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1. 恵庭市議会 2018-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 恵庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成３０年　　第４回　定例会　　　　　　　　　　平成３０年第４回定例会　　　　　　　　恵　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　第３日目（平成３０年１２月６日）　（午後１時００分　開議） △開議宣告 ○笹松京次郎議長　こんにちは。ただいまの出席議員２１名で、定足数に達しております。　ただいまから、会議を開きます。 △一般質問 ○笹松京次郎議長　日程第３０　一般質問を続行いたします。　通告順に登壇願います。　１、ごみ行政について。　２、指定管理者制度について。　３、スポーツ振興について。　４、花の拠点整備事業について。　以上、前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　－登壇－　私は、通告書に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、ごみ行政、ごみ処理手数料の改定案について。　本市は、平成２２年からごみ有料化が始まり８年目となりますが、焼却施設の稼働に伴うごみ手数料の値上げを検討する中で、さまざまな課題や矛盾が明らかになりました。　その１つ目は、ごみの減量化を目的とした有料化が、ごみを減らすほどごみ処理単価が上がること。　２つ目は、家庭ごみについて答申案の３分の１負担になっていないこと。　３つ目は、家庭ごみを種類別とすることで、それぞれのごみの基準とする重量が適正でない可能性があること。　４つ目は、本来、事業者みずからの責任において適正に処理すべき事業系一般廃棄物を、３分の１の税金が使われていることなどが挙げられます。　そのほかにも、来年度から分別要領が変わりますが、その結果、どれだけのごみ重量となるのかや、焼却施設の管理運営方針が定まっていないことなど、ごみ処理手数料の改定案にはさまざまな矛盾、疑問、そして不確定要素があります。　今回のごみ処理手数料の値上げは、平成３２年度から稼働する焼却施設の管理経費の負担を求める目的がありますが、このような現状の中で、この時期に条例改正を進めることはいかがなものでしょうか。　そこで、改定案にかかわる次の２点についてお伺いします。　１、平成３２年４月から２年間現行の手数料とした場合の収益と、手数料改定し２年間軽減措置をした場合の収益との差額について、お伺いします。　２、平成３２年度から焼却施設の稼働に伴う管理経費の確保も重要な政策です。しかし、一方で家庭ごみについてはさまざまな課題があることから、平成３２年度からのごみ処理手数料の改定を家庭ごみについては２年間凍結し、事業系一般と産業廃棄物については軽減措置を含めた値上げとすべきと考えますが、お考えをお伺いします。　次に、指定管理者制度について。指定管理者の指定について。　平成３１年度に指定管理者制度の更新を迎えるに当たり、指定管理者制度の検証（平成２８年度）後の次期更新における管理運営体制の検討指針に基づいたモニタリング及び選考をされましたが、そのあり方、要領についてお伺いします。　１、更新に当たり、サービス向上による市民還元の推進を第一義的に考慮すること、の検討方針を具現できたのか。　２、今回、８者の指定管理者全て応募が１者であり、現行の評価、選考要領では公正な選考に支障があると考えます。適正な基準を設定するなどの対策を講じる必要があると考えますが、お考えをお伺いします。　次に、スポーツ振興について。魅力ある運動施設の管理運営について。　１、平成２９年度の屋外スポーツ施設の利用状況は、２８年度と比べ（スキー場を除く）、２１施設中１２施設の利用者が減少していますが、魅力ある施設の管理運営が進んでいないことが一要因として考えられます。新たな施設に多額な予算をかけるより、魅力ある管理運営を推進すべきと考えますが、お考えをお伺いします。　２、指定管理者制度とも関連しますが、利用者低下等の課題に対しては、要因を十分に検討し、仕様の見直しを図り、効果的な管理運営を目指すこととしていますが、特にパークゴルフ場及び恵庭公園陸上グラウンドの利用者の減少の原因と、今後の対策についてお伺いします。　３、総合体育館の一般利用者の減少に伴い、トレーニング室、シャワー室等の料金体系の見直しを平成２０年度の水準に戻すべきと考えますが、検討状況についてお伺いします。　最後に、花の拠点整備事業について。単年度黒字化方策について。　現在、花の拠点整備事業が実施設計等において佳境を迎える中、センターハウスの運営主体が決まっていない状況です。単年度黒字化に向けた実効性ある具体的方策が望まれます。　１、パークＰＦＩでホテル建設が決まり、ホテルの集客のためにセンターハウスとの連携が極めて重要です。年間通して観光拠点としてのセンターハウスの集客の目玉について伺います。　２、花のビレッジは、花の季節５月から１０月は多くの集客が見込めると思いますが、１２月から３月までの冬期間、黒字化に向けた通年の集客の方策についてお伺いします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　－登壇－　前田議員の一般質問にお答えいたします。　大きく分けて、ごみ行政について、指定管理者制度について、スポーツ振興について、花の拠点整備事業についての質問でありますが、私からは、そのうち、花の拠点整備事業についてお答えをいたします。　このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　花の拠点整備事業についてお答えをいたします。　まず、センターハウスの集客の目玉についてでありますが、センターハウスについては滞留型観光の拠点として花と気軽に触れ合い、来訪者と花に携わる方々の交流促進に加え、花文化育成や情報発信、観光客を市内観光スポットへ誘導することなどが期待されます。　また、民間活用についてでありますが、こうした機能を踏まえ、本年８月に公募したところでありますが、応募はありませんでした。　このたび、宿泊施設の最優秀提案事業者が決まったことから、宿泊施設と連動した収益も見込まれることから、入居の可能性のある事業者への聞き取り調査などにおいても、これらを提示し、再公募につなげていきたいと考えております。　最後に、花の拠点における冬期間の集客方策についてでありますが、道と川の駅、センターハウス、宿泊施設については通年営業を予定しており、移設する農畜産物直売所についても、冬期間の営業を前向きに検討していただいております。花のオフシーズンである冬期間においても、インバウンドを含めた市内外からの観光客の来訪が多く見込まれることから、ガーデンエリアを活用した体験型観光スポットの造成や、冬ならではのイベントの開催も想定されます。　花の拠点の通年活用については、総括管理運営会社において市と連携・協議しながら、集客や市民活動に関する方策を検討していくものと考えております。　以上でございます。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　横道総務部長。 ◎横道総務部長　－登壇－　私からは、指定管理者制度についてお答えをいたします。　初めに、サービス向上による市民還元の推進を第一義的に考慮すること、の検討方針の具現化についてでありますが、所管課と指定管理者における受託期間中のモニタリングにおいて、個々のサービス向上対策を確認し合い、不十分と思われる場合はその都度改善策を検討するなど、指導を重ねてきたところであります。　今回の更新に当たっては、こうした積み重ねによる反省点や、改善点を反映させた仕様への見直しを図ったことで、維持すべき管理水準を高めたところであります。　次に、今後の制度や基準の見直しについてでありますが、指定管理者制度の主たる目的である経費の削減、サービスの向上といったものは、本来事業者間の競争性の確保を図ることが必要であると考えているところであります。　しかしながら、今回の更新に当たっては、結果的に全ての施設におきまして１者のみの申し込みでありましたが、提案された事業計画をきめ細かく審査・採点を行うとともに、恵庭市指定管理者候補選定委員会の意見を伺い、厳正に候補者の選定を行ったところであり、指定管理者制度の主たる目的を十分に確保できたものと認識しているところであります。　一方、現在の仕様や評価制度が完全なものとして捉えているものではなく、取り組みをより明確にしたい項目に関しては、具体的な提案となるよう見直しを図って参りたいと考えております。　市といたしましては、今後、別に実施している労働条件審査を加えたモニタリング制度のあり方を含め、わかりやすい制度の設計に努めるとともに、新規参入しやすい枠組みや規模となるよう検討を進めて参りたいと考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　－登壇－　私からは、ごみ処理手数料の改定案についてお答えいたします。　まず、ごみ処理手数料収入の差額についてでありますが、現行料金と軽減措置を含んだ改定案を比較すると、２０２０年度からの２年間で家庭系ごみで約５,９００万円、事業系一般廃棄物で約２,５００万円、産業廃棄物で約２億４,３００万円、合わせて約３億２,７００万円の手数料収入が増加するものと見込んでおります。　次に、ごみ処理手数料の改定についてでありますが、ごみ処理手数料については、２０２０年度に稼働を予定しているごみ焼却施設によるごみの焼却処理の開始に伴い、料金体系等の見直しが必要となることから、新たな料金に改定するものであります。　市といたしましては、料金改定に当たって市民負担が増えることを考慮し、家庭系ごみについては可燃ごみに係る有料指定ごみ袋の料金を一定期間据え置くとともに、事業系一般廃棄物については市内の中小企業に対する急激な影響を緩和するため、段階的に引き上げを行うなど一定の負担軽減を図った上で、２０２０年度から新たな料金に改定したいと考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　－登壇－　私からは、魅力ある運動施設の管理運営についてお答えいたします。　初めに、平成２９年度の利用者数が平成２８年度の利用者数に対して減少した要因についてですが、屋外スポーツ施設は野球場や庭球場など、さまざまな競技種目に利用されており、天候等の外部的な要因に影響されたものと分析しております。　また、魅力ある施設の管理運営を行っていくことは重要なことと考えており、本市といたしましても指定管理者と運営会議を月１度開催し、利用者に対する満足度の向上のため、利用状況等の分析、危険箇所の確認、新たな仕掛けづくりなど、再三にわたり検討を行っているところであります。　現在も、指定管理者である恵庭市体育協会には、各競技団体による各種講習会や教室の開催、子ども向けの教室の開催などを実施していただいております。今後におきましても、引き続きスポーツ全体の魅力を醸成するよう、指定管理者との連携を強化して参ります。　次に、パークゴルフ場と恵庭公園陸上グラウンドの利用者の減少の要因と対策についてでありますが、パークゴルフ場については悪天候による影響、また、主な利用者層がシニア世代へシフトしており、利用回数の自然減少、さらには道内各地でパークゴルフ場が造成され、利用者の選択肢が拡大されたことも要因として考えられます。　この対策として指定管理者と協議を行った結果、学生へのアプローチや家族がそろって参加する家族対抗戦などの企画を行い、新たな層への積極的なアプローチを進めていくこととしております。　次に、陸上グラウンドの利用者減少の要因といたしましては、今年は主に芝生サッカー場が雨天等で利用できなかった日が多かったため、利用者が減少したと分析しております。利用者減少の対策としましては、引き続き指定管理者と協議しながら、利用者増加につながる講習会や教室を開催して参ります。　次に、総合体育館のトレーニング室、シャワー室などの使用料の見直しについてですが、使用料等の見直しにつきましては、来年１０月の消費税率改正に伴い、市の各種使用料とあわせ、全庁的に整合性を図りながら見直しをすることとしております。現在、総合体育館の使用料のみならず、市全体での使用料等の見直しを取り進めているところであり、その中で検討して参りたいと考えております。　以上でございます。 ○笹松京次郎議長　再質問。　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　それでは、ごみ処理手数料の改定案から順次再質問をさせていただきます。　冒頭の答弁では、２０２０年から何が何でも料金改定を進めたいとのことですが、やはりそこには手数料の収入の確保の必要性、これがあると考えます。　現行料金と軽減措置をした２年間の差額が合計で３億２,７００万円ということで、これは非常に大きな額だと私も思っております。この手数料収入を踏まえ、家庭ごみの手数料に焦点を当てて質問をさせていただきます。　昨年７月、ごみ問題を考える市民の広場を開催し、焼却施設の稼働に伴う処理手数料についての説明がなされました。その際、家庭ごみについては、ごみ処理経費約４億円に３分の１を掛けてごみ排出量で割ると、１リットル当たり２円との説明をされております。　それが、平成３２年度焼却施設の稼働により焼却施設の管理経費が約２億円と、その際は説明をされています。そこから埋め立てにかかる費用が約４,０００万円、これは削除できるので、約１億６,０００万円が増えるものとして現行の経費に加算すると、１リットル当たり３円相当になるとの説明がされております。　しかし、その後の検討が進む中で、人件費やごみ袋製作費の間接経費を削除することにより、ごみ経費が大幅に削減される状況になっております。一方で、焼却施設の管理経費が見積もりであり、経費等が揺れ動いている状況であります。　そこで、この現況において、家庭ごみ処理経費の総額の３分の１を算定経費との根拠とするということで、同じ要領で試算した場合、１リットル当たり何円となるのか、現状況をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　御質問は、間接経費を除くといったような取り扱いをしなかったとしたら、幾らと試算されるのかという御質問だというふうに解釈いたしましたけども、今回の料金算定に当たりまして、算定経費から除外した間接経費について、それを除外しなかった場合の有料指定ごみ袋にかかる料金の単価の試算は行っておりませんが、ごみの種別を問わないで全体を計算すれば、１リットル当たり３円は超えるものと思っております。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　この３円を超えるというのもなかなか幅があるので、ちょっと理解に苦しむんですけれども、この１リットル当たり３円を超えると、今、思われるという答弁ですけれども、昨年の市民に対する説明の段階では、やはりこの１億６,０００万と説明されておりますけど、平成３２年本格稼働する焼却施設、この関係費を幾らと今現在見積もっているのか、お伺いしたいと思います。
   ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　平成３２年度、２０２０年度でありますが、４月から焼却施設が正式稼働いたします。当初の３年間は、契約上瑕疵担保責任期間となっておりますので、当初の３年間は運転管理委託ということで、年間３億円ほどを見込んでおります。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　ここでは、細かい議論等は避けたいと思いますけども、年間３億円、これは当初市民等に説明していた１億６,０００万円から、もう倍近くになっているんですよね。　ということで、やはりこの実態では廃棄物減量等推進審議会が答申した３分の１、これを基準にごみの料金を設定する。この３分の１の根拠、これについては崩れているんじゃないかなと私は思うんですけれども、これについてお伺いします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　まず、焼却施設の管理経費１億６,０００万と説明していたのが、３億円に倍増しているという御質問がございましたが、これは３億円程度というのは当時から変わっておりませんで、今、議員が御質問のあった１億６,０００万というのは、３億円のうち産業廃棄物関連を除いて約２億円となります。それに、さらに埋め立て経費等を引き去ったら１億６,０００万円ということでございますので、もととなる数字は産廃処理分も含めた運転管理経費としては、３億円というところから出発していることについては、これは当時から変わってはおりません。　それから、３分の１ルールが崩れているのではないかという御質問でございますが、何を料金算定の対象にするか、その対象経費というものについての考え方は、今回においてはこれまでと多少の変更はございましたけども、何を料金対象とする経費、そこを固めた後についてはそれに対して３分の１、あるいは事業系一般廃棄物であれば３分の２といった係数を掛けて考えていくといったことについては変わっていないわけでございます。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　それでは、質問を変えまして、この家庭ごみを生ごみと燃やせないごみと燃やせるごみ、この３つに種類別に分けたということなんですけれども、これはいつの時点でこのように種類別ということで決心されたのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　市の廃棄物減量等推進審議会から提出されました答申、今年の２月に答申が出たと思いますが、それに基づきまして本年の３月に市の方針として、種類別の料金ということの考え方を固めたところでございます。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　３月にこの種類別に変えられた、決心されたということなんですけれども、この現在の改正案では単位体積重量、一律４０リットルを６キログラムの基準として、１リットル当たり生ごみは２円、燃えるごみは３円、燃やせないごみについては４円としての料金設定をされておりますけれども、この重量を基準とする料金設定は適正であると考えられているのか、お伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　重量を基準とする料金設定は適正かということでございますが、埋め立て処分するにしても、また生ごみの処理をするにしても全て重量で統計をとっております。ですから、統計的な数値をもとに料金算定をするとなると、当然基本的には重量、重さをもとに料金算定していくのが適切でないかなというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今、適切であるということなんでしょうけれども、これまでのように家庭ごみ全て、生ごみも燃やせるごみも燃えないごみも一括して４０リットル一律２円というようであればわかるんですが、これを種類別としたことで、やはりいろんな問題点が出てくるというふうに私は認識していますけれども、ピンク色の燃やせるごみ袋、これ４０リットルとしますけれども、４０リットルのピンク色の燃やせるごみ、これどれぐらいの重さだというふうに認識されているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　何色の袋ということではございませんけども、平成２４年度に行いましたごみ質の組成調査、この分析結果によりまして４０リットル当たり６キログラムというふうに、これが最新の分析数値になっております。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　その調査結果が最新のデータと言いますけれども、平成２４年にこの燃やせるごみから生ごみが分別されているんですよ。一緒になったときについては、私は非常に６キロという信憑性があるんですけれども、今、燃やせるごみのみが入っている状況なんですね。それで、今、先ほど質問したんですけども、その４０リットル燃やせるごみが、はかったときにどれぐらいあるというふうに認識されているかということを、もう一度お聞きしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　先ほど申し上げたとおり、現在市としてはよるべき数値というのはこの２４年度に調査した数値が、これが今のところ唯一となっております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　この３月に種類別を決心されて、市は決心されて、８カ月間あるんですけれども、このごみ質組成調査というのはされたんですか、どうですか。ちょっとお伺いします。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　今回の手数料の見直しでは、当初は燃やせるごみ、燃やせないごみの種類別の料金設定ということは考えてございませんで、当初は従来どおり全てのごみ種別で単一料金とすることで、検討を進めて参ったところであります。