みだとかということで、この間にオンライン移住セミナーというような取り組みも恵庭は参加したということじゃなくて、あったようなお話を聞きました。 こういう取り組みこそオンラインで実施していくということとの親和性がすごく高くて、価値があると思うんですけども、そういう意味では、先ほど審議会の傍聴ではユーチューブだとかという可能性を模索されるということなので、ぜひここも、説明会に関しても、いつでも見れる、どこでも見れるという利点を活かして検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 市民説明会に対して
インターネットを活用した動画配信についてでございますが、一般的に市民説明会はどのような部署でも実施されているところでありますが、対象者も市民全体の場合や町内会、あるいは施設利用者などの特定の場合などがございます。 また、開催の目的としまして、一般的には、知ってもらうことが重要な説明会、それから、市民同士、あるいは市民と行政との意見交換が重要な説明会というものがあるとされているところでございます。 したがいまして、例えば、知ってもらうことが重要な説明会、今、ふるさと納税の制度説明ということであれば、そういうような制度の理解、あるいは納得していただくことに主眼を置くような説明会などは、この
新型コロナウイルス感染防止の対策としまして、動画で配信することも含めて、多角的な方法について検討して参りたいと思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 今、限定してお答えをいただいてまして、つまり、意見交換が必要なものに関しては取り組まないというようにも聞こえたので、むしろ意見交換が必要なものでも会議システムだとか、そういうやり方をとれば、双方向のやり取りというのは十分できると思いますし、それこそワークショップみたいなものも会議システムを活用すればできると思うので、やらないというふうに決めないで、ぜひ検討していただけたらなと思っています。 動画配信という部分では、既に花の拠点に関しての動画の配信だとかというような取り組みをしていただいていて、まさに外に向けて発信していくにはすごく有効な手法だと思っていますので、ぜひほかの部署でもそういう取り組みをやっていただけたらなと思っています。その点、ちょっと広報の話でも後ほどまた触れたいと思います。 続いて、新しい生活様式を踏まえた
地域ガイドラインに移っていきたいんですけども、先ほどの御答弁で、地域間での人の往来を防ぐために、ある程度ほかの近隣市とも連携した取り組みというのが重要というのは、私もそのように思います。 その一方で、業種別のガイドラインを参考にされるということではあったんですけども、業種別のガイドラインの中でも必ずしも一律で禁止となっていないような取り組み、活動についても、今、現状では公共施設の中では制限がかかっている状況にあると思っています。 例示として挙げているのは、プールだとか合唱だとかということなんですけども、こういったものが完全に実施ができないという状況になっている経過について伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 恵庭市のほうでは、先ほど申しましたとおり、ガイドラインを参考にしながら、施設利用に当たって感染防止対策を講じて段階的に広げていきたいと考えておりまして、共通注意事項があるんですが、その事項以外に施設の特性に応じた対策として、団体利用や専用利用の基準、制限ですとか、ロッカーやシャワーの利用の制限、それから入場制限や誘導、受付の予約制等、こういった部分でそれぞれの施設で対応をしているところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） それだと、それぞれの施設で対応しているということなので、じゃあ、プールをやめたのはプールが決めた、プールって市民プールですよね。じゃあ、合唱を禁止にしたのは、それぞれの市民会館が判断をして合唱だめよというふうにしたということですか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 それぞれ管理しているところと協議をして、本部会議の中で決定をしてきているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 本部会議の中で決定をしてきていると。 ただ、業種ごとのガイドラインとかで言えば、少なくても、例えば市民プールで言えば、業界のガイドラインでも、学校の中の授業としてのプールでも、一律でだめだというふうにはなっていないわけですよね。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 市民プールの件でございますけども、ガイドラインも参考にしておりますけども、例えば、プールを使用しますと、必ず更衣室を利用することになりまして、そこでの３密等について、感染の拡大が考えられることから、個別に所管部で判断し、それをもとに近隣の市の動向も勘案しながら本部会議で決定しているところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） プールに限定した話じゃないんですけども、結局、季節が限定されるとかを考えると、特にその影響というのが大きいのかなというふうに思います。 学校も含めた市民プールが、今年度期間限られているわけですから、休止となると、子どもたちだとか、プールに親しんできた市民の皆さんにとっては、結局１年間はもう触れることができないという状況になるので、本来であればそこの判断というのは慎重にしていただきたかったなというふうに思います。 なかなか時間的に難しいものだと思うので、それについてはわかるんですけども、そうしましたらほかの合唱だとか、囲碁だとか、そういう取り組みについても、どういう考えで一律の制限ということになっているのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 市民活動や社会教育、スポーツにおける活動全般のことだと思いますけども、現在
新型コロナウイルス感染の状況を踏まえると、有効な治療方法やワクチンが開発されるまで、
新型コロナウイルスとの闘いは長期化を覚悟していく必要があります。 社会教育活動、市民活動、スポーツを行う場面等においては、マスクの着用や３密を避ける新しい生活様式を実践することにより、拡大防止を行っていく必要があると考えております。 各施設の再開に当たっては、先ほども申しましたとおり、道の基本方針や国が作成しました業種別のガイドライン、さらには、近隣市も踏まえて、市の対策本部会議で確認し、再開や一部の規制についてルールを設定しているところであり、今後においてもさまざまな状況の変化に応じ、公共施設の利用を行って参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 今お話ししていただいた感染拡大の防止というのはわかるんです。それは私も同じ意見です。ただ、６月１日から北海道で、もうすべての業種での休業要請というのが解除になっていて、それぞれの事業者さんは、感染拡大防止の取り組みをしながら、通常の生活に戻ろう、それが新しい生活様式ということですよね。という中でありながら、継続して人と人との対面、または接近する活動については利用できませんということで、マージャン、囲碁、将棋、茶道は一切だめ。であれば、距離を取ってだとか、１時間ごとに必ず手を洗いましょうだとか、やっているときには食事はとってはだめですよというような、いろんな防ぐための方策というのを組み合わせた中で、それでも何とかやれる方法というのを提案できないものでしょうか。だって業種としてはやっているんですよね。事業者の方はそれで営業している、公共施設だからだめだということになるんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 北越副市長。
◎北越副市長 いろいろ考え方はありますし、議員のおっしゃることも理解はできるわけですけれども、もう少し時間をかけてもいいんじゃないかなというのが本音としてあります。 確かに、できる限り緩和をして、我慢している状態から解放してやりたいと、これは公共施設を預かる私どもとしても同じ思いですけれども、今まだ、６月１日から全面解除になって１週間ちょっと、１０日ぐらいですけれども、こういった中で一定の規制は市民にはお願いをしているわけですけれども、今のお話わかりますから、なお多少の時間をいただきながら、近隣市の動向やら、私どもの判断する国や道の考え方、こういったものを参考にしながら判断して参りたいと考えておりますので、今性急に、あれもこれも何とかということには、私どもとしてはなかなかそういった判断はいたしかねると思っていますので、よろしく御理解をいただければと思います。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 国のほうでも、まず段階的なということで示されているわけでして、ぜひ、その次の段階の中でそういった検討を進めていただければなというふうに思います。 やっぱり心配しておりますのは、例えば、吹奏楽だとか合唱だとかもそうですけども、それに取り組んでいる方にとっては、それがすごく大事なわけで、そういうさまざまな活動を何とか少しでも続けていただけるための環境というものを整えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと個別の話をしてきましたが、それ以外でも、社会教育だとか市民活動だとかというところが、この間の感染予防というものが重視されるがゆえに、なかなか活動が停滞し始めているというような状況が生まれてきていると思います。会によっては、例えばもう、１年間活動しないだとかというようなものが出てきている中で、安心して活動に取り組んでいただくためには、社会教育だとか市民活動とかが、こういうやり方であればできるっていうものを一方で示していくことも、推進のためには必要ではないかというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 北越副市長。
◎北越副市長 先ほどお答えしたことにもつながるわけですけれども、私どもやはり、そういった今お話のあったようなことを緩和していくということになれば、やっぱり、確かに両立できればいいんでしょうけれども、今の段階ではなかなか、これ以上の緩和ということについては、時間を少しずつかけながら判断をして参りたいと思いますので、それがいつまでもということではないんですけれども、いろんな状況の変化に合わせて判断して参りたいと思いますので、今の時点で具体的な緩和の方向、そういったものについては少し、私どもも自信がないわけですから、もう少しの時間をかけて判断をして参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 緩和ということだけではなくて、ガイドラインというようなところなんですけども、結局、外でやる子どものラジオ体操もできないみたいな話になっているんですよ。そういうのを安心してできる、こういうものだったら安心してできるというのを、やっぱり身近な基礎自治体として少し示していただけたらということを思っています。それをもう少し、何とかお願いしたいなということで。 ただ、また警戒度合いが今後上がってくるようなことがあったときには、また変わってくると思うので、その度合いに応じて、今の恵庭が置かれている地域の区分の中で、その警戒度合いであればここまでできるというものをぜひ示していただけるように、御検討をお願いしたいなと思います。 時間があれなんで次に参りたいと思いますが、市民協働のまちづくりについて、移りたいと思いますが。
市民意識調査の内容としては、大きく変化のない状況というような御答弁でございました。これまで
市民活動センターだとか、具体的に動きが出てきている中で、
市民意識調査の中ではむしろ、そういった意識が減少しているということを考えると、かえって市民が、市民協働だとか市政参画だとかということでの意識が低下しているんではないかというふうに思うんですけども、加えて、
市民意識調査の回答率も下がっているわけですよね。そういう意味では、意欲が低下しているというふうにもとれると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 市といたしましては、先ほどの答弁でも述べましたとおり、さまざまな市民との協働事業を展開しているところでございますが、協働のまちづくりの進み具合という点においては、まだまだ浸透していないものと考えております。 しかしながら一方で、活動への参加、協力の状況の設問において、花を植えたり、地域の公園の美化や清掃活動に参加したが約４０％、地域、町内会の行事や老人クラブ活動に参加したが３４％などの回答となっておりまして、市民との協働が一定程度進んでいるものと考えているところでございます。 今後におきましても、市民に対し、協働の意識づけを図りながら、高めて参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） それで協働が進んだということなんですけど、いや、確かに花植えだとかごみ拾いだとかというのも大事なことなんですけど、そこが本質ではないと思うんですよね。市の政策形成過程にいかに市民が参画していくか、そういうことをやっていくために何をやるのかというところを、ぜひ今後の総合計画の見直しの中で考えていただきたいと思っています。 だからこそオンラインによって、今までだったら参加ができなかったような参加者層、市民を取り込んでいくような取り組みが必要になると思っているんですけども。 それと、今回、新型コロナの状況を踏まえて、今まで総合計画なり総合戦略の中では、人が集うということや、集まるということを求めてきたわけですけども、なかなかそういう活動を抑えていかなければいけないと。そういうところの見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 現在、前期基本計画に掲げております各項目に対し、修正や訂正作業を各担当課にお願いしているところでございます。その中には、数値目標の検討についても含まれておりますことから、その報告された内容に対しまして
総合計画審議会において協議して参りたいと考えているところであります。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 成果指標ということなので、継続していかなければいけないものもあると思いますし、一方でその状況に合わせて変化していくべきものもあると思いますので、その点はお願いをいたします。 今回示された策定スケジュールの中では、もともと７月に予定をしていたあれが延期という形になっていたと思います。その意見交換会遅らせるということだけではなくて、ぜひ新たな手法の活用ということで、先ほどもお話ししてきましたが、取り組み、ぜひ進めていただきたいなと思います。 最後の広報の話に移りたいんですが、取材の部分で今、抑えているということと５月１日から適時性の高い情報掲載をしているということでございました。
市民意識調査を見ても、広報誌がやっぱり市民にとっては一番わかりやすいという評価を得ているわけで、紙媒体自体の需要性が変わるわけではないと思いますが、しかしその一方で、文字だけでは市民に対して情報発信というのはなかなか届かなくなってきているというのも現状だと思います。 広報モニター制度というものもあると思いますが、今どういう運用で、どういった意見をいただいているのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 広報モニター制度を新しく創設して、広報による記事についてモニターを現在３名から４名ほどだったと思うんですが、ちょっと数はなかなか増えなくなってきているところではございますが、広報誌を出した各特集とか暮らしの情報とかそういったことについて御意見をいただき、その御意見を反映して修正等を加えながら皆様に親しまれる広報に取り組んでいるところでございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） そうなんですね。今の広報誌に対しての御意見をいただいていて、だんだん低下してきているというのは、結局届ける方法が変わってきているのに変化というところにはなかなか御意見をいただけていないということだと思うんですよね。 先ほども話した情報通信白書というのを見ていくと、そのメディアの利用というのは大きな変化が今、生じていて、全世代のメディア利用というところで見たときにも、２０１２年には１８０分超えていたテレビが減少して、１５６分、２０１８年最新なんですけど、３０分減ってるんですよね。おわかりですよね、きっと何が減って、何が増えてるか。若い世代ほどテレビの視聴時間が短くなってるんです。当然伸びてるのはネットの利用なんですよね。 そこが、すごく特徴的なのは６０代のネットの利用が前年比でほぼ倍増してるんですよ。その過程で、６０代の新聞購読というのが今５２.８％で、ネット利用が５９.０％で、行為者率、使っている人の割合でいうと逆転しているんですよね。今までは新聞購読の方のほうが多かったものが、ネットを利用しているという方のほうが増えている、６０代でもです。 だから、そういうところに行政の広報としては対応していく必要があると思うんですけども、この辺の対応について伺いたいと思うんですけども。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 現在、時代の流れが大きく変わってきております。ＳＮＳなどの登場でさまざまなあり方がこれから見直していかなければならないと考えているところであります。今後はそういったＩＣＴとの関係も考慮しながら、地域活性化につながるような広報のあり方について研究して参りたいと思っております。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） そうですね、今、御答弁の中でもソーシャルメディアの話ありましたけども、特に
