恵庭市議会 > 2018-03-05 >
03月05日-04号

  • 芦別(/)
ツイート シェア
  1. 恵庭市議会 2018-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 恵庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    平成30年  第1回 定例会          平成30年第1回定例会        恵 庭 市 議 会 会 議 録        第4日目(平成30年3月5日) (午後 1時00分 開議) △開議宣告笹松京次郎議長 皆さんこんにちは。 ただいまの出席議員20名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。 △一般質問笹松京次郎議長 日程第30 一般質問を続行いたします。 通告順に登壇願います。 1、一般行政について。 2、保健福祉行政について。 3、教育行政について。 以上、佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) -登壇- 通告に従い、順次質問を行います。 最初に、一般行政オリジナル婚姻届出生届の導入についてお伺いをいたします。 恵庭市オリジナル婚姻届出生届を作成し、若者の結婚や出産という人生の節目をお祝いするお手伝いができないか御所見をお伺いいたします。 また、記念撮影ができるよう、1階ロビーにパネルの設置ができないかお伺いをいたします。 次、保健福祉行政の5歳児健診の導入についてお伺いをいたします。 就学前に発達障がいの早期発見早期支援につながる5歳児健診の導入についての御所見をお伺いいたします。 最後に、教育行政のSNSを活用したいじめ、自殺相談についてお伺いをいたします。 SNSを活用したいじめ、自殺相談について、国は実証実験を経て2018年度予算を確保し、補助事業の実施を予定しております。 恵庭市においてもSNSを活用し、いじめや不登校等で悩んでいる児童生徒の声に対応する体制の整備ができないか御所見をお伺いいたします。 以上、檀上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 佐山議員一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、一般行政保健福祉行政教育行政についての質問でありますが、私からは一般行政及び保健福祉行政についてお答えをいたします。 初めに、オリジナル婚姻届出生届の作成と、1階ロビーへのパネル設置についてお答えをいたします。 まず、恵庭市オリジナル婚姻届出生届の作成についてでありますが、結婚という人生の大きなイベントに対して、本市独自の婚姻届を提供することは、これからのお二人の新生活の第一歩への大切な記念とこれからの新生活の拠点となる恵庭のまちに親しみを持ってもらうためにも有意義なことと考えており、来年度導入に向け準備を進めているところであります。 また、オリジナル出生届につきましても、オリジナル婚姻届の導入後の検証及び評価を行った後、導入に向けて検討したいと考えております。 次に、記念撮影のための1階ロビーへのパネルの設置についてでありますが、現状においては利用希望の実態が把握できていないことから、今後、調査・研究して参りたいと考えております。 最後に、5歳児健診の導入についてお答えいたします。 恵庭市の乳幼児への健康支援につきましては、母子保健法に基づく就学前の健診である3歳児健診では受診率も約98%と非常に高く、また、未受診者につきましても全員健康状況等を確認しているところであります。 一方、3歳児健診から就学時健診までの期間に当たる5歳児健診の主な目的は、発達上及び行動上に軽度の問題があり、支援を必要とする児童の早期発見とされているところであります。 5歳児健診を行っている市町村は、3歳児健診時点ではまだわかりにくく、軽度の発達障がい等が幼稚園などの集団生活を通して5歳ごろに明らかになりやすいことが背景にあり、実施していると伺っております。 恵庭市では発達障がいの疑いのある児童への対応といたしまして、保護者や保育士からの情報提供を受け、保健課、子ども未来部教育委員会においていつでも相談を受けられる体制を整え、継続的な相談や情報の提供及び助言を行っております。 今後につきましても、幼稚園や保育園、学校及び発達支援センターなどの関係部署とより一層連携を深め、保護者からの相談に対しまして継続した、よりきめ細やかな対応をしながら5歳児健診のあり方につきまして調査・研究して参ります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 -登壇- 私からは教育行政のSNSを活用した相談体制の整備についてお答えいたします。 本市のいじめや不登校等に関する相談体制は、児童生徒へのカウンセリングや保護者教職員等への助言、援助を行うため、スクールカウンセラーを各学校に配置しているほか、いじめや不登校等の課題に対応するため、関係機関との連絡調整等の役割を担うスクールソーシャルワーカーを教育委員会に2名配置しております。 また、匿名での電話相談に対応するための電話相談室を設置するなど、相談体制の充実に努めております。 国においては、SNSを活用した相談体制の構築に向けた調査・研究費として、平成29年度に補正予算を新たに計上したところです。 市といたしましては、国の調査・研究結果を注視しながら、どのような相談体制が必要か検討して参ります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) それでは、一般行政から順次再質問させていただきます。 厚労省の発表によると、全国で婚姻件数が年々減少しており、深刻な状態であるとのことです。 まず最初にお聞きしますが、恵庭市においてのここ数年の婚姻届出生届の年間の受理数はどのぐらいあるのでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 平成24年度から28年度までの過去5カ年の平均でございますけども、窓口で受理した件数では、婚姻届が290件、出生届は499件となっております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) オリジナル婚姻届等の近隣市の導入状況についてお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 オリジナル婚姻届ですが、石狩管内調べたところ、石狩管内では北広島市が平成30年のこの2月からオリジナル婚姻届というものを採用しております。 そして、出生届については石狩管内では採用しているところはないようでございます。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。 オリジナル婚姻届ですが、結婚情報誌の付録がきっかけで若いカップルの間では、婚姻届にこだわりたいという意識を持つ方々が最近増えているようです。 それを受け、各自治体でも新たな人生の門出をお祝いしようとご当地キャラクターデザインしたオリジナル婚姻届がつくられており、中には観光や地域のPRも兼ね、民間との協働で作成されているところもありまして、シティプロモーションの役割も果たしている取り組みもあり、さまざまな工夫をしてオリジナル婚姻届がつくられております。 私のところにも、ここ数年前から、恵庭でも何か手元に残る恵庭らしい婚姻届をつくりお祝いをしてあげてはどうですかという要望が届くようになりまして、その都度、市民課のほうへお伝えをして参りました。 先ほどの答弁で、30年度の導入に向けて準備をしているとのことで、恵庭においてもいよいよオリジナル婚姻届が作成されるということで大変うれしく思いますし、恵庭の地で人生の新たな出発をされるお二人に喜んでいただける婚姻届となりますよう期待をしております。 現在では婚姻届を市役所に提出した後は手元に残らないと思います。 お二人の人生スタートの初めての共同作業でもあり、婚姻届が手元に残るようなものを期待しますが、今、検討してるということですが、どのようなものを作成しようとしているのかお伺いをしたいと思います。
    笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 ただいま市で考えておりますオリジナルデザイン婚姻届でございますけども、具体的な内容としましては婚姻届の書き方とか、それから市の簡単な紹介など載せた冊子のようなものを添付するような形で独自の婚姻届出書をつくりたいと思っております。 その冊子は、広告料収入を充てて冊子の作成費用にしようと思っているものでございますから、ページ数に若干制限がありますので、たくさんの情報を載せることはちょっとなかなか難しいかもしれませんが、婚姻届も今までもなかなか書き方、書き損じといいますか、間違えるケースもありますので、そういった書き方を載せたりとか、それから窓口でよくされる質問に対するQ&Aといいますか、そういったものも載せることで考えております。 手元に残らないということの御質問でございますけども、おっしゃるとおり届出書でございますので、役所に提出すればそれは手元に残りませんが、窓口に出す前に写真撮っていただくとか、カラーコピーするなりで手元に残ることはできるわけでございますけども、その他、公式のやり方として婚姻届出をしたというのを公式に証明する受理証明書というものがございます。これは有料ではございますけども。 そのデザインもちょっとオリジナルで、なんて言うんでしょうか、ちょっと飾ったような形のものをつくろうというふうに今検討しているところでございます。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) わかりました。 今の説明ではまだ何となく想像しがたいんですが、各地のさまざまなオリジナル婚姻届を調べますと、本当に大変工夫をされております。市長からのメッセージカードが添えられていたり、夫から妻へ、妻から夫へメッセージや夫婦の誓いの言葉が記入できたり、結婚当初の気持ちを残せるようにしたり、また、写真が張れるようなものもあります。 記念として長く残せるような工夫がそれぞれの自治体であります。 新しい人生のスタートをお祝いする心が伝わるような、恵庭は花のまちですので、恵庭らしいものをつくっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 まだ具体のデザインは固まっていないわけでございますけども、もちろんお二人が婚姻届出をされる際に幸せとか温かみを感じていただいて、恵庭市に対していい思いを持ってもらえるようなデザインを考えております。 例えば、恵庭市を象徴する、花のまちであることを象徴するような、そういったような背景、デザインといったものもどうだろうかと今考えているところでございます。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。 具体的には30年度のいつごろからオリジナル婚姻届が使えるようになるのか、また、それに向けての周知はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 平成30年度の7月から、この新しいデザインのものを使うことで考えております。 周知につきましては、もちろんホームページ、それから広報等でお知らせする予定でございますけども、もちろんその前に議会のほうにも正式に御報告させていただきたいと思っております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) よろしくお願いします。 あわせて、ロビーの一角に記念撮影ができるコーナーがあってもよいのではないかなというふうに思っております。 先ほどはちょっと厳しいような御答弁でしたが、今のロビーはちょっと殺風景で、花のまち恵庭市の役所としてはちょっと寂しいかなという感もあります。 恵庭のゆるキャラもおりますし、観光名所もたくさんあります。祝福の言葉とか日付等を入れ込めるような、お金をかけなくても市民課の皆様の手づくりで、おもてなしの心で何かつくれないかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 記念撮影ができるコーナーの設置についてでございますけども、今回、第2庁舎が新しくできまして、その関係で事務所のレイアウトが大きく変わりました。 それに伴いまして、市民課ロビーも拡張したわけでございますが、特に住民異動の多いような時期、混雑しておりまして、その狭隘化対策という意味もございました。 そういったことの兼ね合いも考えながら、今、ほかの市でそういった事例があれば、それを調べて研究していきたいと思っております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) そういうコーナーがあることで、訪れる市民の方は嫌な思いはしないと思います。 