そのときはもちろん種類に関係なく、平均して先ほど申し上げた４０リットル当たり６キログラムという数値を使って検討してきたわけですが、その後、審議会の検討部会等の審議の中ででも、処理に要する経費が異なりますので、ごみの種別によって、ですから可燃ごみと不燃ごみで手数料を分ける考え方もいいのではないかというような議論もございました。　結果的に、そういう種類別に料金を算定することとなりましたが、その際にごみの種類ごとに重量を変更するといったようなことは行っておりません。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　なかなか答えてもらっていないと思うんですけども、この４０リットルの燃やせるごみ、これが本当に６キロあるのであれば今の改正案はそのままいけると思うんですよ。私は、それで妥当性があると思うんですけれども。　先日、町内会の３０世帯を４０リットルの袋、サンプル調査を私やったんですけれども、幼児世帯３軒がその３０軒には含まれているんですけども、４０リットルの燃やせるごみの中にはやっぱりおむつが入っているんですよ。ぎゅっと詰められているんです。これは非常に重かったです、しっかり計量したらやはりその３軒は６キロから７キロあるんです、重さが。　しかし、ほかの世帯２７、ですから合計したその３０軒の平均したごみの重量については何と３.２８キロですよ。わずか３０軒ですけども、なかなかデータにはならないと思いますけれども、端的に町内会の３０世帯のごみを平均したら３.２８です。　これが、仮に４０リットルを４キロとした場合に、４キロと仮定しても、軽減措置で２円として２年間やるわけですけども、この２円のままずっと料金を上げなくても、燃やせるごみについては変更する必要がないという認識なんですけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　感覚的には、燃やせるごみの中から生ごみが抜けたらもっと軽くなるのではないかという御意見、御質問はわかるわけではありますが、それは今の分別ルールからいくとそうなるわけですが、今後は例えばごろんとしたプラスチック、固形、かたいようなそういうプラスチック、それから皮革類等も、今後は燃やせないごみから燃えるごみになります。　そういった割と比重の重い物も逆に、今度は燃えるごみということで入ってくるわけでございますから、今の状態でピンクの袋をはかって、それの重さをもってどうこうというのはなかなか難しいのかなという気がいたします。　それと、御指摘の内容で仮に燃やせるごみがもっと比重は軽いはずだと、であれば、燃やせるごみの料金の改定には至らないはずだという御質問のとおりであったとすれば、逆に生ごみ、あるいは燃やせないごみ、黄色い袋と青い袋ですが、これは逆に今回算定に用いた数値よりももっと比重の重い、もっと重いごみということになりまして、逆に今提案申し上げている料金改定案よりも生ごみはもっと高く、燃やせないごみももっと高くということになりますので、一面で捉えるのはどうなのかなという気はいたします。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今の答弁ですと、この燃やせるごみについては、ちょっと不確定ということは認めているんですよ。しかし、全般的に見ると、生ごみについては値上げされる可能性もあるという答弁なんですけど、それはそれで仕方ないじゃないですか。しっかりとした根拠に基づいて、しっかりその料金設定をしたならば、それは市民にしっかり説明して理解・納得いただけると思うんですよ。　今の状況では、何を根拠として６キロだよって言えるんですか。６キロないんですよ、実際に。しっかりとした根拠に基づいて料金設定をするならば、それは燃やせないごみだって上がるのか下がるのかわかりませんよ。　しかし、今、現状でわかっているのは、燃やせるごみは実際には４キロ以下なんですよ、重さが。それをもって市民にどうやって説明する、理解してもらえるんでしょうか。これ再度ちょっとそれについて見解をお願いします。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　比重のことの話になっているわけでございますが、そこをどこまで厳密に見るかということをおっしゃっているようでありますが、ただ、市民に、あるいは事業者に御負担いただかなければならない手数料総額というのが、これは同じでございますので、どこの比重をどのように振り分けるかという、そこだけの違いだけでございますので、負担していただく総額を種類別に振り分ける工程において、今回恵庭市としては同一の重量で算定したものでありまして、結果としては分別適正化のインセンティブが働くような料金体系になっているのではないかと思っております。そういった意味では、こうした算定方法で適切であったと考えているところであります。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　これは、今の答弁からですよ、市民皆さんが理解・納得できるんだったら私は全然問題ないと思います。こういう説明を当初、昨年の７月には市民の広場でしっかり説明されて、その後、なかなか分別についてはしっかり説明されてますよ。来年度４月から分別についてしっかりやるようになっていますけれども、この料金改定についてはしっかりその辺のところを説明されていないのが現状なんですけれども、今回上程されました改正案については冒頭で述べましたように、この手数料確保の観点からも家庭ごみについてはいろんな不確定要素があるんです。　ですから、この２年間しっかり凍結をして、来年分別をしっかりする中で、組成を確認する。そして、軽減措置の２年間、３年間をかけてしっかり家庭ごみについては調査をして、しっかりとした根拠を出して改正する。私はですから冒頭で申し上げたように、家庭ごみを除く、ほかについてはそのまま改正案どおり改正しても結構なんですけども、この家庭ごみについてはこれだけいろんな不確定要素がある中でいかがなものかと思いますけれども、これについてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　先ほども申し上げましたとおり、ルールでいけば御負担いただくコスト、手数料としていただく分については総額としては変わらないわけでございますから、そこをどう振り分けるかの問題だけなわけでございます。　ごみ質、比重、この組成分析調査については、ごみ焼却施設の運転が始まった２０２０年からスタートしますので、この料金算定の５カ年の中間年、２０２２年度には改めてごみ質調査もやって、それで大きく乖離でもあれば適切な料金にまた検討したいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　同じ答弁の繰り返しなんですけども、家庭ごみについてはいろいろ不確定要素はあるけれども、それについては６年後に見直しをするので目をつぶってくれって言ってるような、私答弁に聞こえるんですよね。　ですから、この６年後には見直しをするって言ってますけれども、この不確定要素がある料金設定を家庭ごみについてはですよ、ずっと市民から取り続ける、６年間ずっと続ける。こういうことで本当にいいのかどうか。それを、最後所見をお伺いして、この質問については終わりたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　繰り返しになりますが、どのような料金体系であっても市民、あるいは事業者の方に御負担いただく手数料の合計額というのは一緒なわけでございます。　そういった中で、そこのところが不確定であるならば料金改定はするべきでないということになりますと、では２０２２年度から開始する焼却施設の運転管理経費、それをどこかに片寄せして負担することになろうかということになるわけでございます。　循環型社会形成推進法という法律がありますが、循環型社会の形成に当たっては行政、それから事業者、それから国民、これら相互による適切で公平な負担によって実現すること、というふうに規定されているところでありますので、そういったことからも細かい数値の部分でさらに詰めていくべき部分はあろうかと思いますが、そのことをもってして料金改定をすべきでないということになるのかなという気はいたします。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　それでは、次に指定管理者制度について再質問させていただきます。　冒頭で、維持すべき管理水準を高めたとの答弁をいただきました。今回更新される８者のモニタリングの結果を見ますと、過去５年間の総合評価を見てもＳ評価、ＡからＤ評価まで５段階評価中、全てＡ評価という形であります。１つもＳ評価のないのが非常に寂しい感じがしますし、また、１つもＢ評価がない。これもまた奇異に感じます。これが１者しか応募がない指定管理者制度の評価の限界なのかもしれませんけども、これについての御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　横道総務部長。 ◎横道総務部長　１つもＳ評価がないのが寂しいという御指摘でございますが、Ｓ評価につきましては、協定内容あるいは要求水準等に対してすぐれているという評価でありまして、全ての評価項目におきまして１００点以上となる場合に限られているところでございます。　過去、Ｓ評価となった事例は今までございませんが、所管課におきまして厳正に評価をした結果だというふうに認識をしているところでございます。　また、Ｂ評価につきましては、要求水準を達成しているものの下限レベルであるといった意味でありまして、今期の評価におきましては、全ての指定管理者において協定内容の業務に不履行がなく、標準以上のレベルで達成されたといった評価でありますことから、結果的にＡ評価といった形になったと認識をしているところでございます。　市といたしましては、評価方法に関しては現在やっている評価について最善であるという認識ではなく、今後に向けて見直し・改善を図って参りたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。よろしく今後に向けての見直し改善をお願いしたいと思います。　次に、このモニタリングの方法の評価について、利用者のサービスの安定性や質の評価が重視されておりますが、このサービス向上がわかりやすい具体的な評価要領や、サービスの還元について取り組む必要があると考えますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　かねてよりモニタリングにおきましては、業務の履行状況の確認、それからサービスの質に関する評価、サービス提供の継続性、安全性に関する評価という、３つの視点から確認をいただいているところでございますが、その内容を具体的に数値化できるよう改定をするとともに、新たな還元方法を検討し、実践できるようモニタリング手法の見直しを図って参りたいなというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　はい、わかりました。この指定管理者の至当な評価というのは、業務全般の質の向上につながります。また、市との信頼関係にもしっかりつながると思いますので、今後のモニタリング手法の見直しについてしっかり期待、お願いしたいと思います。　次に、経費の削減、サービスの向上は本来事業者間が競合して、競争して得られるものと答弁でしたけれども、私が一番危惧しておりますのが、この８者更新するわけですけれども１者しか応募がない。この１者しか応募がないということに非常に問題視しているんですけれども、今後どのような対策を講じようとしているのかお伺いをします。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　公募の方法といたしましては、複数の応募があった前回と同様、市の広報やホームページで告知してきたところでございますが、近年の景気の回復や人手不足に加えまして、現管理者に大きな質の低下が見られないといったところで、同一者が続いた施設も多いというように感じておりまして、そういった部分で今回敬遠されたのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　そういう状況はわかるんですけれども、今後その１者に対して、やっぱり対策の部分がちょっと見えてこないんですけども、対策を考えられているのか、再度伺います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　一括発注によります経費の削減というメリットもございます。設計内容を大きく見直すことは難しいと認識しておりますが、サービスの向上というもう一つの大きな目標もあるため、複数者で比較検討できるよう応募しやすい環境についても検討して参りたいと考えてございます。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。応募しやすい環境づくりというのは非常に難しい問題だと思いますけれども、検討のほどお願いしたいと思います。　一方で、今回のように８者の選定において１者しか応募がない場合、採点結果が１００点満点なんですけれども、最高点が９６点でありました。それで最低点が７５点。それでも全て選定されていますけれども、これは基準点に到達しなければ選考されない、何かそういう体制、そういう評価要領、これがなければ指定管理者の質の向上だとか危機管理といいますか、そういう危機感というのは生まれないと思いますけれども、１者しかいない場合、何点以下は採用できないというような、そういうような評価等は考えられないものでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　採点結果につきましては、各施設の設置目的や性質、それから管理状況が異なるために、単純に比較できるものではないというふうに考えてございます。　また、採点は所管課が厳正に審査を行いまして、その後、候補者選定委員会において妥当性について審査を実施しているところでございます。　今回の申請は、全て１者ではございましたが、要求基準を高めた仕様書の条件につきまして全て満たしているために、今回は選定に至ったという状況になってございます。　しかしながら、さらにわかりやすく、より具体的な評価基準の見直しの必要性については認識してございますので、今後検討を進めて参りたいと考えてございます。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　この問題は非常に難しいと思いますけれども、１者しか応募がない場合の対応について、やはり最低ラインの設定というのもやっぱり検討に値するのかなと私は思ってますので、それも含めて検討していただきたいなと思います。　最後の質問となりますが、指定管理者制度が導入され１４年目を迎えるわけですけれども、指定管理者制度の本来の目的であるサービスの向上、経費の節減、これが実際に実現されているのかどうか、これをしっかりと検証することが重要でないかと考えております。　このモニタリングの手法、応募しやすい環境づくり、評価基準の見直し等さまざまな課題について検討されると前向きな答弁をいただきましたけれども、今後の検討のスケジュールについてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　横道総務部長。 ◎横道総務部長　応募しやすい環境づくりにつきましては、平成３２年度に更新となる３施設の公募までに、モニタリングの手法の検討につきましては、平成３１年度分を行うまでをめどとして検討を図っていきたいなと考えてございます。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次にスポーツ振興について再質問をさせていただきます。　屋外スポーツ施設利用者の減少は、パークゴルフ場も恵庭公園陸上グラウンドも、天候等の外的な要因の影響であるとの答弁でしたけれども、私はスポーツ施設の魅力ある整備が進んでいないことを問題提起させていただきました。　例えば、テニスコートや恵庭公園陸上グラウンドは老朽化が進み、料金がかかっても千歳青葉公園のテニスコートや陸上競技場に恵庭市民が流れていくという現状もあります。　ですから、これから施設整備は指定管理者だけではなかなか整備・改修等は難しい状況でありますので、利用者の少ない施設については統廃合を含めて、魅力あるスポーツ施設整備は市が総合計画の実施計画でしっかりと明記すべきと考えますけれども、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　スポーツ施設の整備につきましては、第５期総合計画実施計画におきましてスポーツ施設の充実を図ること、また、公共施設等総合管理計画におきましても公共施設全体での削減、抑制を図るとともに、機能維持を主眼とした統廃合の推進を図ることとしております。　さらに、恵庭市運動スポーツ推進計画におきましては、スポーツ施設及び関連施設の充実として、年間を通じて練習環境が確保できる施設の整備を進めるとともに、老朽化が進む既存各種スポーツ施設について市民の運動やスポーツに関するニーズの把握などにより、施設管理者との連携を図りながら修繕などの計画に基づいた維持管理及び更新に努めるとしているところであります。　現在、スポーツ施設はこれらの計画に基づき、安全かつ安心して利用できる施設機能の維持を図りながら整備を進めており、今後も引き続き施設管理者と連携し、総合的な判断のもと施設管理に努めて参ります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　はい。それでは、次に、恵庭公園陸上グラウンドの整備について、どのように考えられているのかをお伺いしたいと思います。　この恵庭公園陸上グラウンドについては、平成１１年、それまでは第３種の公認の恵庭公園陸上競技場として運営されておりました。それから１９年たとうとして、この恵庭市も人口が増え非常に環境が変わってきているという認識でおりますけれども、今年は恵庭北高校の御家瀬さんが陸上１００メートルでアジア大会に出場したり、北高校、４００メートルリレーで全国制覇してます。そして南高校、恵庭中学校も全国大会で活躍されております。　これだけ陸上競技が盛んで、福島選手や北風選手が有名な恵庭市、そして人口７万人になろうとしているこの恵庭市に、この陸上競技場がないというのが非常に不思議な感じでなりません。　この件について、平成２８年第２定例会で取り上げて後期計画に盛り込んでいただくよう要望いたしました。これに対して北越副市長から、身の丈に合った範囲になるけれども検討したいとの答弁をいただきましたけれども、市としてこの陸上グラウンドなんです、今、この整備についてどのように考えられているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　恵庭公園陸上競技場の整備を、恵庭市総合計画後期基本計画に盛り込んでいただきたいとの御要望でありますが、既存の各種スポーツ施設の適切な維持管理及び更新につきましては、恵庭市運動スポーツ推進計画に基づき取り進めておりますので、計画期間の中間年に当たる平成３２年度に実施を予定しております、市民の運動やスポーツに関するニーズの把握調査や、これまでの事業の進捗状況等を総合的に評価・検証し、スポーツ振興まちづくり審議会の御意見を伺いながら検討して参りたいと考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　本市の運動スポーツ振興計画には、１つは運動スポーツ施設の整備・改修の推進、２つ目に通年型屋外スポーツ施設の整備、３つ目に利用しやすい施設使用料の検討としっかり明記されております。まさにこのスポーツ施設の整備・改修、利用しやすい施設使用料の検討を優先すべきと考えております。　通年型屋外スポーツ施設の整備が平成３２年度に計画されております。私は、子どもからアスリートまで大会を目指し、陸上競技の練習ができる陸上競技場の整備を進めることは、本市として必要であると考えますが、お考えを再度お伺いします。 ○笹松京次郎議長　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　スポーツ振興の観点から、少年団や中学校の部活動、そのほかの陸上競技者が活動できる場のほか、サッカーなどを行える多目的な利活用を行うことができる場として必要であるものと考えております。　現在の陸上競技場は４００メートルのクレートラックを有し、陸上の練習場として利活用されているものと認識しておりますので、今後も引き続き施設の維持管理に努めて参ります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　この運動スポーツ振興計画、平成３２年度が中間年ということで、いろいろなさまざまな意見を聞いていただいてしっかり検討していただきたいと要望したいと思います。　それでは、次に総合体育館の使用料について再質問させていただきます。　総合体育館については、平成２１年４月から指定管理者が変わり、利用料金の改正がなされました。