恵庭市議会 > 2018-09-19 >
平成30年  第3回 定例会-09月19日−一般質問−02号

ツイート シェア
  1. 恵庭市議会 2018-09-19
    平成30年  第3回 定例会-09月19日−一般質問−02号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成30年  第3回 定例会 − 09月19日−一般質問−02号 平成30年  第3回 定例会 − 09月19日−一般質問−02号 平成30年  第3回 定例会           平成30年第3回定例会         恵 庭 市 議 会 会 議 録         第2日目(平成30年9月19日)  (午後 1時00分 開議) △開議宣告 ○笹松京次郎議長 皆さん、こんにちは。ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。  ただいまから、会議を開きます。 △一般質問
    ○笹松京次郎議長 日程第28 一般質問を行います。  通告順に登壇願います。  1、高齢者施策について。  以上、佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) −登壇−  通告に従い順次、質問をいたします。  大項目、高齢者施策の小項目1点目。  介護支援ボランティアポイント制度について伺います。  恵庭市では第6期恵庭市高齢者保健福祉計画・恵庭市介護保険事業計画に基づき高齢者の知識と経験を地域活動に活かし、ともに支え合う地域づくりを進めるため、平成28年7月より、恵庭市介護支援ボランティアポイント事業を開始しました。  2年が経過し、この事業の効果や現状、課題、今後の展開について伺います。  小項目の2点目、介護人材確保対策について伺います。  介護現場で聞かれる介護の担い手不足ですが、募集をしても来ないという声が多くあります。地域包括ケアシステムの構築に向け、安定したサービスの提供のために重要な基盤である介護人材の確保に向け、市の現状に対する問題意識と市の役割や新規参入促進の取り組みについて伺います。  小項目の3点目、高齢ドライバー運転免許返納促進のインセンティブについて伺います。  高齢者が運転免許証を返納しやすい環境整備が求められております。そのためには、マイカーにかわる移動手段を提供する必要があると思いますが、御所見を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  原田市長。 ◎原田市長 −登壇−  本日から始まります一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、佐山議員の一般質問にお答えいたします。  高齢者施策に関して小項目3項目の質問でありますが、私からは介護支援ボランティア制度についてお答えいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  恵庭市介護支援ボランティアポイント事業の効果や現状、課題、今後の展開についてお答えいたします。  恵庭市介護支援ボランティアポイント事業は、本市の介護予防事業として高齢者介護支援ボランティア活動を通じた介護予防を推進するとともに、要介護状態及び要支援状態の高齢者に対する地域での日常的かつ主体的な支え合いを育成及び支援することを目的に、平成28年7月より恵庭市社会福祉協議会に委託し実施している事業であります。  事業の運営に当たり、1点目に地域ケアの推進に不可欠な住民参加に関する意識が高まること。  2点目に社会参加活動などに参加する元気な高齢者が増加すること。  3点目に要介護高齢者等に対する介護支援ボランティア活動に関心が高まること。  4点目に介護給付費等の抑制につながることなどの効果を期待して実施しており、本年7月末現在で181名の登録者に活動いただいております。  今後もさらに、広く市民に御利用いただけるよう、活動者や生活支援コーディネーターなどの意見を参考に、対象とする活動の拡大などに向け、恵庭市社会福祉協議会と連携しながら協議・検討して参ります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 −登壇−  私からは、高齢ドライバー運転免許返納促進のインセンティブについてお答えいたします。  自動車運転免許証の返納につきましては、個人の日常生活に大きく影響することから、その家族を含めて、個々の事情に応じた自主返納の判断が必要であると認識しております。  また、自主返納の判断につきましては、マイカーにかわる交通移動手段の確保が重要であり、地域公共交通の充実に向けた環境整備が不可欠であると考えているところであります。  地域公共交通の充実に向けては、利用者ニーズを把握するための利用促進調査やOD調査などを行うとともに市民説明会などの意見を参考として、エコバス路線の改編やパターンダイヤ導入に伴うバスの増車を図るなど、わかりやすく利用しやすい運行体制とする見直しを行ったところであり、エコタクにつきましても利用に係る対象地域や指定施設を拡大するなど、市民の日常生活における交通手段の確保・充実に向けた取り組みを進めたところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  私からは、介護人材確保対策についてお答えいたします。  国では2020年代初頭に向け、離職した介護人材の再就職支援、介護職を目指す学生の増加・定着支援、介護未経験の中高年者を初めとした地域住民の参入促進、雇用管理改善や負担軽減に資する生産性向上等の推進といった総合的な介護人材確保対策を実施することとしており、本年度につきましても地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保として、地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、参入促進、資質向上、労働環境、処遇改善に資する事業を実施することとしております。  北海道におきましても、北海道社会福祉協議会に委託し、厚生労働大臣の許可を得て行う無料職業紹介所である北海道福祉人材センターにおいて、福祉の現場で働きたい方に対し、求職登録の受付や求人情報の提供を行い、また、人材を募集する福祉の職場に対しては、求人登録の受付や求職登録者のあっせんを行う福祉人材無料職業紹介事業を行っているところであります。  本市においても、国や北海道、市の関係所管などと連携しながら、人材確保の対策に努めて参りたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) それでは、高齢ドライバー運転免許返納促進のインセンティブについてから再質問させていただきます。  高齢化の進展に伴い、交通死亡事故に占める高齢運転者の割合は年々上昇しております。  高速道路の逆走、アクセルとブレーキの踏み間違い、ハンドル操作の間違い等々、子どもや多くの人をも巻き込む悲惨な事故が後を絶ちません。  痛ましい事故を未然に防ぐ方策として、高齢者の運転免許自主返納支援事業があります。  今後、さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存しなくても生活ができる環境の整備は極めて重要な課題となっております。  75歳以上のドライバーによる今年上半期の死亡事故件数は222件、前年同期から32件増えております。これは警察庁まとめでわかりました。  昨年3月には改正道交法が施行されまして認知機能検査が強化され、免許証の自主返納者は増えておりまして一定の効果は出ておりますが、免許を返納した後、生活の足がなくなり買い物弱者になってしまったり、外出が減り認知症が一気に進んでしまうケース等もあり、高齢者の移動手段の確保対策は喫緊の課題であると思いますが、この辺の市の認識についてまずお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 交通事故でございますけども、発生件数自体は全体でいいますと減少傾向にあるものの、交通事故における高齢者加害者、あるいは被害者、いずれであれ高齢者がかかわる事故の件数は増加しております。  このあたりのことについては道内でも同じ傾向ということになってございます。  今後、高齢化社会がより進むことを考えた場合、生活手段としての足の確保、あるいは外出しなくても家にいながら必要最低限の生活サービスが受けられるといった、官民を問わず社会全体の仕組みが必要になってくるだろうというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) そのとおりで、本当に社会全体で高齢者の足を確保する仕組みづくりというのが今後本当に大事になってくると思います。  市内においては全国で見るような悲惨な事故というのはまだ起きておりませんが、今後はわかりません。  高齢者事故に対して防げる対策はしっかりしていただきたいというふうに思います。  恵庭市においての今の段階では高齢者の運転免許自主返納支援事業については効果的な対策は不十分だと思いました。  今後は、自主返納を促進する取り組みと返納後の自動車にかわる足の確保の充実、この2点の取り組みが必要ではないでしょうか。  1点目の自主返納を促進させるためには、魅力あるインセンティブの提供が必要になると思います。  それを受けてというか、今年の3月に国交省より、免許を返納した高齢者に対してタクシー業界団体に向けて運賃割引を促す事務連絡を周知いたしました。  これを受けて市内のタクシー業界の反応はどういうものなのでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 免許を返納した高齢者に対するタクシー料金の運賃割引ということにつきましては、今、お話があったとおり、北海道運輸局ではこの6月に市内のタクシー事業者に対して理解と協力を求める文書が通知されているところであります。  市内のタクシー事業者4社に対しまして市のほうで実施状況の確認を行いました。  そうしたところ、1社のみがこの運輸局からの通知を受ける前から高齢者割引を実施しております。  それから、残りの3社については未定ということで聞いてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 道からの通知が6月ということですので、まだ日も浅いということで、全市的にとはなってないようなのですが、既に1社が実施をされているということです。  できましたら、ほかの3社においても理解と協力をしていただけるように、できれば市からさらに促していただきたいというふうに思います。  国交省の通知によると身体障がい者らを対象に行っている運賃割引の対象を運転免許証返納した高齢者まで拡大するように促しております。  秋田県佐賀県では既に実施をされており、今後、全国に普及していくと思います。  市としても、そのような形でぜひ普及するようタクシー業界に求めていただきたいなというふうに思います。  また、それにあわせて、市民の要望の高い、タクシーを安く利用できることはありがたいという声をいただいておりまして、自主返納した方に対して、例えば最初の1年間とかでもいいんですけど、タクシー利用券を交付するような、そういう事業ができないかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 タクシー料金についてでございますけども、業界が利用の促進と、それから採算性、このバランスを判断しながら国交省に申請して認可を受けたものでございます。  また、現在、市で取り組んでおります地域公共交通にしましても、地元タクシー業界の理解と協力をいただいた上で成り立っている事業でございますので、そういったことも考え合わせますと、今、市の立場から業界に対してタクシー料金を下げる申し入れをするということは現段階では難しいのではないかなというふうに考えます。  なお、高齢運転者による交通事故防止に向けては、国のワーキングチームが昨年6月に高齢者運転による交通事故防止に向けてと題した検討結果を取りまとめておりますが、その中で高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が必要であるということが掲げられておりまして、国は公共交通機関高齢者向け割引制度の導入について地方公共団体交通事業者に対し働きかけることとしております。  当市としましては、まずは地域公共交通の利便性を高めることによってこうしたニーズに応えていこうと考えてきたわけでございますけども、今後も本市の交通事情を踏まえた検討を行って参りたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) この取り組みはタクシー業界にとっても新たな顧客の獲得にもつながることだと思いますし、何よりも免許がなくなる不便さを補うものとして、マイカーにかわる移動手段の提供として有効なものがタクシーだと思います。  免許自主返納を促進させる観点からするとタクシーの利用券をいただけるということは効果のある事業の一つなんではないかなというふうに思っております。  国交省の緊急提言の中でもタクシーの活用というのは具体案としても提示をされております。  市民からも大変要望の多い件でありますので、今後、検討していただけるという中にぜひタクシーの利用券の交付も検討の中に入れていただければなというふうに思います。  全国でも、先進地としてさまざまな自治体が既に取り組んでいるところがありますので、まずは調査研究をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の免許返納後の足の確保の充実についてです。環境整備ですが、社会全体で高齢者の生活を支える体制を整備しなさいと閣僚会議の通達により国交省高齢者の移動手段確保のための制度と地域の取り組みモデルについて整理・解説したパンフレットを公表いたしました。  従来の公共交通を補完するものとしてボランティア団体や地域の助け合いによる輸送サービスの提供も今後は重要性を増すものと考えております。  この部分では交通局と福祉部の連携が必要になると思いますが、国交省ガイドラインに沿ってどのような検討を今後していただけるのかお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 ただいまの御質問にございました地域公共交通を補完するボランティア団体や地域の助け合いによる輸送サービスですが、自家用有償旅客運送という事業のことであると思いますけども、これにつきましては、バスタクシーなどが運行されていない過疎地域等において住民の日常生活における移動手段の確保、これをするために大臣の許可と、それから登録を受けた市町村、あるいはNPO法人が自家用車を用いて有償で運送する仕組み、そういった事業となってございます。