逆に癒やされたり、そういうところを見て幸せな気分になるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 あわせて出生届も、先ほどの答弁では婚姻届を検証してからとのことでしたが、子どもの誕生というすばらしい喜びに対してこちらのほうもおめでとうございますとの市の心が伝わるような何か記念に残るものをお渡しすることで市への愛着も沸くと思います。 できる限り早い時期に進めていただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 市といたしましても、誕生されたお子さんの健やかな成長を願うことは大切なことと考えております。 オリジナル婚姻届での導入後の評判、そういったことも考えながら早いうちに検討したいと思っております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) よろしくお願いします。 最近の結婚の傾向として、結婚式や披露宴をしないで婚姻届出生届をSNSで上げたりして、ネット上でお祝いをしてもらうというようなカップルも大変増えているというふうにお聞きをしました。 そういうような多様化にあわせ、若者のはやりの言葉ではありますが、インスタ映えする恵庭らしいオリジナル婚姻届出生届、そして記念撮影ができるコーナーを市民の皆様に提供し、SNSで拡散をしてもらえたら、それは恵庭シティプロモーションにもつながる取り組みだと思います。 若い職員の方の柔軟な発想もお借りして、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 シティプロモーションといいますか、特に若い世代の人方には恵庭のまちを好きになっていただいて、できれば住んでいただきたいということを目指していかなければならないわけでございますから、市として、今回のように独自のオリジナル婚姻届出書をつくるなど、市民の皆さんにとって記念になるような思い出になるような、そういったサービスのできることを考えていきたいと思っております。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 結婚や出産を機に縁があり恵庭に移住する方もたくさんいらっしゃると思います。 先ほどお聞きしましたら、受理数、出生届等来る方が年間800名以上の若い方たちが恵庭市の役所を訪れるわけです。 そういう幸せにあふれて希望に満ちた思いで届け出に役所に来るわけですので、そういう方々の思い出に残る一日となりますよう、行政サービスよろしくお願いしたいと思います。 次に、保健福祉行政の5歳児健診の導入について再質問をさせていただきます。 5歳児健診は今から約20年前に3歳児健診においてちょっと気になる子どもたちを就学前にもう一度診ておこうというところからスタートしたというふうにお聞きをしております。 その後、平成17年に施行された発達障害者支援法の中で市町村は発達障がいの早期発見に十分留意しなければならないとの自治体の責務が定められました。 また、厚労省のホームページには5歳児健診の実施方法や体制について詳しく明記されておりまして、問診フォーム医師診察法を導入することにより統一した客観的な方法で相談と診察を行うことができるようになりました。 これらのことを受けて全国的にも5歳児健診の導入が徐々に広がっているようであります。 道内の5歳児健診の実施状況とその効果について聞いてましたらお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 道内の5歳児健診の実施状況ですけれども、健診として実施している市は札幌市のみであり、相談と範囲を広めますと、札幌市、北見市、苫小牧市、芦別市、赤平市、千歳市、石狩市の7市が実施している状況にあります。 また、効果といたしましては、軽度の発達障がいの早期発見や就学に向けた支援につながったと伺っております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。 5歳児健診の最大の目的は、保護者が発達障がいに気づくことにあります。 この気づきから子どもへの適切な対応や就学に向けての準備へとつながっていきます。 軽度の発達障がいの場合、3歳児健診では適切に発見することが難しく、5歳児健診が早期発見に有効であることが厚労省のデータにも載っております。 そして、就学前に気づき早期対応ができれば、就学後の学校不適応を最小限にとどめることができるという効果があるとのことです。 5歳児健診がない恵庭市において、市の責務である軽度の発達障がい児の早期発見に向けての取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 軽度の発達障がい児に対する市の体制の現状についてでございますが、子ども発達支援センターでは、就学前の発達に心配のある児童や障がいのある児童に対しては発達障がいの有無や障がいの程度にかかわらず、児童発達支援での支援を行っているところでございます。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 今の取り組みだけでは、早期発見早期支援には全然十分ではないと思います。 課題として市側も認識はしていると思いますが、軽度の場合は親も気づかず、就学前検査で初めて障がいがあるかもしれないということを突きつけられ、悩む親が多いという現状であります。 そこで、教育委員会にお伺いしますが、ここ数年の新1年生の数と、その中で軽度の発達障がい児数の推移をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 新1年生の軽度の発達障がい児の推移ということでございますけども、発達障がいという形での正確な押さえはできていないのが現状であります。 就学前の健診等受けまして、教育委員会では教育支援委員会というものを開催しておりますが、そちらのほうで、例えば自閉情緒障がいということで答申があったものでお答えさせていただきたいと思いますけども、例えば27年度で8名、28年度で3名、29年度入学ということですけども、5名の方がいらっしゃった。 加えまして、通常学級ですけども、経過観察が必要ですよというようなお子さんもいらっしゃいますので、そちらのほうは27年度が8名、28年度が9名、29年度で11名というような形の人数になっております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ちょっと窓口で聞いた人数と少し差があるような気がするのですが、厚労省の資料によりますと、小中学校の通常の学級において、学習面や行動面において著しい困難を示す児童生徒の割合についてですが、平成24年度で6.5%、そして年々増えているというデータがあります。 恵庭市においても大体そのぐらいの児童がいるというふうにお聞きをしてます。 次にお伺いしますが、就学前検査で軽度の発達障がいの疑いのある児童の中で、発達支援センターにつながり、相談や支援を受けている児童はどのぐらいいるのでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 発達支援センターへのつながりの人数ということの御質問かと思いますが、例えば、その先ほどの就学前検査で支援センターにつなげたというとこの実数は把握してございませんけども、検査、就学時健診の結果、例えば再検査というような形になった人数で、今行っている、今年度分の人数でいくと38名がいらっしゃる。 そうした中で、例えば発達支援センターですとか、そういった取り組みを紹介しながらつなげていってるというような状況となっております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 確認ですが、38名全ての子が発達支援センターで支援を受けているという認識でよろしいですか。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 38名のお子さんの中で、支援センターの支援を受けてたという方は12名の児童がいらっしゃったということであります。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 発達支援センターではそのような児童に対して、どのような支援をしているのかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 発達支援センターでの支援の内容でございますが、子ども発達支援センターでは子どもの年齢、発達の状態、保護者のニーズに合わせて個別支援計画を作成し、支援を行っております。 また、子どもの発達に心配があるなどの相談にも対応しております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 就学前にそのような支援を受けることで、その子たちが学校生活に対してスムーズに移行できるという認識でよろしいでしょうか。 ○笹松京次郎議長 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 発達支援センターの支援にできるだけたくさんつなげることによって就学に対してもスムーズにつなげていけるんでないかなというふうに思っております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 38名中12名の子どもたちはそのような支援を受けれて、比較的学校生活に対してスムーズに移行ができるということですが、残りの児童に関してはこの準備がない子どもたちです。 その子たちが就学し、さまざまな困り感にぶつかるという現状があるのですが、学校側の就学後の支援というのは何かあるのでしょうか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほどの検査の結果のお子さん38名中12名が支援センターで支援を受けていたということでありますけども、それ以外のお子様につきましては、普通学級のほうに通われているお子さんがほとんどであります。 そのうち、若干困り感のあるお子さんですとか、経過観察というようなお子さんがいらっしゃいますので、そうした形で通常の学校生活を送られているということであります。 いずれにいたしましても、発達障がいなりに限らず、病気ですとか障がいの早期発見というものはその後の療育等の支援が適切に行われていた場合、子どもさんの日常生活に関してはメリットがあるものというふうに教育委員会としては考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 5歳児健診の効果として、先ほども申しましたが、就学後の学校不適応を最小限にとどめることができるというデータがあります。 学校現場からの視点で5歳児健診の必要性の所見をお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 先ほどお答えしたとおり、その病気ですとか障がい、そちらのほうの早期発見ということで学校生活がうまくいくのではないか、そうした可能性が高まるのではないかというふうには思っておりますし、不登校等に関してもそういった状況が早期発見とかがあれば若干救われていくのかなというような形では捉えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) ありがとうございます。 ぜひ、この5歳児健診、教育委員会側からも後押しをしていただけたらなというふうに思います。 新1年生になる半年前の検査でわかり、学校に入学してから慌てて環境調整をするよりは、5歳児に発見できて発達支援センターと連携をとりながら準備をしていくということが子どもにとっては安心の場所になるのではないでしょうか。 昨年12月に開催された第2回総合教育会議の議事録を読ませていただきました。 不登校についての議題でしたが、発達障がいと不登校の関連について、文科省の調査結果から、不登校の約3割が発達障がいと疑われているとの記述がありました。 恵庭の不登校児の中にも、集団生活になじめない等の発達障がいが原因で学校に行けない児童生徒も増えているのではないでしょうか。その解消のためにも、5歳児健診で早期発見早期支援の体制があれば学校生活がスムーズになり、結果、不登校は減るのではないでしょうか。 ぜひ、教育委員会側からもこの5歳児健診に向けて後押しをしていただけたらなというふうに重ねて申し上げます。 次に、相談支援について伺いますが、5歳児健診は決してレッテル張りではありません。保護者の不安解消と子どもの特性に合わせた対応するということを支援し、就学に向けての準備をすることを促すためのものです。 