改正前の平成２０年度と平成２９年度までの８年間をずっと比較していきましてみますと、個人利用者が１万人から約７,０００人減少し、これに対し逆に利用料金が、この収入が約１,０００万円前後増加をしております。　この所管部については、団体利用者が増加しているから問題ないとの見解ですけれども、このスポーツ振興のバロメーターというのはやはり個人利用者の数、どれだけ個人が利用しているか、これにかかっていると思います。　利用料金が上がって利用しやすく、サービスが向上し、個人利用者が増えていくのであれば、私は何ら問題視をしておりませんけれども、この利用料の値上げ、サービスのあり方と個人利用者の減少についての関係性について、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　総合体育館のみならず公共施設の使用料につきましては、これまでも受益者負担の原則に立ち、施設維持にかかわるランニングコスト等をもとに各使用料を設定しており、その考え方はこのたび全庁的に検討されている公共施設の使用料見直しの方針としても共通認識されているところであります。　また、御指摘のあった総合体育館の個人利用者の減少でありますが、平成２０年度が９万８,１１２人で、平成２９年度が９万１,２１０人と減少しておりますが、一方団体利用では、平成２０年度が２万５,２５６人で、平成２９年度が４万９,３４５人と増加しており、全体を比較し、１万７,１８７人の利用者増加となっているところであります。　このことは、体育協会が年度当初に各スポーツ団体と日程調整などの協議を行い、体育館の効率的な活用につなげた結果だと考えております。また、指定管理者として自主活動も活発に行うなど、以前にも増してサービス向上は図られているものと理解しているところであります。　今後も継続してサービス向上に努めるよう指導して参ります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　団体利用者が増えたことということを繰り返し強調されますけれども、個人利用者が７,０００人減少し、団体利用者が倍増している。２万５、６千人から５万近くになっていると言われますけれども、これ平成２９年度の実績で個人利用者と団体利用者の総合体育館の利用料の収益の比率、これについてお伺いします。 ○笹松京次郎議長　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　平成２９年度の個人利用者と団体利用者の総合体育館の利用料の収益の比率ですが、個人利用者が８２％、団体利用者が１８％となっております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今ありましたように、個人利用者が減っているにもかかわらず、この収益金８２％が個人利用者の料金で総合体育館のランニングコストだとか、いろんなことを賄っているといってもおかしくないと思うんです。　私は、この体育協会の活動は大変評価をしております。平成１８年から平成２８年度までの指定管理者の運営に際しては、当時、収益金が６８０万円でした。それが、平成２１年改正をして、その収益金、平成２９年度は１,６４０万円です。増額されたこの１,０００万円、どのように運用されているのかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　指定管理料は、施設を管理する人件費、小規模な修繕等を含む管理運営費に対し、年間の施設利用料収入見込みを差し引いて指定管理者に支払われているところであります。　施設利用料収入は、平成１８年度と比較して伸びておりますが、この間運営費や施設の老朽化に伴う維持管理費に係るコストの増大のほか、平成２１年度の利用料金改定後に指定管理業務となったスポーツ指導などのスポーツ振興費にも運用されているものと認識しております。今回の改定時において、このような観点も含め全庁的に進めております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　来年の１０月、消費税が変わるときに検討されるということで、この辺のところをしっかり含めて検討していただきたいなと思います。　最後の質問となります。このサービス向上が図られるとの答弁ですけれども、利用料金の改定前は、体育館利用料金で体育館に入ることができた料金でトレーニング室は無料で使用ができました。　その関係で、やはり普通スポーツマンというのは運動して終わった後に補強だとかサーキット等やりたいというのが本音なんですけれども、これが現在は逆にトレーニング室５００円に体育館の利用料２００円が含まれる形となっております。このトレーニング室料金の５００円というのは、他市に比べて２倍から３倍の料金の高い状況であります。　また、利用料金改定前は運動・スポーツ後、シャワーが無料で使用でき、健康・衛生面でもサービスが図られておりましたけれども、改定後利用料が１００円取るようになりました。道内、この総合体育館にシャワーのある２０市でシャワー利用料を取っているのは恵庭市、芦別市、帯広市の３市のみです。　この１日恵庭の総合体育館の実績を見てみますと、１日５人前後の利用者しかいないんです。これ、年間通しても１３万円の収益しか上がらないんです。この程度で利用料金を取る価値があるのかどうか、この辺も含めて運動スポーツ振興計画はまさに利用しやすい施設使用料の検討ということですので、この辺のところを深く認識していただきまして、ぜひとも考慮いただいて改定等よろしくお願いしたいと思いますけども、最後に所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長　佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長　今回の使用料改定に伴う総合体育館のトレーニング室及びシャワー室の利用料金についてでありますが、全庁的な方針に基づき受益者負担の原則に立ち、施設維持に係るランニングコスト等をもとに定めて参りたいと考えております。　一方、これまで総合体育館のトレーニング室の利用料金について指定管理者の自主事業として定期券及び回数券を発行するなど、利用者の負担軽減を図ってきたところであり、利用者数も平成２０年度の１万４,２１４人に比べ、平成３０年度は１万６,０５４人と利用者は増加しているところであります。改定後も施設利用者が利用しやすい環境を指定管理者と継続して検討して参ります。　以上でございます。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に花の拠点整備事業について再質問をさせていただきます。　答弁にありました、観光拠点となり得るセンターハウスの営業主体が決まらない状況にあるのは大変心配するところでありますが、私がセンターハウスの集客の目玉と表現させていただいたのは、このありきたりな観光スポットを集めるのではなく、花のまち恵庭として全国にＰＲできるような、あっと驚くシンボリックなことを事業化してもらいたいという願いですけれども、これに対してもう一度所見をお願いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　佐藤経済部長。 ◎佐藤経済部長　花の拠点におけます、花のまち恵庭をＰＲする事業についてでございますけども、花の拠点の活用につきましては、総括管理運営会社において市と連携しながら集客や市民活動に関する方策を検討して、各種事業を実施していくものと考えておりますが、想定される花のまち恵庭を象徴する事業としましては、これまで２９回開催を重ねてきました花とくらし展に加えまして、花やガーデンを活用した新たなイベントが考えられます。　また、宿泊施設の最優秀提案事業者がパークＰＦＩ事業で整備をいたします、オープンガーデンを模擬体験できる休憩施設を活用して、基礎知識や見学時のマナーを学んで、その後、恵み野地区のオープンガーデンをめぐる愛好者向けのツアーですとか、ガーデンエリアにおいて障がいを持った方が実際に花や土に触れ園芸を楽しめるような、そういった体験ツアー、そういったものもあるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　今の答弁を聞きまして、幅広い対象者をもとに恵庭らしい、この花のまちらしいイベントを考えられているということで、非常にわくわくしているところであります。　そこで、この恵庭地区のオープンガーデンをめぐる愛好者向けのツアーとの答弁がありましたけれども、来年度以降も歩くことを通したまちづくり事業の継続、これがなりました。そして、観光振興計画の中に体験型観光としてフットパスを取り上げておりますけれども、ぜひともこの歩くことの発信地としてでも、このセンターハウスの活用を検討していただきたいと思いますが、御所見をお願いします。
   ○笹松京次郎議長　答弁願います。　佐藤経済部長。 ◎佐藤経済部長　今、歩くことなどフットパスなどに関連したセンターハウスの活用についてでございますけども、恵庭市観光振興計画におきましては、近年愛好者が増加していますサイクリングですとかフットパスなど、新たな体験型観光の充実を図ることとしておりまして、まち歩きの推進やＪＲヘルシーウオーキング、フットパス愛好団体との連携を掲げております。　センターハウスにつきましては、民間によります収益的機能と、それから、滞留型観光拠点として花と気軽に触れ合い、来訪者と花に携わる方々の交流促進に加えまして、花文化の育成ですとか、情報発信などの公共的機能を考えております。　今、議員から御意見のありましたフットパスなどを活用した、その歩くことの発信地としての活用については対応が可能となることもありますので、今後検討して参りたいと思います。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　ありがとうございます。ぜひとも、検討いただきたいと思います。　それでは、最後の質問としたいと思います。　この、花の拠点整備事業、運営会社がしっかり主導権を持ってされるということですけれども、この花の拠点について、道の駅、花の拠点全般のトータルとして、しっかり主導権を持って総括管理運営会社がされると思うんですけれども、単年度黒字化の見通しは立ったのかどうか、これを最後にお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　佐藤経済部長。 ◎佐藤経済部長　総括管理運営会社の単年度黒字につきましてでございますけども、現在、総括管理運営会社におきましては出資予定者によります花の拠点総括管理運営会社に係る意見交換会におきまして、収支バランスなど経営計画について協議が進められておりまして、花の拠点の維持管理費用ですとか人件費など、必要な支出と現時点では未定のセンターハウスを含めました各施設からの賃料などの収入見込みをシミュレーションしているところです。　今後、市も情報提供しながら協議を進めまして、収益と事業規模に見合った経営計画を策定していくものと考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員）　わかりました。花の拠点事業の全体像が徐々に見えて参りましたけれども、ただ１つ懸念されるのはやはりこのセンターハウスの運営主体の動向だと思います。これは、花の拠点事業の成功の鍵を握っていると私は思っておりますので、今後ますますの御努力をしていただきますことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ○笹松京次郎議長　以上をもちまして、前田議員の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開を１４時２５分といたします。　　　　午後　２時０９分　休憩　　　　午後　２時２５分　再開 ○笹松京次郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を行います。　１、市民自治、市民協働によるまちづくりについて。　２、災害の検証に基づく対応策について。　３、学習支援の拡大について。　４、入管法改正による影響について。　５、官民連携の推進における評価と検証について。　６、ごみ処理手数料の改定について　以上、柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　－登壇－　私は、会議規則６２条に基づき一般質問を行います。　大項目の１点目は市民自治、市民協働によるまちづくりについて伺います。　１点目、まちづくり基本条例の検証について。　まちづくり基本条例を検証した結果、市民自治は実現をしているのかお伺いいたします。　２点目に、市民活動センターの運営についてお伺いいたします。　市民協働のまちづくりを進めていく上で、市民活動センターの役割は非常に重要です。ＮＰＯ法人化により組織の自立を目指すとしていますが、現在進めている方向は市民自治、市民協働の姿とはずれているように感じます。どのような市民活動センターの将来像を描いているのかお伺いいたします。　３点目に、若者議会の導入について伺います。　市民協働のまちづくりには、まちの将来を担う若い世代の参画は欠かすことができません。中・高生、大学生、若者が主体的にまちづくりに参画する場が必要です。一定額の予算の使途を議論し、決定する若者議会の仕組みは主権者教育としても、また、地域への帰属意識の形成からも非常に有効だと思いますが、導入に対する御所見をお伺いいたします。　４点目に、高齢者への情報提供について伺います。　広報のページ数減少や、市民活動情報の民間フリーペーパー化など、以前と比較すると紙による情報発信が弱まっています。一方でウエブやＳＮＳの比重が高まっており、今後もその傾向が続くとすれば、インターネットを使わない高齢者は情報を得づらくなってしまいます。スマホや携帯電話を活用して情報を伝達するため、通信会社と連携した高齢者向けスマホ教室の開催は有効だと思いますが、御所見を伺います。　大項目の２点目は、災害の検証に基づく対応策について伺います。　１点目、非常時の分散型電力のバックアップについて伺います。　市内においても水力や太陽光発電の設備は存在していますが、停電時にはこれらを活用することはできませんでした。稚内市では、太陽光発電と蓄電池によって系統から独立して非常電源として活用したようです。既存の発電設備の活用に向けた課題について伺います。　２点目に、停電時における電力の確保について伺います。　市が保有している自家発電設備、発電機、自然エネルギー、自動車などによる電力の確保方策と今回の使用状況、不足の状況について伺います。　災害時における情報発信のあり方について伺います。　市民に対する災害情報の広報はどのように行われ、何が課題だったのか伺います。　４点目に、保育園、幼稚園、学童における防災体制について伺います。　保育園や学童の民営化が進められる中で、災害マニュアルの整備など、どのような備えを行っているのか伺います。　大項目の３点目、学習支援の拡大について伺います。　まず、現状の評価について伺います。　子どもの生活・学習支援事業について、これまでの事業の評価と課題について伺います。　２点目に、今後の拡大について伺います。　現状は、それぞれの特徴や地域的な偏りがある中で学習支援に力点を置いた拡大が必要だというふうに思いますが、御所見を伺います。　大項目の４点目、入管法改正による影響について伺います。　国においては、入管法改正案が審議をされ、２０１９年から新たな在留資格の創設が進められようとしています。これに伴って、外国人労働者が大きく増える可能性もあり、地域社会に対する影響も考えられます。現在、市内で住民登録をしている外国人の実態と、近年の傾向、今後の見通しについてお伺いいたします。　大項目の５点目、官民連携の推進における評価と検証について伺います。　保育園の指導監督体制について。　これまで、進められてきた公共サービスへの民間活力の導入については、効率化やサービス向上など十分に理解をできるところです。一方で将来にわたって、公共サービスの質を担保するためには行政による適切なチェック体制の構築が求められています。現状は、現場を熟知した職員がいることで指導監督の体制は整っていますが、保育園をこれ以上民営化することは、それを損なうものであり進めるべきではありません。現行の保育計画を急に変更しなければならない理由と、計画見直しの目的についてお伺いいたします。　大項目最後は、ごみ処理手数料の改定について伺います。　１点目に、単位体積重量の設定について。　ごみ処理手数料改定に関し、市民から御理解をいただくためには、適正な料金の算定根拠が必要です。単位体積重量の設定に当たっては、どのような根拠と調査に基づき設定をしたのか。それは適正であるとお考えなのか伺います。　２点目に、減量できないごみへの対応について。　ごみの有料化を実施したときには、減らすことのできないごみへの対応として、おむつ袋などへの対応を行いました。今回料金の改定に当たり、改めて検証・見直しが必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。　３点目に、粗大ごみ手数料について伺います。　粗大ごみの料金改定に伴い、増加するコストは幾らで、手数料への反映がどのようになっているのか、お伺いいたします。　４点目に、事業ごみの軽減措置について伺います。　今回の料金改定は、特に事業系ごみで改定の影響が大きくなっています。その中でも、介護事業者などが排出するおむつは減量の努力が難しいもので、減量のために交換頻度が落ちることは望ましくありません。事業系ごみの軽減措置については、一律に行うのではなく、こうした減量が難しいごみへの対応や減量努力に対する仕組みとすべきです。御所見を伺います。　最後に、産業廃棄物手数料について伺います。　今回の料金改定案では、家庭ごみについて料金算定に含めていた人件費などの間接経費を除外することとしました。一方で、本来独立採算とすべき産業廃棄物については、そもそも人件費などの間接経費が料金の算定には含まれておらず、廃棄物処理法の趣旨からは適正ではないと考えますが御所見をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　－登壇－　柏野議員の一般質問にお答えいたします。　大きく分けて、市民自治、市民協働によるまちづくりについて、災害の検証に基づく対応策について、学習支援の拡大について、入管法改正による影響について、官民連携の推進における評価と検証について、ごみ処理手数料の改定についての質問でありますが、私からは、そのうち、市民自治、市民協働によるまちづくりについてお答えをいたします。　このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、まちづくり基本条例の検証についてお答えをいたします。　本年４月に、市民と市職員で構成された恵庭市まちづくり基本条例市民検討委員会が設置され、市民の協働によるまちづくりへの参画といった、特に重要と考えられる事項を重点項目とし、市の各部署とのヒアリングや市民団体等による意見交換会などを行い、８回の会議を経て基本条例に基づく協働のまちづくりがどのように進められてきたかの検証が行われました。　その結果、今後も引き続き努力を積み重ねる必要があるものの、条例の精神が本市の施策や職員の意識、議会活動などに着実に浸透していることから、現行の基本条例の内容を見直すべき情勢の変化もないと判断され、それらをまとめた報告書が提出されております。　市民検討委員会の報告を受け、市としては副市長を委員長とする各部長職で構成する庁内推進委員会において、基本条例の検証を行い、現時点では条文の見直しは必要ないと判断したところであります。　まちづくり基本条例が施行されてから、さまざまな施策の展開において、市民の参加、参画を図り、市民との協働のまちづくりに取り組んでおり、市民検討委員会でも一定の評価をいただいております。　これからも、基本条例の趣旨や市民検討委員会の意見を踏まえ、課題の解決や改善に向けた今後の取り組みの方向性を明確にしながら、協働のまちづくりをさらに推進して参ります。　次に、市民活動センターの将来像についてお答えいたします。　地域コミュニティにおいては、町内会を初め老人クラブ、ＰＴＡなど地縁による集まりが地域の抱えるさまざまな問題解決に取り組んでいただいておりますし、また、一方では特定の目的のもとに参画した集まりの活動を通して、地域づくりの一翼を担っているといった団体などがあり、それぞれの集まりが独自の活動を進めております。　こうした独自の活動を支援するとともに、それらをつなげることにより、市民協働のまちづくりに取り組むことのできる場として市民活動センターは設置され、行きたくなる楽しい場所、集まり交流したくなる場所、居心地のよいいつまでもいたくなる場所を目指し、設立以来恵庭市との協働のもとに運営されております。会員等の利用も順調に伸びており、１１月現在会員数は１６７団体・個人・応援企業等となっております。　このたびの市民活動センター運営協議会のＮＰＯ法人化により、社会的信頼性が増し、知名度のアップが期待されることから、恵庭市との協働体制を継続しながらも、これまでにも増して市民活動の支援に努めていくことができるものと考えております。　次に、若者議会の導入についてお答えいたします。　全国の自治体の一部において対象者や実施形態はさまざまでありますが、児童生徒や若者が行政に対して意見を述べることができる機会を確保し、まちづくりに反映させることなどを目的として子ども議会や若者議会が開催されている事例があることは承知しております。　