コミュニケーションの手段としては２０１２年の時点ではメールが５８％で、ソーシャルメディアは１３％という数字だったものが、２０１８年はメールが４６％に減少する一方で、ソーシャルメディア３９％、３倍に増えてるんですよね。５年、６年の間で。 だから、特に若い世代、１０代、２０代というところで考えると、そういうものの割合が増えていて、そこになかなか行政としての情報発信が届いていないという現状にあるのかなというふうに思っています。フェイスブックも一つなんですけども、どうしても比較的若い世代には届きづらい発信手段だと思うので、そこの検討というのをぜひお願いしたいなと思います。 特に、今回のコロナのような状況の中で、市民の方は能動的に情報を取りにこようとしたときに、なかなかそれがウエブにも載っていないというようなことだとか、私たちもお問い合わせをたくさんいただいている中で、問い合わせの件数それに結局対応しなければいけないということでの人的資源というのもかかわってくると思うので、そこをうまく広聴と組み合わせる形で、市民が求めている情報を適時発信していくことができれば、そこでの人的な部分でも労力というものを必要な人に割いていくということが可能になるのかなというふうに思いますので、ぜひそういった取り組みも含めてお願いしたいなと思いますので、以上で私の一般質問を終了したいと思います。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、柏野議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１１時１５分といたします。 午前１１時０６分 休憩 午前１１時１４分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 １、教育行政について。 ２、医療体制について。 以上、新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。 １、教育行政について。 （１）新型コロナ感染防止策について。 国の
緊急事態宣言解除に伴い、恵庭市内の小・中学校も６月１日から再開いたしました。学校再開に先駆けて、文科省では、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（以下マニュアルという）を策定し、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準を示したところです。
緊急事態宣言解除後に北九州市の小学校ではクラスターが発生いたしました。学校内での感染を広げないために最大限の予防策を講じなければいけません。マニュアルの地域の感染レベルに応じた行動基準において、身体的距離の確保対策の実施状況と課題について伺います。 （２）学びの保障について。 長期間に及ぶ休校による子どもたちの学習機会の損失は非常に大きいものがあります。学校再開後の教育活動に当たっては、最大限子どもたちの学びを保障するために、きめ細やかな対応と教育環境の充実が必要です。 以下について所見を伺います。 ①学校再開後における休業中の宿題の取り扱いについて。 ②夏季休業の短縮について。 ③少人数学級への取り組みと課題について。 ④ＩＣＴ活用への取り組みと課題について。 ２、医療体制について。 （１）市内の医療体制について。 札幌をはじめ石狩管内においても新型コロナ感染拡大により、医療体制を不安視する市民は少なくありません。医療体制については北海道の管轄ではありますが、今までに経験したことがない感染症対応を通し、市としても見えてきた課題があると思います。 以下について伺います。 ①恵庭市における新型コロナに関する医療体制について。 ②恵庭市としてできる医療機関への支援について。 （２）医療体制整備について。 国の
緊急事態宣言が解除となり、石狩管内の新型コロナ感染状況も比較的落ち着いた今、次なる感染拡大の波に備えて、恵庭市における医療体制を整備する必要があると考えます。 以下について所見を伺います。 ①市内の発熱外来・ＰＣＲ検査センター設置について。 ②千歳市の発熱外来・ＰＣＲ検査センターとの連携について。 以上、１回目の質問といたします。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 新岡議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて教育行政についてと医療体制についての質問でありますが、私からは医療体制についてのうち、市内の医療体制についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、保健福祉部長をもって答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。 市内の医療体制についてお答えいたします。 初めに、恵庭市における
新型コロナウイルスに関する医療体制についてでありますが、厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症の国内発生段階で、医療体制の準備として、都道府県及び医療機関に対し、医療体制に関するガイドラインが通知されております。恵庭市内の医療機関についても、この通知とあわせて、医療機関における
新型コロナウイルス感染症への対応ガイドなど、道から示される医療体制に係る通知等により感染症防止対策に努めながら、診療されているものと認識しております。 次に、恵庭市としてできる医療機関への支援についてでありますが、石狩管内において、グループホーム等の介護施設や、救急医療を担う医療機関を中心とした集団感染が発生したことから、本市におきましては、恵庭市医師会及び医療機関に、医療体制や医療用物資の確保状況などについて確認し、特に不足しているマスクや、医療用ガウンの製造業者の紹介を行ったほか、市に寄贈されたマスクやフェイスシールドを配布したところであります。 また、感染リスクのある厳しい状況のもとで、市民が円滑に受診できるよう、特に救急対応に当たっている二次医療機関に対し支援を行うとともに、市内の医療機関等に対し、医療従事者の感染防止に必要となる通常を超える、かかり増しの費用の一部を支援して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 私からは、医療体制整備についてお答えいたします。 最初に、市内の発熱外来・ＰＣＲ検査センターについてでありますが、発熱外来につきましては、医療機関及び都道府県等に対し、国が示している医療体制に関するガイドラインにより、国内感染未発生時期から拡大期、回復期などの各段階別における対応を定めており、必要な医療体制整備などが示されております。 一方、ＰＣＲ検査センターについては、国や道の通知により、帰国者・接触者外来に加え、保健所や医療機関の医師の判断に基づき、行政検査を集中的に実施する機関として地域外来・検査センターとして示されております。 これらの設置については、都道府県、保健所設置市または特別区が、都道府県医師会等に対して運営の委託を行うことを基本としてきたところでありますが、今般、帰国者・接触者外来の増加及び外来対応能力の向上策の一つとして、感染者の拡大が続いている地域においては、地域の実情に応じて行政と医師会等十分協議の上、保健所設置自治体ではない基礎自治体や医療機関等を実施主体とする類型が示されたところであります。 しかしながら、発熱外来やＰＣＲ検査に係るセンター設置につきましては、北海道が検証する医療資源としての必要性はもとより、近隣市の状況、さらには、保健所、医師会、市などの関係機関との十分な協議が必要であると考えております。 次に、千歳市の発熱外来・ＰＣＲ検査センターとの連携についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の集団感染等があった千歳市においては、医療体制の確保とさらなる感染拡大防止を図るためＰＣＲ検査センターの設置を検討していると聞いております。 設置場所や人員体制等については、今後、医師会や医療機関、市で協議・検討するものと思われますが、いずれにしましても、本市と同じ保健所管内での設置となることから、今後におきましては、しっかりとした情報把握をしながら、その動向を注視して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 私からは、教育行政についてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。 ６月１日から市内小・中学校の教育活動を再開したところでありますが、文部科学省から学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによる新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準が示されております。この基準を参考に、北海道としては６月１日以降、レベル１に該当するとしており、市町村においても、地域の蔓延状況や医療提供体制などの状況を踏まえ、行動基準レベルを判断することになりますが、恵庭市はレベル１の行動基準をもとに、教育活動を進めることといたしました。 その中で、身体的距離の確保対策につきましては、レベル１では１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとされており、本市においても、教室内の物を廊下に出し教室を広く使うなど、１メートルを目安に可能な限り身体的距離を取るとともに、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどをあわせて行うことにより、三つの密を避ける対策を講じております。 課題としましては、対面形式となるグループワークや調理実習、体育などの運動など、教育活動において児童生徒が近距離で活動する感染リスクの高い学習活動への対応が課題と考えております。 次に、学びの保障についての４点の御質問にお答えをいたします。 初めに、学校再開後における休業中の宿題の取り扱いについてでありますが、学習面や生活面における課題を、臨時休業中の分散登校時に児童生徒へ配布したり、各家庭へ郵送したり、さらには担任の先生方が直接、家庭を訪問して配布したりしたところであります。 児童生徒が取り組んだ課題は、５月下旬の連絡・相談日や６月の学校再開後に回収し点検を行い、個々の学習面や生活面の定着状況を確認するとともに、各教科のきめ細やかな指導に活用しております。 次に、夏季休業の短縮についてでありますが、不足した授業時数を補うため、当初予定していた夏季休業期間のうち、小・中学校全校で７月２７日から８月７日までの平日の合計１０日間を授業日とし、夏季休業を短縮することといたしました。 次に、少人数学級への取り組みと課題についてでありますが、現在、人と人との距離を取り、可能な限り密集を避けながら、きめ細やかな教育活動を行うよう努めておりますが、クラスの人数を半分にするなどの少人数単位とすることについては、教員１人当たりの授業回数が増えることや、教室や教員の確保が課題と考えております。 最後に、ＩＣＴ活用への取り組みと課題についてでありますが、今回の臨時休業期間中に、児童生徒への連絡や健康観察を目的としたズームの活用や、ユーチューブによる学習支援動画の配信などを試行的に行った学校もありました。 今回のコロナ禍における一斉臨時休業の状況においては、ＩＣＴの活用による学びの保障も一つの方策として有効と考えておりますが、ＩＣＴ環境が整っていない家庭に対する学習支援や連絡方法が課題と考えており、検討を進めている状況であります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、教育行政についてです。感染防止策についてなんですけれども、私としましては学校内で感染者が出たですとか、市内で感染が拡大しているといった特別な状況がない限り、感染対策をしっかり講じた上でこれ以上の一斉休校はするべきではないという考えでありますけれども、市教委のその辺のお考えを伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 学校の臨時休業につきましては、国の衛生管理マニュアルに基づき感染者の学校内での活動状況や感染経路、接触者の多寡、地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、千歳保健所や市の保健福祉部と十分に相談するとともに、市の対策本部で協議の上、臨時休業の実施の有無、規模及び期間について学校医とも連携しながら判断することとなります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） できる限り、感染防止対策というものが前提になるということは基本だと思います。その基準になるのは、今いろんな判断基準あるというふうに示されましたが、特に国で示されている衛生管理マニュアル、この行動基準を厳格に守っていくということが重要かと思います。 それが前提になるかと思いますが、そこの確認をしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 このたび、国のほうから示された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式についてということを市教委のほうに示されておりますし、このマニュアルについては各学校長を通して各学校で実践することとしておりますので、このマニュアルに基づいて市内の各小・中学校が実施していくものと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 今、恵庭は衛生管理マニュアルの行動基準に基づいてレベル１ということで教育活動を再開したということなんですけれども、今後具体的にどのような感染状況の変化があった場合、このレベル２、３というところでより感染予防策が厳しい基準になる、そういうレベルに上げていくというふうに判断しているのか、伺いたいと思います。 どのような状況、変化があった場合に、ということで具体的にお願いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 具体的にどのようなことがあったらレベルが上がっていくのかという御質問でありましたが、例えば、家族の中で濃厚接触者が出たと、または学校その他地域で感染者、さらには濃厚接触者が出たなどを総合的に勘案して、先ほども答弁いたしましたが千歳の保健所、そして市の保健福祉部、対策本部等々で協議を行って適切に判断していきたいなと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） このマニュアルの行動基準に照らし合わせますと、例えば、レベル３では生活圏内が特定警戒都道府県に指定された場合はもうレベル３になってしまうという一つの基準が示されています。 例えば、５月までは北海道もこの特定警戒都道府県に指定されていたわけで、そういった状況下においてはレベル３という判断をするということでよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 このマニュアルのとおりだと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） わかりました。手洗い、マスクの着用ですとか、十分な換気という部分に関して、感染対策についてはこれ以上ないというほど学校現場のほうでも対応されていると認識しております。ですが、やはり一番難しいのは、この行動基準に照らし合わせて考えますと、やっぱり身体的距離の確保というものが非常に学校の場合難しいものになってくるかなというふうに思います。 特に、物理的な制約がある教室内の座席の配置ですね、この部分が非常に難しいのではないかなというふうに私は思っています。現在、レベル１の恵庭では、この行動基準に照らし合わしますと、１メートルを目安に可能な限り距離を開けるという対応になっているようです。 現時点で、１メートルの確保がされていない学校やクラスというのはどれぐらいあるか、市教委としては状況を把握なさっていますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 身体的距離の関係でございますが、こちらも国から示されている学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき、教室内では１メートルを目安に身体的距離を確保するとともに、換気やマスクの着用など感染防止対策を徹底した上で、学習活動を実施しております。 