そういう意味でも、健診とあわせて相談支援の充実が大変重要になります。 恵庭市の相談支援の体制についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 健診及び相談における現状でありますが、当市では3歳児健診において発達にかかわる早期発見に努め、発達支援センターと連携を図りながら継続的な支援を行っているところであります。 また、相談等いたしましては保健福祉部、子ども未来部教育委員会においていつでも相談を受け入れる体制を整え、継続的に情報の提供や助言を行うなど、支援に努めているところであります。 一方、5歳児健診に向けた取り組みにつきましては、厚生労働省におきましても発達を専門とした医師や臨床心理士などの専門職の確保が難しいことが課題とされており、当市におきましても同様の課題があるところであります。 今後、このような課題も踏まえた上で就学前の発達にかかわる支援全般につきまして他市の実態など調査・研究をするとともに関係部署と十分な協議を進めて参ります。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) 相談支援の充実についてですが、まだまだ不十分であるというお声をいただいております。 周知も足りないようであります。 先ほどのように、就学前健診で突然障がいがあるかもしれないというふうに言われたお母さんたちの相談先という部分ではまだまだどこに行っていいのかわからないというお声を聞いてます。 発達障がいとわかった後のケアが大事になります。 就学直前に障がいが発見され、親がその事実を受け入れるまでには時間がかかります。 そこで、さらなる相談支援の充実のためには人材の活用と連携が鍵になると思います。 ペアレントメンター、家庭教育ナビゲーターを活用することは大変有効なことではないかなと思うのですが、御所見をお伺いします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 私からは、ペアレントメンターの活用についてお答えいたします。 恵庭市では、平成28年10月12日に研修会を皮切りにスタートしております。 平成29年6月2日までに4回に分けて養成研修を恵庭市で実施し、8名のペアレントメンターが要請されております。 さらに、平成29年10月より子ども発達支援センターが申込先となり、相談を実施しており、実績としては平成29年10月に1名の相談を受けているところでございます。 以上です。 ○笹松京次郎議長 追加答弁。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 私のほうからは家庭教育ナビゲーターの活用についてお答えしたいと思います。 家庭教育ナビゲーターでございますけども、こちらのほう、例えば家庭教育にかかわる学びのセーフティーネットの構築というような目的がございまして、みずからの力で課題を解決する地域社会を形成するですとか、子どもを産み育てたい地域社会の実現というところを成果目標としているというような内容となっております。 でありますので、ちょっと障がい云々というところよりは地域で子どもたちの学びを支えていきましょうというような役割かと思いますので、若干ニュアンスは違うのかとは思いますが、そうしたところでお母さん方が心配事等を相談していただいて、何らかの発見があるということであれば佐山議員言われるようないい方向に進んでいくのかなとは考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) いかに親に気づきを与えるのかという課題に対して、困り感のあるお子さんを育て上げた先輩お母さんたちの体験というのは、悩んでいるお母さんに安心感を与える存在になると思います。 志を持ってペアレントメンターや教育ナビゲーターをされているすばらしい方々がたくさん恵庭にはいらっしゃいますが、まだあんまり活躍できる場がないというお声もいただいておりまして、そういう困ってるお母さんのお話を聞いてあげたいという要望をいただいております。 そういう意味で、そういう方たちがさらに活躍ができるような場をしっかりと持っていただけたらなというふうに思います。 例えば1歳児半健診とか3歳児健診など、たくさんの若いお母さんたちがいらっしゃいますので、そういう場に待機をしてもらって、もし、ちょっと困ってることとかがあれば気軽に相談ができるそういう取り組みということで検討をお願いしたいなというふうに思います。 軽度の発達障がいの早期発見を怠りますと、環境適応が困難になり、一番苦しむのは子どもたちです。 子育てのまち恵庭市で、安心して子育てができ、障がいがあるなしにかかわらず全ての子どもたちが健やかに成長ができるよう、誰も置き去りにしないという決意のもとで5歳児健診、また相談支援の充実に向けスピード感を持ってしっかりとこの30年度検討していただきたいと思います。 最後に、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 5歳児健診につきましては、医師や臨床心理士など専門職の確保など難しい課題があるところであります。 このことから発達にかかわる早期発見早期支援取り組みをどのように進めていくか、他市の実施状況など調査・研究を行うとともに、発達にかかわる既存のネットワーク会議を活用するなど、関係部署と協議・検討して参ります。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) よろしくお願いいたします。 最後に、SNSによるいじめ対策について再質問させていただきます。 学校でのいじめにより、児童生徒たちが深刻な事態に追い込まれるケースが全国では後を絶ちません。 いじめによる悲劇を未然に防ぐため、子どもたちからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対応するか、その課題に対しまして文科省では新たな取り組みに着手をいたしました。 それがSNSを活用したいじめ・自殺相談です。 先進地で試行した結果、いじめの早期発見、抑制効果につながるとの検証結果も出ているようです。 そこで、恵庭市ではいじめを初め、悩みを抱えている子どもたちの声にどのように対応しているのかということですが、いじめの未然防止、早期発見早期対応の対策を効果的に推進するために、恵庭市いじめ防止基本方針が平成26年の11月に策定されました。 この基本方針の策定を機にいじめの根絶に向けた取り組みをより一層推進するとしております。 具体的には、策定後のこの3年間どのような取り組みをしてきたのかお伺いをします。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 市内の各学校におきまして、いじめ問題に対応します年間計画というものをそれぞれの学校で作成しているところであります。 これに従いまして、児童生徒、教職員、学校全体として、いじめについての取り組みを行っているというところであります。 市教委といたしましては、恵庭市いじめ・不登校問題等対策協議会というものを設置しておりまして、これは年に1回開催しておりますが、そのほかに、子どもたちが実際にかかわる取り組みといたしましては、各学校の児童生徒、そちらの代表が一堂に会しまして、いじめについて話し合うというような、なかよしさわやかDAYというもの。 また、自分の心と体を大切に生きていくための人権意識を育てるということで、CAPプログラムなどを行って、いじめについて考えてもらう機会の確保に取り組んできたところであります。 また、相談体制につきましても、これまでも各学校にスクールカウンセラーを配置しまして、また、1回目の答弁でも申し上げたとおり電話相談室を設置。また、平成28年度からはこれまで1名だったスクールソーシャルワーカーを2名に増員し、相談体制の充実に努めてきたところであります。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) わかりました。 いじめの実態把握、早期発見対応を図るため、全校の児童に対しアンケート調査を年2回実施するとあります。 アンケート調査から見えた恵庭市のいじめの現状と調査後の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 アンケート調査でございますが、本年度におきましては6月と10月の2回実施したところであります。 直近に行われた調査結果でいじめられたことがあると回答したのが、小学校で483件、中学校で49件、ないと答えたのが、小学校で3,313件、中学校で1,852件となっております。 その内容といたしましては、小学校でいいますと、悪口を言われるというようなのが258件、たたかれたり、蹴られたりというようなことが193件。あと、仲間外れですとか、無視されるというようなことが167件となっておりました。 中学校の内容につきましては、悪口を言われるというようなのが35件、あと、たたかれたりというようなケースが15件と仲間外れ、無視というようなのが10件となっております。 これ、複数回答ということですので、ちょっと件数、総体的には一致しないということで御理解いただければというふうに思います。 以上です。 ◆13番(佐山美惠子議員) 対応について。 ◎橋場教育部長 対応につきましては、アンケートの中でいじめを受けているというようなことを書いた児童生徒さん、こちらにつきましては学校で個別に面談を行っております。 そのうち、学校でいじめと認知した件数につきましては、小学校で14件、中学校27件ございましたが、その解消した件数でいきますと、小学校は10件、中学校で18件がいじめはやんでいる、しかしながら相当期間継続してないというようなケースもありますので、こちらのほうは小学校3件、中学校が9件ございました。 それで、今現在もその解消に向けて取り組んでいるというのが小学校1件というようなことがありました。 全国的に見ると解消状況といたしましては、小学校が91.2%、中学校が89.0%。恵庭市の場合でいきますと、小学校は100%解消している、中学校は94%は解消しているというふうに把握しております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) わかりました。 全国的にもいじめの認知件数というのは増加をしておりまして、北海道の調査でも増加をしております。 子どもの小さな異変にすぐに気づくことができる環境づくりが大変重要だと思います。 その上で、子ども保護者が安心して相談のできる体制の確立や専門スタッフの関係機関との連携がこれからもさらに大事になっていくのかなというふうに思います。 基本方針ではいじめの早期発見のため、児童等がいじめを訴えやすい体制を整えるとあります。このいじめを訴えやすい体制というのはどのような体制なのかお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 こちらのほう、1回目の答弁等でも申し上げましたとおり、例えばスクールカウンセラー等も各校に配置しておりますし、スクールソーシャルワーカーというのを増員などをして対応してきたところであります。 ちょっと直接言いづらいという方がいらっしゃれば、その電話相談室等を利用していただければというような形で教育委員会等としましてもその相談体制をつくってきたつもりであります。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) このスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの存在ですが、まだまだ認知がされていない現状があります。 その辺は教育委員会でも課題として認知してるとは思うのですが、今までいじめの現状や解消に向けての市の取り組み相談体制について伺ってきました。 基本方針をもとに推進をしてきたとは思いますが、現状の課題として悩みを抱える子どもたちのSOSは拾い切れていないのではないでしょうか。 訴えやすい体制なのかどうかというところもしっかり検討していただきたいなというふうに思います。 子どもの悩みや異変は一番身近にいる親でもわからないものです。誰にも言えないで苦しい思いを抱えている子どもたちがいらっしゃいます。 恵庭は不登校の児童生徒が全国全道平均よりも高く深刻な問題ですが、要因の中にいじめもあります。 学校に行きたくても行けない子どもたちもいます。そのような子どもたちをどう救っていくのか、なかなか声に出せないその声をどう引き出し、そういう心の声に大人たちは耳を傾け共感していくことが今後大事になっていくのかなと思います。これは大変難しいことだと思います。 そこで、国では時代の変化に対応し、SNSも積極的に活用して子どもたちの心の声に耳を傾け寄り添っていく仕組みをつくろうとしております。 