本市における中・高生、大学生、若者が主体的にまちづくりに参画する場につきましては、これまで第５期恵庭市総合計画策定時に市民まちづくりワークショップへの大学生の参加や、中学生アンケートなどを実施してきたところであります。　また、市民活動支援制度であります学生版まちづくりチャレンジ協働事業の活用を通じた、市民協働のまちづくりへの参画の機会を確保しているところであり、今後もこうした取り組みを継続していくとともに、若者議会につきましては先進地の事例等の調査研究に努めて参ります。　最後に、高齢者への情報提供についてお答えいたします。　恵庭市の行政情報の発信は、広報誌や市民くらしのカレンダー、生活便利帳や市勢要覧などの紙媒体に加え、ホームページやＳＮＳなどのインターネット、さらには地域ＦＭラジオなど、さまざまな媒体を利用して市民への情報発信を行っているところであります。　高齢者へのスマートフォン等による情報提供についてでありますが、高齢者のスマートフォン利用率は民間調査会社の調べによりますと６０歳から８０歳未満の方で約半数の方々が利用しておりますが、他の世代に比べると利用率は高くない状況にあります。　しかしながら、今後の情報化の進展により、情報通信技術であるＩＣＴ教室などを活用したコミュニケーション能力を養うため、長寿大学や市民講座などと連携を図り、ＩＣＴについての学習ができる環境づくりを構築することは必要であると考えております。　また、一方では、高齢者がスマートフォン等を使用する場合においては、購入費や使用料などの個人負担も大きくなることが考えられます。このため、市といたしましては、今後も広報誌やフリーペーパー等の紙媒体を活用するとともに、高齢者の方々にとって見やすくわかりやすいホームページ等を作成しながら行政情報の提供発信に努めて参ります。　以上でございます。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　横道総務部長。 ◎横道総務部長　－登壇－　私からは、災害の検証に基づく対応策の３点についてお答えをいたします。　初めに、非常時の分散型電力のバックアップについてお答えいたします。　ブラックアウトのような状況において、電力の確保は大きな課題と認識しているところであります。稚内市の事例では、市で保有するメガソーラーで常時電力を供給している野球場とキャンプ場がある公園においては、その区域内においてのみ電力の供給が可能であったと伺っております。　しかしながら、このメガソーラーやほかに稚内市で保有する風力発電機で発電した電力を、北電線の利用許可が出るまでには１週間程度要したため、緊急対応として活用することができなかったと伺っており、このことが課題であると考えております。　次に、停電時における電力確保方策と今後の使用状況等についてお答えをいたします。　自家発電設備は主な市の施設のうち、市役所本庁舎、第２庁舎、市民会館、公民館、消防庁舎、消防署島松出張所、消防署南出張所、終末処理場には自家発電設備が整備されております。　今回の災害対応としては、本庁舎では災害対策本部を設けた委員会室のほか、電話交換機、議場の一部照明、サーバー室等への電力供給を行い、その他の必要箇所への電力供給は発電機により行ったところであります。　このほか、第２庁舎、消防庁舎、消防署島松出張所、消防署南出張所、終末処理場においては、自家発電設備により通常業務を行うことができたところであります。また、市民会館、公民館につきましては、停電時等には自家発電設備から消火設備に電力が供給される仕組みとなっております。　自然エネルギーとしては、太陽光発電を本庁舎、図書館、公民館で導入しております。本庁舎においては、自家発電機が停止した場合、太陽光発電に切りかわることになっていますが、今回の災害においては太陽光発電の使用には至らなかったところであります。　図書館においては太陽光発電により、執務室の一部のコンセントが使用できましたが、公民館においては太陽光で発電した電力を供給するための電力設備がなかったため、停電時に太陽光による電力は使用しておりません。　また、市では電気自動車を２台所有しております。今回の災害では移動や物資輸送に利用し、電気自動車からの電気供給としては利用いたしませんでしたが、状況に応じて電力供給に利用できる可能性もあります。　災害対応用の発電機については、計画的に整備を進めているところであり、また、今回の災害においては災害時応援協定により協定先民間事業者から発電機の提供を受け、対応したところであります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　－登壇－　私からは、入管法改正による影響についてとごみ処理手数料の改定についての２つの御質問についてお答えいたします。　最初に市内における外国人の実態についてお答えいたします。　まず、本市における外国人の住民登録者数についてでありますが、平成３０年１０月末日現在において、４１０名となっております。これは、一昨年及び昨年の同時期の人数と比較しますと、平成２８年が２７９名、平成２９年が３２８名であったことから増加傾向となっております。　次に、今後の見通しについてでありますが、現在国会において審議されている出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法案が成立すれば、在留資格の要件が現在よりも拡大されることから、住民登録する外国人は、さらに増加するものと予想しております。　次に、ごみ処理手数料の改定についてお答えいたします。　まず、単位体積重量の設定についてでありますが、ごみ処理場などに搬入されたごみは、その重量をはかり埋め立て等を行っておりますが、有料指定ごみ袋の料金は容量１リットル当たりの単価としていることから、料金算定に当たっては、重量から体積への換算が必要となります。　このため、平成２４年度に実施したごみ質組成調査の結果に基づき、４０リットル当たり６キログラムと設定し、料金算定に用いております。　現時点での直近データである本調査をもとに、料金算定におけるよるべき基礎数値として用いたものであり、設定については適切と考えております。　なお、新たなごみ処理体制におけるごみの種類別の組成等調査につきましては、焼却施設が稼働する２０２０年度以降の実施を検討しているところであります。　次に、減量できないごみへの対応についてでありますが、現在、排出抑制の努力をしても減量することが困難な紙おむつや排せつ管理用具を日常的に使用する方がいる世帯に対しては、有料指定ごみ袋を支給する支援事業を実施しているところであります。　対象世帯としましては、２歳未満の乳幼児がいる世帯や一部の高齢者、障がい者としており、これらの世帯に一定枚数の有料指定ごみ袋を支給しております。　市といたしましても、今回の分別変更や料金改定に伴い、減量が困難なごみへの対応が課題として認識しておりますが、子育て支援、高齢者及び障がい者支援といった福祉施策とも関連していることから、今後関係部局とも協議しながら検証作業を行って参りたいと考えております。　次に、粗大ごみ手数料についてでありますが、粗大ごみの料金につきましては、粗大ごみも処理に当たり、可燃・不燃の分別が必要となることから、今回の改定においては、新たに可燃または不燃といった素材の違いや重さにより、品目を区分した料金設定とし、９００円以内で品目別に規則で定めることとしております。　また、粗大ごみの処理に係る経費の増加については、今回粗大ごみの収集が事前申し込み制に移行することから、申し込み対応に係る経費等が新たな経費として発生しますが、一方で、パッカー車による収集からトラックによる収集への変更など収集方法の見直しによる経費削減に向け、現在委託業者と協議しているところであり、こうした経費削減効果により経費増加の抑制は図られるものと考えております。　次に、粗大ごみ処理コストの手数料への反映についてでありますが、焼却施設の建設費や運転管理経費が料金の算定経費に含まれるため料金は引き上げとなりますが、そのほかに手数料引き上げの要素となる新たな経費はなく、手数料に反映されるコストはありません。　次に、事業系ごみの軽減措置についてでありますが、介護事業者から発生する廃棄物のうち、排出抑制の努力をしても減量することが困難な紙おむつに関しては、今回の料金改定により事業者負担への影響は大きいと思われますが、介護事業の中で発生する減量困難物については、事業者と利用者との契約行為に基づき介護保険制度における事業活動の一環として排出されるものであり、本来介護保険制度の枠組みで解決されるべきものと考えております。　しかしながら、事業系に限らず、紙おむつなど減量が困難な廃棄物の取り扱いにつきましては、紙おむつ使用世帯等ごみ袋交付事業のあり方も含め課題と認識していることから、今後関係部局とも協議しながら、対応策等について調査研究して参ります。　最後に、産業廃棄物手数料についてでありますが、今回の料金改定における産業廃棄物処分手数料の算定については、算定経費とするごみ処理経費の排出者負担割合を１００％事業者負担とするとともに、算定の対象経費については、事業系一般廃棄物の算定条件と同じく、職員人件費といった間接的経費を除き、処分等に係る直接的経費に限定しているところであります。　廃棄物処理法上、事業系廃棄物に関しては、事業者みずからの責任において適正に処理することが義務づけられており、市において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原価相当の料金とすべきとされております。　この原価相当の捉え方について、今回の産業廃棄物の算定対象経費の取り扱いが産業廃棄物処理法の趣旨に合致するよう間接的経費を含めないという考えを採用したものであります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　総務部長。答弁漏れのやつあるんでしょ。　先ほど、総務部長の答弁の中で、答弁漏れありますので、先に総務部長のほうから、答弁漏れのほう、答弁お願いします。　横道総務部長。 ◎横道総務部長　－登壇－　失礼をいたしました。　災害検証に基づく対応策のうち、市民に対する災害情報の広報とその課題についてお答えさせていただきたいと思います。　今回の北海道胆振東部地震では、地震発生と同時にＪアラートと連動した防災行政無線と緊急地震速報メールにより、いち早く市民に地震の発生をお知らせすることはできましたが、発災直後の停電により防災行政無線バッテリー等のふぐあいや本庁舎の事務所スペースの電力確保に時間がかかってしまうなど、ホームページやメール配信などの迅速な情報発信ができなかったことがありました。　また、市民が求める生活情報などを避難所等において提供できなかったという反省があります。　情報発信方法の準備や停電時の備え、災害対策本部での役割、また、市民が求めている情報や発信すべき情報をあらかじめ準備しておく必要が課題であると考えております。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　－登壇－　私からは、災害の検証に基づく対応策についてのうち、保育園、幼稚園、学童における防災体制についてと学習支援の拡大についての２点の御質問と、現行の保育計画を変更した理由と目的についての御質問にお答えをいたします。　初めに、保育園や学童クラブ等での災害マニュアルの整備など、どのような備えを行っているのかについてお答えをいたします。　災害マニュアルの整備についてですが、市内の保育園や幼稚園、学童クラブの全ての施設でマニュアルを整備しており、また、職員や園児、児童の防災意識を高めるため、定期的に避難訓練を実施するなど子どもたちの安全確保を最優先に考え、非常時に備えております。　次に、災害時に必要な備品等につきましては、各施設によって違いはありますが、まきストーブ、ポータブルストーブ、発電機、防災リュック、災害用非常テント、非常食、水、おやつなどの備えを行っているところでありますが、今回の地震、停電を教訓にし、電気を使わなくてもつながる黒電話の設置や緊急連絡メールサービスを導入した施設もあります。　今後とも、非常時への備えを各施設と情報を共有しながら、災害等の状況に応じた適切な対応を行って参りたいと考えております。　次に、子どもの生活・学習支援事業のこれまでの事業の評価と課題についてお答えをいたします。　本事業は、生活上のさまざまな課題や困難を抱える小・中学生への基本的な生活習慣の習得や学習支援、また、食事の提供を行い、子どもたちが地域とのつながりを持ち安心して暮らすための居場所として、市内３カ所に設置しております。　子どもたちは、温かい食事の提供と大勢で楽しく食べることの経験や食事の準備や後片づけを通じた生活習慣の習得、宿題や家庭学習の定着などを支援員がサポートしております。　初めに、これまでの評価についてですが、昨年度は、小学生２６名、中学生５名が、延べ８５３回利用し、１回の利用平均は５.８名となっております。　それぞれ３カ所の特徴を活かした取り組みが行われており、保護者と児童・生徒に利用者アンケートを実施した結果でも、保護者からの事業の感想は、全員が大変満足及び満足と回答し、子どもからは、７割以上が楽しくて、来るのが楽しみ、自分から進んで来ていると回答しており、利用者の満足度は高いと考えております。　また、各事業所には、地域のボランティアの方や学生が支援に加わり、さらには、地元農協や農家からのお米や野菜の提供を受けるなど、多くの方々がかかわっており、地域とのつながりを持ちながら暮らすことができる地域の居場所として一定の評価が得られているものと考えております。　また、事業の課題についてですが、定員を１０名としておりますが、定員に満たない事業所もあることから、事業の周知方法や未設置地区への拡充について検討が必要と考えております。　次に、学習支援に力点を置いた拡大についてですが、現在進学を希望するが、経済的理由で塾などに通うことができない、また、学習習慣の定着が難しい中学生の利用もあることから、支援員や大学生による学習支援を実施しております。　高校進学に向け、中学生への学習支援の必要性はありますが、落ちついた雰囲気での学習環境や個々のニーズに応じた支援などの課題も多いと認識しております。　最後に、現行の保育計画を変更した理由と計画見直しの目的についてお答えをいたします。　初めに、保育計画を変更した理由についてですが、恵庭市人口ビジョン２０１７の上方修正や女性の就業率上昇、幼児教育・保育を取り巻く情勢の変化などにより、保育サービスのニーズは一層多様化しており、特に３歳未満児の保育需要の高まりや、来年秋に実施予定の幼児教育・保育の無償化により、保育環境の充実が喫緊の課題となっていることから、本年度、第３次恵庭市保育計画の中間見直しを行ったところです。　また、計画見直しの目的についてですが、限られた財源や人材などの資源を有効に活用し、保育環境を維持・向上していくため、すずらん保育園の運営方式を見直し、２０２１年４月に民営化を目指すこととしました。　以上でございます。 ○笹松京次郎議長　再質問。　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　再質問して参ります。　まず、市民自治、市民協働ということで、まちづくり基本条例の検証についてのお話をいただきました。今後も努力は必要だけれども、ある程度職員にも浸透しているし、条文の見直しは必要がないというお話でございました。　今回、総務文教常任委員会の資料で、総合計画の第２次実施計画の素案が示されておりまして、この中でも指標として設定をされているまちづくり基本条例の認知度、下がっているというふうに報告はされております。　同時に、市のホームページを見てわかりやすいというふうに考える市民も減っていると。透明性の高い行政運営も行われているというふうに思われる市民の方も横ばいということで、決してこれは、市民自治が進んだというふうには評価できないのではないというふうに思いますが、そういう中で市民協働が進んだというふうに判断をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長　平成２６年１月１日にまちづくり基本条例が施行されております。その年の５月から将来のまちづくりの実現に向けた市民と協働による第５期総合計画の策定が始まりました。　この実施に当たりましては、市民の意見を反映させるために、市民まちづくりトーク、市民の広場、市民まちづくりワークショップ、中学生アンケートなどの実施やシンポジウムの開催及び市民意識調査などさまざまな機会を通じて多くの市民の参加により意見をいただき、第５期総合計画がまとまったところであります。このことは、市民自治によるまちづくりの第一歩であったというふうに考えております。　その後、総合計画を実施するためのさまざまな施策、事務事業や計画策定において市民参加を適宜に行ってきているところであります。　今回、まちづくり基本条例の見直しに伴う市民検討委員会での検証では、各所管から提出された市民参加調書において提出された４３事業全ての事業で市民参加を実践していることからも、市民自治によるまちづくりは一定の進展が図られていると考えられますが、条例に基づくまちづくりは５年前に始まったばかりでありますので、今後もさらに努力を積み重ね、浸透していくことを期待するとしております。　市としましても、検討委員会の意見を踏まえ、今後協働のまちづくりをさらに推進していきたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長　再質問。　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　今御答弁をいただきましたように、第５期総計の策定に関しては、さまざまな市民参加の手法をとられているということは、しっかりと評価をしたいと思いますが、ただ、その実施の段階においてどのような市民参加を行っていくのかということが非常に重要になってくると思います。その市民参加が全ての事業で行われているというふうに確かにその検証委員会の中でも評価をされているところですが、例えばパブリックコメントを実施したということをもって、市民参加の手法がとられているという形になっておりますので、中身をしっかりと見ていく必要があると私は考えております。　その上で、市民活動センターの運営についてお話を進めていきたいのですが、先ほどの御答弁では、社会的信用の確立ですとか、そういったことを今後目指していきたいということでございましたが、今自主運営というか、自立を目指していくということを示されております。その自主運営だとか自立という言葉はどういうことを意味しているのか、改めて伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　今、市民活動センターでは、担っている主な役割としましては、団体向けの部屋とか資機材、印刷機の貸し出しですとか、相談業務、コーディネート業務あるいは情報支援等を行っております。　今回ＮＰＯ法人化されますが、さらに組織的に体制的に基盤を固めて強くしていく意味でも、さらに市からの移行できる業務は委託業務として移行していって、そうやって体力を蓄えていって、将来的には自主的、自立的業務を担っていけるようになっていくものというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　その法人化によって体力を高めて、自主的な事業ということでございますが、そもそも自主的と言いながらも、行政が割と主導する形でＮＰＯ法人化を進めているわけで、それは、本当に市民団体なり、市民活動団体がその姿を求めているのかというところで非常に疑問を持つわけでございますが、自立に向かっていく段階では、継続的に財政的な支援ということも必要になると思いますが、そういった形であってもある意味では、今のお考えでは自立というふうに言えるのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　平成２５年の当時に市民活動の拠点となるセンターの必要性を論じていたセンター設置構想検討委員会というのがございましたが、そこでの提言では、運営組織が主体的に運営する公設協働の形態をとりながら、将来的には運営組織の法人化に向けて財政基盤を確立し、自主的かつ自立的な運営に向けて検討することを提案するというような提言が出ております。　まさにその方向に進んでいるわけでございまして、つまり市と市民活動センター運営協議会は、協働して事業運営を行っていく関係にありまして、法人として市の下請とかそういった関係になるわけではございませんので、今後もこうした関係が続いていく中で、運営化されていくということになります。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　ただいまの御答弁では、市の下請ではないというお話でありましたが、ただ自立に向けての財政的な基盤の確立という意味では、今後も市からの業務委託を増やしていくだとかそういうお話をしているわけですよね。だから、そこが、なかなか自主的、自立という話をしながらも、一方でやってもらうことを増やしてお金をつけていくということで自立を促すような形のやり方になっているので、非常に言ってることと実際のやることはそごがあるのかなというふうに感じております。　