また、児童生徒が近距離で活動することが避けられない感染リスクの高い学習活動は当面は行わないこととして、教育活動を進めております。 さらには、登下校時の玄関などについても、各学校の児童生徒数の実情に合わせて、身体的距離を確保するよう努めているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 私が確認したいのは、今現在１メートルが確保されていない状況を市教委は把握なさってますかということなんですが、そこについての答弁はいかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 １メートルをできるだけ、１メートルを目安に各学校でそれぞれ、できる範囲内、最大限で努めてほしいということで、校長会を通して各学校にお願いをしているところですが、どのぐらいのクラスで１メートルを確保できていない状況にあるかというところまでは現在把握しておりません。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） どうして私がこの状況を把握しているかどうかを問題にするかというと、先ほどレベルの問題で確認しましたとおり、もしこれがレベル２、レベル３というふうに上がった場合に、この行動基準マニュアルの中では必ず最低１メートルの確保をしなければならないという基準になっているんですね。 ですから、もしこれがレベルが上がった場合に、今現在１メートルの子どもと子どもの距離が保たれていない状況にある部分に関しては、この行動基準に照らすとそのままの状態では教育活動を続けていけなくなってしまうという状況になるんですよ。 ですから、まずその状況を把握することが必要、もしレベルが上がったときにはそれに対応する、その後の対応策を講じるためには、その把握がまず前提になるかと思うんですが、そこについての御所見を伺います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 先ほどから話しております文部科学省から示されたマニュアルの中では、必ず１メートルとは記載されておりません。児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るよう座席配置をしてくださいということですので、先ほども答弁いたしましたが、教室内にある物についてはできる限り廊下に出して、できる限り児童生徒の間隔を開ける。それと同時に、十分な換気、マスク等をつけて授業を進めるようお願いしているところでございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 今の部長の答弁は、あくまでもレベル１での状況だと思います。私が今、言っているのはレベル２、レベル３に上がったときの状況なんですよね。そのときには、最低１メートル確保しなければならないという基準になっているんです。 だから、今後のことを見据えての、私は質問なんですよね。もし、レベルが上がったときに、最低１メートルの距離が確保されていなければ、その状況の中ではこの行動基準の中ではもう教育活動続けられないという話になっちゃうんですよ。 冒頭に確認したように、できるだけこの行動基準を遵守しながら、できるだけ一斉休校なり、子どもの学習機会をこれ以上奪うことなく続けていくという市教委のお考えも伺いました。そういうことを踏まえますと、やはり今度どういう状況に、局面になっていくのかということも見据えて、先手に、やっぱり今の状況も把握しながら、その対応策を講じる必要があると思いますが、再度所見を伺います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 ただいま議員からお話のあったとおり、レベル２、さらにはレベル３になった場合は、最低１メートルの間隔を確保しなければならないということで、マニュアルのほうで示されております。 もし、このレベル２、３になったときには１メートルの間隔というのはなかなか難しいところでありますので、各学校長とも協議しながら、例えば以前実施した分散登校だとか、そういうのも検討しながら子どもたちの感染のリスクを最大限軽減しながら、そして学びの保障というものをきちっと確保できるよう学校、そして市教委が知恵を絞り出して、さまざまなことで検討して進めて参りたいなというふうに考えています。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 今、その対応策の一つとして分散登校の検討も例に挙げられていましたけれども、そのほかに学校によっては空き教室の利用ですとか、いろいろ方法はあるかと思います。よく現場と協議した上で、１日たりともやはりこれ以上子どもたちの学びに支障がないように配慮していただければなというふうに思います。 あと、この衛生管理マニュアルに沿ってもう一つ、感染予防策というところで質問したいと思います。 ここでは、医療的ケア児ですとか、基礎疾患を持っている子どもたちといった感染をすると重症化するリスクの高い子どもたちへの対応についても配慮すべきということは示されています。 恵庭市では、医療的ケア児ですとか、基礎疾患を抱えている子どもたち、どれぐらいいるのかお伺いしたいと思うんですけれども。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 市内１３校で医療的ケアを受けている子どもさんについては３名いると聞いております。また、基礎疾患をお持ちのお子さんということの質問でしたが、基礎疾患を持っている子どもさんについてはすべて把握しているわけではございませんが、例えば、給食でアレルギーを持って全面停止している数で申しますと、小学校では６名、中学校では４名となっております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） そこへの対応も必要になってくるかと思います。もし、御本人とか保護者との相談にもよるかもしれませんが、感染を不安視することによって欠席するということもあり得ますので、その配慮というものも重要かと思います。 あと、障がい児もやっぱりこれも身体的距離の問題なんですけれども、障がいによってなかなか距離を取ることが難しいといった障がいを抱えた児童生徒に対しても、やはり同じような配慮が必要かと思われますが、そこについての把握は市教委のほうでなされてますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 障がいをお持ちのお子さん、児童生徒に対しましても、医療的ケアが必要な子ども、または基礎疾患をお持ちの児童生徒等々と同様に、しっかりと各家庭とその子どものことについて、しっかり情報を共有しながら教育活動を進めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） やっぱり医療という部分で必要な児童に関しては、やはり学校医などと相談した上で、看護師を配置するですとか、そういった部分も検討していただければなというふうに思います。 いずれにしましても、十分な感染防止対策が講じられなかったがゆえに、再び休校になって、子どもたちの教育機会がこれ以上奪われることがないように、十分にあらゆる状況も想定しながら対応していっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に、学びの保障について、移りたいと思います。 まず、休業中の宿題の取り扱いについてなんですけれども、これについては、休業中の宿題の取り組みについては各家庭に委ねる部分がとても大きくて、家庭の状況によって大きな差が生じているという保護者の声も聞きます。学校再開後の学習については、何よりも学習の定着が学びの保障に関して言えば、最大の目的だと考えております。 特に、学習の定着が不十分な子どもの指導は必要でありまして、学校現場でのきめ細やかな指導というもの、これはとても重要になってくるかと思いますが、どのような具体的な取り組みがあるか、お聞きしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今回のコロナウイルスの感染が拡大したことによって、各小・中学校の臨時休業が長期化しております。 この中で、児童生徒の個々の学習面や生活面の定着状況に個人差が出ていることも考えられますことから、それぞれ臨時休業中に出した宿題を回収し、点検することにより児童生徒の状況に応じた指導を行って参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 昨日の緊急質問の中でも触れさせていただいたんですけれども、この学習の遅れを取り戻す支援策として、国ではやっぱり人の配置というものに非常に大きな予算をつけております。昨日、私、二次補正の人的体制の整備について１３８億の予算を配置ということを申し上げたんですけれども、訂正いたします。１３８億ではなくて、３１８億円でした。それだけ巨額の予算をつけて、この学習の遅れを取り戻すために国は人を配置するという措置を取っております。 そういったことも踏まえて、恵庭市としてもやっぱり教員の配置ですとか、学習指導員、この学習指導員に関しては、１校当たり１、２名程度は配置できるという予算を国としては組んでおりますし、スクール・サポート・スタッフという新たな加配というものも国としては想定して、これも１校当たり１名あたりほど予定しているようであります。 そこら辺の市としてこれから配置していくという考え、改めてお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 昨日の補正予算案で要求した各事業につきましては、６月１日から各学校が再開するに当たって、子どもたち、児童生徒に必要なもの、最低限これぐらいは必要だということで臨時の予算要求をさせていただきました。 また、今後のこのコロナウイルスの第２波、３波が起きた場合に対して、学びの保障をするための手段としてこういうものが必要でないかということで要求させていただいて、議決をいただいたところでございます。 学校が再開して２週間がたち、今後は子どもたちのこの４月、５月と本来行うべき授業が行われていないことに対するきちっとした学びの保障も進めていかなければならないなと思っておりますので、昨日の答弁でもいたしましたが、今後各学校と、先ほどありました教員の加配、そして学習指導員の加配、スクール・サポート・スタッフの配置ということについて、各学校ときちんと協議しながら、必要に応じて予算要求していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） やはり、物の部分に関しては、昨日の補正予算の中でもしっかり手当てしていただいているなというふうに印象を持っております。あとは、やっぱり人の配置を手厚くしていただきたいということを再度お願いしたいと思います。 あと、学習の遅れを取り戻す施策として、私はコミュニティ・スクールの活用というものは非常に有効なのではないかなというふうに考えております。今までの一般質問のやり取りの中でも学校における放課後学習については、結構コミュニティ・スクールが担っているという部分も大きいという感触を受けておりますので、今回コミュニティ・スクール、今年度からまた３校増えまして、市内１３校中９校コミュニティ・スクールが設置されているという状況にもありますので、今後地域の力も借りながら子どもの学習の遅れを取り戻すこの方法について、市教委としてはどのようにお考えか伺います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今、議員おっしゃったとおり、現在恵庭市では９校で学校運営協議会を設置、そして運営しております。コミュニティ・スクールとして、地域と協働して学校づくりを今現在恵庭市では進めており、その中で放課後学習サポートなどの支援もいただいているところでございます。 学校再開に当たり、感染症対策を講じながら、児童生徒の学習支援に地域の方々にも御協力いただけるよう取り組んで参りたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 現場の先生方では、なかなかこの前例のない状況の中で子どもの学習、すべて面倒を見るというのは非常に厳しい状況かと思います。ぜひ、地域の力も借りながら子どもたちを見守っていっていただきたいなというふうに思います。 それと、こういった休校中の学習というのは、やっぱり基本的にしっかり学校でやるべきだというふうに思っております。これ以上、家庭に負担を押しつけるべきではないというふうに考えておりますが、このほど文科省では教科書の２割程度は授業の外でという通知を出しております。そのことについて、市教委のお考えをお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 基本的には、子どもたちの学びというものは学校で行われるのが基本かなというふうに思ってます。ただ、今回のようなこのコロナ禍において、長期休校が続いたということで子どもたちにとっては十分な教育ができてない状況もあることも確かでございます。 基本的には、学校で行っていただくこととなりますが、ただ復習だとか予習、さらには作文みたいなものだとか、家でも個人的にできるようなことについては、家でやっていただいて家庭にその負担をかけるということでなくて、自分で学習して、そのことについて学校に提出していただくということで、少しでも学びが保障できればいいなというふうに考えておりますので、そのように学校のほうとも話をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 今までも、やはり通常の宿題というものは出されていて、それは家庭の中でという部分もあったと思います。ですが、このたびのこのコロナ禍において、過度に家庭にその公教育が本来持つべき責務を委ねることがないように、十分配慮しながらきめ細やかな教育に努めていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次、夏休みの短縮についてなんですが、この質問項目を入れた意図としましては、やはり夏休みが短くなることによって、夏休みであるべき期間、非常に暑いときも授業をしなければならないと。そういったところの対策は市教委としてはどのように考えているのかということをお聞きしたかったんですが、御答弁お願いします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 夏休み等に授業が行われるということで暑さ対策等々についてお答えいたします。 国の衛生管理マニュアルに基づき気候の状況等により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すなどの対応も可とし、その際は換気や児童生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をするとともに、小まめな水分補給なども行うよう努めて参りたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 昨日、議決された補正予算の中では扇風機の購入ということもありましたけれども、これも暑さ対策の一環としてということで考えてよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今回の補正予算で、昨日議決いただいた中には、各教室用の扇風機、サーキュレーターの予算も議決いただきましたので、各校、各クラスにそれぞれ準備していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） やはり、感染予防というところの対策はしっかり取りながらも暑さ対策というところでバランスを取りながら、現場として対応していただきたいと思います。 次、順番を変えてＩＣＴの活用について、再質問させていただきたいと思います。 １回目の答弁の中で、ＩＣＴ活用の課題としてＩＣＴの環境が整っていない家庭への対応というものを課題として挙げられていましたけれども、今後ＧＩＧＡスクール構想の中で手当てされた部分、その課題は改善されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今回、ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールの整備について、昨日議決をいただいて、今後作業を進めていくこととなりますが、まずＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭が各学校等々の調査では、１７％と聞いております。この家庭については、モバイルルーター等の貸し出し等を検討して予算要求もされておりますが、さらに詳しく市教委のほうで現在全児童生徒の保護者へ調査を行っておりますので、より具体的に支援できるような方策を検討していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） わかりました。あと、このＩＣＴの活用については先ほどちょっと質問の中で取り上げました医療的ケア児ですとか、あと感染リスクを不安視して欠席なさっている児童が、それほど多くはないけれども一定数いるというふうにお聞きしております。 