     なお、このサービスの実施につきましては、そのまちの地域公共交通運営協議会、もちろん、これは恵庭市にもございますが、この組織による合意が必要でございます。  現在、恵庭市での地域公共交通では賄えない一定の交通需要があって、なおかつ民間事業者による理解と協力のもとでの議論がこの制度の導入には検討するに当たっては必要だろうというふうには考えます。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、過疎地域での取り組みを求めているわけではなくて、この国交省ガイドラインの中で高齢者の移動手段の確保の充実のためには保健福祉の連携が必要であるというふうになってまして、例えば恵庭市においても第7期恵庭市高齢者保健福祉計画の中でも交通環境利便性の推進として重点施策として挙げられております。  ということで、まず福祉部としてはここの部分ではどのような推進をしていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 高齢者の外出の機会の確保や生きがい対策についてでありますが、主に市内に34あります老人クラブでの活動や老人クラブに付随している各サークル活動など、現在でもさまざまな活動をされており、高齢者の外出の機会や生きがい対策に資する活動の場は確保されているものと考えております。  また、高齢者の移動手段の確保につきましては、高齢者健康増進事業として介護サービスを利用していない高齢者に対する高齢者健康増進助成券を交付しており、エコバスタクシーを御利用いただいております。  さらには、国において開催されております高齢者の移動手段の確保に関する検討会での検討結果や対応等を踏まえ、介護予防、日常生活支援総合事業対象者の移動支援につきましても、生活支援コーディネーターを初めとする関係機関と連携しながらニーズ等を把握するとともに協議、検討して参りたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) わかりました。  福祉部の今の答弁では各関係機関と連携をしてという答弁でした。  それぞれの所管が別々に取り組むのではなく、恵庭市において高齢者の移動手段としてどのようなものが効果的で安心していただけるのか、しっかり交通部局と福祉部局が連携をしてそれぞれの持っている協議会同士で連携をとり検討するというのがこの国のガイドラインイメージなのかなというふうに思っております。  そういうこの連携イメージに示されているような協議会等、今後、設けていただけるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 今のところ、両部にまたがったその協議会のようなものを検討しているわけでございませんけども、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の移動手段の確保については官民を問わない社会全体の仕組みが必要になってくるだろうというふうに思っております。  したがいまして、今、私ども生活環境部では地域公共交通に力を入れておりますけれども、このことだけで問題が解決するとは思っておりませんし、今年エコバスの大きな改編を行ったばかりですので、すぐまた次の見直しをするということにはなりませんけども、今後、議員おっしゃるとおり、高齢化社会がさらに進むに連れてもろもろの環境とか求められていることとか、こういったことも変化してくると思います。  そのときにマッチした地域公共交通の見直しとか施策なども必要になってくるだろうというふうに考えておりますので、そのときに高齢者全体に対するどんなサービスがいいのかということは総合的な観点で考えていかなければならないだろうというふうには考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 現状のエコバスも改編されたばかりではありますが、高齢者目線で見るとルートが短くなったり、バス停がなくなっている現状で、充実してるとは言えません。  高齢者の歩ける距離、または特性を考えながらエコバスの充実も今後の課題としてさらに検討していただきたいというふうに思います。  市民の声の一部ですが、車を運転する80代後半の方たちのお声です。  車がないと生活ができない。なぜなら、買い物や通院、そのたびにタクシーは使えない。 また、タクシーの助成があると助かるなという、この声は大変多いです。  また、エコバスがもっと使い勝手がよくないと、今の状態では車に頼るしかない。  また、運転にはもう自信がないが、車がなければ生活は成り立たないんだ、まだまだ手放せない等々、車に依存しなければならない、そういう切実な声が届いております。  そのような市民の声を受けて高齢者が運転免許証を返納しやすい環境整備を求めて今回質問をさせていただきました。  高齢化が進む中で、免許がなくなり日常生活に不便さを抱えながら生活をすることでストレスがたまり、健康寿命にも影響が出てきたりもします。  交通弱者を生まない地域づくりの取り組みが今後求められることになります。  この問題は過疎地域だけのことではなく、恵庭市民の切実な問題として捉えていただきたいというふうに思います。  自家用車に頼らなければ生活できないまちづくりでは安心して住み続けられません。安心して免許が返納できるまちづくりを目指していただきたいと思います。  まずは具体的に何から始めていただけるのか、そのことも含め、最後に御所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 ただいま佐山議員御指摘のような状況にあるという方々がおられるということについては承知をしております。  そういったことの中からエコバス、エコタクを充実させようということで今回、車両を増加してできるだけ目的地に早く着けると。あるいは、本数を多くしようというようなことで増強したところであります。  最寄りの停留所、バスの停留所まではできるだけ300メートル以内にしようというようなことを中心に停留所を定めたところであります。  でありますから、市が市内の大体300メートル以内には最寄りの停留所があるというようなことも勘案しながらルートを決めたところであります。  さらに、タクシーの助成ということになりますと、これはまた大きな課題になるわけでありまして、それを政策として行ったときに費用対効果というのがどのようになるのかというようなことも考えなければなりません。  また、これまでの高齢者に対する事業との兼ね合いということもございます。  既にタクシーの助成については、先ほど言いましたように健康福祉にも使えるというようなことを拡大させていただいたところであります。  また、そうしたこと、その事業がタクシー助成というものが持続可能なのか、5年も10年もやっていけるのかというようなことも考えなければなりませんし、また、財源をどのように捻出するかと。  じゃあ、高齢者に対する事業の縮小や、あるいは廃止というものが考えられるだろうかというようなことを総合的に考えて新しい事業を組まなければならないということに、御案内のとおりなるだろうというふうに思っております。  そうしたことも含めて、現在の行ってる事業をしっかりと見直しをしながら、それよりもこちらのほうが効果があるということになれば新しい事業に展開していくということになるんではないかというふうに思っております。  そうした意味では、今の委員御指摘の面も含めてこれから考えていかなければならないということでありますし、また、高齢者に対する自主返納だけでなくて、高齢者の足ということについて、総合的に考えてこれからも持続性のある、持続的な対策を進めていかなければならないなというふうに思っております。  答えになったかどうかわかりませんけども、それらの中で一つの研究材料だなというふうに思っております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ありがとうございました。  今後とも、検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、介護支援ボランティアポイント制度についてお伺いをしたいと思います。  第7期恵庭市高齢者保健福祉計画が今年3月に策定をされ、この計画に基づきさまざまな取り組みがこれからされていくと思います。  お元気な高齢者の生きがいづくりや、また、豊富な知識や経験を活かし地域の担い手、支え手として活動ができる一つとして介護支援ボランティアポイント制度があります。  この制度、第7期では重点的に取り組むこととされております。  ボランティアに対する認識の変化や活動による意欲の向上など、介護予防の取り組みとして効果的な取り組みであると思います。  今後ますます高齢化社会にとっては、元気な高齢者が活躍できるこの制度は大変有効な取り組みであると思います。さらなる促進を図るため、今後の介護支援ボランティアポイント制度について市の考え方を何点かお伺いをしたいと思います。  最初に、現在181名の活動者がいるとのことですが、今後の登録者拡大に向けてどのように取り組みをしていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 今後も広く市民に御利用いただけるよう、活動者や生活支援コーディネーターなどの意見を参考に、対象とする活動の拡大などに向け委託先である恵庭市社会福祉議会と連携しながら協議、検討して参ります。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) まだまだこの制度、知らない方が多くいらっしゃいます。  介護予防に取り組んでいない方もまだまだいらっしゃいます。  特に、前期高齢者の方からこの制度に取り組んでいただけるよう、今後も順調に増加していくような効果的なアプローチが必要ではないでしょうか。  工夫をしてこの制度の周知、アピールにしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。  現在、受入先の事業所については36施設の中で活動をされております事業者さんの声はどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 事業所からの声及び効果等についてでありますけれども、ボランティア活動者とサービス利用者の交流が図られた。また、ボランティア活動者が機能訓練等を一緒に行うことによりサービス利用者の自立につながったなど、さまざまな効果があったとの声を聞いております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 私も事業所の声を聞かせていただいてますが、一番多いのがボランティアさんのおかげで本来の専門的な仕事に集中できるようになったというお声をよく聞きます。残業も少なくなったりするとか、そういうふうに大変喜んでいる話を聞かせていただきます。  今後も、事業者さんの存在というのは大変重要ですので、しっかりと意見を聞いていただけたらなというふうに思います。  次に、参加者の声、活動しての感想とか、また要望についてどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 参加者からの要望についてでありますが、障がい者就労支援施設や恵庭市社会福祉議会ボランティアセンターでの活動なども対象にしてほしいなどの意見をいただいております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) この制度参加するようになって健康になった、行く場所ができて生活に張りが出てきた、毎日が楽しい等々、そういう声を聞かせていただいております。  介護予防の効果があらわれているのかなというふうにも思います。  さらには、そのポイントについての要望もたくさんありまして、50ポイントの上限に達している方が年間80名いらっしゃいます。  年度内の活動したポイントは次年度に繰り越しというふうになります。  このポイントが上限に達した方のその後のポイントの寄附ができないのかとか、例えばもう少し上限が上がらないのだろうか、その辺のポイントの要望に対して市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 ボランティアポイントの上限の引き上げについてでありますが、この活動はボランティア活動を通じ、みずからの健康増進を図ることを目的としている側面もあることから、現在の金額が妥当な金額と考えておりますので、ボランティアポイントの上限の引き上げにつきましては今のところ考えておりません。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) わかりました。  ポイントは大変励みになることにもつながっていきます。  今後も活動者の方の御意見等もよく聞いていただきたいなというふうに思いますし、何年か先になるかわかりませんが、検討もしていただけたらなというふうに思います。  さらには、いただいた要望の中に、活動場所の拡大はできないのかということがありますが、その辺について市の考えをお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 活動場所の拡大とのことでありますが、現在、障がい者就労支援事業所での活動を含む他の活動場所などにつきまして委託先である恵庭市社会福祉議会と協議、検討中であります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員
    ◆13番(佐山美惠子議員) 市内のB型事業所、また、最近増えてきてます子ども食堂等にも多くの65歳以上のお元気な方々が活動をされております。  お元気な高齢者地域に貢献したいという思いはあっても、活動場所が遠ければ行くことができません。  より多くの活動場所をつくり歩いて行ける場の提供が今後の活動者の拡大にもつながるというふうに思います。  検討していただけるということですが、31年度から拡大される予定はありますでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 平成31年度からの新たな取り組みにつきまして、現在、具体的なものはまだありませんが、ボランティア活動者の増員の方策としてボランティアポイント制度説明会の開催を市民に広くPRするとともに、活動の場の拡大につきまして委託先である恵庭市社会福祉議会と連携し、協議、検討して参ります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) まずは、今も要望しましたB型や子ども食堂、ここにはしっかりと責任者や管理者の方もいますので、ポイントの管理ができると思います。  ぜひ、こういうところで活動されてる方にもポイントがつくような前向きな検討をお願いしたいと思います。  ますますこの制度が普及し、多くの方が参加することで、介護予防効果があらわれ、介護費給付の抑制につながることを期待したいと思います。  高齢者の自立をした生活を支援し、健康寿命を延ばし、生き生きと住みなれた地域で暮らし続けることを支える大事な制度だと思います。  また、この制度は次に質問します介護人材不足の課題に対しても資源になる方々でもあります。  ボランティアポイントを活用して入ってこられ、活動の現場を理解し、本人が望めば働ける職場になる、ボランティアポイント制度がそのための一つの契機となり、介護人材の裾野が広がり、将来的には介護分野への就労の機会へとつながればというふうにも思います。  この制度のますますの充実に向け、社協としっかり連携をし、そういった仕組みづくりも進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 繰り返しになりますけれども、ボランティア活動者の増員の方策と活動の場の拡大につきまして、今後、委託先である恵庭市社会福祉議会と連携しながら協議、検討して参ります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ボランティアからさらに進める人のための、次のステップのための、例えば介護ヘルパーの研修会とかセミナー等を開催し人材育成していくというのも市の役割ではないかなというふうに思いますので、検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。  次、介護人材確保対策についてお伺いをしたいと思います。  先ほど壇上から答弁をいただきましたが、通告の中の市の介護人材不足の現状や認識についてのお答えがありませんでしたので、改めまして市内の介護現場での現状に対しての市の認識というのはどういうものなのかお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 介護現場での現状に対する本市の認識についてでありますが、本市では平成28年度に市内の介護保険事業所が適正に運営され、安定的に介護保険サービスが提供される環境を確保するために、介護保険サービス事業所58カ所にアンケート調査を実施し、雇用管理の状況、教育、研修の状況、運営上の課題、人材不足対策について介護労働実態調査を実施をいたしました。  