ちなみに今のＮＰＯ法人化を進めていく上で、自立を目指す上でどこか参考にしている取り組みですとか例があるのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　北越副市長。 ◎北越副市長　部長からもお話をいたしましたけれども、２５年にこの必要性が検討された後、２７年にスタートしたわけですが、その間にいろんな関係者とのやりとりの中で、最初はどうしても行政主導といいますか、スタートの時点で、本来であれば市民団体の自主的な活動を歓迎する、期待するところでございますが、スタートの時点ではやはり一定のかかわりを行政が担う必要があるのではないかと。そこからスタートしまして、実績をつけていく中で自立に向けてやっていくと。ただ、今議員の御指摘のように、財政的な部分で言いますと、なかなかＮＰＯ法人どこもそうですけれども厳しい経営を余儀なくされていると。　それで、私ども大きな狙いとしては、市が行政の中で担うよりは、市民がいろんな発想で個人でも団体でもみずからが市民活動を展開していくと、それをサポートするものとしては、やはりスタートがそうであったとしても自主的な運営に委ねたほうがより効果的な市民活動に結びついていくのではないかと、こういう判断をしておりますので、そうした中で母体となる、今、えにあすができたわけですけども、そこの運営管理だとか、あるいは今まで市がやっていた事業の中で、そのＮＰＯ法人に移すことによってより効果的な事業展開ができるようになれば、それを委ねていくと、そういう手法をとってるわけでございますから、何も仕事をそこに増やして自立を促すと、そういう視点で物事を考えているわけじゃなくて、本来的にその法人が運営することによって、より市民活動を活性化させていくと、そういう視点でぜひ捉えていただければと思います。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　えにあすの管理運営というものが当初の中心となっていくのかと思いますが、そうしますと、今後も継続的にそのＮＰＯ法人は市民活動センターの運営を担っていくということでよろしいでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　将来的にもこの運営協議会がそういった役割を担っていくと思います。　また、まちづくり基本条例の基本方針としても、市は市民活動を支援していくということになってますので、市はその理念に基づいて、この協働でやっていく、運営協議会がそういう業務を担っていく限りは、市もそれに協働してやっていくことになると思います。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　そうしますと、やはりほかの団体組織にとっては、そこに対しての参入の要素がないわけで、先ほど指定管理のお話もありましたが、その団体が継続的に受けていくことによって、そういった本来であれば行われるべき市民活動の支援というものがサービスの向上というものにつながっていかない可能性というのがあると思います。なかなかそのおっしゃってることがわかる部分と、実際そのＮＰＯ法が求める市民自治、市民活動しての自治というような発想とはなかなか相入れない部分があって、それはまちづくり基本条例だけではなくて、過去からずっと続いてきた市民協働のまちづくり指針ですとかそういったものと考えたときには、なかなか行政の独占的な、官を独占しているという意識というものは変化していないように感じているところでございます。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。　今の言葉で、原田市長が答弁したいということで手を挙げてますけど、答弁してもらいますか。 ◆２１番（柏野大介議員）　どうぞ。できれば簡単にお願いします。 ○笹松京次郎議長　原田市長。 ◎原田市長　恵庭市ではまちづくり基本条例をつくり、そして、その中で市民との協働というようなことを打ち上げているわけであります。それを市民の方々が市民団体や、あるいは個人として具体的な活動をする、その支援をするための組織として市民活動センターを立ち上げたところであります。まさに市民の活動をサポートするという意味で行ったところでありまして、そのことについては、この議会においても十分説明をこれまでさせていただいたところであります。　そして市民の活動を支える、あるいは市民団体のさまざまな活動を支えるという意味では、行政が直接行うというよりも市民団体による支えとサポートといったことのほうがより自由に、あるいは自主的に行うことができるのではないかということで２５年の検討委員会でも提言がなされたのであろうというふうに思っております。　私ども、そのことについては、そのとおりだというふうに思ってるわけでありまして、新しいＮＰＯ法人を取得したこの市民活動センターが一法人として市民の活動をしっかりと支えていく、その広がりを持っていくというようなことをこれからも私ども期待しておりますし、そのための支援と、いった行政としての支援というものも引き続き行って参りたいというふうに思います。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　そういったことではありますが、一方で市民の側、自治を担うべき若者を育てていくということも同時に必要だというふうに思っておりまして、そういう意味では若者議会の導入ということを提案をさせていただいたところでございますが、これについては、後で時間があれば触れていきたいというふうに思います。　いずれにしても、若者についてもそうですし、高齢者についてもそうですし、しっかりと情報提供をした上で、そしてその決定に参画をする機会というものを持っていただいた中で自治というものは高まっていくものだというふうに考えております。　それで、ちょっと次の災害の検証のほうに入っていきたいんですが、ブラックアウトの状況の中で電力確保の重要性というお話はいただきました。　系統に接続することが難しいというようなお話でありましたが、それであれば、例えばソーラーなどに関して、一定の施設内で使うということについては可能なのか、ということを再度確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　庁舎、公共施設でよろしいですか。それとも全市的な。　〔発言する者あり〕 ◎横道総務部長　公共施設のソーラーについては、予備電源という形で実際に平常時からも使っているところでありまして、災害時でソーラーが設置されているところで市役所では使っておりますし、公民館等につきましては、ポンプの部分の非常電源として使っているというような状況になってございます。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　今回使われなかった部分というのが幾つかあったように思うんですけれども、それですとか、今回、その範囲の中で言えば、太陽光の発電設備というものが、メガソーラーとかがあって、そういったものを部分的にだとか独立した形で何かの形で使うということはできたのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　メガソーラーの部分につきましては、市内に６施設ぐらいあるんですが、近畿大学のメガソーラーの部分で、ブラックアウトになった後にコンセントが２０個ほどありまして、その部分の活用を図った町内会がございます。そういったところ、メガソーラーを設置するときに地域に対しての説明の中で、そういう使い方ができるということを説明を受けた中で実施されたというふうに伺っております。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　そのように有効に活用された例がある一方で、ほかの発電施設に関しては、例えば水力のほうでも１,７００キロワットほどの発電能力があるというところもありますし、ただそういうところの電力というものは、では活用できなかった課題、何があれば活用できたのかということを確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　それぞれの発電設備につきましては、蓄電池が整備されてございません。蓄電池の整備があれば、そういった活用も検討することはできるかなと思うんですが、それには、やはり高コストといった問題がかかわってくるのかなというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　どうしても蓄電池というものがコストが高いということで、簡単には進まないと思うんですけれども、全体的な発電機ですとかほかの備えとのバランスをとりながら、低コストで使える部分については活用を図っていただきたいというふうに思います。　次に参りたいんですが、停電時における電力の確保についてということで、設備のお話をそれぞれいただきました。　ただ、今お話もあったように、公民館におけるソーラー設備であれば、供給設備がなかったということや、電気自動車２台については、運搬用としては使ったけれども、発電という意味では使っていなかったというお話がございました。　発電設備、それぞれの避難所にはしっかり配備されてたと思うんですが、それが想定している大規模な災害が発生していたときであれば、今の発電設備の能力というものは十分にそれは足りているというふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　議員おっしゃるとおり、今回収容施設７施設でございました。７施設であれば、何とか足りたかなというふうに考えてございますし、ほかの施設については、大型の発電機については協定先のリース会社からレンタルさせていただいて電力を確保したところでございます。　ただ、避難所、今４６カ所ありまして、これ以上の大規模災害になったときには、まだまだ足りるといったことの認識はしていない、不足しているという認識をしてございます。　１カ所に１台ということではなく、計画のほうもこれから２年間計画期間あるんですが、そういった部分前倒しをしながら、何台必要なのかも含めて検討しながら整備を図っていきたいなというふうに考えてございます。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　その４６カ所ということを考えたときには、今の発電機の備蓄も含めて不足はしてくると思いますので、そうしたときには、やはり自然エネルギーの部分ですとか、電気自動車といった部分についても、多少コストが高いとしても検討する余地というものは生まれてくるのかなというふうに思います。そういったものを総合的に勘案しながら検討を進めていただきたいと思います。　情報伝達のほうに入りたいんですけれども、防災無線というお話とホームページ、メールができなかったということ、あと生活情報ができなかったことへの反省というお話がありました。　それ以外には、どのような発信方法というものを行ってきたのか、できれば時系列で早いほうから教えていただきたいんですけれども。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　まず、第１報としまして、Ｊアラートを含めて防災無線で地震が発生したといったことを伝えております。その後、学校の休校等について防災無線を使って市民周知を図ってございます。そういった中、防災無線について蓄電池のふぐあい等もあったということで、町内会に対策部のほうからそれぞれ地域に連絡をしたり、それからエコバスや、それからごみの収集等については広報車を回して市民周知を図ってきたところでございます。　そのほか防災無線で流れた内容についてホームページでアップをしたり、それからエリアメールを使ってやっていたんですが、途中からエリアメールについては、同時に発信できなかったといった反省点があるところでございます。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　災害広報計画の中では、災害広報に関して８項目挙げられておりまして、広報車の利用ですとかホームページですとか、そういったものは実施をされたと。そういう中で、幾つか実施をされていないもの、例えば電話、文書による地域情報連絡責任者への連絡ですとか、自販機を活用した文字情報システムというもの、そしてまだＳＮＳというものが御答弁いただいていないかと思うんですけれども、そういったものの活用についてはどうだったのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　情報連絡員への情報伝達とかも、今回の反省点かなというふうに考えておりますし、市内に５カ所ある自動販売機の情報伝達についても今回はできなかったといった状況となってございます。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　できなかったものを今後どうしていくのかという部分については、今後委員会の中で示されるあれの中に入っているのかなと思いますので、しっかりとお示しをいただきたいなというふうに思いますが、きのうの御答弁でもありましたように情報発信ができなかったことの原因として、職員アンケートに基づいて停電マニュアルの理解不足、職員の配置の不足などという御答弁がきのうありました。　幾つか複合的な要因ということだと思いますが、その中でどれが根本的な原因で、どれを改善をすれば、それが実施をできるようになるのかということをまず、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　横道総務部長。 ◎横道総務部長　ホームページにつきましては、停電後、迅速な発信ができなかったということで、この部分に関しては電力維持の、まず電力の確保となります。　それからメール配信サービスにつきましては初期段階に対応できなかったことという状況でございまして、初動時における情報発信の役割分担、ばらばらに管理をしているといった部分もあって、そういった部分の担当者の配置ですとか、そういった部分も見直しを図っていきたいなというふうに考えてございます。　それと、避難行動要支援者への情報ということで、町内会、自治会への連絡がとれなかったということで、町内会へのアンケート調査においても、市に、行政に求めることということで、情報の伝達、双方情報が受けれて発信できるといった部分の要望が多く挙がっておりますので、そういった部分も含めて、どういった手法があるか検討を図っていきたいなと考えてございます。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　双方での情報のやりとりということの要望があったということですので、ぜひそれは検討して進めていただきたいんですが、同時に避難所における情報の伝達の仕方というのも、避難所ごとにばらばらであったように思います。　例えば、ラジオを置いているところ置いてないところ、テレビをつけているところつけていないところ、電力の回復しているということだけではなくて、考え方というものが統一をされていなかったというふうに思います。　市民活動センターとｅ－ｎｉｗａの連携によって、えにあすでは情報提供があったということは非常によかった事例だと思いますが、そういったものを避難所のほうでも、また避難所に今回ならなかった場所についても、多くの市民の方が足を運んだけれども、コンタクトができなかったというようなお話もありましたので、そういったアナログでの情報の提供ということについてもぜひ御検討を進めていただきたいなというふうに思います。　ちょっと次に行きたいんですけれども、保育園、幼稚園などでの防災体制ということで、現状マニュアルについては全て整備はされているけれども、今回の災害を受けて、それぞれのほうでさらに対応をしたということでございました。　例えば、黒電話ですとか緊急メールサービスということについては非常に必要性が高いものだと思いますので、そういった取り組みはぜひとも全体として統一して進めるべきではないかと思いますが、そういったことに関して一定の基準というものを設ける考えはあるか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　ただいまの御質問の黒電話だとか緊急連絡メールサービスの件でございますが、今現在もそういうサービスを行っている保育園とそうでない保育園がございます。年に数回定期的に全園長会議というものも行ってますので、その会議の中で情報を共有しながら、そういうサービスについて、できれば全保育園で取り組みができるような状況で周知していきたいなというふうには考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　今回は、発災が朝というか、皆さんが自宅にいるような時間帯であったということで、実際そういう施設を利用している子どもたちというのはいなかったわけですが、もし子どもたちがいる時間であれば、受け渡しということや親が迎えに行けないというようなケースも考えられるわけですが、そういったときの対応というものはどのようになるのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　保育園での子どもの引き渡しについてですが、このことは保育園の責務としては、保護者等への連絡、そして子どもの引き渡しを円滑に行うことが重要であると考えております。　今回あったような大規模な地震発生などの災害時は、電話などの通信手段が使えず、保護者と連絡とれないことも想定されるため、事前に日ごろから保護者との密接な連携に努め、いざというときに確実かつ安全に保護者のもとに子どもを引き渡せるような連絡体制が必要だというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　そのような連絡体制は必要だという認識であれば、やはりそれについてはしっかりと市としても求めていくことが必要なのかなというふうに思いますので、ぜひ今後検討を進めていただきたいというふうに思います。　恵庭の場合、幾つか複合施設で学童が行われているという事例もありまして、例えばその複合施設というものは、避難所としても活用されることが想定をされるわけですけれども、そういった場合の運用については何か決めというものが、備えというものはあるのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　複合施設で学童クラブを実施している場所の備えなんですが、災害が起きる時間帯だとかによっても、さまざまでございます。今回は朝方ということで、まだ子どもたちが学童クラブには来てない状況ですので、そのときそのときに応じた対応をしていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　そのときそのときに応じた対応ということなので、ちょっと何かまだ、余りそこは考えられてないのかなというふうに思いますが、その全園長会議というものが保育園、幼稚園などでは行われているということでございますが、学童に関しても、今後民営化が進んでいったときに、それぞれがばらばらにやっているということでは問題があると思いますので、しっかりそこは市としての対応というものを定めていっていただきたいというふうに思います。　次の学習支援に入っていきたいんですけれども、今、３カ所それぞれの特徴が活かされて、子どもたち利用者からは評価をされているという御答弁がございました。　今後の拡大という部分に関して、必要性はあるけれども課題も多いということでございますが、生活習慣、リズムをつくるということの重要性と、同時に中学生がそれからの進学を考えていく上での学習というものも非常に重要だと思っております。　課題が多いというのであれば、どういったことが課題として考えられるのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　先ほどのマニュアルの関係で答弁漏れが１つありましたので、お答えしたいと思います。　今現在、市では学童クラブ１６カ所開設しておりますが、直営でやっている１６カ所につきましては、災害時のマニュアルというものを整備しております。　これまで３つの学童クラブを民間に試行的に委託しておりますが、この災害マニュアルについても民間園にきちんと情報として提供しておりますし、これから委託する法人についても同じようにこのマニュアルをお渡しして、きちんと情報を共有して進めていきたいなというふうに考えております。　ただいまの学習支援の関係ですが、今現在は、おおむね小学校４年生から中学校１年生までのお子様を対象に実施しております。　中学生の学習支援となると、当然先ほども壇上で答弁いたしましたが、高校進学というものを目指していかないとならないということで、今の小学生と高校受験を目指している中学生とが一緒に活動する中では、なかなか勉強に集中できないということもあります。また、小学生が下校して授業に来る時間帯と中学生が来る時間帯によっても時間の差が出てきます。その時点でさまざまな問題があるのかなと。開設時間も中学生を対象にする場合は延長しなければならない。または部活等々に参加している子どもたちの場合は、なかなか水曜日平日に来ることができないということから、土日の開設なんかも課題になってくるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　時間帯ですとか、対象が違うことでの課題ということであれば、例えばそれを分けて開設をすることで、そういったものは解消できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○笹松京次郎議長　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　現状、子どもの生活学習支援事業ということで、今現在は中学校、先ほども答弁いたしましたが、中学校１年生までを対象としておりますので、なかなか高校受験を目指している子どもさんを集めて、学習支援という形は難しいのかなというふうに考えております。　また、今現在市内で３カ所の実施でございますが、将来的には各中学校地区恵庭市内に５カ所を拡充していきたいなというふうに考えておりますので、まずは市内の小学生平等に、市内各地５カ所で開設することが先かなというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　まずはその５カ所平等にということでございましたが、それであれば、現在通っている子どもたちというのは、地域的な属性は、その所在する地域に属しているというふうな実績になっているのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　現在３カ所で実施しておりますが、小学生については、今の恵庭地区、柏地区、そして若草地区の地区内の小学生が来ているわけでございますが、中学生については、どこから、その地区でなくてもほかの地区から来てもいいよということで、現状は受けている状況になっております。　以上です。
   ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　それは、ちょっと私聞いてる話とは違っていて、中学生でなくても、その地区以外からも来ている子どもたちが一定数いるというふうに聞いておりました。　そういった状況を考えると、必ずしも地域的に全ての地区になければいけないということではなくて、今必要とされている学習にもう少し力点を置いたものが求められているのであれば、それを早急に整えていくということも一方で必要なことなのかなというふうに思います。　それは、その事業が違うからということではなくて、そういった学習支援をしっかりと取り組んでいくんだということをこれまでも市としてはやってるわけですから、必要性が高い部分について早急にやるということは必要だと思っております。　今後、御検討ぜひお願いいたします。　入管法の改正のほうに移りたいんですが、先ほど最初の御答弁でいただきましたとおり、２７９人、３２８人、４１０人と年々増加をしております。　その内訳として、国別ですとか、在留資格別というところでどのように把握をされているのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　本年の１０月末現在で４１０名ということでありますが、国籍別で言いますと、１位が中国１１０名、２位がフィリピン８７名、３位がベトナム７０名となっております。　また、在留資格別で申し上げますと、留学、これが１位でございまして９２名、それから技能実習２号のロ、これが６８名、それから３位が技能実習１号ロ、これが６０名、このような状況となっております。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　御答弁いただきましたが、もともと２８年から見ても、中国の方が多いという状況は変わっておりませんが、フィリピンの方が増えてきているということと、今御答弁あったようにベトナムの方が増えてきているという状況があるということと、年々増えてきているのが、やはり技能実習の部分であって、しかもその１号の方がその後、２号、３号と移っていっていると、だんだん長くなっていっているという状況にあるんだというふうに思います。　今後も、今回の入管法改正によって、さらに増加をしていくということになったときに、やはり同じ市民として生活をしっかりしていただく上では、地域側としても受け入れに対しての考え方というか、受け入れの環境を整えていく必要があると思いますが、そういった部分での課題というものをどういうふうに把握をされているのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　地域での受け入れに当たっての課題でございますが、聞いてるところでは、ある町内会では、町内会の行事に子どもを招いて交流していただいたりとか、それから一部の市民団体においては、こうした外国人に対する生活支援ということで、知恵の伝授とかそういうことをやってるというふうに聞いておりますが、とりたててどこかで組織立ってということは、今のところは私のほうでは聞いてはございません。 ○笹松京次郎議長　浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長　国際交流の観点で企画部のほう担当しておりますので、民間の団体によりまして、外国人の方の母国を紹介してもらい、異文化理解を促進するための交流事業、それから外国人の方の母国料理を通じて異文化理解を促進する交流事業などを行っております。　この目的としましては、外国人の方との相互理解が深まることによって、誰でもが安心して生活できるまちづくりを推進するということ、それから日ごろから地域住民と交流があることによって、生活習慣の違いによるトラブルですとか、災害時、緊急時において外国人が孤立することを回避するというのを目的として、これは数年前から年数回、民間の国際交流の団体のほうで実施している状況であります。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　国際交流としてやっていくという部分と、今回の技能実習ですとか特定技能という部分で言うと、少し違うのかなというふうに思う部分もあります。　地域によっては、ごみ出しの部分でのトラブルですとか、登下校時における子どもたちとの接触におけるトラブルだとかそういったようなことが既に若干発生をしているというようなお話を聞いておりますので、それに対してどう対応していくかということなんだと思っております。　やはり、地域の行事に例えば招いてお互いの理解を深めていくということがあれば、それは当然安心にもつながっていくと思いますし、暮らしやすさということにもつながっていくと思うので、非常にいいと思うんですが、ただ問題なのは、地域の側としてどうやって接点を持つかというところだと思います。　例えば、今の制度ですと、管理団体を経由をしてということになりますが、管理団体とのやりとりですとかそういったことはされているのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　佐藤経済部長。 ◎佐藤経済部長　技能実習に関します管理団体とのやりとりにつきましては、管理団体とは、企業さんあるいは農業における事業者が直接やっておりまして、私どもとは、特に接触などはございません。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　そういった中では、なかなか地域の側としても情報を得づらいというところがあると思います。　今、話題になっております行方不明者の発生ということに関して、行政としては、市民課としては、そういったものをどのように把握ができるのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　行方不明、失踪ということを市では把握できるかということでございますが、市として把握することはできません。在留期間が経過したにもかかわらず、入国管理局に手続に訪れていないでありますとか、出国した形跡もないといったような場合には、入国管理局が居所確認等を行って、それでもなお不明となったら、その時点で初めて行方不明あるいは失踪ということになるんでしょうけども、市として把握することはできません。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　そういった部分の把握ができないということでございますが、一方で技能実習ですとか特定技能ということになりますと、雇用保険というほうではある程度の把握ができるというようなお話もございました。　いずれにしても、どっかの部署だけということではなくて、市全体として一定の情報を把握をした中でしっかりと地域の中で暮らしていく同じ市民として、サポートというものを考えていっていただきたいなというふうに思います。　今後増えていくのはこれからのことだと思いますので、時間は多少あるのかなと思いますので、今後の検討をお願いいたします。　５番のほうに入っていきますが、保育園の保育計画の見直しに関して、保育ニーズが大きく高まっているというのは、もうおっしゃるとおりだと思います。この１０年で、その伸び方というものは、非常にすごいスピードで増えているということは承知をしておりますが、そういった中で必ずしもそれは民営化だけによって達成されるべきものではないというふうに思いますが、その中でなぜ民営化をしなければいけないのかということを再度伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長　ただいまの御質問ですが、なぜ民営化しなければならないということなんですが、２０１７年恵庭市の人口ビジョンが上方修正されました。それに伴って、人口が増えて、子どもの数は、当初平成２７年に、えにわっこ☆すこやかプランを策定したときには、平成２７年をピークに子どもの数も下がっていく、大幅減ということで計画しておりましたが、実際に人口ビジョンが修正されて、その後子どもの数を見ると、微減、想定よりは減ってはいないということ、それとさらには、女性の就業率の上昇、それに伴って保育ニーズが多様化しております。　現状のすずらん保育園でいきますと、定員が９０、さらに新たな保育サービスを増やそうとしてもなかなか建物の面積も小さいということから、保護者の保育サービス、保育ニーズに対応することが非常に難しいという状況になります。　また、施設の老朽化ということもありまして、築４３年がたっている施設であることから、なかなかこの施設を増築、さらには建てかえすることも非常に難しいという状況から、民間にできることは民間にお願いしていきたいなということで、今回のこのすずらん保育園の運営については、施設整備、さらには保育園の運営についてを民間にお願いする民設民営で、平成３３年４月を目指しているところでございます。　以上です。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　結局、御答弁としては最後に言っていた施設整備を民間にやってほしいということなんですよね。それは、じゃあこれまでの民営化をしてきたなのはなや、こすもすとは、なぜそれが変わったんですか。 ○笹松京次郎議長　北越副市長。 ◎北越副市長　民営化につきましては、今御指摘のように、市の施設を貸与してやっているものからスタートしております。やはり、そのときの社会的な背景もありますし、その当時そういった手法がまず、とられたわけでございます。　ところが、それから年限もたちまして、現在恵庭市が全体的に進めている公共施設の総合管理計画、こういったもので民にお願いできるものはしていきたいと、こういったところで持続可能なまちづくりの推進、行政運営、こういったものを考えてるわけでございます。　また一方で、そういった受け皿が整ってきていると、民間も積極的にそういった今まで公共でやった部分について参入をする受け皿ができつつあると、こういった時代の背景がございますから、双方ともに効率的な保育園運営が可能であると。自治体によっては、全て民間に委ねているところも実際あるわけですから、民間と公共で質の確保ができるできないという議論はまた違ったものになるのではなかろうか。私どもとしては、今まで民営化を進めてきた中で、十分サービスを低下させることなく、むしろ一部向上している部分、保護者にも歓迎されている部分もございますから、これからもこういった視点でもって、民営化を今回進めるに当たって判断したところでございます。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　その新制度に移行して、結局保育園のこども園の側としては、受け取るお金は一緒なわけですよね。そういう中で、一方は公共が用意をした建物に入っていくのと、自分で自前で建物を建てなきゃいけないとなったときには、当然差が出てくるわけですよね。そうなると、運営をしていく上でも、かけられるお金が違う、それだけ箱を用意してもらったほうからすれば、手厚い人員が配置できるかもしれない。そういう不均衡が生じているような状況が非常に私は違和感を感じているところです。　今、副市長が御答弁された質の確保は十分にできていると。だから、別に民間だから質が悪いということは全く申しておりませんで、それでサービスを拡大してきていただいたということは評価をしていますし、ただ将来にわたってそういったものをチェックをしていくということを考えたときに、今やっぱり経験をしっかり積んだ職員の方たちがいるということが非常に大きいなと思っていまして、そういう現場経験が全くなくなっていくときに、そういう評価を誰ができるのかということに非常に懸念を持っているところでございます。　今後、ニーズというものが、今は確かに増えている状況でありますが、今後ニーズが減少していく段階を考えていくと、今から質への転換というものを図っていかなければいけないと。そういった中で、質の確保という部分については、なかなか今の保育計画としては、サービスの拡大だとか、数の拡大というところに主眼が置かれていて、質の向上というところがまだまだ足りないというふうに思っておりますので、なかなかこの状況の中では、今回の見直しというものは容認ができるものではないというふうに考えております。　御答弁いただいて、次に行きたいと思います。 ○笹松京次郎議長　北越副市長。 ◎北越副市長　私どもとしても質の向上をおろそかにしているつもりは全くございません。やはり、民間の保育園、幼稚園とも連携しながら、人的な資源が市も持っているわけですから、それを活用して連携して質の確保に努めて参りたいと。　一方で、恵庭市の現在の保育士の状況を見ても、これがずっとその高度なスキルを持った体制を維持できるかということについては、やはり時代の進みぐあいによっては、経験年数の差、そういったものも出てきますから、それは別に公共がどう、民間がどうということではなくて、全体の質の向上を確保する、これは至上命令だと思っております。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　最後にごみに入っていきたいんですが、先ほど単位体積重量というお話をしておりまして、まず、そのごみ処理施設の整備に当たっては、どういった基準でその設定というものを行っているのかということなんですけれども、ごみ処理施設の整備の計画・設計要領というものを参考にしてやったというふうに焼却施設の整備計画の中で書いておりますので、この中ではどのようにそれを定めているのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　もう一回、お願いします。 ◆２１番（柏野大介議員）　ごみ処理施設整備の計画・設計要領の中では、単位体積重量の設定についてどのような調査を行うべきというふうに定めているのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　答えやすいように質問してください。 ◆２１番（柏野大介議員）　焼却施設整備の計画の中では、参考にしたというふうに言ってるんですね。全国都市清掃会議のごみ処理施設整備の計画・設計要領を参考にしたと言ってるんですよ。その中では、できるだけ頻度を多く、少なくとも年４回以上、３年以上にわたり継続して行うことが望ましいというふうに言ってるんですね、ごみ質調査の試験項目に関して。でも、これと合致してないわけですよね。そういう中での調査というものが適切だというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　現在は、平成２４年度に行った組成分析調査のこの数値が、よるべき数値としては唯一でありまして、設計要領のことはどう書いてあるか存じてはおりませんが、市としては、これが唯一のよりどころと、今はなっております。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　いや、その結果、先ほど前田議員の質問の中でもありましたけれども、実際にはずれが生じているということになります。それは、可燃、不燃の部分については、全体の中だからいいというような御答弁だったんですけれども、そうすると、焼却施設の炉に対する影響というのは、どういうふうに出てくるんでしょうか。 ○笹松京次郎議長　何が炉に対する影響という。いいですか。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　最終的には、不燃ごみ、埋め立て処分されるわけですが、それから可燃ごみ、これ今度焼却処理されるわけでありますが、いずれにしましても最終的には量的、つまりトン、キログラムこういった重量で把握しているところでございますので、密度がどうのこうのということは、焼却施設の今、例えば延命につながるのかとか、計算が狂うのかとかそういうことなんでしょうが、関係ないというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　関係ないとおっしゃったんですけど、何でごみ質調査するかと言ったら、発熱量が違うんですよね。その低位のごみと高位のごみと平均的なごみとで発熱量が違うんですよね。それ炉に対して影響がないんですか。水分量が違うんですよね。水分量が違ってきて、設計要領の中では０.１５から０.３という数字を用いていて、恵庭の場合は水分が少ないから０.１５使います。でもそれは、基本的には生ごみも入ったごみの中で０.１５という数字を使っているのであって、でも恵庭の場合、生ごみがないんであれば、もっと発熱量は高くなって炉に対しての影響というのが出てくるんじゃないんですかということを聞いてるんですけど。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　密度のことでおっしゃっていたのかと勘違いしておりましたが、組成、本当に例えばプラスチックがどのぐらいとか、そういうことの組成ということであれば、熱量には当然関係してくる分はあるだろうとは思います。 ○笹松京次郎議長　柏野議員。 ◆２１番（柏野大介議員）　だから、そうすると、そもそも焼却施設の基本計画からかなり崩れてくるわけですよね。その上で、今回の料金にも影響が出てくるということになっていますし、十分ではないということが明らかになっているというふうに思います。　今、総合計画の実施計画の中では、平成３２年に実施をするということですが、もう来年度分別が変わるわけですから、３１年度にこれを前倒しをして実施すべきではないですか。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。　手短に。 ◎林生活環境部長　先ほどの訂正もあわせて、答弁させていただきます。　現在の設計上は、生ごみは除いた形で焼却処理施設を設計してございますので、もう既に今おっしゃられたような懸念は取り除かれた形で設計、予想を立てております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　以上をもちまして、柏野議員の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開を１６時１０分といたします。　　　　午後　３時５６分　休憩　　　　午後　４時０８分　再開 ○笹松京次郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を行います。　１、公共交通について。　２、安全・安心の推進について。　３、読書活動について。　以上、野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　－登壇－　私は、通告に従いまして、一般質問を行います。　初めに、地域公共交通についてであります。　本年３月の予算審査特別委員会代表質問において、エコバス利用者、特に高齢者や子育て世帯の方々の運賃に対する負担軽減策について質問しましたが、その後の検討状況についお伺いいたします。　次に地域の安全・安心の推進についてであります。　本年６月の第２回定例会一般質問において、地域の安全・安心を推進する観点から、地域町内会等が防犯カメラ等を設置する場合、その設置費用等を補助する制度を創設できないかと質問しましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。　次に、読書活動推進計画についてであります。　恵庭市読書活動推進計画についてお伺いいたします。　１点目、計画に掲げている基本方針の具体的な事業施策の推進状況について。　２点目、計画の進行管理について。