ここの子どもたちへの教育の保障についても、非常に有効なのではないかなというふうに思いますが、市教委のお考えをお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 感染リスクが怖いと、不安だということで、小・中学校を休んでいる児童も小学校でいくと数名、中学校も同じ程度いるということで、先日の調査でその人数については把握しているところでございます。 そのような児童生徒に対しましては、まず保護者に、休ませたいという相談があった場合は、保護者からよく事情を聴いて、どういうことで不安なのかなというようなことを、よく保護者から事情を聴くとともに、各学校で講じている感染症対策についても、十分説明し、学校長の判断で学校長が出席しなくてもよいと認めた日として、欠席扱いとはしないということで通知を出しております。 その場合、どうしても学校に行って授業を受けることができないことから、個々の子どもの学習の遅れなどについて心配される保護者もおりますので、個別に電話や訪問などを行い、その子に対して丁寧に対応していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 今されているそういった対応にプラスして、せっかくこのＩＣＴという環境が整備されるという状況を踏まえて、このＩＣＴの活用というものもプラスアルファの部分として保障していただきたいと思います。 それについては、どのようにお考えでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 ＩＣＴの活用につきましては、昨日議決をいただいてこれから準備にかかります。現時点でどのぐらい整備ができるかまだ確定はしておりませんので、整備ができて活用できるようになったら、どういった形でできるのか、どういうことが課題になるか、そういうさまざまな点を確認しながらできることはやっていきたいなと思ってます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） あらゆる手段を使って子どもたちの学びを保障するように手段を講じていただきたいというふうに思います。 最後に、少人数学級について質問したいと思います。もちろん、常に少人数の中でやるほうがきめ細やかな対応というものが可能になるとは思うんですけれども、ここでは少人数学級は効果的だとする局面は、非常事態での対応に限って議論させていただきたいと思います。 答弁で、少人数学級にする課題としては教員の１人当たりの授業回数が増えること、あと教室や教員の確保が難しいということを挙げられていましたけれども、仮に分散登校になったときや、また行動基準がレベルで２や３になったとき、教室内の間隔、１メートル確保できないというような状況になったときの対応において、クラスの半分は学校で対面授業、残り半分は自宅で遠隔授業といった対応をすることに当たっては、この最初に答弁いただいた課題というものは解消されるかと思うんですが、その部分についての見解をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今回のＧＩＧＡスクール構想がすべて恵庭市においても今現在予定しているのは３人に２台の端末を用意して進めていきたいなと思っていますが、まず大事になってくるのがＩＣＴ環境にない家庭への支援というものが大事になってくるのかなと。すべての家庭でこのＷｉ－Ｆｉ等々の環境が整っている状況下では、今回のこのＧＩＧＡスクール構想というものも有効かなと。半分分散登校にして、半分は自宅でオンライン学習というのも有効的かなというふうに考えております。 ただ、すべての家庭で整っていない状況の中では難しいのかなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 先ほど、ＩＣＴ環境が整っていない家庭に関しては１７％というお話を聞いております。なので、５０％以上はもちろん環境は整っているということですので、仮に今のクラスサイズを半分に分けて、半分をＩＣＴを活用して遠隔授業というものを仮に導入するとしても、それは不可能な話ではないと思うんですが、どうでしょうかね。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 そういったことも可能になるかと思いますので、今後もしそのようなことが起きる状況になれば、ＧＩＧＡスクール構想もきちっと整備されて、第２波、第３波の波が来たときにはどういった形でやることが有効的で、子どもたちの学びの保障ができるのかということを各学校長としっかりと検討して進めていきたいなというふうに考えています。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 既に述べたように、教育的効果を最大値にするためには、クラスサイズを小さくすることにこしたことはないと思うんですね。もちろん、今回のような非常事態の対応だけではなく、常にきめ細やかな対応をする、指導をするという状況をつくるためには、やはり人的体制、教員を増やすといった部分の対応も必要なのかなと思います。 あわせて、やっぱり新しい生活様式ということも踏まえますと、社会のあり方というのが常に人との距離を保ちながらというものにシフトしていくという流れの中ででも、学校の中の教室のクラスサイズというものを再検討すべきではないかなというふうに思いますので、あらゆる手段を講じて学びの保障に努めていっていただきたいなというふうに思います。 今回、北海道、高校入試の範囲についていろいろ議論がされているところで、ほかの都道府県では縮小ですとか、いろいろ検討するという動きがある中で、北海道としては高校の入試の範囲を通常どおりにするという見解を示されております。 これに連動して、何としてもカリキュラムを消化しなければならないという動きにならないかということをちょっと懸念されるんですけれども、そこについての市教委の考えがあればお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今年度行う予定していたカリキュラムをすべて消化しないとならないのかということでございますが、何とかすべて消化したいなということで考えておりますが、ただそのことを行うことによって児童生徒への負担、２カ月近く休んでいたのを１０カ月ですべて行うことによっての児童生徒への負担や、教職員への負担等々も考えられると思います。 ここにつきましては、今後道教委のほうからも通知があると思いますが、今できることをしっかりとやっていくと。今できることというのは、夏休みを短くする、秋休みを短くする、今後もしかして土曜授業を行う等々のことも一応考えてはいますけど、今できることを一つ一つしっかりやっていって、結果としてすべてのカリキュラムがクリアできればいいなというふうには思ってますが、できなかったからこれはだめだということには、ちょっと私はここではお答えすることはできないんですが、今後道教委のほうからも通知があるというふうに思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 穂積教育長。
◎穂積教育長 こういったコロナ禍で２カ月ほど既に休校になっている中で、この１年間の教育課程をしっかり子どもたちに身につけることができるようにというふうな観点で各学校といろいろ協議しながら、これまで進めてきたところであります。 そうした中で、授業時数の確保についてはいろんな工夫をしながらということで、長期休業中の休みをどれぐらい短くすれば可能かとか、いろんな観点で検討してもらった結果、長期休業期間中、夏休み中には１０日ほどの登校日と、あと秋休みを１日、あるいは２日短縮するということで、学校としてはそれぐらいあれば、あとはいろんな工夫で機械的な時数ということではなくて、指導要領に盛られた内容をしっかり指導するというふうなめどが今のところはつけられるということなので、現在そういった休みの短縮については夏休みと秋休みというふうに限っているところであります。 あと、国のほうからも各教科の内容がしっかり身につくように重点化についての具体的な例も示されてきておりますし、校長会でもそういった資料も昨日お示しして説明しましたけれども、あと各小学校、中学校それぞれ集まって、どうしたらいいかと、いろんな工夫がお互いに共有しながらということで、それもやっていただいておりますので、可能な限り求められている内容をしっかり身につけさせることということを目標に進めていきたいと思いますし、今、学校もそうやって進めていただいております。 あと、緊急事態がまた出れば、それはそれでまたどういった方策があるかということはまた知恵を絞りながら、学校と相談しながらやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 学習の定着というものを第一に考えて、今後も教育活動に努めていっていただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。 それでは、次の質問、医療体制について、移らせていただきます。 市内医療機関においては、厚労省や道からの通知に基づきながら新型コロナ感染症防止対策に努めて診療されているという１回目の答弁をいただきました。ですが、市内の病院に勤めている方から、ゴーグルやガウンなど防護服が不足していて感染リスクの恐怖を感じながら日々医療に従事しているというお話も聞いております。 地域医療を守るためにも、感染防止対策を万全にした上で医療を行うということが前提だと思います。こういった市内医療機関での感染防止対策の状況、市としてはどのように押さえていらっしゃるのか伺います。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 市が把握しています医療機関での感染防止対策の状況でありますが、各医療機関については国や道の通知によりまして感染対策マニュアルなどを作成し、個人防護具や換気、消毒などの環境整備など、感染経路別対策や外来入院患者への対応、一般患者と接触しない動線の確保などを行うこととしております。 二次救急医療機関等からの聞き取りの調査では、外科系患者の緊急受け入れや入院など感染リスクがより高く、さらには先ほども申しましたけども、医療物資の不足も加わり厳しい状況の中で医療提供体制の維持や院内感染に最大限注意を払いながら対策を講じ、診療に当たっているということをお聞きしております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 万全な感染防止対策がなければ、やっぱり医療行為ができないという状況を市としても理解なさっているということで、それについてどういった支援ができるかということを考えた結果、次の私の質問項目にもなるんですけれども、医療機関へどのような支援ができるかということを講じられたというふうに理解いたしますが、その理解でよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 医療機関の感染防止対策につきましては、先ほど来から感染防止の医療物資の不足が問題視されております。国のほうでは、プッシュ型で各医療機関へ医療物資の支援を行っておりますが、私どもの聞き取り調査の中でも特に高機能マスクＮ９５や消毒液等の不足が私どもにも聞こえてきております。 そのことから、昨日補正予算を可決していただきましたとおり、医療機関へ今まで高騰していた物資等のかかり増し経費について、補正予算で予算を計上した部分でありまして、そういった部分を活用していただきまして医療体制の維持に努めていただきたいというふうに市のほうでも考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） 医療機関への支援について、状況把握をした上での支援ということを理解いたしました。 介護施設についてなんですけれども、同じように感染リスクを伴いながら介護に当たっているという現場のお声も聞きます。医療機関に関しては今回の支援で手当てしていただいたと思うんですが、今後介護施設に対して何か具体的な支援策を講じる必要、私はあると思うんですけれども、市としての御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 介護施設への今後の支援についてでありますけども、現在千歳市や札幌の茨戸等で高齢者の介護施設等でクラスターが発生しております。そのことから、市が委託しております在宅医療・介護連携支援センターりんくというものがありまして、そこの職員が各介護施設への聞き取り調査、感染症対策について不安なことがないか、困り事がないかという聞き取り調査をしております。 クラスターが発生したときの対応等など、感染症の専門家であります大学教授に施設を巡回指導していただくことや、そういう取り組みを取りまとめたものをグループワークなどで少人数で情報を共有して対応していくということを７月以降、準備を取り進めているところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） いろんな手段が支援の仕方にはあるかと思いますので、今、検討なさっているものも含めてあらゆる支援で介護の現場も支えていっていただきたいなというふうに思います。 次、医療体制の整備についてなんですけれども、恵庭市内に条件によっては発熱外来やＰＣＲ検査センターの設置は可能としながらも、なかなか実際のところ市内設置については難しいという１回目の答弁でありました。 発熱外来の市内設置に関して、具体的にどのような課題があって設置が難しいのか、そこについてのお考えをお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 発熱外来の市内設置に関しての課題でありますけども、医療における市民の安心・安全確保のためには、第３波、さらには、例年蔓延する季節性インフルエンザの流行に向けて、今後の対策を検討しなければならないと認識しております。 発熱外来の設置につきましては、医療機関における施設の環境整備や人員体制、医療物資の確保などさまざまな課題があるというふうに認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） なかなか設置は難しい課題はあると思うんですけれども、やはり今、出ましたように、素人考えでもこれからインフルエンザが流行したり、冬になると発熱を伴う普通の風邪もはやって参ります。 そういったときに、コロナに関してだけでなく、熱が出たときに市民が安心して病院にかかれる体制というものが非常に大事だというふうに思いますが、そこに対しての市としての問題意識をお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 当然、熱が出たときにどこの医療機関にかかればいいか、そして円滑な受診体制を整えるのにはどうしたらいいかという課題があります。他市町村であれば、公立の市民病院等がありまして、市の判断等に基づいて発熱外来等の設置は可能になるのかなというふうに考えますけども、恵庭市内では民間の病院等しかないことから、経営的な問題、そして人的な問題、あと補償といった問題もありますので、その辺は医師会のほうと十分協議をしながら、今後の対応について検討していきたいというふうに考えております。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１４番（新岡知恵議員） やっぱり市立病院を擁していない、抱えていないがゆえに、恵庭市としては道や医師会などの協力なしでは市内の医療体制を整えられないという状況も理解いたします。 ですが、やはり安心して市民が病院にかかれる体制、これはやっぱり市民にとって命にかかわる非常に大きな問題ですので、とりあえず今、コロナの問題が落ち着いているこの時期に、一刻も早くそういった体制を整えるべく動いていただきたいというふうに思います。 最後に答弁お願いいたします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 新岡議員おっしゃったとおり、北海道、千歳保健所、恵庭医師会、さらには近隣市を含む医療体制について、情報を把握し、正確な情報発信に努めるとともに、今後の医療体制について連携を取りながら検討して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 よろしいですか。 これをもちまして、新岡議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１３時３０分といたします。 午後 ０時１９分 休憩 午後 １時３０分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 なお、事前に岩井議員から資料配付の申し出がありましたので会議規則第１５７条により許可しております。机上に配付しておりますので、御確認を願います。 一般質問を行います。 １、一般行政。 以上、岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ただいまから通告書に基づいて、質問を行いますが、行う前に一言述べさせていただきます。 いまだに収束を見ない