このアンケートでは市内の介護保険事業所における介護人材は人員基準を満たしており、人手不足感はあるものの、現状では充足されているものと認識しております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ちょっと現場との認識のずれがあるのかなというふうに感じます。  第7期恵庭市高齢者保健福祉計画の中でも重点施策として人材の確保が挙げられております。  さらには、これから経済部中心で人材確保計画が策定されるわけですが、介護人材の不足の現状がどうなのか、現場の把握がもう少しきちんとされていなければこの計画も計画倒れになってしまうのではないかなというふうに思います。  先ほど、28年実態調査をされてるということなのですが、今の現状の介護現場での実態調査というか、もう少し詳しい人材不足に関する調査が必要なのではないかなというふうに思いました。  今後、介護サービスの需要と供給のバランスについて将来予測などがされているのかどうか、まず、この点についてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 本市における介護人材の確保に関する具体的な目標についてでありますが、介護人材不足を国では2025年には約38万人、道では約1万2,000人と推計しているところです。  本市におきましては、第7期介護保険事業計画中の介護基盤整備に伴って新たに約70名の介護人材が必要になると推計しております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ここ最近、市内事業所さんからのいろいろなお声を聞かせていただいてますが、国からの提出物が多くて追いつかない、あわせて研修や事務的な仕事が多過ぎてなかなか簡略化もされないし、逆に面倒なことが増えていて大変な現状であったり、人手不足はここ数年ずっと続いていますと。入っても長続きしないので本当に困っている。  また、管理者の役割がどんどん大きくなり、鬱や精神的な病にかかる人が多いのも現状です。  人相手で考え込むことが多い、そういうお仕事でもありますので、本当に大変な現場なんだなというふうに感じました。  私がお聞きしたのはほんの一部ですが、大変深刻な問題だと思いました。  働く方の心のケアも大事なのではないかと思います。  この状態はその先の利用者さんへも影響し、良質なサービスの提供ができなくなります。  ここでしっかり手を打たなければさらに高齢化が進む中、市民へ不利益をこうむらせることにつながります。  現状をしっかり把握し、課題を整理していただいてしっかり検討して人材の確保に向け何らかの取り組みをしていかなければならないというふうに思います。  今までは民間の努力に委ねてきたと思いますが、市の役割としても何かあるのではないかなというふうに思います。  そういう中で国のガイドラインに沿って大きく四つの柱があると思いますが、その中で特に新規参入の促進があります。  これは新卒者だけではなく、ボランティア活動を行っている中高年の参入やシルバー人材センターと連携をして促進をしていこうということですが、この辺に関しての市の考えについてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 まず、ボランティア活動を行っている中高年の参入促進に向けた取り組みについてでありますが、社会福祉協議会が運営するボランティアセンター、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者等の生活支援ニーズとボランティア活動のマッチングを図ることで、ボランティア活動を行っている中高年齢層の方々が家事等の生活援助に参入できるものと考えております。  また、シルバー人材センターとの連携についてでありますが、国はシルバー人材センター福祉人材センター、ボランティアセンターの三者が連携して介護分野で就労意欲のある中高年の掘り起こし、介護事業所とのマッチングを実施するよう進めているところです。  本市におきましても、シルバー人材センター社会福祉協議会等の関係機関と連携し、人材確保の対策を進めて参りたいと考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 今後だとは思いますが、ボランティアセンターやシルバーとの連携をしっかりしていただけるという御答弁をいただきました。  第7期の計画の中でも社協、シルバー人材センターとの連携が示されているので、今後しっかりと検討していただきたいと思います。  大事な地域資源の方たちがたくさんいらっしゃいます。活躍していただける仕組みをしっかりつくっていただきたいなというふうに思います。  例えば、生活支援サポーター養成講座などを開き、掃除や洗濯、買い物といった家事援助ができる方を養成し、在宅の高齢者を支える、こういう方たちの人材育成も市の役割だと思いますが、この件に関して生活支援サポーター、また介護ヘルパーの養成、こういうことを今後、市の役割としてやっていただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 ヘルパーの養成は大変重要なことだと思っておりますし、本市における介護人材確保に関する具体的な取り組みでありますけれども、平成29年度に介護保険事業所を対象にサービスの質、職員の資質向上を目的介護保険事業所等研修会を実施し、今年度も同様の研修会を企画しているところです。  また、来年度には職場説明会を実施することも検討しているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) そうですね。  しっかりと今後も介護人材確保のためのさまざまな取り組みをしっかりしていただきたいと思います。  高齢者介護が必要になっても住みなれた場所で安心して暮らせるためには充実した介護サービスの確保が不可欠です。  介護サービスの質の維持向上に向けて、介護人材の確保についてはますます重要な課題になって参ります。  これからも他市町村の取り組みなどしっかり情報を集め、介護職定着に結びつく支援に向けさまざまな観点から検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、佐山議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を14時といたします。     午後 1時50分 休憩     午後 2時00分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、一般行政について。  以上、小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) −登壇−  それでは、通告書に従い、順次質問いたします。  大項目、一般行政。小項目、恵庭市公共施設等総合管理計画について。  第1次プログラム個別計画(前期5カ年)は平成28年から平成33年までと計画されています。  計画基本方針として、1、公共施設総量の削減・抑制。2、機能維持を主眼とした統廃合の推進。3、公共施設等の総合管理の一元化となってます。  そして、この計画により期待できる効果と将来像の姿として、1、コンパクトシティの推進とコミュニティの形成・維持。2、持続可能な自治体運営のための財政の健全化・効率化。3、まちづくりの一環としての地域経済の活性化とあります。  このことを鑑みて、これまでの進捗状況と今後の戦略等をお伺いいたします。  次に、恵庭市PPPに関する基本方針の改定について。  本年3月、ここで訂正願います。にをのに訂正をお願いします。  本年3月の改定で、平成28年3月に策定後、PPP推進の情勢や基本的な考えは多様な広がりを見せており、今後のPPP推進のため、新たな国の動向や当市の状況に合わせて基本方針を改訂しさらなる取り組みの強化を図るとあります。  さらに改訂版の概要として、1、民間活力を活用した事業実施の検討と職員の意識向上。2、適切なPPP手法の選択による公共施設等総合管理計画の推進。3、地域課題の解決を目的とした官民連携の仕組みづくりとなってます。  以上、方針の大要にはそれぞれの検討項目が記載されているが、さらに具体的手法をお伺いいたします。  次に、市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画(案)について。  平成30年3月に基本構想がまとまり、市有地を活用した新たなまちづくりを進める計画へと邁進する運びとなりつつあります。  基本計画策定に当たっては、目的と方法が示され、計画の目的と位置づけ、計画策定方法、計画構成等となっており、1、現況調査編。2、土地利用再編、事業計画編。3、公営住宅事業計画編が示されています。
     そこで、これまでの進捗状況、今後のスケジュール等をお伺いいたします。  また、この計画の核となる考え方をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○笹松京次郎議長 答弁を願います。  原田市長。 ◎原田市長 −登壇−  小橋議員の一般質問にお答えいたします。  一般行政に関して、小項目3項目の質問でありますが、私からは、そのうち恵庭市公共施設等総合管理計画についてと市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画(案)についてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては企画振興部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、恵庭市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。  まず、進捗状況についてでありますが、第1次プログラム、個別計画の初年度である平成28年度は、水道第2庁舎や旧こすもす保育園などの解体により、1,958.84平方メートル減少させた一方、柏地区複合施設かしわのもりの開設や第2庁舎の改築により、2,381.70平方メートル増加したことから、結果的に全体で422.86平方メートル増となったところであります。  しかしながら、平成29年度は、旧佐伯武道館教員住宅恵庭2号棟などの解体に加え、旧恵庭南高寄宿舎や勤労者福祉センターの市有地を建物つきで売却したことにより、3,480.45平方メートル削減し、累計削減率を1.18%としたところであります。  平成30年度の見込みといたしましては、旧埋蔵文化財収蔵庫や旧児童館用地を建物つきでの売却を予定しており、累計削減率を1.6%と見込んでいるところであり、第1次プログラムで掲げた目標値である3%削減に向け、おおむね順調に推移しているところであります。  次に、今後の戦略についてでありますが、第1次プログラムの個別計画で掲げておりますとおり、若草小学校区を重点地区とし、市営住宅柏陽団地を中心に公共施設の再配置の検討を進めて参ります。  さらには、施設を管理する所管の管理計画等の情報を庁内で共有し、連携を図ることで施設の統廃合や売却を円滑に行えるよう、恵庭市公共施設管理庁内連絡会を設置したところであります。  今後とも、本計画に掲げた効果や将来の姿を実現化させるため、さまざまな手法を用いて公共施設の維持管理に努めて参ります。  次に、市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画(案)策定についてお答えいたします。  初めに、これまでの進捗状況についてでありますが、現況調査による地区及び団地概況を整理し、柏陽団地入居者移転意向調査、さらにはサウンディング型市場調査を実施し、その結果をもとに土地利用再編計画案の作成、公営住宅建設に係る計画条件及び課題の整理を行っているところであります。  次に、今後のスケジュールについてでありますが、柏陽団地入居者を対象に説明会や二次アンケートを実施するとともに、地域の方々には、地区懇談会の中で御意見を伺いたいと考えております。  市としては、サウンディング型市場調査及び二次アンケート結果、さらに懇談会で出された御意見を取りまとめ、市議会での御意見を伺いながら基本計画案の策定作業を進めて参りたいと考えております。  最後に、本計画の核となる考え方についてでありますが、基本構想の中で示された、まちづくりのコンセプトであります多世代がつながりふれあうささえあう地域コミュニティの再生のもとで市営住宅の建てかえのほか、集約化で創出される余剰地の有効活用や官民複合機能施設の整備を進めて参ります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 −登壇−  私からは、恵庭市PPPに関する基本方針の改定についてお答えいたします。  本市におけるPPPの取り組みは、これまでPPP推進本部を中心に推進してきましたが、平成28年度に策定した第6次行政改革推進計画において、三本柱の一つとして民間活力の活用を掲げ、取り組みの強化を図って参りました。  これとともに、平成28年3月には、PPPに関する庁内意識を醸成するため、恵庭市PPPに関する基本方針を策定したところであります。その後、新たに示された国の動向及び情勢が多様な広がりを見せていることから、さらなるPPPの導入を促進するため、本年3月に基本方針を改定したところであります。  三つの方針の大要の具体的手法についてですが、初めに、民間活力を活用した事業実施の検討と職員の意識向上につきましては、現行の指定管理者制度検証と見直しに取り組むとともに、PPP手法導入の優先的な検討について、今後検討を進めることとしており、また、職員の意識向上として、本年5月に民間事業者による職員向け研修会を実施したところであります。  次に、PPPによる公共施設等総合管理計画の推進につきましては、えにあすの整備において、公共施設の集約・複合化を民間活力の活用により実現し、公共施設面積の削減を図ったところであります。  最後に、地域課題の解決を目的とした官民連携の仕組みづくりにつきましては、まちづくり市民委員会などによる意見聴取と、それらをもとにした構想策定段階におけるサウンディング型市場調査を実施しているところであります。  これらの具体的手法につきましては、これからも継続・推進するものであり、国の動向や制度改正などを踏まえながら、行政改革の一環として、従前の手法にとらわれることなく、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の向上を図るため、あらゆる事業への導入を検討して参ります。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) それでは、順次再質問を行っていきたいと思います。  ただいま恵庭市公共施設等総合管理計画の答弁で公共施設管理庁内連絡会議を設置をされたと。  このことに関しては、各所管の情報が現状より一層共有が図れることは、これは大きな前進と評価をするものでございます。  ともに、これには大変期待をするところでございます。  そこで、公共施設マネジメントの推進策として、公共の床面積の削減、機能維持のために、これまで整備をした複合施設効果や評価、成果などをどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  横道総務部長。 ◎横道総務部長 これまで整備した複合施設効果や評価、成果についてでございますが、まず、効果についてでありますが、施設の複合化、集約によりまして施設維持管理費の削減が図られる効果があったものと考えているところでございます。  