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　－登壇－　野沢議員の一般質問にお答えいたします。　大きく分けて、公共交通について、安全・安心の推進について及び読書活動についての質問でありますが、私からは、公共交通について及び安全・安心の推進についてお答えをいたします。　初めに、地域公共交通についてお答えをいたします。　エコバスにつきましては、今年度、路線・ダイヤ等の改編に伴う実証運行を実施しており、バスの利用者及び運行対象地域住民に対しては、改編後の利便性の評価に加え、エコバス運賃などについてもアンケート調査したところであります。　調査結果におけるエコバスの運賃は均一料金とすべきとする意見が最も多く、妥当と思う大人片道運賃は、平均でバス利用者が１９２円、運行対象地域住民が２０８円となっております。　一方、高齢者からの意見では、通院する際に往復４００円は高いといったもの、あるいは運転免許を返納し、エコバスをよく利用する高齢者にとっては負担が大きいとの意見が寄せられているところであります。　現在、エコバスは導入から既に１５年以上が経過し、その間、高齢化社会が進展するなど社会環境も大きく変化してきており、公益性や採算性などを確保しつつ、交通弱者に対応するための施策を進める必要があると考えているところであります。　このことから、高齢者への負担軽減について、現在のエコバスの運賃体系との整合性を図りながら検討していきたいと考えております。　最後に地域の安全・安心の推進にかかわって、防犯カメラを設置する補助制度の検討状況についてお答えをいたします。　地域が設置する防犯カメラにつきましては、警察庁が２０１４年に改定した安全・安心まちづくり推進要綱に基づく、犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針の中で、防犯カメラなどの整備について、必要な措置を講ずるよう努めることと明記されたことに伴い、地域の自主的な防犯活動に伴う防犯カメラの設置に対して、補助制度を設ける自治体が全国的に徐々に増えてきております。　また、道内において、今年度より札幌市が係る補助制度の運用を開始したこともあり、市としては導入他市の実施状況について調査してきたところであります。　一方、今年度の市民の広場については、安全・安心なまちづくり・児童等の安全確保をテーマとして実施し、地域の安全確保についてさまざまな角度から議論いただいたところであり、防犯カメラの設置については、人の目が行き届かない場所への安全対策として有効であるという意見が多く出されております。　さらに、地域に対し毎年実施している生活環境改善要望におきましても、防犯カメラに係る補助制度創設を希望する意見が出ており、市といたしましても重要な課題と認識しているところでありますが、先日、町内会連合会より、このことに関する要望書の提出もあったことから、どういった対応が可能かということについて検討したいと考えております。　以上でございます。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　穂積教育長。 ◎穂積教育長　－登壇－　私からは、恵庭市読書活動推進計画についての御質問にお答えいたします。　初めに、計画に掲げている基本方針の具体的な事業施策の推進状況についてでありますが、基本方針１の生涯各期に応じた読書活動の推進と環境づくりでは、主な事業として、乳幼児期の読書習慣の芽生えとしてのブックスタート事業や学校図書館図書の充実、朝読・家読事業、高校生以上の読書活動の推進などがあります。　特に、高校等における図書館との連携事業では、市内２つの学校で高校ブックライン事業を開始しており、高校生の読書活動の推進を図っております。　基本方針の２にあります市民との協働による読書活動の推進では、主な事業として、図書館まつりや、図書館開館２４時などの図書館事業や地域での本を通じた交流を深めるまちじゅう図書館事業などがあります。　特に、まちじゅう図書館は、初年度の平成２５年度は２４館でありましたが、６年目の今年度は４７館と約２倍に増え、市民による読書活動の推進が図られております。　基本方針３の図書館サービスの充実と適切な環境の整備では、主な事業として、黄金ふれあいセンターやかしわのもりブックステーションの整備や、効果的・効率的な図書館運営、ＩＣＴを活用した情報提供サービスの推進などがあります。　特に、図書館運営では、昨年度から指定管理者制度を導入し、多様化する市民のニーズに対応した読書環境の充実に努めているところであります。　次に、読書活動推進計画の進行管理についてでありますが、学識経験者や社会教育の関係者からなる図書館協議会や恵庭市生涯学習推進協議会などで事業報告や進捗状況等に対して御意見をいただくとともに、教育委員会点検評価委員会においても事業評価を行い、その結果の報告書を作成し、広く公開しているところであります。　また、社会情勢や読書活動を取り巻く環境の変化に対応し、市民ニーズや計画の進捗状況などを踏まえ、計画期間の中期に当たる今年度から来年度にかけて計画の見直しを行って参ることとしております。　以上でございます。 ○笹松京次郎議長　再質問。　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それでは、地域公共交通についてから、再質問させていただきます。　今の御答弁でありましたけども、今回、路線を変えまして、さまざまにその後の調査なんかも行った中で、この運賃についてもさまざまな声があったというようなことでございます。　そういう中で、特に高齢者の運賃の軽減策については、今後しっかりどういう内容になるかはまだあれですけども、しっかり検討していくというようなことでございましたが、私は運賃の軽減策については、実施に向けた取り組みを行うというふうにして捉えましたけども、その辺でよろしいかどうか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　原田市長。 ◎原田市長　高齢者に対する運賃の料金についてでありますが、これらについて、非常によくバスを使う、例えば定期券を利用されている高齢者の方々もおられますので、そういった方々に対するどうした、どういう軽減策ができるかということについて検討して参りたいというふうに思っておりますし、また、その時期についてもできるだけ早くそれが実施できるように検討して参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　これについては、特に高齢者の方々、外出機会を確保するということも含めて、また、バスの利用を促進していくということも含めて運賃の課題というのはありましたけども、それについてはしっかり取り組んでいただけるということでありますが、ただ、今の段階でどこまでというのはわからないかもしれませんけど、具体的に方向性としてはどんなような形になって、それが実行されていくのかということについて、もしお答えできるのであれば、今お聞きしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　検討の中の一つでございますが、例えば、今バスの定期券は学生料金という、安くなった定期が用意されていますが、それと同じような定期ならどうだろうとか、そういったことを考えております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　検討の一つとして、今、バスの定期券がございますけども、一般は１カ月６,０００円となってます。学生は４,２００円と。その学生料金に合わせた形で高齢者もやってきたらどうだろうかという検討を今されているというようなことでよろしいでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　学生の定期券と同じような形態の料金体系ならどうだろうかということを検討しております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　わかりました。しっかりと詰めていただきたいと思いますが、実施するとなると、来年度からというような形になるんでしょうか。それとも、詰めた段階でできる限り早くできるのかという形になるんでしょうか。それはどういうふうになるんでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁、慎重に。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　近日中に地域公共交通活性化協議会を開く予定になっておりますが、そこの審議を経て、そこでの協議が調えば、早い段階でやれるかなというふうに思います。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それ、年度途中でもできるという話ですか、今の。 ○笹松京次郎議長　北越副市長。 ◎北越副市長　実施時期もあわせて、その中で検討して参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　わかりました。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。　それとあわせて、今、高齢者の方々でしたけども、私そのとき、子育て世帯についてもどうなんだろうかというようなお話をさせていただきましたけども、子育て世帯における軽減策ということについては、検討はされてきたんでしょうか。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　子育て世帯への負担軽減策でございますけども、通常こういった公共交通機関におきましては、子育て世帯に向けた軽減措置を設ける例というのは、ほとんどないというふうに承知しております。　例えば、低収入であるとか、乗車する回数が非常に多い方といった方に対する軽減措置はあるわけでございますが、そういった場合を、例えば安い定期にするとか、そういったことはあるでしょうが、子育て世帯に対してというのは、ちょっとなかなかそういった考えはないのかなというような。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それで、私そのときに、例えば、えにわっこサポートカード事業と連携してどうなんだろうかというようなお話をさせていただいたと思います。　例えば、今回検討なったかどうかわかりませんけども、回数券の関係、回数券の割引率はどうなんだろうかというようなことがありましたけども、例えば、えにわっこサポートカードを持っている方には回数券を１割引きで販売するとか、そういう子育て世帯についても、何かそういうような特典を持てるような形にならないかどうか、というような検討は当然されてないと思うんですけども、今後の課題として一つそういうことも検討になるのかどうか。　それから今、子育て応援隊の形の部分で、さまざまいろんなところで協議をしていると思いますけど、企業の皆さんとかいろんな方々やってると思います。そこで、例えば行政として、役割として、ある意味、地域公共交通のあり方、それから子育て世帯の皆さんが気軽に外出する機会に１つでもなるというようなことを含めて、そういうようなことも１つ検討課題として挙げて、子育て世帯の方々についてもエコバスの負担軽減になるような策として、一つの方策として検討できないかどうか、改めてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長　北越副市長。 ◎北越副市長　既にバス料金につきましては、子どもの料金あるいは乳幼児については一部無料というふうなこともありますので、むしろ今提起のあったことにつきましては、子育て施策としてどのように捉まえていくか、こういう視点で考える必要があるのかと思っておりますので、そういう点から捉えていきたいと思っております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　わかりました。どちらにしても、その辺も含めて子育て施策で考えてもいいし、地域協でもいいですけども、その辺のこと１つ課題として、１つのせていただいて、さらに検討を行っていただければとふうに思います。　今回の路線見直しによって、ある地域においては不便になったというような声も聞きます。乗りかえを行わないと、目的地までこれまで時間がかかるというようなことであります。　そこで、その対応策も考えていかなければならないと思いますけども、例えば、今回の軽減策においていけば、例えば定期券なら定期券があれば、何度でもその金額内で乗れるわけですから、乗り継ぎなんかもスムーズに行けるというようなこともありますので、そういう点でも一つの一役に一助にもなるんでないかとふうに思います。それはそれで別個に考えなきゃいけないこともありますけども、そういう点では、運賃の負担軽減策ということもやっぱりさらに考えていく必要性もあるんだろうというふうに思います。　どちらにしても、さらに詳細を詰めて、しっかりと実施に向けて実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域の安全・安心についてでございます。　この防犯カメラの設置については、地域の声もありますし、それからさまざまいろんな課題も整理しなければいけませんけども、設置費用等を補助する制度については、実施していくというふうに捉えましたけども、改めてお伺いします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　先ほどの答弁でも申し上げたとおり、地域からの一定のこの問題に関する関心あるいは要望というのは、だんだん増えてきたところであります。先日、町内会連合会からもこれに関する要望書の提出もありましたので、どういったことができるか、どういった対応が可能かということを検討して参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　これまでも、そういう声も受けながら検討をしてきたんだろうというふうに思います。　検討の今、状況でありますけども、これは中身をまた詰めていかなきゃいけないということでありますけども、最終的な形としては、来年度から実施するという形で、今検討しているということでよろしいでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁は慎重に。　原田市長。 ◎原田市長　この実施に当たっては、さまざまな課題、これまでも議論して参りましたが、これを設置するに当たっては、さまざまな規制を含めたガイドラインというものも整備しなければならない。ましてや、補助をする、助成をするということになれば、その防犯カメラの機械の取り扱い、あるいはそこに記録されている映像等々の取り扱い、そういったものについてのしっかりとしたガイドラインを決め、このようなガイドラインに沿って使用するということがあって、補助対象になるというようなこともあります。そういったことを今、詰めているところであります。そうしたことを行いながら、この整備あるいは市としてそれに対する支援をするということについて、その方向で今検討作業を進めているところでありますし、できる限り早くそれを進められるように鋭意検討して参りたいというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それで、今、例えばプライバシーの問題とかさまざまありますし、それからカメラの映像の取り扱い等さまざま課題あると思います。それで、ガイドラインが当然必要になってきますので、そのガイドライン等、そういう必要なものについての作成というのは、これは私、第２定の一般質問でも言いましたけども、例えば札幌市なんかではある程度できている形になりまして、それ参考にしていけばそんなに時間かかるものではないんじゃないだろうかというようなお話をさせていただいて、それを参考にすれば、そんなに時間かかりませんみたいな話だったんですけども、そういう点でいけば、ある程度ガイドラインの作成というのは、そんなに時間かかんないでもうやるというふうになればできるわけですよね。それであれば、あとは例えば、補助額をどうするんだとか、要綱・要領をどうするんだとかと、そういうような部分に入っていくと思うんですけども、そういうことを含めて、年度内中に終わるということでよろしいですか。 ○笹松京次郎議長　北越副市長。 ◎北越副市長　確かに、今までの経緯の中で、こういったお話もさせていただいたところでございますが、今市長から申し上げましたように、ガイドラインや補助要綱、そういった事務的な手続については一定程度できるわけでございますが、今回、町内会連合会から要望もいただいておりますので、そういった連合会の会長が持参したところでございますけれども、予算化に当たってどの程度の当面ニーズがあるのか、そういったことも含めて、少し町内会連合会ともやりとりもさせていただきたいと思ってますし、現在既に次年度の予算編成が進んでおりますので、こういった中で、どういった対応ができるのか、時期については、今ここでお答えするということにはなかなかいかないと、その辺を御理解いただければと思います。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それで、例えば、今、地域等ということで話してるんですけども、例えば対象団体というのがどういうようなところを想定してるのか。当然、町内会連合会から要望も来てるんですから、とりあえず町内会というのはあります。そのほかに例えば、どういう団体について想定するのか。それとも町内会だけなのか、その辺のところの検討は、今どういうふうになってるんでしょうか。 ○笹松京次郎議長　林生活環境部長。
   ◎林生活環境部長　町内会はもちろん対象となり得る、一般的にはなると思いますし、あと人通りが多いということでは商店街振興組合といったような、そういった団体も対象になり得るだろうと。一般的に制度化されてるところでは、そういったところが対象になっていると思います。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　そういう点では、ある程度公共性を持った団体というようなことがあると思いますけども、それを含めて地域等というような解釈でよろしいということでいいですね。　そこで、これを検討する上で、これも第２定の一般質問のときにお話しさせていただきましたけども、例えば、これを今いろいろと整備をしていく中で、例えば地域がそれを申請する場合だとか、いろんな書類がたくさんあるわけですね、やっぱり出す以上は。その上で、札幌市では、防犯カメラ設置補助金申請手引という、こういうやつ、これ１つ見れば、全部わかるというやつ、そういうものがあります。そういうようなこと含めて用意することによって、地域が例えば、防犯カメラを設置する場合、またはこの補助制度を、できた場合に申請する場合の負担がそこで大きく軽減されると思いますけども、そういうような手引書みたいなのもあわせて策定していくということでよろしいでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　林生活環境部長。 ◎林生活環境部長　申請書を書く記載例等を載せた手引書といったものを作成するかどうか、ちょっとこれは別にして、ただ、いずれにしましても、制度化した結果、対象団体となるといったような団体には、しっかりとした説明をしていきたいと思っております。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　この防犯カメラの設置については、地域の犯罪抑止ということも含めて、大きな効果があるとふうに思います。そういう点では、このような施策を推進することによって、地域の安全・安心がさらに進みますし、恵庭の防犯力も高まってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう点では、大変効果的な施策であるということを私は思ってますし、要望された方も思ってるし、また、検討されてきた行政の方、市長初め行政の方もそう思ってるというようなことで理解しておりますので、しっかり、その実施に向けて、さらに詳細詰めて、少しでも早くこの制度を創設されるように要望したいと思いますけども、最後に御所見あればよろしくお願いします。 ○笹松京次郎議長　原田市長。 ◎原田市長　しっかり取り組んで参ります。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　わかりました。　それでは、読書活動推進計画についてお伺いをさせていただきます。　読書のまち恵庭として、子どもから大人まで読書に親しめる環境づくりと施策が重要でありますが、その観点から、これまでその施策の推進を行ってきたのかどうか、先ほど御答弁ありましたけども、子どもから大人まで読書に親しめる環境づくりですよ、環境づくり、この施策をきちっと進めてこられたのかどうか、その認識について再度お伺いします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　読書推進の計画でございますけども、こちらのほう、先ほど教育長が壇上からお答えしたように、基本方針が１から３までということで分かれております。