新型コロナウイルス感染症の被害に遭われ、お亡くなりになられた方々に心より弔意をささげますとともに、病床に伏している方々の少しでも早い御快復、原状復帰をお祈り申し上げます。また、この見えない難敵と第一線で果敢に戦ってくれています医療関係方々をはじめ、関係者皆様に心から敬意と感謝の意を送るものでございます。 それでは、質問に入ります。 本市の医療体制について。 本市の医療体制等、以下６点についてお伺いをします。 １、市内の入院体制を有している病院数と、一般病床数の合計について。 ２、
新型コロナウイルス感染症に対応できる病院数について。 ３、ＩＣＵ（集中治療室）及びＨＣＵ（高度治療室）を有している病院数と、それぞれの治療室数について。 ４、本市と市内医師会による年間の情報・意見交換等の状況について。 ５、人口１０万人以内の自治体における
新型コロナウイルス発症例を参考に、本市の医療体制を想定しての課題について。 ６、
新型コロナウイルス関連において、市内の妊産婦から助産所及び市の相談窓口への状況について。 ７、
新型コロナウイルス関連において、介護サービス事業への対応と今後の課題について。 本市の出産前後の医療体制のあり方について。 本市の出産前後の医療体制のあり方の以下３点についてお伺いします。 １、市内の産婦人科病院の産科を閉鎖して以降の再開要望の状況と、市の産科病院誘致の考え方について。 ２、市内における出産と、千歳、札幌で出産した場合の費用総額について。 ３、市外及び里帰り出産をすることに対するコロナ関係の影響及び支援体制のあり方と課題について。 学童クラブの現状と課題について。 市内学童クラブの以下２点についてお伺いします。 １、学校区ごとの学童クラブの現状と課題について。 ２、
新型コロナウイルス発症対策において見えてきた課題について。 防犯カメラの設置について。 防犯カメラの設置について、１定の質問答弁においては不審者情報と通学路の合同点検結果との関連性はないとありましたが、改めて以下３点についてお伺いをします。 １、令和元年度と令和２年度における不審者情報の件数について。 ２、通学路の合同点検を行って以降の顕著な危険箇所とその対応について。 ３、現時点における防犯カメラの設置数と設置を予定されている件数について。 以上、通告書からの質問とします。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 岩井議員の一般質問にお答えいたします。 一般行政について、４項目にわたる質問でありますが、私からは本市の医療体制についてのうち、医師会との年間の情報意見交換等の状況についてなど、３項目についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、本市と市内医師会による年間の情報・意見交換の状況についてお答えいたします。 恵庭市医師会とは、予算編成前及び予算公表後の年２回、保健医療にかかわる業務について関係する部署であります保健福祉部、子ども未来部、教育部の調整会議を実施しております。 会議内容につきましては、乳幼児や学童の健診やがん検診、予防接種事業などの概要説明や業務計画等の進捗状況等について、情報・意見交換を行っております。 また、夜間・休日急病診療所業務や保健事業に関係する新たな相談案件が発生した際には、医師会と協議の上、連携を図りながら業務を進めております。 次に、人口１０万人以内の自治体における
新型コロナウイルス発症例を参考に、本市の医療体制を想定しての課題についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、国及び道の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、市民の生命及び健康を守ることを目標に、国及び道と連携し、感染拡大を可能な限り抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の負荷を軽減することとしており、北海道の行動計画では、二次医療圏を単位とし、医療体制の整備を推進することとなっております。 人口１０万人以内の近隣市においては、グループホーム等の介護施設や、救急医療を担う医療機関を中心とした集団感染が発生し、入所・入院者や医療従事者などの感染により、通常診療だけではなく、救急医療体制についても大きな影響があったところであります。 ５月２５日に、北海道に対する
緊急事態宣言が解除されたところでありますが、感染の拡大を予防する新しい生活様式が、市民生活や地域経済等に定着するまで、感染拡大のリスクが生じるため、国や道と連携し、医療提供体制の維持に向けて、迅速に対策を決定し実施することが必要と考えております。 最後に、介護サービス事業所への対応と今後の課題についてお答えをいたします。 市内の各介護サービス事業所では、感染予防に関しては、厚生労働省の高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版に基づき、日頃から、感染予防を意識した取り組みが進められているところであります。 そうした中、本市では、北海道の
新型コロナウイルス緊急事態宣言以降、介護事業所に対してサービスの提供状況、感染予防物資の確保状況など調査を行い、市内事業所の現況を確認するとともに、衛生用品が不足している事業所に対してはマスクやフェイスシールドを配布するほか、感染予防のための消毒液等の物資購入先の情報提供などを行い、支援して参りました。 今後の課題につきましては、
新型コロナウイルスの対応について各事業所の取り組みや対策、課題などを取りまとめ、どのような
感染症予防対策が適切なのかなどをテーマに、医療関係者や介護事業者などによるグループワーク、事例検討を行い、効果的な感染症対策の共有を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
◎
広中生活環境部長 私からは、防犯カメラの設置についての御質問のうち、現時点における防犯カメラの設置数と設置予定件数についてお答えいたします。 令和元年度に創設しました恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度に基づく防犯カメラの設置数は、令和２年６月時点で駒場南、島松仲町町内会それぞれ１台ずつ、合計２台であります。 また、現在設置を予定している町内会１件から相談を寄せられております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 私からは、一般行政のうち本市の医療体制についての残りの４点の質問と、本市の出産前後の医療体制のあり方について、お答えいたします。 初めに、市内の入院体制を有している病院数と、それぞれの一般病床数の合計についてでありますが、令和２年４月１日現在において北海道に登録されている入院体制を有する市内医療機関は１３医療機関であり、そのうち、一般病床を有する医療機関は１１医療機関であります。 それぞれの一般病床数につきましては、恵み野病院１９９床、尾形病院６床、恵庭第一病院１５９床、えにわ病院１５０床、恵庭南病院４２床、恵庭みどりのクリニック１９床、その他陸上自衛隊医務室等５医療機関では、４６床を合わせ、合計は６２１床となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応できる病院数についてでありますが、現在、市内医療機関において、感染症病棟等を保有する
新型コロナウイルス感染症に対応できる医療機関はないと医師会より確認をしております。 次に、ＩＣＵ及びＨＣＵを有している病院数と、それぞれの治療室数についてでありますが、市内の医療機関は、ＩＣＵ及びＨＣＵの施設基準に該当する医療機関はないため、治療室も有しておりません。 次に、
新型コロナウイルス関連において、市内の妊産婦から、助産所及び市の相談窓口への相談状況についてでありますが、保健センターで対応した相談でありますが、育児用品が品薄になり必要な方に行き渡らなくなるのではないかという市民からの御意見などがありましたが、妊産婦の受診や分娩に関して緊急を要する相談はありません。 また、市内の助産所にお聞きしたところ、
新型コロナウイルス感染症の影響で来所での相談件数はやや減っている分、電話やメールでの相談はあると伺っており、妊産婦の身近な相談先の一つとして活用されていることと確認しているところであります。 次に、本市の出産前後の医療体制のあり方についてお答えいたします。 初めに、市内の産婦人科医院の産科を閉鎖して以降、再開要望の状況と市の産科医院誘致の考え方についてでありますが、市内で開業いただいておりました産婦人科・小児科クリニックリブについては、平成１２年の開院以来、２０年にわたり産科分野にて御尽力いただいておりましたが、平成３０年１１月末をもって、診療科目のうち分娩にかかわる業務を停止したところであります。 一方、同クリニックにおける産婦人科としての診療は、妊婦と相談の上、分娩にかかわる病院の選定や、妊婦健診として３２週頃まで診療可能な体制を整え、引き続き、診療を行っているところであります。 今後の市の産科医院の誘致につきましては、妊婦の安心を考える上で、重要な課題と認識しておりますが、産科医院の開業に当たっては、複数の専門医の確保や開業費用、さらには、少子高齢化という厳しい状況下における経営の安定など課題があり、多くの自治体が抱える問題となっているところであります。 妊産婦の方々からは、直接再開についての要望はありませんが、こうした状況を踏まえ、市としてどのようなことが実施可能なのか、引き続き、情報収集に努めて参りたいと考えております。 次に、市内における出産と、千歳、札幌で出産した場合の費用についてでありますが、市内には、分娩可能な医療機関がないことから、通院や分娩にかかる交通費などの負担が発生します。 分娩費用につきましては、病院、診療所、クリニックによっても費用に差があり、また、食事や病院独自の附帯サービスによっても費用に差があるところでありますが、国民健康保険中央会の調査においては、平成２８年度における全国平均は約５０万円となっており、千歳や札幌の状況について調査したところ、全国平均の約５０万円となっております。 最後に、市外及び里帰り出産することに対する
新型コロナウイルス感染症関係の影響及び市の支援体制のあり方についてでありますが、初めに、里帰り出産に関する
新型コロナウイルス感染症の影響についてでありますが、本市では、市外及び里帰り出産される方、特に道外の医療機関で妊婦健診を受けられた方には、安全な分娩につながるよう、継続して妊婦健診が受診できる体制として、妊婦健康診査費用の助成事業を実施しているほか、新生児及び産婦訪問支援や予防接種といった必要なサービスが確実に受けられるよう、本人や里帰り先の市町村と調整を図りながら支援をしており、現在のところ
新型コロナウイルス感染症の影響はないものと思われます。 次に、支援体制のあり方については、現在支援体制を継続して、市内で出産する場合と同様に、切れ目のない保健サービスが提供されるよう支援していくことが必要であると考えております。 課題については、
新型コロナウイルス感染症拡大時による自粛期間において、里帰りができず、予定していた出産環境が変更されることに対する不安やサポート体制などが課題であり、今後、安心・安全な出産に向けて実態を把握して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 私からは、一般行政のうち学童クラブの現状と課題についてお答えいたします。 初めに、学校区ごとの学童クラブの現状と課題についてですが、市内七つの小学校区に、１６カ所の学童クラブを設置し、小学６年生までの児童を対象に、月曜日から金曜日につきましては、下校時から午後６時３０分まで、土曜日や長期休暇などにつきましては、午前８時から午後６時３０分まで開設しており、今般の
新型コロナウイルス感染症防止対策による学校休業期間中におきましては、長期休暇同様の午前８時からの開設として対応したところであります。 また、本年６月１日現在の登録児童数につきましては６４３名となっており、全体児童数に占める割合は１７.３％となっております。 次に、学童クラブの課題についてでありますが、七つの小学校区のうち、柏小学校区・若草小学校区・恵み野旭小学校区の３学校区におきまして、定員を上回る利用希望があり、本年６月１日現在で３６名の待機児童が発生しており、待機児童の解消が課題であると考えております。 次に、
新型コロナウイルス発症対策において、見えてきた学童クラブの課題についてですが、市内の全学童クラブにおきましては、新型コロナウイル感染症に対応した小学校の臨時休業期間中は、午前８時からの開設としており、学童クラブ支援員の確保が課題となりました。 必要人員の確保につきましては、学校休業期間中に休止とした子どもひろばの児童厚生員の充当や、委託先学校法人においては、休園中の幼稚園教諭を充てるなどにより対応して参りました。 また、感染防止の観点から、密集性を回避するため児童に一定のスペースを確保することが必要であり、学童クラブ開設施設の空き部屋の活用などで対応しておりますが、今後、登会率が上がることにより、一定のスペースの確保が課題となってくると考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 私からは、一般行政のうち防犯カメラの設置について、残りの２点の御質問にお答えをいたします。 初めに、令和元年度と令和２年度における不審者情報の件数についてでありますが、令和元年度の不審者情報の件数は１７件で、令和２年度は４月、５月の２カ月間で１件であります。 次に、通学路の合同点検を行って以降の危険箇所とその対応についてでありますが、通学路の合同点検は、市内の各小・中学校から挙げられた危険箇所を中心に、千歳警察署、国や道の道路管理者、校長会などを構成員とする通学路安全推進会議委員により実施しております。 点検の結果、防護柵や横断歩道の設置が必要とされた箇所につきましては、関係機関等に設置を要望するなどの対応を行っております。 市教委といたしましては、児童生徒の通学路の安全確保のため、スクールガードリーダーの設置を継続し、合同点検を行った箇所を含め通学路全般の巡回を行うとともに、市のホームページに掲載し市民の皆様に公開するなど、子どもたちの安全確保に努めているところであります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） それでは、再質問を行います。 順番を変えまして、本市の出産前後の医療体制のあり方から再質問を行います。 産婦人科の誘致の考え方については、最初の答弁で重要であるとありました。そして、複数の専門医の確保や高額な開業費等困難な部分があると答弁があり、最後は今後情報収集に努めて参りたいとあったかと思います。 ここで、お手元にお配りした資料につきまして説明をさせていただきます。 最初に、コロナ禍の多忙な中、資料の調査に携わってくれた所管方々に感謝を申し上げます。 この資料は、産婦人科・助産院・助産所の数と、助産所・助産院に関してはお産を取り扱っている、否かを調査したものでございます。Ａの石川県小松市近隣市、Ｂの滋賀県甲賀市近隣市は、私たち会派が行政視察を予定していた地域で、Ｃの空知管内は人口減少が厳しい地域であり、Ｄに関しましては無作為に北海道から離れた九州南部を調査したものでございます。 調査からは、斬新な発見や意外性など大変貴重な学習をさせていただきました。恵庭市近隣市合わせて２２万５,８６４人ほどいます。石川県の小松市近隣市は５００人ほど少なく、Ｂの滋賀県甲賀市近隣市は、１万人ほど少ない人口となっております。 しかしながら、千歳より１万人ほど人口が多い小松市は産婦人科が５カ所あり、近隣市合わせて産婦人科が９カ所、お産を取り扱う助産所が１カ所存在しています。さらに、石川県から南に下って琵琶湖南に甲賀市近隣市があります。ここは、栗東市の産科３院をはじめ、お産を取り扱っている助産所が３カ所あり、近隣で計９カ所で出産することが可能となっております。 産婦人科や助産所の件数、その動向に関しましては、地域が大切に育んできたもの、風土・風習などの影響、さらにはそういった医療的立場にある方の牽引力・影響力等調査の中からさまざまな背景を感じ取ることができました。 こういった状況を見ていただき、最初に率直な御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員に申し上げます。恐れ入りますがマスクをしてください。 答弁願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 産婦人科や助産院等の件数、その動向に関しての所見についてでありますが、本資料の調査に当たって自治体の担当者にお聞きしたところ、市町村合併により合併前の市町村ごとに産婦人科や助産院がある自治体や市内に分娩できる産婦人科・助産院がない自治体においては、隣接する自治体の産婦人科などを利用しているなど、それぞれの地域特性に応じた産科医療が提供されていることを把握したところであります。 また、本市同様、市唯一の産婦人科が閉院した自治体においては、車で３０分圏内に産婦人科があり、住民などから産科誘致といった切迫した声はないと伺っております。 