評価、成果におきましては、黄金ふれあいセンターでの高齢者による喫茶の運営、それから、えにあすのエントランスにおける世代間交流に加え、民間スポーツ施設への高齢者加入など、健康増進につながってるものと認識しているところでございます。  また、えにあすにおきましては、8月まで5カ月間で18万人以上の施設利用者数を数えてございます。  こういったことからも十分機能を発揮し、施設の複合化については有効と認識をしているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 今、えにあすに関しては5カ月で18万人ですか。これは、以前私が質問したときには年間40万人を見込むという答弁をいただいたところでございます。  順調にこうやって成果が出てるというのはかなり高く評価をするものであり、今後に期待をできるものではないかなというふうに考えております。  施設は複合化や集約化によって施設維持管理費が民間運営ですけども、削減が図られるものと考えております。  特にこれは財政的な効果が十分に見込まれ、そして機能が発揮をされていると。大変有効な手段というふうに考えております。  特に今後の、先ほど言ったとおり、財政運営には大変な大きな影響、いいほうの影響を与えるものというふうに考えております。  そこで、今回、この柏陽地区の市営住宅の建てかえで公共施設等管理計画の前期10年の目標数値、これ先ほど3%、これ削減をしなければならないという目標も立てております。  これは、どこの施設で達成できるのか、ちょっと質問がややこしくなりますけども。  要は、この市営住宅、建てかえでやるのかやらないのかというところが焦点となりますが、そちらのほうの御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 第1プログラムの10年間におきましては順次施設の統廃合を進め、施設の総量を抑制して公共施設削減率3%を目標に推進しているところでございますが、柏陽地区の市営住宅建てかえにつきましては事業規模が大きく、面積の削減には寄与するものと考えているところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 今の答弁でいいですか。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 今の段階でやりますできますとは多分答えにくいかなというふうに思っておりますが、考え方としては進めなきゃいけないということの答弁というふうに理解をしております。  実は、この柏陽地区の床面積は、柏陽団地が約1万6,635平方メートル、柏陽会館約558、柏陽憩の家が439、すみれ保育園が664、子育て支援センターが124、これら合わせますと1万8,400ほどの床面積になります。  これ、30年間の計画の11%のうち、約7%の面積を占めているわけなんですけども、このことを少し踏まえて、この公共施設等総合管理計画なんですけども、今後の公共施設の整備や更新で最上位計画にたしか位置づけをされていると記憶しております。  また、このPPPは行革の三本柱であり、安易な建物の新築や増築や補助金を使った維持・更新はこの計画に支障となるのではないかというふうに考えております。  このことに関しては職員の皆さんの取り組む姿勢が最も重要ではないかなと思っております。  さらに言えば、このPPPや公共施設マネジメントの推進のために指導監督とか、専任の強い担当者が必要ではないかなというふうに思っておりますが、このことについて所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 公共施設マネジメントのために施設を管理する所管の管理計画等の情報を庁内で共有し、連携を図ることで施設の統廃合や売却が円滑に行えるよう、先ほど議員のほうから期待するということでお話がありました恵庭市公共施設管理庁内連絡会を設置したところでございます。  今後は、この連絡会を活用いたしまして目標の達成に向け、施設の統廃合を庁内連携を図って推進して参りたいと考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) この庁内連絡会議のメンバー何名かいらっしゃると思います。  ぜひ、その中に、先ほど言った強い専門的な知識をさらに習得をしてもらってこの計画の達成のために邁進していただきたいなと。  先ほど期待をするという中にも、そのことも含めてさらに期待をいたすものでございます。  ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。  先ほど、えにあすのことがありましたが、特に民間活用において高齢者とか子どもたち、子どもの世代間交流機能というところは、今後はさらに重要と認識をしていくものでございます。  また、先ほどの18万人、この入り込み実績や利用者層から見た有効性も理解をするものでございます。  今回、この地震においてもえにあすに関しては機能面や利用面を考えると、非常用電源やFM情報展示機能、さらには避難者の利用など、情報伝達の面からも非常に効果があったものと認識をしているところでございます。  さて、今後、この柏陽地区ではどのようにこれを進めていくかというのは大変重要な課題でございます。  柏陽地区における複合施設のあり方や機能など、現時点でどのように進めていこうとしているのかお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 現時点で想定される進め方でありますが、民間の活力を活用することによって公共施設マネジメントに寄与することが重要であると考えております。  公共施設複合化の最初の事例としましては、黄金ふれあいセンターがあります。  民間との複合施設の事例としてはえにあすがありますので、こうした手法を取り入れて検討を進めて参りたいと考えております。  なお、検討に当たりましては、地域の特性や集約する機能によりましてさまざまな形態が考えられることから、町内会や有識者などから構成される地域懇談会などを開催するなどしまして現在進めている計画の理解や複合施設における公共機能等、民間機能のあり方や方向性なども含めた提案をいただくことなどを考えているところであります。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 今、この柏陽地区においてもえにあすと同じような整備手法や事業選定手法で民間提案での複合化を進め、新たな機能などを備える、そういう考えはあるということと理解をするものでございます。  さらに、この地区においては特に子どもの集う場所、地区別計画では未整備の地区でございます。  このことは、この地区の最重要課題であり、さらに民間との複合化による新たな機能や運営。例えばにぎわい、交流、つながりの創出や、地域の課題に対する機能、恵庭らしさが必要と考えるところでございます。  そこで、一つこれは例として提案を申し上げたいなというふうに思っております。  幅広い世代間のたまり場として暮らしの中で気軽に読書をする、本を読まなくても、何もすることがなくてもここに来れば、この施設に来れば何かあるんじゃないかという、本のまち恵庭らしさと子育てのまちを合わせたコンセプトで進めていくのも夢がある例ではないでしょうか。  これはあくまでも一例なんですけども、このことに対して所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 本基本構想のまちづくりの基本コンセプトですが、多世代がつながりふれあうささえあう地域コミュニティの再生のもと、複合施設の整備を進めることを考えております。  議員、ただいまるる御指摘がありましたことを参考としまして柏陽地区の複合施設のあり方を地域懇談会などを通して今後検討して参りたいと考えております。
    ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 次に、市営住宅の建てかえのほうに再質問をしていきたいと思います。  この市住建てかえに関して移転意向調査が実施をされたということですが、移転先の内訳等をお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 高橋建設部長。 ◎高橋建設部長 柏陽団地入居者の意向調査については建設部が窓口となって実施いたしましたので、私のほうからお答えいたします。  移転先の内訳についてでございますけれども、移転予定者総世帯数248世帯のうち希望する移転先として柏陽町に住み続けたいと回答された世帯が127世帯、恵央団地に新たに建設予定の市営住宅に移転したいと回答された世帯が99世帯、市内のほかの市営住宅と回答された世帯が12世帯、民間アパートが1世帯、回答いただけなかった世帯が9世帯となっております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) それでは、さらにこの移転に関して優先することの回答結果、こちらについてお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  高橋建設部長。 ◎高橋建設部長 移転に関して優先することの回答結果についてでございますが、優先順位をつけて三つまで回答していただきました。  第一優先、第二優先ともに一番多かった回答は家賃、次に多かったのは移転先、次に部屋の広さ、間取りとなっております。 ○笹松京次郎議長 小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 今、回答結果をお伺いしたわけなんですけども、柏陽に住み続けたい方が248の中で127世帯上がっていると。新しい恵央団地ができた場合には99世帯もいらっしゃると。予定では70戸ぐらいしかなかったような記憶がしておりますが。  その中で、市内の他の施設、市営住宅に移ってもいいですよという方が12世帯ほどいらっしゃると。  これに関しては、先ほどの優先する回答の中に家賃という問題が一番になっております。  今の段階でいけば、この他の市営住宅のほうに移られてもいいですよという方、この家賃とそれから時期、この辺の課題を早急に解決することによって移転可能が最も一番早い方たちじゃないかなというふうに、この答弁と数字の中から見れば推測されるんじゃないかなと思います。  これに関しては、今の段階でいつまでどうのこうのということじゃなく、早急にこれはやっぱり課題解決をした中で、あと、この方たちと十分な話し合いをした中で進めていただければと思います。  このことに関しては、前回、特別委員会でも一度お話をさせていただいたところでございます。  今のことに関して、また改めてお願いを申し上げたいなというふうに思っております。  それと、最大の課題は家賃という問題です。柏陽の団地に住まれてる方はかなりお安い家賃というふうにも聞いております。  当然、新しい団地になれば家賃も上がっていくというのは、これは大体普通は考えられるところだと思います。  この辺の課題はかなり時間もかかるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この辺に関して、またちょっと後で質問をさせていただきたいなと思います。  それで、市のほうで、これは特別委員会でも示されたんですけども、作成したゾーニングありますね、ゾーニングや土地利用の素案と入居者の意向との今回この相違点というのがあるんじゃないかと思いますが、こちらの相違点について具体的にこれらを踏まえた今後の考え方、そのことに対してお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 高橋建設部長。 ◎高橋建設部長 土地利用素案と入居者意向の相違点及び具体的にこれらを踏まえた今後の考え方についてでありますけれども、サウンディング調査時点での土地利用素案では、民間事業ゾーン、地域コミュニティゾーン、公営住宅集約ゾーンと三つのゾーンに区分しております。  一次アンケートでは、建てかえに伴う移転に関して率直な御意見を伺った結果、先ほども答弁したとおり、柏陽町に残りたいという回答が多く、公営住宅集約ゾーンとの考え方と相違が生じております。  そういったことから、今後、柏陽団地入居者を対象とした入居者説明会、二次アンケート、戸別訪問などを実施し、老朽化した市営住宅の建てかえに関する市の考え方や移転費用に対する補償、移転後の家賃、間取りなどの建てかえに関する情報を提供した上で入居者の意見を伺い、事業実施に向けて丁寧な説明を行いながら取り進めて参りたい、そのように考えております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 今、答弁もありましたとおり、今後、柏陽団地の入居者の皆様を対象とした説明会や二次アンケート、戸別訪問等を実施をするということであります。  このことを基本計画に活かすということだと思いますが、最初の答弁のとおり、この事業全部をPPP推進事業で原則として進めていくことが大切なんじゃないかなというふうに思っております。  そこで、この入居者の皆様の最優先事項である家賃と間取りを実現するためには、これは民間ノウハウが必要じゃないかなというふうに考えております。  公営住宅としての基準や退去する意思確認等の、これは課題はありますが、既に実施した民間事業者サウンディングにおいて留意点、重要視した点はどのようなことなのか、これをお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  高橋建設部長。 ◎高橋建設部長 サウンディング調査では、柏陽団地建てかえに伴う全体の事業計画、土地利用基本的な考え方、民間活力導入の範囲、事業スケジュール、市内企業との連携などを重点項目として事業者から御意見を伺ったところであります。  また、一次アンケート結果では、入居者が優先することとして、家賃や間取りとの回答も多かったことから、これらについても事業者の御意見を伺ったところであります。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) サウンディングの調査なんですけども、かなり膨大な資料というふうに、手元にありますが、かなり膨大な資料の中、これをこれからいろいろと精査していくのかなというふうに思っております。  この民間事業者とのヒアリングを通して、やはり市は民間のノウハウや資金力を最大限に活用することを原則とした事業手法や業者選定に進めることが重要じゃないかなというふうに思っております。  また、今後、どう取り組むかがこれから作成する基本方針や計画への位置づけが最重要と考えるところでございます。  公共施設マネジメント、PPP推進は行革の、先ほどもありましたが三本柱でもあります。  今後、この事業を進めるに当たり、PPP導入メリットを担当職員さんの皆さんがどう認識しているのが重要であり、PPP導入メリットをどう評価しているのか、この点に関してお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  高橋建設部長。 ◎高橋建設部長 市営住宅建てかえ事業としてのPPP導入のメリットについてでございますが、サウンディング調査では、公共が買い取りを行う、いわゆるBT方式及び借り上げを行うBOO方式それぞれの手法について御意見があったところでございます。  いずれの手法も事業費や維持管理費など財政面での軽減が期待でき、公共サービスを提供する上で有効な手法であると考えております。 ○笹松京次郎議長 小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 今、部長の答弁、サウンディングの中にでもBTの方式、それからBOO、それぞれ意見があったというところでございます。  この辺は、何度も繰り返すようですけども、やはり、私は特に今後の財政面を考えたときには後者の借り上げ方式BOOが効果的じゃないかなというふうにも強く考えているところでございます。  