まだ、SNSの利点もあれば課題もいろいろあるとは思います。 長野県、滋賀県、大津市等で試行されてさまざまな効果も出ているようですが、それらの取り組みについての認識と評価についてお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 SNSを利用した相談等の認識評価ということでございますけども、確かに今のお子さん、携帯電話ですとかそういったものの利用というものが非常に多くなってきております。 ですので、気軽にそういったことで相談ができていくのかなとは認識しているところであります。 国のほうで今、SNSを活用した相談体制の構築に向けて、今年度補正予算でそうした事業の立ち上げを行ったということは認識しているところでありますが、その国からの通知が来たのが2月16日、ついせんだってでありますので、そちらのほうで見ますと、対象市町村としてまず自治体としては都道府県、あとは政令指定都市等が対象、それ以外の市町村については、北海道なりと連携できるような体制ができてからというような形の通知となっております。 したがいまして、これ、今年度補正予算で新たについた事業でありますので、そちらのほうの調査・研究等の結果が恐らく出て参るかなと思っておりますので、そちらのほうを注視しながら今後どういった相談体制ができるか検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 佐山議員。 ◆13番(佐山美惠子議員) わかりました。 ぜひ、さまざまな観点から検討よろしくお願いしたいと思います。 また、相談体制が充実しても子どもたちが声を上げてくれなくては手を差し伸べることができません。 厚労省、文科省連名でSOSの出し方教育を実施すべきだという通知が届いているのではないでしょうか。 あわせて、こちらの教育も大変重要であると思いますので、検討の中にぜひ加えていただきたいことを要望して終わりたいと思います。 以上です。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、佐山議員一般質問は終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開を14時といたします。    午後 1時50分 休憩    午後 2時00分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1、福祉行政について。 2、市営住宅の整備などについて。 以上、藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) -登壇- それでは、通告書に従いまして檀上からの質問をさせていただきます。 1、福祉行政について、1番、第7期介護保険事業計画について。 地域密着型特別養護老人ホームは、第7期計画期間中に1基建設される予定となっておりますが、これまでの待機人数などを勘案すると複数建設していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、介護給付適正化に向けた取り組みについて。 国は、一定の回数を超えて生活援助を行う場合には自治体の地域ケア会議でケアプランの検証を行い、標準偏差を超えた場合は是正を勧告するとされています。 これは利用者のサービスを制限することが目的になってしまうおそれがあると考えますが、市としての御所見をお伺いいたします。 3番、公共交通の利便性推進について、福祉バスなどの運行が盛り込まれておりますが、札幌市などで実施されています敬老パスの導入を実施するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 4つ目、地域生活を支える環境整備の促進について。 現在、地域で行われている生涯学習などは地域会館や地区会館で実施されることが多いと認識しております。 こうした会館では急な階段がある場所もあります。こうした施設の整備、特にエレベーターの設置などについては具体的にどのように考えているのかをお伺いいたします。 続きまして、小項目の2番、第5期障がい福祉プランについて。 1番、障がい者の社会参加、認知の具体的方法について、イベントなどを実施すると計画の中でありますが、具体的にどのようなものなのかをお伺いいたします。 2番、授産製品の販路拡大などが盛り込まれておりますが、これまでの質問では各施設などが参加している自立支援協議会からの要望がないと答弁してきていましたが、市として協力できることを市から働きかけることが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 3番、短期入所、ショートステイにおけるレスパイト利用について。 以前に質問を行ったところでありますが、27年度から今年度までのレスパイト利用の実績についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 4番、成年後見制度について、お伺いいたします。 親亡き後の障がい者の人権保障、財産管理などにおいて大変重要な制度でありますが、現時点での利用状況がどのようになっているのか。 また、親や保護者を対象にした親亡き後のアンケートを実施することで、より実態に即した対応ができると考えますが、御所見をお伺いいたします。 2番、市営住宅の整備などについて。 柏陽・恵央団地建てかえ基本計画について。 現在の公営住宅等長寿命化計画では、柏揚団地の管理戸数は現在の328戸から平成38年に130戸にするとなっていますが、人口ビジョンの見直しで7万人を目指す以上、私は戸数を減らすべきではないと考えます。 そこで、以下についてお伺いいたします。 1番、公営住宅の入居応募に対する倍率自体は増えているのか、減っているのかお伺いいたします。 2番、児童福祉拠点等地域の拠点となる施設の複合化など地域拠点施設との併設が計画されていますが、具体的にはどのような施設をイメージされているのかお伺いいたします。 3番、単身高齢者向けの住宅なども計画の中に入れていくことが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、市営住宅のバリアフリー、ユニバーサル化について。 現在、多くの市営住宅では昭和40年代から50年代にかけて入居された方々の多くが高齢化のため階段の上り下りなどがつらくなっている現状があります。 こうした現状から、市営住宅のバリアフリー化対策として、エレベーターを設置することが必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、檀上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 藤田議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて福祉行政について及び市営住宅の整備などについての質問でありますが、私からは福祉行政の第7期介護保険事業計画についてのうち、地域密着型特別養護老人ホームの複数建設について及び介護給付費適正化に向けた取り組みについてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、地域密着型特別養護老人ホームの建設についてお答えいたします。 平成30年度から平成32年度までの3カ年に必要とされる基盤整備などを含む介護保険事業につきましては、第7期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、計画的に整備することとしており、第7期計画期間中、地域密着型特別養護老人ホームは、定員29名以下のものを1カ所整備することとしております。 第7期計画の策定に当たりましては、要介護認定を受けている高齢者や家族、または認定を受けていない一般高齢者並びに介護保検事業所などに対するアンケート及びヒアリング調査などで、ニーズなどの集計・分析を行い、それをもとに国から提供されたシステムソフト、見える化システムにより、今後必要となるサービス見込み量などを算出し、恵庭市社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門部会の中で御審議をいただき、第7期介護保険事業計画の中に位置づけをしているところであります。 最後に、介護給付費適正化に向けた取り組みについてお答えいたします。 通常とかけ離れた回数の訪問介護が位置づけられているケアプランにつきましては、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当とされております。 また、市町村は担当ケアマネジャーから届け出のあったケアプランについて、地域ケア会議の中で、ケアプランの目的、利用者の自立支援、重度化防止などの観点から、ケアプランの妥当性について検証を行い、より利用者の状態に合わせたケアプランへ修正することを目的としており、利用者のサービス削減を目的とするものでないものと考えております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 林生活環境部長。 ◎林生活環境部長 -登壇- 私からは、第7期介護保険事業計画についての御質問のうち、地域会館の環境整備についてお答えいたします。 当市が設置した地域会館は24館ありますが、経年により老朽化が進行した施設が多いことから、計画的に改修等を進めております。 基本的には、維持補修の観点から外壁、屋根塗装を主体としながら、あわせて利用者の要望の声を反映し、バリアフリー対策や増築などに対応しております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長
    佐々木保健福祉部長 -登壇- 私からは交通環境の利便性推進についてと、第5期障がい福祉プランについてお答えいたします。 最初に、交通環境の利便性推進についてですが、本市では老人クラブや障がい者団体などの福祉団体の育成助長及び福祉の向上を図ることを目的に福祉バスを無料で運行しており、老人クラブの例会や各団体の研修などに御利用いただいているところであります。 また、平成24年度より介護予防の一環として高齢者健康増進対策事業を実施しており、市内体育施設などのほか、エコバスやタクシーにも御利用いただいていることから、新たな敬老パスなどの導入については現在のところ考えておりません。 次に、障がい者の社会参加の具体的な施策についてお答えいたします。 障がい者の社会参加につきましては、第6期障がい者福祉計画の基本目標の3として掲げており、1、障がい者団体、ボランティア活動の推進。2、社会参加に必要な手段の提供。3、スポーツ・文化活動の振興についての施策を推進することとしております。 現在、行っている施策としましては、当事者団体であります恵庭視覚障がい者フロンティア協会の活動や恵庭光風会が実施しております知的障がい者の地域ふれあい事業への助成を行っております。 また、スポーツに関しましては、心身障がい者ボウリング大会を年1回開催しているほか、恵庭健康スポーツフェスティバルにおいて、障がいのある方のスポーツへの参加の機会の提供などを行っているところであります。 今後につきましても、障がいのある方の社会参加、機会の拡大に向けた施策を推進して参りたいと考えております。 次に、授産製品の販路拡大についてお答えいたします。 授産製品の恒常的な販売ブースの設置等につきましては、これまで就労支援事業所からの要望等はありませんが、市が主催するイベント等において授産製品の販売を行ってきているところであります。 今後は、これらのイベント等の販売について情報提供を行い、販売を促進して参りたいと考えております。 次に、短期入所の利用実績についてですが、短期入所、ショートステイにつきましては家族などの介護者の疾病や冠婚葬祭、学校等への公的行事への参加、旅行などの理由がある場合に、施設に短期間入所するサービスとなっております。 利用者数につきましては、月当たり平成27年度で21人、平成28年度で24人、平成29年度見込みで23人となっております。 また、利用料としましては、月当たり平成27年度で166日、平成28年度で127日、平成29年度見込みで147日となっております。 次に、成年後見制度についてですが、成年後見制度につきましては、成年後見支援センターとして恵庭市社会福祉協議会に委託をしているところであります。 センターの利用状況ですが、平成28年度の相談件数は全体で93件となっており、このうち、障がいのある方に関する相談は22件となっております。 また、実態に即した対応につきましては、制度周知による講演会の開催時に、当事者であります恵庭光風会の家族会へ参加を呼びかけており、随時相談対応のほか成年後見制度の理解促進に努めているところであります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 石上建設部長。 ◎石上建設部長 -登壇- 私からは、市営住宅の整備などについての2項目につきましてお答えします。 初めに公営住宅の入居応募倍率の増減についてでありますが、平均倍率で申し上げますと、平成28年度は公募戸数34戸に対し応募件数216件の6.4倍、平成29年度は公募戸数28戸に対し応募件数214件の7.6倍となっております。 次に、地域拠点施設のイメージについてでありますが、市営住宅柏楊・恵央団地建てかえ基本構想ではまちづくりの展開方法と基本コンセプトを踏まえ、まちづくりイメージを整理しております。 具体的な施設イメージにつきましては、市営住宅建てかえ事業に伴い団地周辺にある公共施設のうち、今後、整備、建てかえ、集約等の計画、構想等がある施設としては会館や憩の家などの集会施設、子育て関連施設などが機能集約の可能性がある施設として掲げられます。 今後は、今年度実施しました地域住民アンケートや地域ワークショップの結果も参考にしながらPPP、PFI導入可能成調査を実施する前までに施設機能の絞り込みを行う予定であります。 次に、単身高齢者向け住宅の計画についてでありますが、単身高齢者を含めた単身世帯の入居につきましては、これまでも市営住宅の建てかえにかかわる基本計画策定の際には、他の公営住宅の住戸数、団地内及び建物全体の住戸バランスなどを加味しながら一定数の単身可能入居住戸数を決定してきたところであります。 現在、柏揚団地の単身高齢者は102名であり、移転、再入居等の意向調査は平成30年度からの実施予定のため、再入居希望者の現状把握はできていないことから、意向調査の結果や入居者への説明会等を実施する中で、入居者の希望を把握して参ります。 しかしながら、単身高齢者だけの住棟建設ということにはならないことから、これまでどおり同様に、団地内及び建物全体の住戸バランスも加味しながら平成30年度に予定されております建てかえ基本計画策定において、単身世帯の入居可能な住戸数について検討して参ります。 最後に市営住宅のバリアフリー、ユニバーサル化についてお答えいたします。 既存市営住宅のバリアフリー化の状況につきましては、11団地のうち2団地、6棟が建設時にエレベーター設置を含めたバリアフリー化が実施されており、高齢者等への対応が可能となっております。 その他の市営住宅につきましては、桜町団地の建てかえ以降、住戸内のバリアフリー化を推進しているものの、設備等の対応は十分ではない状況にあります。 既存住宅のバリアフリー化への対応としましては、平成29年3月に改定した恵庭市公営住宅等長寿命化計画の中でも高齢者が安全に安心して居住できるように、住戸内、共用部、屋外の住環境の改善を実施することとしており、具体的な内容としましては、高齢者対応の設備として流し台、洗面台の更新、住戸内共用部手すり設置などとしております。 共用部分へのエレベーター設置に関しましては構造的な問題、設置費用や設置後の共用電気料の問題など課題も多いことから、現況施設への対応は難しいと考えており、エレベーター設置を含めた建物全体のバリアフリー化については、建てかえ時に実施する予定としております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 -登壇- 私からは、福祉行政についての第7期介護保険事業計画についてのうち、地区会館のエレベーターの設置などについてお答えいたします。 地区会館のバリアフリー化については、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法や、恵庭市バリアフリー基本構想、恵庭市バリアフリー特定事業計画に基づき対応しているところであります。 バリアフリー新法において、市内における地区会館でのエレベーターの設置は努力義務となっておりますが、既存の地区会館は建設当時エレベーターの設置を想定していないことから、構造上、設置が困難な状況にあり、現状の施設においては追加でエレベーターを設置することは難しいと考えております。 地区会館については、改修工事にあわせ手すり設置やスロープ改修などを進め、利用しやすい公共施設づくりに努めているところであり、今後も一層のバリアフリー化について引き続き検討して参ります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) それでは、順番に再質問のほうをさせていただきます。 まず、地域密着型の特別養護老人ホームについてでありますけれども、これまで待機人数などの確認、これまでの議会で何度も行って参りましたけれども、待機されている方々、これまでたくさん、二百何十人といった方がおられましたが、そうした方々が1カ所だけの整備で今までの待機人数、そしてこれからますます増えるであろう入所が必要になる方々のニーズに対して充足できるものと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 第7期計画期間中に地域密着型特別養護老人ホームの整備が1カ所で充足するのかとのことでありますが、第7期計画の策定に当たり実施しました要介護認定を受けている高齢者、家族を対象としたアンケート、在宅介護実態調査では、特別養護老人ホームなどの施設への入所について検討していないとの回答が67.4%あり、多くの高齢者が在宅での生活を継続することを望んでいる結果となっております。 また、本市の高齢化率、認定率などを推計し、サービス量などを見込む見える化システムによる必要な基盤整備などの算出結果からも第7期計画期間中には地域密着型特別養護老人ホームの整備は1カ所としているところであります。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) これまでの待機者、なかなか減っていかない状況もあるわけでございますけれども、この計画の中では地域密着型特別養護老人ホームの将来推計についても触れられておりまして、これでは平成37年、7年後に179人というふうにされております。 これは今の待機者人数よりも少ないというふうに認識しておりますけれども、これから高齢者数の増加が見込まれまして、また、なおかつ現在までの待機人数を考えたときに、先ほどアンケート結果では足りるというふうな御答弁でありましたけれども、この想定人数で十分足りるというふうに考えておられるのかどうか御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 特別養護老人ホームの待機者数の推計値でありますが、179人という数字につきましては、第7期計画策定時での推計値となっておりますことから、今後、策定することとなります第8期及び第9期計画策定時におきましても必要なアンケートやヒアリング調査などを実施し、ニーズを把握した上で各計画において施設整備などを含む必要とされるサービス見込み量をそれぞれ推計していくことになるものと考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 私どもこれまで何度も複数建設というものを主張して参りました。 そうしたこの複数建設というものは市民の何よりの希望だと、1カ所でも増設されるというふうなことは歓迎するものではございますけれども、何かあったときに、やはりすぐ入れる、そうした施設があるのかないのかでは、市民のふだんの生活にも変化があるのかなというふうに考えます。 サービス見込み量アンケートやヒアリングなどでしっかり把握してということでございますけれども、しっかり、特に市民の声や希望を取り入れて今後の地域密着型の特別養護老人ホームの複数建設、しっかりと実施していただきたいというふうに要望いたしまして次の質問に移ります。 次に、介護保険の適正利用、介護給付の適正化についてでございますけれども、これまでの報道などでは回数が100回を超えたから不適切だといったような指摘が財務省からあったというふうなものがあります。 こうした実態を見ずに、回数だけで判断されるようなことは、恵庭では決して行われないというふうなことを私信じておりますけれども、そういった方針でよろしいのかどうかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 ケアプランの妥当性の判断でありますが、国が示す標準値を超えた場合、そのケアプランの妥当性について検討することとされております。 本市におきましては、回数が多いなど、そのケアプランが利用者の自立支援、重度化防止に向け、適切であるかを地域ケア会議の中で協議・検討することとしており、単に回数などだけで判断することはございません。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) これまでにも、国はさまざまな改定を行って参りました。 ですけれども、利用の仕方によっては逆に不利益になってしまうような、そうした事例も私これまでこの議場の中で何度も紹介させてきていただきました。 そんな全国の事例も反面教師としていただいて給付制限のためのサービス制限ではなく、利用者のためになるしっかり実態に合ったものにしていくというふうなことが何よりも重要だというふうに考えます。 今の答弁で、回数で判断することなくというふうな御答弁いただきましたので、適正なケアプランの指導をしっかり進めていただきまして、くれぐれも重症化が進むような指導にならないように、これからもしっかりと取り組んでもらうように求めまして次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、交通機関の利便性の推進について。 現在、高齢者健康増進対策事業というふうなことで行っているというふうな御答弁でございました。 この事業自体は非常に評価すべき内容だというふうに思いますけれども、いかんせん、その内容が現在2,000円分の給付というふうなことになっております。 こうした分だけでは、外出機会の確保という点においては余りにも少な過ぎるのではないかというふうに私は感じてしまいます。 エコバスの1回の乗車賃、これは200円でございます。これを10回も乗れば終わってしまうと。 さらに往復で考えれば、5回乗れば終わってしまうようなものになってしまいます。 1年のうち5回外出するだけで終わってしまうというのは、余りにも対策としてちょっと手薄いのではないかというふうに感じますけれども、これについてどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 高齢者健康増進対策事業について、1人当たり年額2,000円分の補助では少ないのではとのことでありますが、まず、この事業の趣旨といたしまして、外出のきっかけづくり及びその際の費用などに対する一部助成とし、健康増進を図ることを目的としていることから、助成額としましては妥当であると考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) きっかけづくりというふうなことでございますけれども、私としても毎回毎回、毎日、毎週というふうなものに対して補助をすれと言ってるようなわけではございませんで、そうしたことになると市の負担もとても大きなものになってしまいますけれども、少なくとも、やはり月に2回、2週に一度程度はよし外に出てみようかなというふうな取り組みができるように、金額増やすなり、もしくは、これまでこの議場の中でもさんざん議論されてきましたけれども、免許返納のインセンティブにかかわるような部分も含めて、いろんな手法を駆使して月に2回外出できるように市として取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 月2回程度外出ができるよう、市で取り組むべきとのことでありますが、高齢者健康増進対策事業の助成額としましては妥当だと考えておりますが、外出機会の確保につきましては、地域や各団体、サロンでの魅力ある活動などの居場所づくりも重要と考えますことから、総合事業の推進を含め、生活支援コーディネーターなどと高齢者の外出機会の拡大に向け協議して参りたいと考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 人というものは、高齢化が進んでも外に出て社会や人と触れ合うことでその方の気の張り方、気の持ちようが非常に変わってくるものでございます。 これは健康寿命にも大きくかかわってくるものであるというふうに考えます。 そうした外に出る機会の拡大というものについては協議をしていくといったような御答弁いただきましたので、これからもそうした拡大にはしっかり取り組んでいただくと同時に、今後、この今の健康対策事業、金額は十分だというふうな繰り返しの御答弁ですけれども、その見直しについてもこれから協議していただければなというふうに要望いたしまして次の質問に移りたいと思います。 