出産可能な産婦人科や助産院が市内にあることは、市民の安心・安全につながりますが、今回の調査により産婦人科・助産院の件数は必ずしも人口に比例しているわけではなく、各県、各地域の状況によりさまざまであると考えております。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 私たちは、恵庭市のお母さんが市内でお産ができるよう多面的に考えようとしています。もちろん、市内に産婦人科があることが最良ですが、市内には助産所が今現在２カ所あります。資料にありました滋賀県甲賀市近隣市では、３カ所の助産院が出産を取り扱っているということでございます。もちろん、産婦人科としっかりとした連携のもとになりますが、これは公式な数字ではありませんが、全国１％の出産を助産院で取り扱っているとのことです。 さきの新聞報道で、出生数初の９０万人割れとありましたが、９０万人としても約９,０００人のお母さんが助産院でお産をされているということです。 このようなこともあわせ、市で調査研究を行っていただきたいということで重ねて御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 助産所における出産の状況等についてでありますけども、２０１９年の厚生労働省の人口動態統計の年間推計により、出生数は８６万４,０００人と公表され、１８９９年の統計開始以来初めて９０万人を割り込む見通しとなっております。 出産の場所別に見た平成３０年の直近統計では、道内の病院、診療所内の施設内で出産した件数は３万２,５７３件の９９.８％、助産所では６７件の０.２％となっております。 助産所は、構造設備の基準や分娩の取り扱いなどについて医療法で定められており、市内２カ所の助産所については分娩の取り扱いはないが、母乳育児相談を基本として、産前・産後のケアを行う施設として妊産婦のサポートを行っていただいております。 本市における産婦人科の医療体制については、引き続き情報収集に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 情報収集に努めて参りたいということでした。 次、市内における出産と、千歳、札幌で出産した場合の費用総額について再質問をします。 市内以外で出産した場合の費用につきましては、公的な出産費用については差がないということです。さまざまな移動の形による交通費も負担になります。このことは、別な機会に取り上げることとしまして、このたびは移動の体力的・精神的な部分の負担についてお話をさせていただきます。 今年、さきの第１回定例会時、恵庭市の過去５年間の出生数を答弁いただきました。年間少ないときでおよそ４２０人から多いときで４９０人のお子さんが恵庭市で誕生させていただいております。頼もしくもあり、大変ありがたいことでもございます。 私たちの恵義会は、昨年から小さな子どもさんを育てているお母さんと直接話す機会が３回続けてありました。３人の子どもさんを育てている方、また４人を育てている方もいらっしゃいました。３人４人育てている方は、さすがそれなりのエネルギーもありまして、私たちがたじろぐほどの厳しい言葉もありました。北欧からいらっしゃっているお母さんも参加していました。 午前中、札幌の産婦人科に行くときは、一定の勢いがあるとおっしゃいます。しかし、長い待合室の時間、連れていった子どももぐずります。そして、終わって帰るときがつらいと言います。一人の子どもはぐずり、抱いている子は腕の中でぐったり眠り、ああこれから帰って、あれもこれもやらなければと思ったとき、恵庭に産婦人科があったらなあとつくづく思うそうです。 こういったことからも、市内の産婦人科の必要性を感じるところですが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 産婦人科の誘致についてでありますが、先ほども一部答弁いたしましたが、今後の市の産科医院の誘致につきましては、妊婦の安心を考える上で重要な課題であると認識しておりますが、産科医院の開業に当たっては、複数の専門医の確保や開業費用、さらには少子高齢化という厳しい状況下における経営の安定など多くの課題があることから、今後においても引き続き他自治体の対応状況など情報の把握に努めて参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 他自治体の対応状況の情報把握とありました。 市外及び里帰り出産することに対する市の支援体制、これは削除をいたしまして、総体的な質問を行います。 産婦人科が減少している原因はさまざまあります。医療訴訟の問題もありますが、複数の専門医をはじめ、多くのスタッフが必要とのこともあります。しかし、お母さんと誕生されるお子さんと二つの命を同時に預かる大切で立派な仕事でございます。 先ほども少し触れましたが、市内でお産をしていただく手法は一つではありません。大きな病院の中に産科を設置していただく、産科と助産院を同じ建物の中につくり、時には補完し合う、複数の自治体で協力し合って設置するなどなどの手法も模索していただけたらと思います。 以上についての御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 産科や助産所などの施設の設置についての御質問でありますけども、出産に係る環境整備は重要な課題であると認識しております。 北海道全体の医師確保と地域間の医師遍在を目指して、北海道が策定いたしました北海道医師確保計画においては、二次医療圏ごとの産科医師の安定的な確保が課題として、産科医師の負担軽減や勤務環境の改善、効果的な配置と集約化など、必要な施策を推進していくことを方針としているところであります。 今後におきましても、道の動向に注視するとともに、他自治体の対応状況など引き続き情報の把握に努めて参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） このたび、産婦人科の必要性についてさまざまな視点から質問を行いましたが、引き続き情報の収集、情報の把握に努めて参りますとの答弁が多かったように思います。少なくとも、可能性を求め調査研究を行っていきますぐらいの答弁が欲しかったところでございます。 ここは終わります。 次に、学童クラブの現状と課題について、再質問を行います。 七つの学校区の中に三つの学校区において３６名の待機児童とあり、その解消が課題ということでした。 確かに３６名というのは、困っている親御さんも多いことになります。特に、恵み野旭小学校は１年生が１学級増えたという現状もあり、多いところからその解消に取り組むことになろうと考えますが、現在考えられている対応がありましたらお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 学童クラブにおけます待機児童の解消に向けた取り組みについてでございますけれども、今、議員おっしゃいました恵み野旭小学校区におきましては、児童数の増加によりまして待機児童が増加して現在１７名が待機児童となっておりまして、その解消が急務と認識しております。 現在、子どもひろばでのランドセル来館または新規の学童クラブ開設について検討を開始しておりまして、環境整備が整い次第実施して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 待機児童、特に恵み野旭小学校の１７名の待機児童解消というところで、子どもひろばでのランドセル来館また新規学童クラブの開設の検討ですか、これに関しましては、取り越し苦労かもしれませんが、上位の規則や条例の範囲内であるのか、また、期間限定の応急的なものなのか、お伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 現在、検討を行っておりますランドセル来館につきましては、学童クラブの待機児童で、保護者が就労や病気などで家庭が留守家庭になる児童がランドセルを持ったまま学校から直接子どもひろばを利用できるものでございまして、登録制での実施について予定しております。 児童の過ごし方につきましては、子どもひろばに遊びに来る子どもたちと一緒に子どもひろばのルールの中で遊びや宿題などをして、子どもたちが自由に過ごすというものでございまして、入退室の把握は行いますけれども、学童クラブのようなルールは設けませんで、おやつの提供も行わないということで、学童クラブの条例、規則の範囲内というのではなく、新たに要綱を作成しまして実施する予定としております。 学童クラブの待機児童の解消のための期間限定の応急的な取り組みであるというふうに認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ランドセル来館に関しましては、応急的な取り組みということですね。保護者のことを考え、苦肉の策であることがわかりました。 また、新たな要綱により期間限定の対応となるということでしたが、新学童クラブの設置の見通しはあるのか、お伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 新たな学童クラブの設置の見通しについてでございますけれども、現在３６名の待機児童が発生となっておりまして、その解消に向けた新たな開設につきましては、設置場所や支援員の確保など委託法人との協議も必要でありまして、開設に向けた検討を進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） まだ、先が見えていないという状況かと思います。 次、
新型コロナウイルス発症対策において見えてきた課題について、再質問を行います。 今回、恵義会３人が一般質問を行うこととなり、その準備のため数カ所現地調査を行いました。その中に、恵み野旭小の学童クラブも入ってまして、小学校の休業期間中である同クラブにはかなりの学童がおりまして、実は大変驚いたところです。 しかし、今回のコロナ禍の影響の答弁の中で、朝８時から開設することになり、その支援員の確保に学校休業期間中に休止した子どもひろばの児童厚生員の充当や、休園中の幼稚園教諭を充てることなどにより対応とあり、さらに登会率が上がることにより、一定のスペースの確保が課題とありました。ここで課題ということが出てきました。これは、ただいまの答弁によりありていに申しますと、問題が浮き彫りになってきたということかと思います。 ここは、一定のスペースの確保の課題との前に、学校の休業、休園中の状況による学童クラブの受け入れの有無、あるいは受け入れの手法が課題となるべきで、これは子ども未来部だけの問題ではない、大げさに言えば国を交えての問題ということかと思いますが、御所見あればお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 学童クラブにおけます国の定め、児童１人当たりの専用区画の面積は、省令基準におきまして１.６５平方メートルとなっているところでございまして、本市の学童クラブにおきましても、これに準拠して定員を定めて実施しているところでございます。 今般の
新型コロナウイルス対応につきましては、新しい生活様式を取り入れての生活が始まりまして、人との間隔を２メートル、最低でも１メートルの確保というものが提唱されておりますけれども、現在の学童クラブ定員数においては、そのスペース確保が課題となっております。 そのため、児童の密集をできる限り回避して感染を防止するために、学童クラブを開設しております地区会館等の空き部屋の活用や、教育部と連携しました学校の空き教室、廊下、体育館、校庭等の利用推進に努めるほか、状況によっては学校休業中に行っておりました登会利用の自粛のお願いというものを再度行うということも視野に入れながら対応して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 大変な状況ですね。 ただいま、国の省令基準やコロナ禍の新しい生活様式という答弁がありました。２日前、衆議院の予算委員会がテレビで報道されていましたが、学童クラブの厳しい状況の質疑がされていました。これ、どこも大変な状況にあったようでございます。 全国の学童クラブにしわ寄せが来ていると言っても過言ではない状況です。できる範囲で最善を尽くしていただきたくお願いをしてここは終わります。 続きまして、防犯カメラの設置について、再質問を行います。 通告書の１と２をまとめて再質問をします。 不審者情報と通学路の合同点検の件は第１回定例会でも取り上げましたが、結論に至っていませんでしたのでこのたび再度取り上げたところでございます。 不審者情報は、令和元年度は１７件と決して少なくはありません。過去の情報も伺っておりますが、小さい子どもさんをお持ちの方は背筋が寒くなるような内容もあります。 一方、通学路の合同点検ですが、最初の答弁で防護柵や横断歩道の設置の必要性からの要望とありました。まさに、防護柵がないがゆえに悲惨な
事故に巻き込まれたとのニュースも毎年のようにあります。 １定の答弁では、不審者情報と通学路の合同点検は、防犯カメラの設置との関連性はないとありましたが、この２点こそが防犯カメラの設置の必要性、そして意義・成果につながると考えているところです。 教育部、生活環境部、それぞれの視点から御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 不審者の情報や通学路危険箇所の合同点検の結果につきましては、市のホームページで市民の皆様に公開しておりますが、地域の子どもたちを交通
事故や犯罪から守っていくという町内会の地域活動に活用したいという要望がありましたら、生活環境部と連携し、積極的にこれらの情報を提供して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
◎
広中生活環境部長 生活環境部としましても、防犯カメラの設置が地域の実情に応じて有効な場所に設置されるよう、不審者情報であるとか、通学路の合同点検の結果などを活用してもらえるように、必要な情報を積極的に提供していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ただいま、教育部と生活環境部の答弁で、設置については連携を取りながら設置につなげていただけるとの前向きな答弁がありました。 不審者情報においては、設置することによる予防効果から、実際のカメラがあればダミーカメラを設置した場合においても、予防効果につながるものと考えます。 一方、通学路におきましても、カメラ映像によって
事故の実態が解明され、当該車両の特定に至ったとのこともあります。それらの情報が町内会の防犯カメラの設置要望につながることが望ましい。そうすることが不可欠と考えますが、そのあたりの仕組みづくりの可能性・方向性につながる端緒はないのかについてお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 不審者の情報や通学路の危険箇所合同点検の結果につきましては、恵庭市町内会連合会定期総会などの各地域の町内会役員の方々が多く集まる機会において、教育委員会より情報提供することで検討して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 今ほど、町内会に対して不審者情報や合同点検に関する情報の提供ということでございましたが、しつこいようですが、具体的にはいつ頃から始めていただけるのかお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 昨年度の不審者の情報や合同点検の結果に関する情報につきましては取りまとめておりますので、今後開催される町内会連合会定期総会等の日程を生活環境部と確認を行いながら提供して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ありがとうございます。 再質問を行います。 防犯カメラの設置数と設置の予定についてですが、現在の設置数２件とありました。１定の答弁で、町内会のアンケート結果においては２７団体が設置を希望しているとの答弁でした。 私は、当初設置が伸びていない原因は、管理・運用のガイドラインにあります管理責任者の責務で、撮影された映像の適正な管理、個人情報保護遵守、問い合わせや苦情等の対応などなどと思っていましたが、少なからずその管理責任を強く感じるところの影響はあるようですが、どうやら手続の煩雑性にも少し原因があるようです。それは、手続を行いました比較的若い方から直接伺ったところです。 必要最小限のところは省く、省略するというのは無理と考えますが、私ぐらいの年長者の者でも説明のあり方を含めて、手続しやすいように整理していただけたらと考えるところですが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
◎
広中生活環境部長 防犯カメラの設置の手続等についてでありますが、まずはこの制度はさまざまな検討を重ねて昨年１１月に創設し、設置に当たっては、町内会で設置場所を十分に検討し、町内会総会などにおいて地域合意を得るということが前提になっております。そのため、各町内会において十分な議論と検討の時間が必要で、各町内会で慎重に設置について進めているというように聞いております。 制度創設に当たりましては、申請の手引きについて各町内会に説明会を実施しております。その中において出された意見などを参考に、手続の煩雑さを解消するため、警察との事前協議の省略、あるいは申請に係る提出書類についての見直しといったできる限り簡略化を図って参ったところであります。 申請書類の作成や関係機関との調整について、今後も市が協力をして町内会の負担をできる限り軽減できるよう努めて参りたいというように考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ただいま負担軽減という言葉が出てきました。よろしくお願いをします。 それでは、本市の医療体制について再質問を行います。本市の医療体制の２番目の