これに関しては今すぐ結論が出ることでもないので、しっかりと検討していただくことが重要であるのかなと思います。  それで先ほどの答弁にちょっとありましたが、この二次アンケート後の進め方や、今の計画の見直しというんですか、特に市営住宅建設運営や借り上げなどについて、これは本当に職員さんの皆さんのこれからの取り扱いや姿勢が重要となってくるところでございます。  また、公共マネジメントにも言えることで、この二つについてはもっと職員さんの周知や取り組む姿勢の向上など、今回は民間事業者さんの研修もやられたんですけども、さらに強い意識の向上に取り組んでいただきたい。そのように願ってるわけでございますが、このことに関して御所見をお願いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 これまでえにあすなどの施設においては民間活用実践として体験することができております。  また、花の拠点のサウンディング調査などPPP推進のための手法に取り組んでいるところであります。  こうした取り組みを職員間で共有しながらさらなる事例を積み重ねることにより推進して参りたいと考えております。  なお、今後、PPPの優先的な検討に関する規定やガイドラインを作成しまして公共施設の整備運営に当たっては事業計画におけるPPPの検討の実践について義務づけることにより、より実効性を高めるとともに、職員の意識向上を図ることも検討して参ります。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) 今、部長のほうからも職員さんの意識向上をしっかりと図っていきたいと、そのような答弁がございました。  また、私のほうからも期待することばっかりで申しわけないなと思いますが、これも仕事ですのでしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  先ほどちょっと方式のほうでお話しさせてもらいましたが、ちょっとしつこいようですけども、これも実際の業務として柏陽・恵央地区で市営住宅140戸予定してますが、これはもう本当に借り上げを含めた全ての建物、運営維持を民間主体としBOOでこれは進めるべきだと私は強く思います。  この件に関して、再度確認をさせてもらいますが、答えられる範囲で答えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○笹松京次郎議長 さっきの答弁と同じになると思うけども。  高橋建設部長。 ◎高橋建設部長 サウンディング調査においては、先ほど答弁申し上げましたけれども、BT方式、BOO方式、それぞれの事業手法のほか、土地利用基本的な考え方や、あるいは民間活力の導入範囲など、さまざまな御意見や御提案がありました。  したがいまして、そういった御意見や御提案を整理し、公共サービスを提供する上でどういった手法がより有効なのか、さらに検討して参りたいと、そのように考えております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  小橋議員。 ◆4番(小橋薫議員) これに関しては何度も何度も同じことは聞けませんので、やはり根底には市の財政というのが一番のところで私はお話をさせていただいております。  これまでも、最初の質問である公共施設等総合管理計画、これは平成26年に最初に質問をさせていただきました。  PPPに関しては平成23年から継続して質問をさせていただいております。  特に、この春に開設したえにあすに関しては、いわゆる第1号の施設であり、成果も出てる。これは本当に今まで質問に取り組んできた結果が、結果といいますか、本当に行政の姿勢に感謝をしているところでございます。  いろんな課題はまだまだこれからも出てくるんじゃないかなと思います。  しかし、その課題を一つひとつクリアして現在に至ってるかなと思っております。  質問のほうはこれが最後になりますが、時間ちょっと早いんですけども、最後に、この市住の建てかえから始まる柏陽・恵央地区の新たな事業は住宅政策土地政策などにまたがる新たな都市政策として捉えるものでございます。  極めて重要な位置づけであると考えております。  公営住宅建設運営や民間の建設運営や機能との複合化など全てがPPPを基本とした事業展開が図れることが暮らしやすいまち、住み続けたいまちとして、恵庭市がこれからも生き残る一つの象徴的な事業手法と考えるものです。  担当する職員、全ての職員の皆様の努力と姿勢に期待をし、また今後の恵庭市や他市に対する成功例となるような事業となることに期待をするものでございます。  最後に御所見があればよろしくお願いを申し上げます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 ただいま議員から柏陽・恵央の市住建てかえにかかわる件について御質問がありました。  私ども、これについても既に基本構想をお示しをしておりますが、単に建てかえということだけではなくて、あの地域のコミュニティといいますか、まちづくりについてもしっかりにらんだ上での組み立てというものが必要であるということを認識しております。  また、現在、私どもを取り巻く社会情勢というのは人口減少、あるいは少子高齢化、そして老朽化したインフラがあり、それの維持や更新とさまざまな課題があるわけであります。  そうした課題に対応するためには、これまでも答弁させていただきましたように、全ての公共施設について単独の機能で単独で建てかえるということはこれからはできません。  持続ある取り組みとしてどうしても複合化というものが必要になりますし、また、それに当たっても民間の力をかりるというようなことになるわけであります。  そうした積み重ねを、例えば複合化であれば黄金ふれあいセンターでありますとか、あるいは、かしわのもりということを我々もこれまで取り組んで参りましたし、また、民間の力をかりるということであれば、えにあすという形の中で取り進めてきたところであります。  また、これからも花の拠点施設でありますとか、道の駅、あるいはセンターハウス等々についても今、サウンディング調査を終え、一部公募をしておりますけども、そういった形をこれから進めていくということになります。  そして、それを現在行っておりますけども、それを進めるに当たっての職員の意識の向上というようなことも一方では図りながら行っているところであります。  こうした流れの中で柏陽、あるいは恵央市住の建てかえというものも位置づけられるわけでありまして、今、その前段でありますけど、その作業を進めているところであります。  もちろん、公共施設の集約という面では、先ほどお話がありましたように、子どもの施設が課題でありますから、そういったものも含め、あるいは既存の施設も含めた形の中で複合化、このことについても民間の力をかりることができないだろうかというようなことも当然考えなければなりませんし、建てかえに伴う余剰地の活用についても、これも民間の力を、あるいは知恵をかりなければならないということであります。  そうしたこと、今までの恵庭市で行われてきたこの流れをどうそれにつなげていくのかというようなことが大変重要になるだろうというふうに思っております。  そのためには、一番大事なのは地域の方々や市民の方々、あるいは子どもたちやお年寄りまで、そういった方々のニーズをどう取り組んでいくかということが極めて重要であろうというふうに思っておりますので、そうしたことも含め、懇談会地域の意向を十分お聞きしながらこの事業を進めて参りたいと、このように考えております。
    ○笹松京次郎議長 小橋議員、よろしいですか。 ◆4番(小橋薫議員) 終わります。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、小橋議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩といたします。  再開を15時05分といたします。     午後 2時52分 休憩     午後 3時05分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  1、教育行政について。  2、福祉行政について。  3、人にやさしいまちづくりについて。  以上、長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) −登壇−  質問に入る前に、このたび胆振東部地震により、残念なことにお亡くなりになられた方々、また、被災された方、さらには、いまだに避難所生活を余儀なくされていらっしゃる方に心よりお見舞いを申し上げます。  では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  大項目、教育行政について、一つ目は学校給食費について。  学校給食費は子どもたちにとって毎日の学校生活の中で楽しみなものの一つです。  地元食材を使った栄養バランスのとれた安心安全なメニューや、食物アレルギーを有する児童生徒のための特別メニューなど、給食センターの方たちの日々の御努力には敬意を表するところでございます。  今後も、さらに子どもたちの健康に配慮した給食を提供してくださいますよう願うものであります。  しかしながら、近年の円安や原材料の高騰が続く中、材料の値上げが続いていることもあり、今後においてこれらの安定的な維持が可能なのか危惧するものであります。  そこで、現在保護者が負担している給食費の使途及び単価、また徴収方法などについての現状をお伺いいたします。  続きまして、学校給食センターのあり方について。  老朽化に伴う学校給食センターの今後のあり方については、第2回定例会中の総務文教常任委員会の中で、庁内組織を立ち上げ検討するとの報告がされましたが、施設の現状や庁内組織での検討内容についてお伺いいたします。  教育行政三つ目です。学校施設の空調整備ついて。  近年、異常気象などにより道内でも30度を超える日が続くことがあります。国では、学校施設の空調整備について、おおむね3年に1度調査を実施しています。  現在、全国の半数弱の学校に設置されているようですが、さきの国会にて、今年7月に熱中症で亡くなった児童の痛ましい事故を受け、国では補正予算を活用した財政措置を検討する考えを示しました。  教育現場の公平性の観点から、さらに学校は避難場所に指定されていることもあり、本市においても検討すべきと考えますが、御所見を伺います。  大項目二つ目、福祉行政について。  障がい者の就労について。  障がい者の就労については、障がい者雇用促進法の改正などにより、近年ではわずかに増加傾向にあるようです。  国では障がいのある人が働く場を奪われないようにするため、事業所に対し法定雇用率を設定し、雇用の促進に力を注いでおります。  しかしながら、近年の調査では行政機関においての雇用者数の水増しなどが問題になっておりますが、本市においては適正に対応されているのか、現状をお伺いいたします。  次に、恵庭市における農福連携の取り組みは道内でも比較的早い時期から取り組んでいるようですが、現状をお伺いいたします。  大項目三つ目、人にやさしいまちづくりについて。  小項目、バリアフリー計画について。  恵庭市では、平成18年に施行されたバリアフリー新法、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいて、平成22年3月に恵庭市バリアフリー基本構想を策定しました。  市ではこれまで、平成13年度、恵庭市交通バリアフリー基本構想、平成14年度、特定事業計画を策定し、推進した経緯がありますが、新法の施行により、さらにきめ細かく対応するため、恵庭市バリアフリー特定事業計画の中で、3駅を中心としたおおむね1キロメートル圏内の生活関連施設公園など人が多く利用する施設相互間の移動の円滑化を図るための整備を計画的に進めており、必要に応じ追加、変更を含めた進捗状況の報告がなされているところです。  これらは、都市計画マスタープランの全体構想には合致していると認識しておりますが、恵庭市バリアフリー基本構想の基本理念は、子どもから高齢者、さらに障がい者などの市民誰もが生き生きと健康に暮らし続けることのできるまちづくりを目指すというものであるため、今後は、これからのさらなる高齢化社会にも対応でき、真のひとにやさしいまちづくりを進めていくためにも、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくり計画を推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終了いたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  原田市長。 ◎原田市長 −登壇−  長谷議員の一般質問にお答えいたします。  大きく分けて、教育行政について、福祉行政について及び人にやさしいまちづくりについての質問でありますが、私からは、人にやさしいまちづくりについてお答えをいたします。  このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。  人にやさしいまちづくりに関し、バリアフリー計画についてお答えをいたします。  恵庭市では、平成18年に施行された高齢者、障がい者等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、平成21年3月に恵庭市バリアフリー基本構想を策定しており、その構想は、都市計画マスタープランの基本方針に基づく、3駅を中心としたおおむね1キロメートルを重点整備地区に指定し、誰もが自由で安全にまちの中を移動できる環境づくりを進めるものであります。  また、本構想を推進するため、平成23年度には、恵庭市バリアフリー特定事業計画を策定し、計画の進捗管理や各事業者間の連携・調整などを行い、既存施設バリアフリー化の推進を図ってきたところであります。  本構想は、施設整備などのハード面とともにソフト面のバリアフリー化により、高齢者、障がい者を含む、誰もが安全・安心して快適に暮らすことのできる生活空間の整備を目指すもので、整備目標を2020年度としているところであります。  今後につきましても、引き続きユニバーサルデザインの視点を取り入れ、恵庭市総合計画及び都市計画マスタープランに基づくまちづくりにあわせて、総合的・一体的に進めて参ります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  横道総務部長。 ◎横道総務部長 −登壇−  私からは福祉行政のうち、障がい者の就労についての1点についてお答えをいたします。  障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されている、地方公共団体法定雇用率は、2020年度までの経過措置として2.5%とされているところであり、同法第40条に基づき、毎年、障がい者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に通報することとされております。  本市におきましては、平成30年6月1日時点での障がい者の実雇用率は2.14%となっており、法定雇用率を下回っている状況であります。  また、法定雇用障がい者数については1名不足となっております。  このため、本年度の職員採用試験に当たり、障がい者を対象とした採用枠を設け、採用予定人数を2名程度として募集しております。  なお、最近の報道にありますように不適切な算入や水増しなどの事実はなく、対象職員の障害者手帳や障害等級の変更などを確認した上、報告しているところであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 −登壇−  私からは、農福連携の現状についてお答えいたします。  