次に、エレベーターの設置等についてでございますけれども、エレベーターについては現在の施設ではつけることが難しいというふうな御答弁でした。 これは建てかえなどで対応するしかないというふうなことであります。 建てかえもすぐにやっていただきたいところではございますけれども、予算的な問題だけではなく、場所の問題等いろいろな課題もあろうかと思います。 そのためにも、今、利用されている方が早急に解決を求めている中で、時間がかかる問題だなとは思いますけれども、私としては現状にある課題にどう対応するか、各会館で今、ばらつきがある、ルールを精査していくことでひとまずの対応になるのではないかというふうに考えます。 例えば、現在、恵み野会館などでは靴を履いたまま2回に上がれますけれども、有明会館や柏陽会館などでは靴を脱いでスリッパに履きかえていかないと2階に上がることができません。 こうした靴を履きかえるルールというのが各会館ごとでばらつきがあるわけでございますけれども、これ実際にやられていただいたら非常にわかると思うんですけども、そしたらナイロン製のつるつるのスリッパで階段を上るときはいいんです、おりるとき、これ非常に怖いんですよね。 私もまだ高齢というのは比較的若いほうでございますけれども、私でも怖いと思う瞬間がやはりあります。特に靴下を履いたままスリッパでおりようとすると非常にやはり怖い部分があります。 そうした部分を会館の清掃など手間がかかる部分はもちろんあるとは思いますけれども、靴を履いたまま利用できるようにするなどすれば対策となるというふうに考えますけれども、これについての御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 藤田議員に確認します。 地域会館でなく地区会館でいいですね。 ◆6番(藤田俊輔議員) はい。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。 ◎橋場教育部長 今、議員から御指摘があったとおり、確かに地区会館においては会館によっては靴のまま2階まで上がれる会館、あとは入り口でスリッパに履きかえるというようなところでばらつきがあるのは認識しているところであります。 議員がおっしゃられたように、恐らく靴のまま2階までいくと掃除ですとか、そういったところに経費が発生してくるのかなということは考えますので、今、指定管理者のほうに管理を委ねておりますから、その中での契約も含めましてちょっと調査してみたいなと。 また、利用者の方々の声なども把握してみたいなというふうには考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 1回目の答弁で公共施設のバリアフリー化、市としても進めていくというふうな御答弁もいただいております。 公共施設によって、先ほども言ったような、ここなら靴を履きかえなくていいから行こうかなとか、あそこは靴を履きかえてスリッパで上に上がらないといけないし、怖いから行くのやめようかなと、そういったような差異が施設ごとであるというのは、早急に是正が必要ではないかというふうに思います。 施設自体の、例えば先ほど言ったエレベーターの設置であるような問題、施設面の問題であれば改修などが必要になってくるわけでございますけれども、ルールの問題であれば極端な話、これも極端な話ですけども、あすからでも是正できるわけで、ぜひ庁内でしっかりと検討、検証いただきまして早急な改善を実施されるよう要求をいたしまして、この質問を終わります。 それでは、次に障がいのほうに移っていきたいと思います。 社会参加の機会拡大というふうなところで質問させていただきましたけれども、こうした取り組みを増やしていくことはしっかり取り組んでいただきたいというふうな部分でありますけれども、社会参加という点においては就労ということも社会参加の一環として考えるわけでございます。 本年の4月1日より障がい者雇用のルールが変更されて、雇用の割合が少し増えることになっておりますけれども、恵庭での影響はどのようになっているのか、現在の就労状況もあわせてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 本年4月1日から障がい者雇用のルール変更でありますが、議員御指摘のとおり障がい者の法定雇用率が引き上げとなり、民間企業は2.0%から2.2%、国、地方公共団体等は2.3%から2.5%、都道府県等の教育委員会は2.2%から2.4%に引き上げとなります。 北海道労働局が昨年6月1日に公表した雇用率につきましては、ハローワーク千歳管内で民間企業については89企業のうち法定雇用率を達成した企業については59社で、達成割合は66.3%となっております。 なお、恵庭市及び恵庭市教育委員会については法定雇用率を達成しているところとなっております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) そうした障がい雇用の状況も刻一刻と変わってくるわけでございますけれども、障がい者の定着が今後のキャリア形成に向けて企業に対して市としてもしっかり取り組んでいっていただきたいわけでございますけれども、そうして障がい者の就労定着であるとかキャリア形成に実績を実際に上げている市内企業に対して助成金であるとか表彰を行うなどといった、そうしたことも検討していくことが必要ではないかというふうに考えますけれども、それについての御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 新たに創設されました就労定着支援のサービスについてでありますが、就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障がい者の就労が定着できるようにするサービスであり、就労に向けた支援を充実させようとするものであります。 現時点では、市内における当該事業者の情報等は伺っておりませんので、ジョブコーチの配置人数については未定となっております。 なお、当該事業所における就労定着支援員にジョブコーチ養成研修を修了したものを配置した場合は、報酬の加算がされることとなっております。 次に、市内企業への助成金についてですが、現時点では計画等はありません。 自立支援協議会の仕事部会では、一般就労に結びつけた障がい者の職場を実際に見学し、本人や職場の方と意見交換するなど、障がい者の雇用への理解を含め普及・啓発しているところであります。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 就労定着についてもお話いただきました。 障がい者の社会参加ということについては、いろいろな形があるというふうに私は思っております。 その中でも、就労ができる方、そうした方がしっかりと定着し、就労として定着して社会人として働き続けること、そうしたことができれば障がいに対する社会全体の理解がより一層深まることにもつながるものであるというふうに考えます。 そうした就労定着の対策については、企業側の協力も非常に不可欠なものであります。 市としても理解がより促進するよう、さまざまな方策をもって取り組んでいただきたいというふうに求めます。 そして、次の質問に移ります。 授産製品の販路拡大についてでございます。 恒常的な販売する場所ができることが一番理想的でございますけれども、それには各事業所の援産体制なども整わなければ、難しいものではないかというふうに考えております。 以前に提案を行ったところでございますけれども、月に一度程度市の施設の中のいずれかでバザーを開催することや、また、市内各施設の授産製品に対して、授産製品を一堂に会してコンクールなどを年に1回開催し、社協や協議会以外にも、商工会などとも御協力いただきまして、入賞の選考を行うと。それを市内店舗などで販売できるようにするなどの取り組みを行ってはどうかというふうに考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 授産製品の販売につきましては、さまざまな人に見ていただくことで普及啓発につながると考えます。 障がい者団体や事業所など、多くの方が集まる自立支援協議会において授産製品を生産する事業者の御意見を伺って参りたいと考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) ぜひ、この障がい者の授産製品、さまざまな形でアピールすることは、市民に対して障がいの理解を深めるための大きな対策の一つになるかなというふうに考えます。 私自身も障がい者の施設で8年間勤めて参りましたけれども、私自身の経験で言えば、障がいを持った方々が市から表彰を受けたと、市長から直接表彰状などをいただいたと、それは非常に誇らしい表情で受け取って、あしたからも仕事をより頑張ろうと、もっといい品質にしようと。日々の仕事の中にも張り合いが出てくるわけでございます。 そうした機会を、私、この恵庭の地でも、ぜひ障がいを持った方々に関係なく感じていただきたいと、そういうふうな思いから今回提案させていただきました。 もちろん、先ほども述べましたけれども、札幌市のように、恒常的な販売場所が確保できるようなことが一番なのでございますけれども、今、何ができるかと、そういったことを知恵を絞って理想に向けて段階を踏んで進んでいくことが何よりも必要ではないかというふうに考えます。 ぜひ、今回、私させていただきました提案等も全庁で知恵を振り絞っていただきまして、どうした形であれば実現が可能になるのか、また、どういう形ならばできると、そうしたところをしっかりと検討していただきたいというふうなところでございます。 これについて、何か御所見があれば伺って次の質問に行きたいと思いますけれども。 ○笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 繰り返しになってしまいますけれども、障がい者団体ですとか事業所など多くの方々が集まる自立支援協議会におきまして皆さんの御意見を伺って検討して参りたいと考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。 では、次、ショートステイでございますけれども、ショートステイ利用が増えてきているというふうなことについては非常によい傾向だというふうに思います。 家族の負担が減れば、その分、精神的な余裕を持って日常の介護にも取り組めるというよい循環が生まれることになります。 以前にお伺いした中で、ショートステイの床数確保、床の数について質問いたしましたけれども、以前懸念、こちらがしていた利用者が毎回毎回同じ人にならないか、利用者が固定化されることなどについては実績ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。 ◎佐々木保健福祉部長 ショートステイについてでありますが、ショートステイは介護者の疾病や休養、休息など介護者に何かあったときに利用するなど、障がい者の安心を支える側面を持つサービスであります。 また、市内のショートステイ事業所にお伺いしたところ、サービスが必要な人は利用できる状態であり、利用者の固定によりサービスが使えない状態ではないと確認しております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) 障がいを持つかどうかにかかわらず、ふだんと違う環境で過ごすショートステイでございますけれども、ということは、やはりエネルギーを使うということでもあると思います。 ですけれども、ショートステイの利用がより促進されれば、それだけ介護者の負担は少なくなります。 また、ショートステイになれれば、障がいを持った障がい者当事者にとっても気分転換につながるような部分にもなるかというふうに思います。 こうしたショートステイの利用促進、市としてもしっかりと幅広い呼びかけを行うことで受け入れられる数自体には限りはあるとは思いますけれども、介護者の余裕を生む機会をより広げていただきますよう市として積極的な情報提供など取り組んでいただきますようお願いして次の質問に移らさせていただきます。 次、ちょっと飛ばしまして、市営住宅のほうに移りたいと思います。 現在、入居倍率については増えているというふうな御答弁がございました。 公営住宅への需要が高まっているということでございます。 そうしたもので、まだ計画段階ではございますけれども、戸数を減らすことになれば市民のニーズにも応えられないようなことになるというふうに考えますけれども、これについて御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 石上建設部長。 ◎石上建設部長 管理戸数のお話でございましたけれども、藤田議員の御質問にありましたとおり、確かに2020年には7万人という人口ビジョンの見直しがされております。 