新型コロナウイルス感染症に対応できる病院数についての再質問を行います。
新型コロナウイルス感染症に対応できる病院数について、対応できる医療機関がないとありましたが、それは能力、機能上の問題なのか、どのような理由なのか、市民の一人としても大変驚いていますが、その理由をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 感染症に対応できる医療機関についてでありますが、医療機関に設置している病床につきましては、医療法第７条第２項において、精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床、一般病床に区分され、人員配置基準、構造設備基準などが定められております。このうち感染症に対応できる感染症病床につきましては、感染症法に規定する１類感染症、２類感染症及び新感染症の患者を入院させるための病床と定義され、機械換気施設、感染予防のための遮断施設、感染症ごとに必要となる消毒設備を設置する必要があります。 また、感染症病床は都道府県の特定感染症指定医療機関などの感染症病床の合計数を基準に知事が定めることとなっており、市内の医療機関においては、この施設基準を満たす感染症病床はないところであります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 難しいですね。
新型コロナウイルス感染症に対応できる病院数について質問を続けますが、結論として、感染症病床はないとの答弁でした。感染症病床は全国で３５１の指定医療機関に１,７５８病床しかなく、この状況は世界各国と比較されたところでもあります。 そこで、厚生労働省は入院先が不足する事態を懸念されるということで、国の検査基準に該当しなくても、自治体の判断で柔軟にウイルス検査を求めるほか、専用設備のある感染症病床以外の一般病床での入院も認めるとの通知を出しています。このたびもあまたありましたパンデミックの状況、これが近隣の指定医療機関で起きた場合、そこに恵庭市民の感染された方を送るわけにはいかないと考えます。ここはやはり医師会と調整を重ね、三つぐらいの病院ほど優先順位をつける等の工夫をし、必要最小限の受入れ体制を備えた病院を準備するべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 感染症に対応できる医療機関の整備についてでありますが、医療提供体制が逼迫し始めた時期より、病床のさらなる確保とともに、限られた医療資源の有効活用の観点から、重症者を優先する医療体制への移行を想定し、自宅療養や宿泊療養の移行、また感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させる場合の対応については、厚生労働省と相談の上検討する旨が都道府県に向けて通知され、北海道においても対策を講じているところであります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ちょっと距離感を感じます。 次に、本市と市内医師会による年間の情報・意見交換等の状況について再質問を行います。 市と医師会の情報・意見交換は年に２回行っているということでした。さらに相談案件が発生した際には、医師会に意見を伺うともありました。このたびのコロナ禍の状況では、意見を伺うというレベルを超えて、膝を突き合わせて全国の大変な状況から、可能性が予想される状況を、さらにはクラスターが発生した際の最善の対応等を市と医師会、ときには保健所も加わっていただき、意見交換を行うべきと考えますが、その状況の推移、考え方についてお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 市と医師会と保健所などとの意見交換会でありますが、今般、北海道、とりわけ札幌圏における感染拡大状況下において医療体制の逼迫が大きな問題となったところであります。このため、北海道においては、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、感染拡大を防止するため、
新型コロナウイルス感染症対策チームを設置し、感染症疑いから発生に至る医療提供体制を整備するため、国や関係機関と協力し、対策を講じてきたところであります。 また、千歳保健所管内において、医療機関や介護施設で集団感染が発生したことにより、本市においても、恵庭市医師会や医療機関と医療等にかかわる対策について協議を行うとともに、北海道においても市内医療機関と協議を行ったとお聞きしております。 本市といたしましては、今後、第３波、第４波に備え、一連の感染症対策に対する北海道の検証をもとに、保健所や医師会と協議が必要であると考えております。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ただいま第３波、４波に備えて、いわゆる保健所や医師会と協議が必要であるとの前向きな答弁をありがとうございました。 続きまして、人口１０万人以内の自治体における
新型コロナウイルス等々について再質問を行います。 １０万人以下における自治体の本市医療体制の課題の部分で、国と道と連携し、医療提供体制の維持に向けて迅速に対応を決定し維持することが今後の課題とありました。国とは連携というよりも、これから法体系に基づいたさまざまな法制度が国から下りてくることに市は迅速に対応していくことになるかと考えます。一方で重要になってくるのは、道の管轄である保健所が市との間に入って体制の確立と考えます。これには道と市の基本的な部分がしっかりなされなければならないと思います。 道で言えば、それぞれの保健所の人員の増強を含めた、今回見えてきた体制の確立は不可欠な部分と、そこで最初の答弁にありました、７万人都市を有している６２１の一般病床を抱えている恵庭市として、何をどこまで行わなければならないのかということです。今のＰＣＲ検査の現況がどうであるのか、これから市民に求められてくるＰＣＲ検査をはじめ、抗体検査等、それらにどのように対応していくのかお考えについてお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 ＰＣＲ検査につきましては、当初、北海道立衛生研究所、札幌市衛生研究所の２カ所で行っておりましたが、検査体制の強化を図り、北見保健所、旭川保健所、小樽保健所、函館市衛生研究所などの地方衛生研究所、民間検査機関などにおいても実施されております。 検査方法といたしましては、喀たん・気管吸引液、鼻咽頭ぬぐい液などを用いて、病原体遺伝子を検出しておりましたが、６月２日より、症状発症から９日以内のものについては、唾液ＰＣＲ検査を可能として、唾液を用いたＰＣＲ検査が導入され、保険適用されたところであります。 また、抗原検査については、３０分程度で結果が出るなどのメリットを持ち、ＰＣＲ検査とともに確定診断として用いることができるとして、５月１３日に承認が得られております。 それぞれの方法については、確定の制度や適用期間、判断時間など特徴があるため、各医療機関においては、医療従事者の感染リスクや処理能力などから有効な方法を選択するものと考えております。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 今、最後のほうに医療従事者の感染リスクや処理能力等から有効な方法を選定するものという言葉がありましたが、これはもっと具体的にどこが有効な方法を選定することになるのか、午前中にもありましたコロナウイルスの確認とか、そういったところを市でやることが可能となるのかお伺いをします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 各医療機関において検査技法や感染リスクを判断して選定することとなると考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） 次に、
新型コロナウイルス関連において、介護サービス事業への対応と今後の課題について再質問を行います。 介護サービス事業関連の最初の答弁で、まずは調査を行って、マスクや消毒液等の情報提供とありましたが、ここで大切なことは、先ほどの答弁でもありましたが、医療関係、介護事業者等とのグループワークを行うことでございます。幸い、恵庭市はクラスターの発生と言える状況にはありません。しかし、道内でも介護事業所でクラスターが発生していますし、全国では多発しています。緊急にとは言いませんが、第３波以降に備えて、ここは今だからできる状況にあるグループワークをできるだけ早く行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 現在、市が委託しております恵庭市在宅医療・介護連携支援センターりんくにおいて、市内の介護サービス事業所約１００件を対象に、個々の
感染予防対策や、感染発生時のシミュレーション、コロナ感染拡大に伴う困り事などの状況について聞き取り調査を行った情報を取りまとめているところであります。 また、市内介護施設に感染症対策専門家であります大学の教授の方が
新型コロナウイルス対策に関するアドバイスや指導を行っていただいているところでもあります。 今後はそれらを取りまとめた情報などをもとに、感染拡大防止、クラスター発生を想定した準備などをテーマに、介護事業者などによるグループワークを７月頃から少人数で、事業所、種別ごとに順次実施できるよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 岩井議員。
◆９番（岩井利海議員） ただいまクラスター発生を想定した準備等をテーマに、介護事業者等によるグループワーク、これは７月頃から行うとありました。最悪の状況を想定しながらということで、よろしくお願いをいたします。 最後に、
新型コロナウイルス関係、医療体制の最後になりますが、今回市内でも
新型コロナウイルス感染者が発生しました。パンデミックと言えるような状況にはなっていません。しかしまた、２波、３波以降どのような状況になるか予想することも難しいところでございます。国内、道内ではたくさんのさまざまな事例が発生しています。これらのことを参考に、予防から最悪な状況までを想定し、関係者を動員し一定の行動基準、ガイドラインを作成すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 行動基準、ガイドラインを作成すべきというような御質問でありますが、これまでもこの
感染症予防対策については、国あるいは北海道がさまざまな基準をつくっておりまして、それに従って我々も行動していくということでありますし、さまざまな公共施設の開館に当たっての注意事項でありますとか、あるいは行動規範というものを、それらに従いながら行っているところであります。 こうしたことをこれからも続けていく中で、感染予防をしっかりとしたものにしていきたいというふうに思っております。 一方で、これまで市内でも感染者が出ておりますが、これらについては、それぞれ保健所の指導のもとに入院先を選定しながら入院される、あるいは軽症の方々についてはホテルで一定期間を過ごすというようなことで、陰性になった場合には自宅に戻るというようなことで、恵庭市の医療機関としてそれができないからといって手当てを受けれないということではなしに、それなりにしっかりとした手当てを受けられているものというふうに思っております。 しかしながら、３波、４波というようなことを考えたときに、恵庭市の医療体制ということについても考えていかなければならないというふうに思っておりますので、医師会やあるいは保健所等々とも連携をしながら、それらに対して備えて参りたいというふうに思っております。 〔発言する者あり〕
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、岩井議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１４時５０分といたします。 午後 ２時３６分 休憩 午後 ２時４９分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 １、財政・まちづくり行政。 以上、南出議員。
◆６番（南出典彦議員） それでは通告書に従いまして質問を行います。 大項目、財政・まちづくり行政。 小項目、都市計画マスタープランの改訂と今後のまちづくりについて。 都市計画マスタープランは、恵庭市における都市づくりの総合的な指針を定める重要な計画であり、現計画の計画期間である平成２３年度から約１０年間の間には、恵庭駅西口整備事業、恵み野駅西口土地区画整理事業、戸磯南工業団地整備事業、ガーデンデザインプロジェクトなどのさまざまな事業が実施され、本市の人口増加、産業振興、地価上昇などに一定の成果を上げたものと考えております。 また令和２年３月には、第２期総合戦略が策定され、新ガーデンデザインプロジェクトとして、今まで以上に食・住・観光機能の拡充を図るためのさまざまな事業が位置づけされています。 都市計画マスタープラン改訂版の策定に当たっては、現行計画の事業成果や積み残し事業の取り扱い等について検討するとともに、総合計画や新たな総合戦略と連携を図り策定することが重要と考えます。 そこで、継続中の主なまちづくり事業の今後の見通しと、都市計画マスタープランの改訂状況などについて伺います。 １、現在継続中の主なまちづくり事業の進捗状況と今後の見通しについて。 （１）恵庭駅西口整備事業（特に市有地の利活用）。 （２）かわまちづくり事業。 （３）島松駅バリアフリー事業。 ２、都市計画マスタープランの改訂について。 （１）第２期総合戦略の関連性について。 （２）今後のまちづくりの基本的な考え方について。 （３）現行計画の積み残し事業の取扱いについて。 ３、駅前通りの活性化について。 （１）恵庭駅通のこれまでの取り組み検証と今後について。 （２）特に旧
市民活動センターについて。 （３）いざりえについて（特にテナント入居状況）。 （４）島松駅周辺のまちづくりについて。 小項目、
新型コロナウイルス対策について。
新型コロナウイルスの影響が医療、福祉、経済、教育と社会全体に及ぶ中、いつ地震などのさまざまな災害が起こるか予測できません。そこで主に、災害対策について次の点をお伺いします。 １、複合的な災害が発生した場合の考え方について。 ２、防疫対策に関する備蓄状況について。 以上、通告書の質問を終わります。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 南出議員の一般質問にお答えいたします。 財政・まちづくり行政について２項目にわたる質問でありますが、私からは都市計画マスタープランの改訂と今後のまちづくりについてのうち、都市計画マスタープランの改訂についてお答えいたします。このほかの質問につきまして、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 都市計画マスタープランの改訂についてお答えいたします。 初めに、第２期総合戦略の関連性についてでありますが、都市計画マスタープランは、今後２０年間の土地利用や施設整備等のハード部分の基本的な方針を定めるものであります。 一方、第２期総合戦略は人、仕事を呼び込むことを目的に、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策・事業をソフト部分も含めてまとめた戦略であり、施策の横断的な展開の一つとして新ガーデンデザインプロジェクトの推進を掲げ、ＪＲ駅を中心とした機能集約と住環境整備等が位置づけられております。 両計画の関連についてでありますが、いずれもまちづくりの方向性を示すものであることから、当然、整合性を図ることが重要と考えており、都市計画マスタープランの改訂においては、総合戦略の土地政策や住宅政策などを短期的なプロジェクトとして、反映していきたいと考えております。 次に、今後のまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、本市としては、現都市計画マスタープランに基づき、水・緑・花にあふれ、安全安心に暮らせるコンパクトな生活都市の方針のもと、さまざまな事業等に取り組んできたことにより、駅周辺をはじめとした人口増加や商業販売額の増加、製造品出荷額の増加、さらには地価の上昇など一定の成果が見られたところであります。 一方、今後、さらなる少子高齢化の進行や情報技術の進展、市民生活意識の変化などが予想されることから、新たな課題として、交流人口増加への対応や個人のライフスタイルの変化への対応など、さまざまな分野で生じてくるものと考えております。 これらを踏まえ、今後のまちづくりの基本的な考え方につきましては、特に宅地による市街化区域の拡大は難しいものと考えられることから、これまで以上に現在の市街化区域内における土地利用や住宅施策、さらには機能集約が重要と考えております。 最後に、現行計画の積み残し事業の取り扱いについてでありますが、優先して市街化を進める箇所の事業化や、島松駅周辺をはじめとしたバリアフリー化事業等が継続中となっております。 今後、新たな課題や基本的な考え方を念頭に、関係機関との調整・協議を行い、引き続き、事業化に向けて取り組んで参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 私からは、駅前通りの活性化についてのうち、旧