農福連携事業は、障がい者や高齢者などの農業分野での就労等を支援する取り組みで、福祉事業所が農業者の生産現場に通う通い型、福祉事業所が農業に参入する福祉事業者主体型、農業者が障がい者を雇用する農業者主体型などの形態があります。  恵庭市では、農業の人手不足解消と障がい者等の就労を目的として平成27年度より福祉部門と農業部門とが連携し、恵庭市農福連携による障がい者等就労促進ネットワーク会議を立ち上げ、障がい福祉課が事務局となって、主に通い型農福における障がい者の就労支援を推進してきたところであります。  現状についてですが、通い型で、農業経営者10件と市内障がい者就労支援事業所6件が連携を行っている状況であります。  このうち、ネットワーク会議を通じてつながった事業所においては、平成29年度に延べ987人が農作業に参加しております。  このほかに、福祉事業者主体型で実施している事業所が1件あり、少しずつではありますが、年々農福連携の取り組みが広がりつつあります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  穂積教育長。 ◎穂積教育長 −登壇−  私からは、教育行政のうち、学校給食にかかわります御質問にお答えいたします。  初めに、学校給食費についてでありますが、 保護者から徴収している給食費は、全て食材購入に充てており、また、食材購入費は全て給食費で賄っております。  給食費の単価についてですが、平成26年度に消費税のアップ分を引き上げましたが、実質の食材費の引き上げについては、平成21年度の改定以降は行っておりません。  その間、物価変動や食材別の上昇分は、メニュー調整や品数を減らすなどで対応してきたところであります。  給食費の徴収方法についてでありますが、現年度分は学校で、過年度分は学校給食協会で行っております。  次に、学校給食センターのあり方についてお答えいたします。  施設の現状についてですが、小学校給食センターの老朽化が進んでおり、厨房機器の修理等で部品入手が困難なものもありますことから、将来に向け、建物自体の建てかえも含め、整備の考え方を検討する時期に来ているものと考えております。  学校給食センターのあり方に関する庁内検討組織については、6月5日に第1回会議を開催いたしました。  協議内容といたしましては、センターの現状、会議開催の経緯を説明した上で、課題として、建てかえる場合の財源、手法、管理・運営方法などが挙げられ、これらを今後整理し、検討していくこととしたところであります。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 −登壇−  私からは、教育行政についてのうち、学校施設の空調整備についてお答えいたします。  恵庭市内の学校施設については、主に文部科学省学校施設環境改善交付金と防衛省の防衛施設周辺対策事業補助金を活用し整備しているところであります。  文部科学省の交付金における冷房機の整備につきましては、積雪寒冷地である北海道東北の一部が平成17年度まで対象外とされておりましたが、その後、地域制限は撤廃されたところです。  一方で、より条件のよい防衛省補助金においては、現在も北海道東北地域の冷房機は対象外となっております。  このように、国における基準も見解が分かれる中、恵庭市では学校環境改善の実施において、各学校危険性や衛生環境に配慮し、予定していた大規模改造事業のうち、耐震改修や非構造部材改修、トイレ改修などを優先的に実施して参りました。  こうした経緯から、学校施設整備計画の実施年度が大幅にずれ込んでいる状況も踏まえ、学校の冷房機の整備については、各学校施設の状況を総合的に勘案しながら判断して参りたいと考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) では、通告に従いまして順番に再質問させていただきたいと思います。
     まず、学校給食について、給食費についてでございますけれども、先ほど壇上の答弁では、食材の値上げなどがあったにもかかわらず、平成12年度から食材費そのものの値上げはしてこなかったということでしたが、この間、 ○笹松京次郎議長 長谷議員。21年度。 ◆2番(長谷文子議員) 私、12年って言いましたね。  21年、失礼いたしました。もとい、直してください。  平成21年度から食材費そのものの値上げはしてこなかったとのことでございますが、この間、結構値上がりとかもあったと思うんですけれども、どのような努力をされて対応してきたのかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 材料高騰に対してメニューの変更等でございますけども、例えば安い食材を選ぶということですとか、食材については具体的に申しますと、鶏もも肉を鶏胸肉に変えるですとか、豚肩ロースを豚もも肉に変える、あるいは牛肉は今使ってないというようなメニューの変更、安い食材を選ぶということを行っております。  また、主食におきましても、単価の安い物を選ぶように、そういったものを増やしております。  御飯、パン、麺の単価によりまして、回数で調整しているといった工夫もされております。  また、今年度からこれまで予備食というものをセンターに約1クラス分を置いておりましたけども、こちらのほうの廃止を行った。学校の予備はまだ継続しております。  あと、行事食、デザート類の削減ですとか、特別給食として出されておりましたオードブル給食、あるいはリザーブ給食を中止した、こういった工夫をしながら維持をしてきたというところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 結構、家庭の主婦ならやるのかなという気もしますけれども、何千食もつくる給食センターで、しかも安い食材を選んでつくっておられる努力には本当に敬意を表するものでございます。  次に、メニューの工夫の中で地産地消への取り組みについてはどのようにされているのかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 地産地消の取り組みでございますけども、28年度で野菜購入費のうち、恵庭市産、地元産というものが14%ございましたが、29年度におきましては7%と割合が減ってきている状況であります。  こうした使用率が下がった理由でございますが、28年度まで9品目の野菜についてJA農業協同組合と年間契約を結びまして地元野菜を使ってきたところでございますけれども、29年度からはJAの道央に加えまして、ほかの業者も一括で見積もりを行いまして、そうしたことで安いところに落ちている。  こうしたことから、地元産の野菜の使用率は下がってきているものというふうになっております。  限られた給食費の財源でございますので、その献立を立てること自体がなかなか難しい状況でありますから、こうした対応をとらざるを得ない状況となっているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) これまで給食費を抑えるさまざまな工夫をされてきた努力がうかがわれるところですが、このままでは子どもが好きで喜んで食べていた食材が減らされているのではというふうに、元子どもを育てた母親なんですが、危惧しておるところでございます。  恵庭市食育推進計画の中では、残食量についての記載がありましたが、小中どちらにおいても近年増加傾向にあるように思います。  これまで人気の高かった食材が提供できなくなったことも残食の増加と深く関係していると推察されますし、何より丈夫な体をつくるための栄養バランスが心配なところでございます。  さらに、地産地消についてはおいしく、安心・安全な地元産野菜の使用量が半減しているということでございます。  この地元産野菜をできる限り使用した給食の提供を願うものでございます。  そこで、恵庭市の給食費の単価については他市と比べてどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 恵庭の給食費の単価でございますが、石狩管内7市町村で比較いたしますと、小学校の単価におきましては恵庭市が一番低い状況となっております。  中学校の単価におきましても低いほうで、3番目に低い単価となっているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 恵庭市の単価は1位2位3位競うぐらい安いということで、では、他市の給食費の改定に向けての動きなどをつかんでいたらお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 他市の給食費の改定の動きでございますけども、現状で調べている限りでは、千歳市、北広島市、江別市、当別町の3市1町において給食費の来年度からの改定を予定しているということで聞いております。  また、札幌市ですとか旭川市釧路市北見市小樽市におきましては、今年度、平成30年度から既に値上げを行ったということであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) では、本市、恵庭市においての給食費改定の、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  穂積教育長。 ◎穂積教育長 給食費にかかわってでありますけれども、当市におきましては給食センターの運営に関すること、給食費も含めてですけども、これを審議するための附属機関ということで、恵庭市学校給食センター運営審議会を設置しております。  この審議会のほうに先ほど来答弁いたしております食材費の厳しい現状ですとか課題を整理してきちっと説明し、そして学校給食につきましては長谷議員からもいろいろ御指摘ありましたように、単に栄養がそろっていればいいということだけじゃなくて、食育のいろんな観点もありますので、これから子どもたちの成長、健康、さらには安心・安全な給食のあり方も含めましてその運営審議会のほうで十分検討していただいて、これからの給食のあり方を検討していただきたいなと。  それを踏まえて、今後の給食費について教育委員会としても考え、判断していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) ちょっと見方変えるんですけれど、毎年、給食費の未納というものが発生してると思います。  これは年々増加傾向にあるように思いますけれども、この未納の実態として過年度と今年度の状況についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 給食費の未納の状況でございますけども、29年度末で申し上げますと、現年分については未納額が439万4,000円、過年度分につきましては1,618万7,000円で、合計いたしますと2,058万1,000円が未納となっている状況でございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 私は壇上でも申し上げましたとおり、これからも子どもの健康を第一に安全・安心な給食の提供を持続させていただきたいと願うものでございます。  そのためには、単価の見直しが不可欠であるというふうに思います。  また、以前、我が会派から多子世帯に対する給食費の補助についての提案があったところでございます。  さらに、原田市長が常におっしゃっている子育てするなら恵庭でのもとに、さまざまな子育て施策を展開されており、少なくてもこれが現在の人口増につながっている一つの要因と考えたときに、保護者の理解を得る手だてと特色のある恵庭ならではのメニューを考えた上で給食費の増額について検討すべきと思います。  そのためには、何よりもまず給食費の未納分の徴収に一層の努力を行って不公平感をなくすることから始めるべきと思います。  これについても運営審議会での協議をお願いし、ぜひ成果のあるものにしていっていただきたいというふうに思います。  次に、給食費の徴収方法についてでございますけれども、現年度分は学校で、過年度分は学校給食協会で行っているとの答弁でございました。  現年度分を学校で徴収しているとのことでございますけれども、どのような徴収方法をしているのかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁の前に御報告させていただきます。  皆様、今、感じたと思いますけども、ただいまの地震、震度1でありました。  報告を終わります。  答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 学校での給食費の徴収でございますけども、学校ではほかの教材費等も集めておりまして、教材費と一緒に給食費を口座引き落としで引き落としているというような現状がございます。  徴収方法につきましては、給食協会等も努力いただいておりまして、平成28年度から徴収事務員というものを学校に派遣し、徴収のお手伝いをしている。  また、29年度からは給食協会のほうで催告状を出すような形、これまで学校のほうにお任せしておりましたけども、給食協会で未納者に催告状を出す。  今年度からは市の納税課等とも連携いたしまして、その徴収方法等の協議を行っているところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) わかりました。  では、今、担任の教諭が現金をいじるとか、そういった負担というのはないということでよろしいですね。  はい、わかりました。  続きまして、学校の給食センターのほうに移りたいと思います。  給食センターのあり方につきましては、庁内検討会議を立ち上げて協議をしているということでございましたけれども、庁内検討会議の中で報告されました給食センターの施設の現状をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 検討会議の中で教育部から報告した給食センターの現状でございますけども、まず、小学校給食センターにつきましては平成元年に開設をいたしております。  中学校はそれからおくれまして平成13年に開設したところでございます。  小学校のセンターにおきましては、副食を1日4,200食、中学校のセンターにおきましては同じく副食を1日2,200食をつくっております。  なお、主食における御飯ですとかパン、麺類については業者委託で直接搬入という形になっております。  施設の現状でございますけども、特に小学校給食センター開設から30年を経過しておりまして、開設当初から使用している厨房機器についても既に部品がないですとか、なかなか修理がしづらい状況となっております。  したがいまして、年々修理費用も増加しているというような現状がございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) では、庁内の検討会議の中でさまざまな課題も協議の俎上に載ったと思うんですけれども、どのような課題が話し合われたのか、具体的にお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 課題でございますけど、一度目に教育長から壇上で答弁申し上げたとおり、まず建てかえる場合の財源ということが出されました。  財源については、どういった補助金を受けて建てかえができるのか。  また、小・中のセンターで建設時期が13年ほどずれておりますので、そこで受けてる補助金の返還等も出てくる可能性がありますので、その財産処分などについて確認されたところであります。  整備手法につきましては、民間資金の導入などもあってはどうか。  また、管理運営方式におきましては、小学校給食センターが衛生管理基準への対応を急がなければならないという部分と、現行の給食協会のあり方、また、その全面民間委託などの運営もあるのではないかというような課題も出されております。  また、そのほかで現在の用地内、小学校中学校別々な建物が建っておりますけども、その用地内で建てかえができるのかどうか、そうした課題も出されております。