その中で、乳幼児期から小・中学校期、高校生、また一般市民まで、地域家庭を含めてこの中で取り組みを定めていったわけでございますので、各年代ごとでは、それぞれ細かな具体の項目ございますけども、そういった形で取り進めているということでございます。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　読書活動の普及啓発についてでありますけども、これまでの取り組み状況において課題等があれば、お伺いします。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　基本方針の２の中に読書活動の普及啓発という項目がございまして、この中には、５つの具体の項目をうたっているところであります。こちらのほう、まちじゅう図書館については、先ほど壇上からお話ししたように、２５年度、２４館のところが既に４７館、約２倍に増えたということで、ある一定の成果は出ているものというふうに考えております。　また、図書館まつりも毎年開催しておりますし、本のリサイクル活動、こちらのほうは民間の団体のほうで毎回リサイクル市を開催していただいて、それの収益を市の図書館のほうに寄附していただいている。　あと、啓発事業につきましては、おのおのいろいろな活動の中で啓発をしているところでありますし、あと最後の項目、読書推進月間、こちら１０月を月間として定めておりますけども、こちらのほうも計画を策定以降は毎年実施しているというところであります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　私、この読書の普及啓発については、まだまだ足りないと思っているんですよね。言うなれば、この施策の推進する上で、一番ある意味重要なものだと思ってるんです。　読書のまち恵庭といっても、本当にまだ、例えば乳幼児期から小学校、中学校、高校ぐらいまでは皆さん親しむ機会があると思いますけども、例えば社会に出て社会人とか、主婦の方とかそういう方々が読書に親しめる機会がどこまであるのかと。　そして、恵庭が読書のまちだという認識がどこまであるのかと、いうようなことからいくと、普及啓発についてはまだまだ弱いというふうに思います。　例えば、今、花のまちということで、それはもう大分浸透してきましたが、例えば駅をおりたときに花があれば、花のまちだなあと思いますけども、例えば駅におりた、恵庭のまちに入ったというときに、じゃあ読書のまちだと、どこまで認識できるのかと、そういうような形があります。　それから読書のまちという看板は、図書館にあっても市役所にはないと、そういうようなこともありますし、ですから、そういう点では、読書のまちをどこまで普及啓発してやってるのかというところは、少しいまいち弱いんじゃないかなと、ふうに思いますけども、その点についてどうでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　普及啓発ということでございますけども、確かに駅おりてというところでは、そういった看板がございませんし、なかなか難しい部分もあるのかなとは思っておりますが、先ほど言ったまちじゅう図書館なんかで言いますと、４７館に今増えておりますし、そういったところで啓発等は行われているのかなというふうには認識しております。　それと、さまざまな行事等そういったところでも、そうした活動をＰＲなりはしておりますし、今の市のカントリーサインにおきましても、花の前で本を読んでる女の子がカントリーサインとなったということで、若干なりとも、読書のまちということでＰＲできているのかなというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それは市がやったわけじゃないでしょ。それが市がきちっと行政として、教育委員会としてきちっとそういうとこに力を入れなきゃいけないと。例えば、公共施設のところには全てそういうふうにするとかね、やり方いろいろあるでしょ。そういうことをしっかりやっぱり進めなければ、普及啓発が進まないじゃないですかということを言ってるんです。　そこで、それは読書の重要性の周知だとか、そういうものがしっかり伝わってないんじゃないかと。ただ本を読めばいいんだみたいな、読書のまちだみたいな話になって、じゃなくて、読書の重要性とか読書の効果とか効能だとか、そういうものがしっかり普及啓発されてないんじゃないのかなと、そういうところの力の入れ方が弱いんじゃないかと。読書好きな人に、幾ら読書好きです、読書の施策をやっても、それは悪くはないけども、それは読書もともと好きなんだから、それはいいんですよ。だけども、そうじゃない人にどう読書親しんでいただけるかということが重要なんです。そういう施策が大事ですよということ言ってるんですから、その施策が弱いんじゃないですかということをさっきから言ってるんですが、それについてどうですか。 ○笹松京次郎議長　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　確かに、もともとが読書を好きな方から始まったこの読書のまちなのかもしれませんけども、市教委といたしましても、こういった活動を通じながら、少しずつでも普及啓発に努めているところであります。　確かに、私が年間何冊本を読むかと聞かれると、非常に答えづらい部分もあるかと思いますけども、そうした本を余り読まない人に対しましても、今後、計画の中間見直し、今かかっておりますので、どういった普及啓発ができるのかということも検討して参りたいというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　しっかり本に親しんでください。ね、部長。　そこで、全駅利用サービスの推進についてということもありますが、これの推進について、どのような取り組みを行ってきたかということなんですが、例えば、ブックポストの設置による図書返却機能の構築についてというようなことがあるんですけども、例えば、これはブックステーションなんかにそういうものを設置しますというふうになってるんですが、例えばそうじゃなくて、例えば図書を返却する機能、例えば駅とか、それから公共施設だとか、そういうところに置くことによって、例えば本を借りた人が、例えば通勤、例えば通学のときに駅にそのまま本を返すとか、それからこのポストなんだと興味を持たせるとか、それから駅にまちじゅう図書館というか、駅に何ていうんですかね、そういう本を置くスペースを設けるとか、何か取り組みとしてやっていく必要性があるんじゃないかな。当然、まちじゅう図書館は、少しずつ増えて一生懸命やっていただいてますけども、さらにそうじゃないところにどう食い込んで、それを推進していくかということが大事かと思いますけども、その点についてはどうでしょうか。 ○笹松京次郎議長　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　全駅利用サービスの推進の項目の中のブックポスト等、ブックステーション等の配置でございますけども、ブックステーションにおきましては、この計画書に黄金ふれあいセンターとかしわのもりのほうに設置したところであります。　確かに、ブックポストの設置におきましては、今のところ公共施設、あと本館、分館ですとか、そういったところにしか今、置いてない状況であります。　計画の中で、未実施の事業が今のところ３つぐらいあるわけでございますけども、そのブックポストにつきましても、今後どのようなところに置いていけるかということを検討して参りたいというふうに考えております。　以前に、駅等にも設置できないかということで検討した経緯もございますけども、ちょっと管理上の問題ですとか、本をそこに戻しますので、かなりしっかりしたブックポスト、そしてその回収方法ですとか、そういったことも若干課題になったということで聞いているところであります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　そういうようなところ、ちょっと一回課題整理をして検討いただきたいと思います。　それから、今、図書宅配サービスというのをやられてますけども、その実績はどういうふうになってますでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　図書の宅配サービスの実績でございますけども、２９年度が３件で、貸出冊数が１５冊という実績となっております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　これ、利用があんまりないですけども、その利用がない課題をどういうふうに捉えてますか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　当初、こちらのほうのサービス、まず二十三、四年に試行いたしまして、アンケート結果から始めた事業でございますけども、確かに、片道が３００円かかるということで、若干値段的にどうなのかというようなお声もいただいているところであります。　しかしながら、アンケート調査時の結果におきましては、ある程度有料でもいたし方ないというのが７８％ございましたので、その金額で開始させていただいた、若干そのあたりは課題かなと思っております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　これは、私、前に聞いたときも、片道３００円ですから往復６００円、ちょっとした本買えますよって言ったんですよ。それで、無料にというのは、なかなか難しいかもしれませんけども、負担はやっぱり軽減、例えば半額にするとか、そういうような形、それから高齢者だけでなく、障がい者の方もそうですから、それから子育て世帯の方々も、そういう確かに利用できると思いました。そういう形で、例えば図書館に行きたいんだけども、なかなか行けないという方々にとってはいいサービスだと思うんですが、しかし、どうしてもやっぱりそれだけの金額がかかると、結構これ大きな金額になると思います。　ですから、そういう点では、そういうようなとこも含めた対応策についても今後考える必要性があると思いますけども、前聞いたときは、検討するというような話を、ちょっとすぐにはできないけども検討するというような話をたしかしてたと思うんですけども、今後再度お伺いしますけど、改めてこの辺のあり方も含めてしっかり検討いただきたいなと思いますけど、どうでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　高齢者等の図書宅配サービスの料金でございますけども、確かに片道３００円、戻すと６００円ということで、それだけ見ると若干高いのかなと思いますけど、５冊まで借りることができますので、５冊借りると、１冊当たり１２０円ということで、そこはちょっと御理解いただきたいなと思っております。　あと、現在指定管理者既に導入、昨年度からされておりますので、そこの協定の中でここの料金をどうするかというような話し合いも、今されているところであります。ちょっと無料というのは、受益者負担の部分もありますので、金額的にどうなのかということを、そのあたり指定管理者を交えて検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　その辺のところ、しっかり検討いただきたいと思います。　次に、計画的な施設や設備の改修についてというようなことでありますけども、この計画的な施設の設備の改修についてということなんですが、これについてはどのような形で取り組まれてきたのかということをお伺いします。 ○笹松京次郎議長　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　項目の計画的な施設設備の改修でございますけども、こちらのほう、図書館も既に２５年以上経過、本館ですけども経過しておりまして、かなり老朽化も進んできているところであります。これまで個別に、例えば照明機器を取りかえてみたり、あと空調設備、今これから入れかえを行うところでございますけども、単発で改修工事を進めてきたところであります。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それで、読書や図書館にさらに親しめる環境づくりとして、図書館の改修と、あと増築というんですかね、そういうことも必要じゃないのかと。年数も２５年ぐらいたちましたかね、で、今言ったようにちょこちょこ改修しているというような状況がありますから、そういう点では、読書のまち恵庭としてふさわしい、また図書館のあり方ということもあると思いますんで、さらにそういう点での考え方というのはどうなんでしょうか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　確かに、計画の中では計画的な施設設備の改修ということで、取り組みの具体の中身といたしまして、書庫の増設ということでうたってございました。　先ほど申しましたように、本館そのものがもう既に２５年以上経過しておりますので、その書庫の増設だけでいいんだろうかというような考えも出てきております。本体そのものがいろいろなところで雨漏りがするですとか、もろもろの改修を今後必要とするような事態も生じてきておりますので、その建物本体そのものをどうするかというものを今後、この計画もまだ、先あと６年ありますので、その中に盛り込めるのかどうかということも検討して参りたいというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　ということは、図書館の増設・増築・建てかえ、どういう形になるかわかりませんけども、そういうことを含めて今後検討をしていくと、いうようなことでよろしいですか。 ○笹松京次郎議長　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　建てかえまではどうかなという気もいたしますけども、かなり建物自体のデザイン性もすぐれた建物となっておりますし、この建物をどのように長く使えるのか、教育委員会、さまざまな今、施設を抱えておりますけども、全体でその施設のあり方、そういったものも今後検討していく、この計画の中あるいは総合計画の後期計画の中にも何らかな頭出しはしていかなきゃならないかなというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　本館はそういう形で、しっかりやっていただきたいと思いますけども、恵庭分館は、今回えにあすができて大変よくなったと思います。　あと、島松なんですけども、島松はどういう考え方で今後いくふうに考えてますか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　島松の分館につきましても、もともとが郵便局であった建物を買い取りまして、改修工事を行い、現在も使っているというわけでございますけども、島松自体が平成の頭のほうで４年ですかね、に買い取って改修工事を行い、今まだ使っているという状態でありまして、建物自体はその前からございますので、かなり老朽化は進んでいる状態であります。　ほかのところに移転できないだろうかということを昨年度あたりから検討しておりまして、ちょっと幾つか民間の空き店舗ですとか当たった経緯もございますけど、まだちょっとこの先、どういった形で島松の分館を維持できるかというところには、まだ至っておりません。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　島松の分館も含めて、きちっとした環境整備をしていくというようなことでよろしいですか。 ○笹松京次郎議長　答弁願います。　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　はい、恵庭分館はえにあすに入りましたので大丈夫かなと思うんですけども、本館、島松分館含めて、その図書館のあり方を今後検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それは、総合計画の後期計画に入るということでいいんですね。 ○笹松京次郎議長　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　後期計画に入るように努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　読書計画の推進計画の見直しでありますけども、平成３０年、３１年で見直しを行うというふうになってますね、中間見直し。　それで、見直しを行う上では、検証しなければいけないということで、先ほどちょっと何か出てたかなと思うんですけども、その検証によって見直し作業に入ると言うんですけど、その辺のところの流れを再度お伺いします。 ○笹松京次郎議長　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　計画の見直しでございますけども、計画期間が２６年度から３５年度の１０年間ということでございました。　この中で、この計画にもうたわれておりますけども、３０年度、今年度と３１年度で見直しをするということで、当初から予定しておりましたので、今年度はある程度検証を行いながら、来年度にどういった項目を増やすのか、または追加していくのか、ある程度役目を終えたものですとか、そういった検証を行いながら見直し作業を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　それで、この見直しを、本格的には来年度行うという形になると思うんですけども、どのような考え方、今の計画ありますけども、今の計画で、大体ほとんどもう実行されているんですね。あとは中身の問題、どういう中身でやってるかという中身の問題。データなんかもちょっと古くなってますから、それを変えなきゃいけないということもあります。それから、先ほど言った今後の課題をしっかりとそこにどういうふうにのせていくかという形になると思うんですが、そのような考え方、この見直しに当たっての考え方は、もうある計画を中間で見直しするんで、大幅に変わるということは、なかなか難しいかもしれませんけども、時代にあって、また今後やんなきゃいけない直近の課題に対して、どういう対応するかということを含めて、どういうような考え方でこの見直しを行うのかということについて、さらに再度お伺いします。 ○笹松京次郎議長　橋場教育部長。 ◎橋場教育部長　ただいま検証作業を進めているところでございますけども、目標、指標ですとかを伴ったものも、かなりございました。　その中で、ある一定の既に達成されている部分はございますけども、まだまだそこまで達してないというような項目も幾つかございます。そうしたところを少し精査いたしまして、項目そのものを大幅に変えるということは、今のところは考えておりませんけども、あとは５年たっておりますんで、時代のニーズですとか市民の要望ですとか、そういったものがどういうものがあるか、そうしたところも含めて検討して参りたいなというふうには考えております。　以上です。 ○笹松京次郎議長　野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員）　どちらにしても、恵庭市は、人とまちを育む読書条例、恵庭市読書条例、それから読書推進計画、そのことを含めて、また読書に親しむ、また読書を支えてきたボランティアの方々、たくさんの方々に支えられて、今読書のまちがやっぱりあるわけですから、そのことをしっかりと大事にしながら、今後も読書のまちにふさわしい取り組みをお願いしたいと思いますけども、最後に御所見があればお願いします。 ○笹松京次郎議長　穂積教育長。 ◎穂積教育長　恵庭における読書活動でありますけれども、これまでの市民の方と一緒になってやってきた長い実績によって、多くの道内外からの視察があるなど高く評価されてるというふうに思っております。　ただ、これでいいということではありませんので、さらに読書活動の充実を進めていきたいなと思います。　特に周知の話でありますけども、恵庭の子どもたちは読書が好き、あるいは読書がどちらかと言えば好きというふうに答える子どもの割合は、全道、全国に比べてはるかに高い状況でありますし、高校生なんかでも恵庭で育ったことがすごく自慢ですよいう話をしたときに、どうしてと言うと、実はいろんな読書をしてきたのが、初めていろんな恵庭以外の子どもたちと接するとわかって、改めて恵庭の読書っていいなあというふうに思ったとか、そういうようなことがありますので、学校の読書環境から、さらに徐々に親御さんのほうにも広がっていくと思います。　あと、いろんなところで読書をできるようにということで、地区会館なんかにも本を置いていただけるようなそんなふうな動きもありますので、いろんな方面からこの読書活動が、市民、まち挙げて推進するようにということで、またいろんな地域の方、そして議会の方あるいは学校、恵庭市挙げて取り組んでいきたいなと思っております。　以上です。　〔発言する者あり〕 ○笹松京次郎議長　以上をもちまして、野沢議員の一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○笹松京次郎議長　本日予定の一般質問は、これをもちまして終了いたします。　明日の一般質問は、午前１０時からとなっております。　本日の会議は、これをもちまして散会といたします。　大変、お疲れさまでした。　　　　　　　（午後　４時５９分　散会）...