市民活動センターについてと、
新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。 初めに、旧
市民活動センターについてでありますが、
市民活動センターにつきましては、平成３０年度に緑と語らいの広場えにあすに機能を移転し、現在、建物は用途廃止し、土地は未利用地となっております。 跡地につきましては、昨年度、サウンディング型市場調査を実施し、今後の利活用の意見を募ったところであります。 今後は、この調査の結果を参考に、駅前通りの活性化に寄与できるよう方向性を検討して参ります。 次に、
新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。 複合的な災害が発生した場合の考え方についてでありますが、市では、そのような場合を想定し、地域防災計画一般災害対策編及び地震災害対策編の中に防疫保健衛生計画を位置づけ対策を定めているところであります。 内容としては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、道の指導及び総合調整のもと、検病調査や保健指導、予防接種の実施、避難所や被災した家屋の消毒、ごみやし尿の処理、感染症法に基づくネズミ族・昆虫等の駆除、生活用水の供給等を行うとともに、患者が発生した場合、患者に対する処置を行うほか、収容避難所等の防疫指導についても必要な処置を定めております。 感染症が拡大している中で大地震等の災害が発生した場合には、防疫保健衛生計画に基づき、関係機関と連携し、感染症の蔓延を防止しながら、人命が失われないことを最重要視し、事態の重要性と客観情勢を判断して、感染症対策と災害対策を両立させ、市民の安全・安心を守るように努めて参ります。 最後に防疫対策に関する備蓄の状況についてでありますが、災害用物資備蓄計画に基づき計画的に整備を進めており、今年３月には令和２年度以降の５カ年にわたる第２期の災害用物資備蓄計画を策定したところであります。 防疫に関する備蓄については、避難所における隔離スペース確保用としてのプライベートテントなどを計画しておりますが、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、不足していたサージカルマスクやガウン、泡石けんなどを整備したところであります。 今後は、
新型コロナウイルス感染症対策の検証を踏まえ、防疫対策に必要な物資の備蓄に努めて参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎
大槻企画振興部長 私からは、都市計画マスタープランの改訂と今後のまちづくりについてのうち、かわまちづくり事業の進捗状況と今後の見通しについて及び恵庭駅前通りのこれまでの取り組みと今後について、並びに島松駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 初めに、かわまちづくり事業の進捗状況についてでありますが、恵庭かわまちづくり事業は、花の拠点や新住宅団地に隣接する地理的優位性と集客性を活かした癒やしや憩いの空間の提供に加え、河川における親水施設整備など、水辺空間の形成による公園と河川が連携・一体化した整備計画を策定したもので、平成３０年３月に国土交通省により計画が登録され、同年より事業に着手したものであります。 恵庭市の事業としましては、新住宅団地ふれる恵み野と漁川の間に位置する緑地ゾーンの約１ヘクタールにおいて行うもので、粗造成工事は既に終了しており、本年度は散策路整備と軟石や伐木などを用いた庭園をイメージさせる修景施設、さらには季節感を演出する植栽などの整備を行い、本年度をもって工事の完了を予定しております。 なお、関連事業として、国は、漁川の河川敷地かわゾーンにおいて、河道掘削や親水護岸、散策路などの河川環境整備を数年後の完成を目指して進めており、また、北海道による
自転車道の整備も計画されているところであります。 次に、今後の見通しについてでありますが、本年度緑地ゾーンにおいて、市民団体などと連携した市制施行５０周年を記念する桜の植樹などを予定しており、今後とも整備計画に基づき、国、北海道、恵庭市が連携して整備を進めるとともに、イベントや多世代にわたる市民の憩いの場、さらには観光の活性化につながる景観を提供して参ります。 次に、恵庭駅通のこれまでの取り組みと今後についてお答えいたします。 恵庭駅通のこれまでの取り組みについてでありますが、恵庭駅周辺においては、平成２３年度より駅前広場の再整備、公共駐輪場、空中歩廊の整備などによる交通結節機能の強化や、市街地再開発ビルいざりえの整備による低未利用地の利用増進などが行われ、さらには、旧緑と語らいの広場において、平成２５年度より民間活力を活用した公民複合施設えにあすの整備を行ったところであります。 えにあすの整備以降、恵庭駅通沿道には、飲食店、高齢者向け住宅、宿泊施設などの民間建設が相次ぐとともに、周辺の地価も上昇するなど、恵庭駅を中心としたまちづくりに一定の成果が出ているものと捉えております。 また、平成２５年に策定された恵庭地区まちづくり市民委員会による構想では、恵庭駅周辺、旧緑と語らいの広場周辺、ふるさと公園周辺の３カ所を拠点と位置づけており、特に旧緑と語らいの広場周辺は、交流の場、にぎわいの場として、さまざまな提案がある中、地域からは、すみれ公園の再整備の要望もいただいております。 次に、今後につきましては、こうした提案や事業者の意見なども参考にしながら、えにあす周辺を、恵庭駅周辺に続く第二の拠点としてふさわしい地区になるよう、旧
市民活動センター、すみれ公園などを含めた地区全体の整備の方向性や考え方、民間活力の活用などについて、地域とともに検討を進めたいと考えております。 最後に、島松駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。 島松駅周辺のまちづくりにつきましては、平成２４年に島松地区まちづくり市民委員会により、駅を中心としたまちづくり構想の提案をいただいているところであり、そのうち駅のバリアフリー化については、恵庭市バリアフリー特定事業計画に基づき、ＪＲ北海道により事業が進められているところであります。 市民委員会からのまちづくり構想では、老朽化した自由通路の再整備や、西口駅前広場の整備などについても提案をいただいており、これらにつきましては、今後も取り組みを継続して参ります。 また、まちづくり構想では、島松支所、図書館島松分館などの老朽化が進んでいる公共施設について、ＪＲ島松駅周辺へ複合化するなどの提案もいただいております。 公共施設の複合化は、黄金ふれあいセンターやえにあすで既に一定の成果があり、島松地区においても大変有効な手法の一つであると考えております。 さらに、公共施設等総合管理計画においても、長期的な人口減少等に対応した公共施設の維持管理の観点から、施設の機能集約などについて検討することとしているものであります。 今後も、島松地区のまちづくりや駅前通りの活性化、地域の交流の場、憩いの場づくりなど、さまざまな視点から地域とともに検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎佐藤建設部長 私からは、継続中のまちづくり事業の進捗状況と今後の見通しについての御質問のうち、恵庭駅西口周辺整備事業と島松駅バリアフリー事業について、及び駅前通りの活性化についての御質問のうち、いざりえについてお答えいたします。 初めに、恵庭駅西口周辺整備事業についてお答えいたします。 事業の進捗状況についてですが、令和元年度末現在、総事業費ベースで９２.５％の進捗率となっており、今年度は相生通などの道路工事を実施し、年内の相生通開通を予定しております。 また、今後の見通しについてですが、年度内には換地処分を行い、清算を除く土地区画整理事業を完了する予定となっております。 なお、市有地の利活用についてですが、換地などの地権者協議において発生した市有地につきましては、公園、緑地、道路、宅地などの用途別に関係部署と引き継ぎの協議を行っているところであり、大きさや位置、形状などをもとに今後、有効な利活用先へ引き継ぎを行いたいと考えております。 次に、島松駅バリアフリー事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。 昨年度より事業主体であるＪＲ北海道によって調査設計業務に着手したところでありますが、施設設計を進めていく中で、工事における作業スペースや作業時間の問題など、非常に厳しい条件下での難易度の高い工事となることが判明したことから、現場条件に適した施工方法や工程などの施工計画の検討が必要となったため、設計業務期間を延長して、継続して実施しているところであります。 設計業務完了後に工事に着手する予定でありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大などによりＪＲ北海道が実施している一時帰休の影響もあり、設計業務に遅れが生じる可能性があると伺っております。 今後、設計業務完了後に詳細な工事工程が示される予定となっておりますので、ＪＲ北海道からの報告がございましたら、改めてお示ししたいと考えております。 最後に、いざりえのテナントの入居状況についてお答えいたします。 いざりえには商用テナントが５区画と医療モールが８区画ありますが、本年５月末現在、商用テナントはすべて入居しており、医療モールは６区画が入居済みとなっております。 空き室となっております医療モール２区画につきましても、床を所有する事業者からは、誘致活動を行っていると聞いております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 南出議員。
◆６番（南出典彦議員） それではまず初めに災害対策から再質問したいと思います。 災害時における感染症対策の考え方や取り組みについてはわかりました。 一方で、災害はいつ起こるかわかりませんし、状況によっては避難所を開設するような事態も考えられます。市では避難所運営マニュアルを整備しておりますが、感染症対策に対応したマニュアルとして見直しが必要であり、そのことはきちんと市民に伝わっていなければならないと考えます。避難所運営マニュアルの見直しと、市民への周知について御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 避難所運営マニュアルの見直しと市民への周知についてでございますが、避難所運営マニュアルの修正作業については、既に手掛けているところでございます。 町内会や自主防災組織への周知でございますが、当初、今月に新規事業として地域防災活動実践交流会を企画しておりましたが、その中で避難所に係る情報交換も予定していたところでございます。これにつきましては、時期未定で現在延期をしているところでございます。つきましては、避難所運営マニュアルの修正が完了しましたら、町内会、自主防災組織に避難所運営マニュアルの修正版を送付する形で、まずは情報提供を行っていきたいと考えてございます。 また、市のホームページにも、修正した避難所運営マニュアルを掲載することとしてございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 南出議員。
◆６番（南出典彦議員） 避難所運営マニュアルの修正作業については、既に手掛けているということでございました。 市民の皆様や関係機関への情報提供、また相談対応の充実を図るなどして取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、今後のまちづくりについての再質問を行います。 まず、旧
市民活動センターについては、方向性を検討していくとのことですが、建物については、活用するのか、解体するのか、いずれの考えを持っているか伺います。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 サウンディング型市場調査にて意見を募ったところであります。建物の使途につきましては、今後、さらなる検討を重ねて参りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 南出議員。
◆６番（南出典彦議員） ぜひ、地域の活性化になるような検討のほどをよろしくお願いいたします。 それでは最後に質問をしたいと思います。これまで都市計画マスタープランの検証とともに、今後の考え方、個別の事業のこれからについて伺い、答弁いただきました。 私は、ここ数年間の恵庭駅通の変貌は大変なものであると感じております。５年前、１０年前には全く見られなかった建物や店舗が建ち、風景が一変しております。今現在も建設中の建物も見られ、これは先ほど答弁されたように、民間事業者による投資が誘導され、また、市民生活に必要な利便機能の充足や集約がなされ、結果、人口増や頻繁な土地取引が行われ、地価の上昇を招いたものと考えます。この人口減少時代においてまれなことです。 今後は、市街化区域の拡大は難しく、今の市街化区域内での事業展開が重要との答弁がありました。私も同感であり、そうするとなお一層、市内にある公園機能の拡充が重要と思います。特に駅通り、駅周辺の公園機能の拡充など、活性化の面からも今後も期待するところです。 私は以前より、子どもの遊び場、親子やファミリーを利用対象とした公園機能の拡大が持論であり、公園緑地の重要性やまちづくりにおける大切さを考えておりますが、今後はなお一層、私の持論を含めた公園機能の拡充が重要と思います。 また、えにあすのように、公園、図書、飲食の三つの機能の複合化が最近の市民のニーズに合っている形態だと思いますし、さらに旧
市民活動センターが今後、駅通りの活性化のための次の事業展開の中心となることは当然であると考え、期待するものです。 整備中の花の拠点やかわまち事業、ふるさと公園のパークＰＦＩ、さらには恵庭駅通におけるえにあす周辺のすみれ公園など、今後展開される事業が、親子、子ども向けを含め、民間事業者との連携などにより、癒やしや憩いなど幅広い生活利便機能に値し、結果、住みやすい、暮らしやすいまちとして人口増につながり、持続するまちとなるものと想定しております。 これまでの答弁や、恵庭駅通の状況から考えると、今後の新たな事業、施策はこれまで以上に民間活力の誘導、ＰＰＰなどの導入拡大が予想されます。民間事業者が進出し、投資する意欲の湧くまちは人口が増加し、一定数が維持されているまちです。それはやはり住民が住みやすいと感じるまちであり、さまざまな生活利便機能がそろっているまちと考えます。 新しい都市計画マスタープランにおいて、答弁にあった、今後計画されるであろうさまざまな事業の５年後、１０年後の結果に期待しております。 最後に御所見があればお願いいたします。
○
伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 本市では、現行の都市計画マスタープランによりまして、それまでの拡大一辺倒から、市街化区域内における機能集約、あるいは住宅地造成などに変更し、民間の力などもお借りしながら、これまでまちづくりを進めてきたところであります。 結果として、さまざまな事業、先ほど、議員御指摘がありましたように、恵み野駅西口でありますとか、恵庭駅の西口整備、あるいは戸磯南工業団地、あるいはガーデンデザインプロジェクトの整備といったようなことが展開され、そのことによりまして、いささかなりとも駅前通りの活性化でありますとか、あるいは人口が増加するといったようなことになり、さまざまな民間による事業展開や地価上昇につながったものと、このように考えているところであります。 こうした中で、恵庭の将来のまちづくりをどのように展望するかといったことを考える上で、一つの大きな指針として、新しい都市計画のマスタープランの改訂が重要であると、このように考えているところであります。この中では、これまでのまちづくりの取り組みを踏襲しながら、恵庭市の持つ地理的条件の優位性や、あるいは豊かな自然、あるいは産業の集積などをさらに活かしていく工夫が必要であろうというふうに思っております。 議員御指摘の、民間事業者が投資しようと意欲の出るまち、あるいは市民が住みやすい、暮らしやすいと感じていただけるようなまちへの方策などを今後示しながら議論を重ね、新しい都市計画マスタープランにおいて取り上げ、そして表現して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、南出議員の一般質問は終了しました。
△散会宣言
○
伊藤雅暢議長 以上で、本日予定の一般質問は終了いたします。 次回の一般質問は、１５日午前１０時からとなっております。 本日の会議はこれをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ３時１９分 散会）...