ただし、この市営住宅に関しましては通常の人口の伸び率、いわゆるトレンド値ではなくて、あくまでも著しい困窮年収未満の世帯数をベースにして管理戸数、公的支援住宅の必要戸数を定めております。 確かにこういった人口の伸び率によって当然こういった数値も見直しをかけなければならないと我々も認識しておりますが、先ほど申しましたとおり、著しい困窮年収未満の世帯数につきましてはストック推計プログラム、こういった計算式の中から出されております。 そういったものでは直接的な2020年に向けた人口ビジョンの見直しの数値がそのまま反映すると、大きな差になるとは我々考えておりませんけれども、今後、公営住宅等の長寿命化計画につきましてはおおむね5年ごとの見直し、数値の見直しをすることになっておりますことから、次回、平成33年度の計画見直し時に改めて人口データとの整合性を図って参りたいというふうに考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 藤田議員。 ◆6番(藤田俊輔議員) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 では、飛ばして飛ばして、最後のバリアフリー化について少しお話しさせていただきます。 先ほど、地区会館の質問の中でも言いましたけれども、構造上難しいのであればなかなかすぐにできることは少ないのかなというふうに思いますけれども、何かできることがないかと、こうしたことを追及していくのが市の仕事ではないかというふうに私考えます。 高齢になっても恵庭市で住み続けていただいている方々に対して、その方の現状我慢していただいて歯を食いしばって重いポリタンクを持って階段上り下り等していただいている、そうした我慢に甘えるだけではなく、しっかり対策を講じていくことが何よりも重要だというふうに考えます。 建てかえをしないとできないからやらないというふうなことではなく、何ができるのか。例えば、階段の段差を少しでも少なくするような改修を行うであるとか、今の時期大変な灯油の運搬などについては手伝うような制度を創設するなど、幾らでもやりようはあると私は考えます。 恵庭市は住みやすいと思われている方が非常に多いです。そうした方々に住んでいてよかったと、より一層思っていただけるような施策を全庁で考えて取り組んでいただきますよう求めて私の一般質問を終わらせていただきます。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、藤田議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開を15時といたします。    午後 2時50分 休憩    午後 3時00分 再開 ○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1、一般行政について。 以上、榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) -登壇- それでは、一般質問を行います。 まず初めに、子ども子育て支援についてお伺いいたします。 親が就労している場合の、小学校放課後の生活の場として、また、親の働く権利と家族の生活を守る場として学童クラブが運営されています。 近年、親の就労形態が大きく変化していく中、学童保育に対する要望も多様化しています。 市では、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法を受け、平成27年、恵庭市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その中で学童クラブの対象児童の拡大や開設時間の拡大などを図ってきています。 子どもは、地域の宝であり未来の担い手として健やかに育っていくため、社会全体で子育て支援に取り組んでいかなければなりません。 しかし、現状はさまざまな課題があり、十分な状況とは言えません。 保育所から小学校入学に伴い、子どもの受け入れ時間の違いから、職場の変更や就労を断念するなど、いわゆる小1の壁と言われる現象も起きています。 ついては、学童クラブの次の点についてお伺いいたします。 1、いわゆる小1の壁の実態と対応策について。 2、長期休みのみの利用について。 3、学童クラブの今後の運営について。 次に、人事評価制度についてお伺いいたします。 市役所において、組織の活性化や人材の育成は、結果として市民サービスの向上につながるもので、人事評価もそのための一つであるといえます。 現行の人事評価制度による評価は、平成27年度より管理職を対象に実施していますが、現行評価制度については導入当初から評価方法に疑義があり、評価制度検討委員会を設置し、課題の検討をするとしていました。 この間、当該評価制度の課題を検討し、どのように改善してきたのかお伺いいたします。 以上、檀上からの質問とさせていただきます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 榎本議員の一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、一般行政に関する子ども・子育て支援について及び人事評価制度についての質問でありますが、私からは人事評価制度についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、子ども未来部長をもって答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。 人事評価制度についてお答えいたします。 恵庭市では、平成27年度から全ての正職員及び再任用職員を対象に人事評価制度を導入しているところであります。 その評価結果につきましては、平成28年度より管理職を対象として勤勉手当に反映しているほか、課長、主査職の昇任や再任用職員の選考において活用しているところであります。 この人事評価制度の課題などの検討につきましては、年に一度、職員アンケートを実施しながら本実施以降も引き続き人事評価制度検討委員会の中で議論を重ねております。 当初の制度検討委員会では評価の進め方を初め、評価対象外職員の範囲、最終評価の周知方法、職種級別の母集団の整理等の議論を経て実施してきましたが、年度を重ねるごとに評価結果判定の制度や納得性をより高めるための最終結果通知前の内示や、調査委員会による評価結果判定時の各部ヒアリングを行ってきたところであります。 また、本年度においては制度検討委員会の中に専門部会を新たに設置し、細部にわたる事項の洗い出しを行った上で検討を進めたところであり、平成30年度からの実施に当たっては難易度A、Bの業務目標数の各部割合30%以内の撤廃や人事評価成績付与時における消防管理職及び消防本部職員と一般職との同一集団化の改善を新たに行う予定であります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 -登壇- 私からは、一般行政のうち、子ども・子育て支援についての3点の御質問にお答えをいたします。 初めに、いわゆる小1の壁の実態と対応策についてでありますが、保育園と学童クラブの開設時間の違いや待機児童の発生などにより仕事をやめざるを得ない状況となるなどの、いわゆる小1の壁の本市での実態は把握しておりませんが、子どもの小学校入学に伴い保護者が直面する仕事と子育ての両立の不安などはあるものと認識しております。 小1の壁の対応策についてでありますが、平成27年度より平日は放課後から午後6時30分まで30分延長し、夏休み等の長期休みは30分早く、午前8時から午後6時30分までの開設とし、また毎週土曜日の開設も実施いたしました。 今後におきましても、保護者の方の就労形態が一層多様化していることから、保護者のニーズを把握し、学童クラブ運営の一層の充実を図るよう努めて参りたいと考えております。 次に、長期休みのみの利用についてでありますが、本市では、学童クラブの入会要件としまして、保護者の就労期間がおおむね6カ月以上で、かつ一月15日以上の勤務日数を有することとしており、長期休みのみの短期利用については現在のところ実施しておりません。 次に、学童クラブの今後の運営についてでありますが、現在、市内に16カ所あります学童クラブのうち、本年度、島松小学校区の学童クラブ1カ所を試行的に市内の学校法人へ委託し、さらに、平成30年度には柏小学校区の学童クラブ2カ所を市内の学校法人へ委託する予定であります。 平成31年度には民間委託の運営内容について、実績や課題の検証及び総括を行い、平成32年度までに全ての学童クラブの民間委託を目指して取り組んで参りたいと考えております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 再質問。 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) それでは、子育て支援の関係から再質問させていただきます。 まず、最初に、いわゆる小1の壁の関係ですけれども、今、答弁では具体的な実態把握はされてないということでしたけれども、学童クラブ利用に際して、保育所の受け入れ時間、それから小学校との違いで、具体的に保護者からの要望等、現場サイド含めてそういう要望は聞いてないのかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 学童クラブの関係でございますが、新年度の学童クラブ入会申し込みの際に、新入学児童の保護者を対象に毎年秋ごろに学童クラブの利用希望調査を行っており、入会に当たっての相談や要望を行う機会がありますので、このような機会を捉えながら保護者のニーズ把握を行い、学童クラブ運営の一層の充実を図るよう努めて参りたいなというふうに考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) 今まで具体的にそういう声が届いてるかどうかはあれなんですが、現実の問題としては、そういう状況があっても親族の方なり、職場の理解を得ながら対応してきてるというのがほとんどだと思います。 ただ、これからそういう家族構成もどんどん変わって、近くに両親がいなかったりということになってくると、今までのようなそういう周りがサポートするというような状況も変わってくるんだと思います。 そういったときに、具体的にこういう小1の壁というものが現実のものになってくるんだと思いますけれども。 今後、潜在的にこういう要望はあるとは思うんですけれども、ぜひ、これからのいろんな要望把握の中で的確にそこら辺の状況を把握していっていただきたいなと思います。 それから、次に長期休みの関係ですけれども、これも学童クラブの入会要件がありますので、確かに恵庭の場合は入会要件に満たさない児童に対しては受け入れてないということなんですが、千歳市で同じようなケースで試行的にこういう受け入れをしたというのは何か情報があったのを記憶してるんですが、その点、把握してらっしゃいますか。 ○笹松京次郎議長 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 千歳市で実施しております長期休みのみの学童クラブでございますが、本年度モデル事業として実施しております。 千歳市内で16カ所ある学童クラブのうち3カ所で実施し、夏休みと秋休みはそれぞれ4名の方、また冬休みにつきましては3名の方の利用があったと聞いております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) 千歳は、これ試行的に行ってるということなんですが、この例を見ながら、恵庭市で具体的にどのぐらいの利用希望があるか、これも具体的にまだ調査もしてないですし、潜在的どのぐらいの希望があるのかというのはわかりませんけれども、ただ、現実問題としては、これも潜在的に必ず要望のある項目だと思います。 ぜひ、千歳市がこういう試行的にされてるという例をちょっと参考にしていただいて、恵庭市においてもその取り組みが可能かどうか検討していただきたいと思います。 それから、学童クラブの運営方法についてですが、これは29年度から試行的に1カ所民間委託をして、まだ今年度ですから具体的な検証はこれからということだと思います。 ただ、1年が過ぎようとしているわけですから、具体的に保護者の方なり、受託業者のほうからのさまざまな意見も上がってるかと思いますが、それらの意見というのはどういうものが上がってるかお聞きしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 今現在、民間委託している1カ所の学童クラブでの保護者子ども等の声でございますが、昨年4月より島松小学校区の島松学童クラブが市内の学校法人に委託しております。 