     今後におきましては、そういった課題の整理をし、資料等を整理しながら検討していくというところで1回目の会議は終了したところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 今、給食センター小学校中学校、二つありますよね。  小学校は古いというのわかるんですけど、中学校に関してはまだそれほど年数たってないと思います。  先ほど、財産処分などについて確認されたということでございましたけれども、この運営審議会の中で中学校の建てかえについてなどの話し合いをされたのかどうかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 運営審議会でございますが、まだこれから現状を話すところであります。  庁内会議におきましては、中学校のセンター、先ほど答弁いたしましたように、開設が平成13年でございますので、当初建てたものの財産処分ですとか、その後、厨房機器一部防衛省の調整交付金を使って入れかえたりなどもしてますので、そうしたものの扱いも今後、課題になってくるなということで話し合われたところであります。  以上です。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) わかりました。  続きまして、今、アレルギー食というのを、とてもアレルギーのある子が多いと聞いております。  アレルギー食についての対応の課題も多いんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その課題というのはどういうことなのかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 アレルギー対応についてでございますが、恵庭市の場合、平成28年度までかなり細かな個別対応を行っていたところでございます。  国の指針ですとか、そういったところに照らし合わせますと、ちょっとやり過ぎ感もございましたので、昨年度、平成29年度から国の方針等に従いましてかなり簡素化したアレルギー対応に変更したところでございます。  内容といたしましては、牛乳を緑茶に変えるですとか、卵を使わない、かなりシンプルなアレルギー対応と変えてきているところであります。  実際、対応している人数もありますが、ちょっと給食を全面停止しなければならないという重篤なお子さんもいらっしゃいますので、こちらについては小・中合わせて6名いるという現状でございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 次の質問に入らせていただきます。  仮に小学校中学校の給食センターを一緒にしたものを建てかえた場合の費用などは把握されてるか、計算されているでしょうか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 費用につきましては、今後、また調整して参りますが、近隣でも建てかえを行った町もございまして、そういったところから概算で建築費については20億から30億はかかるのではないだろうか、ちょっと幅が大きくて申しわけないんですけども、そのぐらいはかかってくる。  また、現在の衛生管理基準に沿って建てかえるということであればさらにちょっと増えるかな。  先ほど申したように、土地の件もございますので、現状の敷地で建てかえる場合、また全く別の場所で建てかえる場合によって建設費、事業費はかなり上下してくるかなというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) それでは、話し合われておりました管理運営方法について、全面民間委託による運営が話し合われたそうでございますけれども、ほかの運営方法についての話し合いがされたのかどうかお伺いをいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 建てかえ後の運営方針でございますけども、当然、民間活力の導入というところはその庁内検討会議の中でも出されたところであります。  また、全部、弁当方式にできないのかですとか、ほかの道外で行っているような給食方式、いろいろ今後、その庁内検討会議等を通して検討していくことになると思いますけれども、いずれにしましても、その給食協会の現在のあり方も含めて検討しなければいけないということで考えているところでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) わかりました。  そうしましたら、今後の整備方針やスケジュールなどはどのようになってるのか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 整備方針、スケジュールなどについても今後、庁内の検討会議、また審議会等を通じても行っていかなければならないというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、今、市の第6期の総合計画の中に一切給食センターの建てかえの位置づけがなされていない状況となっております。  そうしたことを踏まえまして、後期の計画のいずれの時期かにはその建てかえも含めた給食センターのあり方というものを位置づけしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) ただいま、第5期総合計画の中の位置づけもまだされてないということでございましたけれども、第5期総合計画の後期計画は2021年度からでございます。  そろそろ準備をしなければ間に合わないのではと思いますけれども、総合計画の位置づけが明確になるのはいつごろのことなのでしょうか。お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 総合計画後期計画、今後取りまとめ等がなされてくるというふうに考えておりますので、そういったときには教育部のほうからそのセンターの建てかえも含めたあり方について何らかのアクションを起こしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) ただいま、るるやりとりをさせていただきました。  総合的に判断できることは、現給食センターはそう遠くない時期に建てかえなどの措置が必要であり、今後の庁内検討会議で詰めていくということでございました。  さらに、建設費につきましては概算2、30億かかるということで、第5期総合計画の中での位置づけを明確にするとともに、今後の運営について全面民間委託を視野に入れた検討の協議もされているということでございました。  給食費の徴収などの作業を教職員の負担にならないように、今は既にしているということでございますけれども、そのほかの課題につきましてもしっかり協議をしていただけるようお願いするものでございます。  具体的に給食センターの建設につきましては、恵庭市第5期総合計画の後期計画に組み入れるということで確認しましたので、以上をもちましてこの質問については終わらせていただきたいと思います。  続きまして、教育学校現場の空調整備についての質問に入らせていただきます。  今年4月に文部科学省から学校教育環境基準の一部を改正する旨の通知が教育委員会に入ったと認識しておりますけれども、特に今回の質問と関連のあるものについての質問をさせていただきます。  近年の住環境がよくなったというのか、変化に伴いまして、教室内の温度がこれまでは10度から30度であったものが、17度から28度が望ましい温度であると改正されたところでございます。  このことは冷暖房機器の普及などによる家庭温度児童生徒がほとんどの時間を過ごす学校との差が著しいことや、健康を保持し快適に学習できる室温の確保のために基準を見直したものと考えております。  そこで、夏場の暑い日の校内においての室温がどのぐらいになるのか把握されているでしょうか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 教室の室温といいますか、恵庭市の気温ということでお答えしようかなと思いますが、今、議員言われたように、環境衛生基準というのが見直しをされて17度から28度以下ということになったところでございますが、28度を超えた日、こちらのほう過去3年間で大体12日ぐらい、年平均しますと4日ぐらい。これは夏休み期間を除いておりますので、若干一番暑い時期は除かれているということでございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 学校の中、校内ではその暑いときにいたことはないということでしたけれども、現場の方に確認したところ、夏の暑い盛りの西日の差すときの教室内の温度は30度を超えるということで、それが何日間も続くということもあり得ると伺っておりました。  恵庭市の場合は、防衛の関係で窓があけられないということも聞いております。  したがって、今、何をしてるかというと、学校現場で私は見たことないんですけど、送風機対応について、送風機を回して少し涼しい風を送っているということをお伺いいたしました。  この窓についてなんですけれども、これ、当然、教育委員会では把握されてましたよね。  暑くても窓をあけるなとか、そういうような指導をされておりましたでしょうか、確認します。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 暑くても窓をあけるな、そういう鬼のようなことは言ってないかなと思っておりますが、いずれにしても市内の学校全て防音仕様となっておりまして、長谷議員言われるように当然、演習等があって音が大きいときはそれを緩和するために防音仕様の窓となっております。  開口部も全面が開くというものではございませんので、確かに風の通りも悪い部分はございますが、演習のない日は窓をあけていただいて全く問題はないかな。あんまり、これ公に言うと逆に問題あるかもしれませんけども、基本的には演習のない日は窓をあけていただければということで今後、学校に周知していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) その窓が開かないということに対して恵庭市は原則窓はあけられないんだよというような返事をしたということもちょっと聞いておりましたので、ぜひ、そういうことがありましたら窓枠を直していただくことをお勧めいたします。  まだ、国ではどういうような内容の予算が組まれるかということはわかっておりません。  この件につきましては、国の予算措置がはっきり、補正予算の措置がはっきりしたときにもう一度どこかの場でやりたいなというふうに思いますので、この件につきましては以上で終了させていただきたいと思います。  続きまして、福祉行政、障がい者の就労についてでございますけれども、恵庭市では市の職員さんで障がいを持たれている方の雇用について、ちょっと2.14%ということでお伺いいたしました。  これ、恵庭市では、市長部局と教育委員会で人数違うと思うんですけれども、それぞれ何人ずつなんでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  横道総務部長。 ◎横道総務部長 市長部局につきましては、現在7人という形になってございまして、2.14%、教育委員会部局におきましては2名で4.16%となってございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 先ほど壇上の答弁では特に問題のあるような行為をしているというわけではないということでしたので、そうですね、これ、過去に恵庭市、多分、募集なんかをかけてやってらっしゃると思うんですれども、障がいを持たれてる障がいのある方に対して過去にどういった状況で、これ法定雇用率に満たないということを考えられるのでしょうか。わかる範囲でいいです、教えてください。 ○笹松京次郎議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 過去の障がい者の採用の状況でよろしいでしょうか。  平成27年から平成29年までの職員採用試験におきまして、毎年度障がい者を対象とした障がい者枠を設けまして採用試験を実施してきたところでございます。  平成27年、平成28年度はそれぞれ募集数1名に対しまして受験者数は1名。平成29年度では募集者数1名に対しまして受験者数2名となってございますが、いずれも残念でございますが、合格ラインに達していないということで採用には至っていない状況となってございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) わかりました。  法定雇用率が満たされない場合、民間の企業であるとペナルティーが発生するということを聞いておりましたけれども、行政機関においてのペナルティーのようなものはあるのでしょうか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  横道総務部長。
    ◎横道総務部長 法定雇用障がい者数を満たしていない場合の改善手続でございますが、平成30年6月1日時点の調査におきまして、恵庭市で任用している障がい者数が法定雇用障がい者数未満であるということから、障害者の雇用の促進等に関する法律第38条第1項に基づきまして、障がい者の採用に関する計画を作成するということが義務づけられておりまして、採用計画については障がい者の雇用の促進に関する法律施行令第4条1項に基づきまして厚生労働大臣にあらかじめ協議をするということになってございます。  また、当該採用計画につきましては、平成31年1月1日を始期といたしまして、終期は平成31年12月31日となり、終期において障がい者である職員の不足数がゼロとなる計画とすることとなってございます。  このため、今年度の採用試験においても障がい者を対象とし、2名程度の募集の枠を設けまして実施してきたところでございます。  この採用計画に基づき、職員採用を実施していくことということになってございますが、計画終期における採用計画の実施率が50%未満の場合や実雇用率が本年6月1日現在における実雇用率を上回っていない場合、北海道労働局より障がい者採用計画を適正に執行するように勧告されるということが想定されます。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) ちょっと何か難しくてよくわからなかったんですけど、要するに、市役所で雇用率が満たってない場合、何か罰則のようなものはあるんですか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  横道総務部長。 ◎横道総務部長 民間のように罰則というものはないんですが、必ず採用計画をつくって、それを厚生労働大臣に提出すると。  いかなければ、計画をきちんと達成するように勧告があるという形になってございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 何か報道機関で公表されるとか、恵庭市は法定雇用率満たないとかっていうことはないですか。  なかったらないでいいんですけど、聞いてませんか。  はい、わかりました。 ○笹松京次郎議長 答弁いいですか。 ◆2番(長谷文子議員) だって、わからないって。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  横道総務部長。 ◎横道総務部長 公表については特に確認できてございませんので、また改めて御報告させていただきたいと思います。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 2020年までの経過措置で2.5%ということでしたけれども、21年度以降は何%になるのかお伺いします。 ○笹松京次郎議長 横道総務部長。 ◎横道総務部長 2021年度以降ということでございますが、平成33年ということかなと思いますが、0.1%ずつ上がっていくということになってございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 今回、随分あちこちの省庁などで水増し報告なんかが一気に明るみに出たということで、同時に、恵庭市でもまだ満たってない。  これから、以上ということは、これ以下ということはないんですよね、何人までですよということはないんですよね。  ですから、障がい者の方に対しまして、去年、満たなかった方は残念なんですけれども、これからどんどん周知をして職員の試験を受けていただくように促すために、何か対策を考えているかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  横道総務部長。 ◎横道総務部長 障がい者採用についてのさらなる周知ということでございますが、現在のところ、法定雇用率の達成には至ってございませんが、障がい者雇用につきましては障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして行政も当然率先して取り組んでいかなければならないものというふうに認識しているところでございます。  障がい者の採用についてのさらなる周知につきましては現在も行っております市内大学や高校、それから道内の主要大学、こういったところに採用試験の案内を行っているところでございますが、そういったところとあわせて公務員のセミナーなどに参加いたしまして障がい者を対象とした採用試験も行うといったこともPRをして、改めて周知を図って参りたいなというふうに考えてございます。  さらには、ホームページそれからフェイスブック等を活用した情報発信を行いながら法定雇用率、それから法定障がい者数の達成に努めて参りたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 雇用率達成に向けて鋭意努力していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、農福連携の現状についてお伺いをしていきたいと思います。  今、全国的に農業を取り巻く環境で人手不足ということが挙げられているところでございますけれども、その即戦力になり得るであろう女性、あるいは高齢者、障がいを持たれている方というのが参入することが農福連携というふうに把握しております。  壇上で恵庭の障がいのある方の農作業へ参加されている方の人数が987名とおっしゃってましたけど、これ延べ人数で987名ということは、そんな微々たるものだと思うんですけれども、その数について、市ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 延べ987人という人数につきましては、ネットワーク会議を通じて市が把握しているもので、このほか、ネットワーク会員以外の事業所でも農業に携わっていることから、実際にはこれより多い人数になろうかと思います。  市内の就労支援事業所の約7割が何らかの形で農業に携わっていることを考えますと、農作業に適用できる障がい者のほとんどが参加できていると捉えております。  実人数としては、今後、短時間に飛躍的に伸びるということは考えにくい状況にありますが、延べ人数でいきますと障がい者の特性を理解し障がい者でもできる農作業を切り出していくことで拡大していけるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 今、答弁ありましたけれども、恵庭の市内では障がい者が農作業に参加しているのは、今でいっぱいいっぱい、ほとんどの方が参加しているよということだったんですけれども、これから作業内容に応じて増えていくかもしれないという答弁だったかというふうに思いますけども、これをやることに対する課題というのは何かありますか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 農福連携につきましては、農福連携のネットワーク会議を立ち上げてまだ2年余りであります。  現状といたしましては、試行錯誤しているのが現状です。  現在の障がい者が請け負っている作業はまだ限定的なものになっておりますので、今年度につきましては農業者側の御協力をいただきまして作業内容を細分化し、その作業内容を写真に撮りまして、障がい者にも理解できるようガイドブックのようなものを作成いたしました。  それを見ていただきまして、このような取り組みによりまして障がい者が請け負う作業が少しずつでも増えていけばいいなというふうに考えておりまして、伸びしろとしてはまだあるのではないかなというふうに考えているところです。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) これ、雇われる側と雇う側ということで、雇う側は農業者さんということなんですけれども、農業者の方たちは障がい者に対しての理解ってどうなってるんでしょうか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 農福連携の推進のためには、就労支援事業所職員が農業者から指示された仕事内容を障がい者の特性に配慮し、作業工程の細分化をするなどの工夫が必要であり、また、一方で農業者側も障がい者の特性を理解し、環境整備をするなど、双方の理解が重要と考えております。  今年の8月に事業所向けに農福連携の基礎知識を学んでいただくシンポジウムを開催したところでありますが、今後は農業者向けに障がい者理解を深めていただくための催しを予定しているところです。  以上です。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) ちょっとずつ進んでいってるのかなというふうに思っております。  これから障がい者の方たち、障がいのある方たちのやはり1時間でも2時間でも生きがいをもって働くことが、やはり障がいを持たれている方の就労支援というんですか、そういった、本当に生きてるのが楽しいという声もちょっと聞いたことがあるんですけれども、市は特別手は下さないにしても、そういった事務のお手伝いするですとか、今、部長おっしゃいました農家さん向けのフォーラムをやっていただいたりとかどんどん理解を深めるためにさまざまなことをやっていっていただきたいとお願いを申し上げまして、この質問は終わりとさせていただきます。  続きまして、人にやさしいまちづくりについて、バリアフリー計画についてに移りたいと思います。  再質問に入る前に、ちょっと一つお伺いしたいんですけれども、壇上の答弁ではこの計画、基本構想、平成21年って言ってましたよね。  この計画には平成22年3月って書いてるんですけれども、これ、どっちが本当なんですか。  済みません、細かいことで。 ○笹松京次郎議長 浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 平成21年3月に策定しております。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) それで、これが出たのが平成22年3月ということで。  中身ができたのは平成21年3月で、出たのが平成22年3月なんですか。  これ、平成22年3月って書いてるんです。  ちょっと後で、済みません、確認よろしくお願いいたします。  マスタープランに基づきまして、3駅を中心とした1キロ圏内に限っての恵庭市バリアフリー特定事業計画については今現在のところ計画的に整備されて、多少のずれはあるもののこの範囲内で答弁にあったこの範囲内、3駅を中心とした1キロ未満。  この範囲内で誰もが自由で安全にまちの中を移動できる環境が整いつつあることは市民にとって大変喜ばしいことだというふうに思っております。  そこで、恵庭市バリアフリー特定事業計画の進捗状況について現在までの状況をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 平成23年度に策定しました恵庭市バリアフリー特定事業計画につきましては、毎年、各特定事業者や市民団体などで構成されております恵庭市バリアフリー協議会を開催いたしまして、整備計画の進捗確認や市民団体からの御意見などの事業検証を行い、バリアフリー化の推進を図っております。  現在、一部の道路や公園等の整備が計画よりおくれておりますが、そのほかはほぼ計画どおりの進捗状況となっております。  なお、目標年次を2020年度としておりますが、未整備の事業につきましては、国庫補助金予算配分の状況によって計画どおり進まない場合も考えられますので、国の動向を注視しながら、バリアフリー協議会などを通じて各事業者間の連携を密にしまして、さらなるバリアフリー化の推進を図って参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 再質問。  長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 今、今後については予算の配分、国の予算の配分で多少ずれが出るけどもということでありました。  2020年度完成までに向けて、ぜひやっていっていただきたいというふうに思います。  このエリアについてのバリアフリー化についてはわかりましたけれども、これ以外の圏域についての整備についてお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 3駅を中心としました、おおむね1キロメートル圏内以外の地域にある公共施設バリアフリー化につきましては、バリアフリー新法及び北海道建築基準法施行条例に基づき不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する集会所や児童福祉施設等及び2,000平方メートル以上の官公庁などの対象となる建築物につきましては新築、増築、改築の際には義務としてバリアフリー化の基準に基づき整備を行うこととなっております。  それ以外の建築物につきましては、努力義務となっておりますが、基準に基づく整備を実施しているところであり、その他の既存施設につきましては大規模改修や部分的改修にあわせ、できる限りバリアフリー化を進めているところであります。  また、道路、公園駐車場などにつきましても、必要に応じてバリアフリー化の基準に基づく整備を行っているところであります。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) この恵庭市バリアフリー基本構想の中の構想策定の趣旨には、新法の施行により、駅のない地域や1日平均利用者数が5,000人未満の駅についても重点整備地区の指定が可能になり云々とあります。  さらに、恵庭市バリアフリー基本計画の趣旨にも明記されております高齢者や障がいのある人々の移動や施設利用の安全性向上のため、公共交通機関建築物公共施設などのバリアフリー化の進め方をどうしていくかを定めたものとあります。  現在、改修時や必要に応じてやっているとおっしゃっている特定事業計画の範囲以外の施設や道路、公園などのバリアフリー化についても計画的に推し進めていくべきと考えます。  例えば、休憩スペースであったり、ベンチや信号機の押しボタンの位置、トイレですとか、今後のさらなる高齢化社会に対応するため市民誰もが生き生きと健康に暮らし続けることのできる、また歩いてあちこち行けることのできる時代に即した考えのもと、基本構想と事業計画の見直しが必要でないかと考えるところでございます。
     こうすることによって、民間施設への波及効果も期待できると考えるものでございますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  北越副市長。 ◎北越副市長 バリアフリー特定事業計画の重点地区以外の施設バリアフリー施設整備ということのお尋ねでございますが、先ほど部長から申し上げましたように、バリアフリー特定事業計画自体がなかなか国の予算配分等の影響もあって思うように進んでいない部分もあります。  したがいまして、2020年度までに予定しておりますバリアフリー特定事業計画をまずしっかりと実現をしながら、その進捗状況を見ながらその他の施設についての、例えば改修時期がたまたま合致したり、そういったときに効率的にやっていくということはもちろん優先いたしますが、まずは特定事業計画をしっかり実行して、その展望の中でどのような設備ができていくかをバリアフリー協議会の中で検討して参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 長谷議員。 ◆2番(長谷文子議員) 副市長に答えていただいたら何も言えなくなってしまいましたけども、今、恵庭市都市計画マスタープラン、平成23年度策定のものなんですけれども、この中にマスタープランが何たるかということで都市計画マスタープランの目的、恵庭市都市計画マスタープランは都市の将来像を明らかにするとともに、市全体及び地域別での都市利用や都市計画の方針を示し、恵庭市における都市づくりの総合的な指針を定めることを目的としてつくられたものでございますと、もちろん理事者の皆さんはそらんじれると思うんですけれども。  続きまして、全体構想の中で恵庭市バリアフリー基本構想における生活関連経路は安全な歩行空間としての整備を促進し、歩行者ネットワークの構築を図りますなどなど、全体構想の中で人にやさしいまちづくり方針のところで、高齢者や障がいのある方々が地域孤立することなく自立した日常生活が送れ、安全、安心に暮らせるようなまちづくりが必要です。  平成18年6月にバリアフリー新法、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が制定され、市においてもその規定に基づき、平成21年3月、バリアフリー基本構想の見直しを行いました。  今後は、道路や公園公共施設などのバリアフリー化を進めるとともに、公共性のある民間の建物についてもバリアフリーに配慮した整備の誘導を図りますということで、これ随分、人にやさしいまちづくりについて書かれております。  これは、恵庭の将来像を見据えたマスタープランということで、恵庭市がこうしていくんだよということが盛り込まれているものと認識しておりますけれども、このユニバーサルデザインに基づいたまちづくりについて、本市にはそのほかさまざまな計画書ってありますよね。  その中におきましても、こういった人にやさしいまちづくりの精神というのを盛り込まれているべきと思います、全部把握しているわけではございませんけれども。  再度、この視点に立ちまして見直すべきところは見直して、真に人にやさしいまちづくりをしていきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。  北越副市長。 ◎北越副市長 今いろいろお話をいただきましたが、たまたま都市計画マスタープランも改定時期を迎えております。  そういったものと当然バリアフリーの特定事業計画等々、整合性を持たすという必要もありますし、この機会ですから、今御指摘のあった関連諸計画との調整、整合性、これらももう一度点検いたしまして見直すべきところは見直していくと、そういうスタンスで取り組んで参りたいと考えております。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、長谷議員の一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○笹松京次郎議長 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。  明日の一般質問は午後1時からとなっております。  本日の会議は、これをもちまして散会といたします。  大変お疲れさまでした。        (午後 4時16分 散会)...