そこで、学校法人が各家庭に実施したアンケート調査では、幼稚園と学童クラブが連携した事業の開催や先生方とのかかわりが持てる、また行事が楽しいなど、学校法人が有する資源を活かした活動に児童または保護者ともに大変喜んでいるとの声を聞いているところでございます。 以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この委託の関係もさまざまな課題がこれから出てくると思います。 ぜひ、児童の状況に合った取り組みをお願いしたいと思います。 いずれにしましても、子ども・子育て計画にもあるように、この子育て支援というものについては地域全体で取り組んでいかなければならない課題だと思います。 これは、市長のいろんな公約の中にも子育て支援ということが出てきますが、まだまだこの子育てに関する壁というのはあろうかと思います。 これは市が行政として積極的にリーダーシップをとって民間企業や地域を巻き込んで恵庭市のまちづくりの一つとしてこの子育て支援を取り組んでいくと、そういうことが必要だと思いますが、改めて考えをお伺いしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 竹内子ども未来部長。 ◎竹内子ども未来部長 今、議員おっしゃってたとおり、恵庭市においても子育てのまち恵庭としてオール恵庭で恵庭市の子育て支援を行っていかなければならないなというふうに思っております。 昨年、子育て応援企業表彰というものも新たな事業として実施しております。 昨年度、3つの企業を表彰し、今年度につきましてはあす、2社を表彰する予定としております。 さらには、子育て応援市民会議という事業を新たに設置して、さまざまな事業をオール恵庭で、行政だけでなくて民間団体も含めてオール恵庭で恵庭市の子育てを何ができるのか、さまざまな視点で検討して子育てのまち恵庭を推進して参りたいなというふうに考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に人事評価制度について再質問をさせていただきます。 この人事評価制度については、以前から取り上げて質問しておりますが、なかなか行政が思ってるものと職員が感じてる内容と差があるように感じてます。 まず、そこで認識を再度共通のものにしたいと思いますが、この評価制度そのもののまず目的、これはどういうところにあるのかというところをまず確認したいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 中川総務部長。 ◎中川総務部長 人事評価の目的でありますけども、日々の業務遂行に当たってそれぞれの目的を明確にしながら、それを一定程度指導・助言を行いながら評価を行って、そのことが人材育成、さらには能力開発、そして、そのことが組織マネジメントの向上につながって、ひいてはそのことがいわゆる行政サービスの向上につながるものというふうに考えているところです。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) まず、それは評価の目的としてそういうことだと思います。 それで、この評価する上で一番重要視しなければならないポイントというものがあると思いますが、それはどういうところだというふうに思ってますか。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 中川総務部長。 ◎中川総務部長 人事評価制度の実施、あるいは運用に当たりまして、何と言ってもこの制度の公平・公正性、さらには透明性の確保、加えて制度に対する職員の理解ですとか、あるいは透明性、信頼性、こういったところの確保が極めて重要というふうに考えております。 以上です。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) そうですね、ここまでは非常に私も同じ意見で、まず、こういうものが整備されてきて初めてこの制度が生きてくるということだと思います。 そこで、これは評価する上でどんな評価制度を使ったにしても、一番重要になってくるのは、そのそれぞれの職員を評価する評価者の問題です。 まず、各職場で評価する一次評価者、こういう方々が同一目線で同一のある意味基準で公平な立場で評価できるという、そういう状況になければ、不公平感が出てくるということになりますから、まず、この評価者の制度の問題ですね、これについてこれまでどういう取り組みをしてきて、今、そういうものがどういう状況にあるのかお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 中川総務部長。 ◎中川総務部長 人事評価制度の評価者の関係でありますけども、まず評価者、スタッフ、主査にあっては課長職が一次評価者、さらには二次評価者が次長と。同様に課長職にあっては次長職が一次評価者、二次評価者が部長職というふうになっております。 いずれにしましても、この評価者でありますけども、いわゆる被評価者の業務管理、特に設定をした業務内容、あるいは、その進行管理、遂行状況、こういったものをしっかりと日常的に管理をしながら進行管理をするということでありますけども、特にこの目標設定時における面談における協議といいますか指導、さらには中間、あるいは期末における面談ということで、さまざまな指導、助言を通しながら、いわゆる職員の能力開発、いわゆる意識向上、そんな極めて重要な役割を担っているわけであります。 したがいまして、何と言ってもこの制度をしっかりと実施するためには、評価者のレベルというものを上げていくということで、この間、さまざまな研修というものも開催をしながら、あるいは説明会も開催をし、さらには研修会も開催をしながら、そういったものを行っているわけです。 と同時に、評価も各職場職場で格差があってはいけませんので、そういった意味ではしっかりと、先ほど申し上げたような公平・公正性が確保できるようなしっかりとその辺の格差が生じないような、そんなことも含めてより統一的に、あるいは実効的になるような評価制度になるように、これまでもやっておりますけども、これからもしっかりと評価能力の向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) こういう評価の一番の重要なポイントというか、評価をする立場、また課長職であれば評価を受ける立場でもあるんですが、この各職場のリーダーである課長職の評価レベルというものが、今制度の非常に重要なポイントとなってます。 ですから、これが統一したレベルで評価ができるというところまでいかなければなかなかこの制度に対する信頼度、納得度というのが生まれてこないというふうになると思います。 あわせて、一つの大きなポイントとして、今、実際やってらっしゃる評価方法ですけれども、これは業績評価と能力評価を合わせた合計点を相対評価で最終的に評価するということになってますが、この相対評価にすることによる弊害というものが、これまでもずっと言われてきているわけですが、この点について、まず認識をちょっと一緒にしたいと思うんですが、まず、この相対評価をすることのメリット、それから課題、これはどういうふうに捉えてらっしゃるか。この点についてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 中川総務部長。 ◎中川総務部長 人事評価制度、今、管理職にあっては業績評価の結果をもって勤勉手当に反映してます。 さらには、一般職員、スタッフ、主査あるいは管理職への昇任にかかわっては能力評価と業績評価のそれぞれの評価点を加算した総合評価という形でやっておりますけども、それぞれの考え方でありますけども、あくまでもその業績評価にしても基本的にはそれぞれのさまざまな業績目標に基づいて、どの程度達成できたのか、そのものについては基本的には絶対評価の中で点数化をしております。 さらには、能力評価につきましても同様にさまざまな業務遂行過程の中での発揮する能力、さらには行動というものを他の職員と比較して決めるのではなくて、絶対評価として点数化をしております。 問題なのは、このそれぞれ絶対評価として点数化したものを合算して、そのものを言われてるように相対評価といいますか、標準偏差を用いて5つの区分けにして行っているところであります。 この絶対評価と相対評価のそれぞれメリット・デメリットがあるわけでありますけども、例えば相対評価でありますと、今、5段階、S、A、B、C、Dという5段階がありますけども、何点から何点までをBとするとか、あるいは何点から何点までをAとするとか、何点から何点までをDというような、いわゆるその点数設定というか、点数域をどのように決めていくのかというところでは極めて難しいところであります。 それから、そういった意味では標準偏差を用いるということは、これはいわゆる一般的な統計的にも一定程度根拠を持ったやり方でありまして、機械的に相対評価でSが何%、それからDが何%、あるいはAが何%、Cが何%ということではなくて、先ほどから申し上げてますように、標準偏差を用いてということで一定程度論理的な考え方のもとでそういったものを実施をしているというふうに考えてます。 また、さまざまな考え方がございますが、27年度から実施をしているこのやり方については一定程度、先ほど冒頭に申し上げたアンケート調査でもこの間一定程度の職員にも理解をいただいているところですが、しかし、まだまだそういった納得感という部分ではもう少し私どもも、この標準偏差というところをしっかりと職員にも理解を求めていきながらしっかりとした制度運営に努めていきたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) この評価制度の意見の違いの一番のポイントはここだと思うんですが、業績評価と能力評価、それぞれを絶対評価として評価したトータルを相対評価にすると。 ここで相対評価をすることによって、いろんな不都合がここで出てくるわけです。 今までも言われてたように、今、級別に評価の母集団をしてますけれども、例えば部長職なら部長職、次長職なら次長職のグループで評価をするわけですけれども、その中にあっても相対評価することによってS、A、B、逆にC、Dまでですね。評価の分類が出てくると。 これが果たして正規な評価を反映してるんだろうかと。 その評価結果によってさまざまな手当にも出てくるということですから、非常に大きな問題なんですが。 それと、業績評価においても、さまざまな公務職場においては職種が相当ばらつきがあります。 そういう中にあって、同一の基準で評価することによってどうしても点数上反映されないという部分もあります。 そういうさまざまな問題がある中で、それを一くくりにして相対評価することによって、いろんな不公平感が出てくるということになると思います。 私は、やはりこの評価制度そのものを何年かこの間、27年からやってきてますから、ある程度の実績も出てきたと思います。 先ほど、これを絶対評価にした場合に基準をどこに持っていくかというところが課題だというお話がありましたけれども、これも、この3年間の実績をもとにすれば、一定の基準というものをつくれるんじゃないかというふうに思います。 等々、この問題を整理するには、この相対評価から絶対評価に移行するということをしなければなかなか職員の方々の理解なり納得というのは得られないというふうに思いますが、改めて、その出た最終的な部分、そこを絶対評価に置きかえるということを検討するということはできませんか、改めて。 ○笹松京次郎議長 北越副市長。 ◎北越副市長 さきに質問のあった評価者の統一性、そういったものも含めてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 確かにこの制度を運用していく中で、非常に大事なのは評価を受ける側とする側、制度そのものに対する信頼度、納得度だというふうに考えております。 それで、職員に対するアンケートを行ってますが、8割方の職員は一定程度この制度に理解をしていただいていると、アンケートの結果から見てそのように判断してるわけです。 しかしながら、まだ制度、本格実施をしてから3年目ですので、いろいろと改善を重ねてしっかりした制度にしていかなければならない、これは共通認識として持っているわけでございます。 したがいまして、評価者の統一的な評価、こういったものに向けてはただ単に一次評価者、二次評価者に委ねることなく人事評価調整委員会において職員課を中心として、まずは全体の公平感が保てるのかどうか、かなりボリュームのある業務でございますけれども、内容をチェックをして、その辺のばらつきをまず解消すると。 それでもって、なおかつ職員課、担当部局だけでは判断できないというものであれば、これは全てとは言いませんが、かなりの項目、これが人事評価調整委員会に諮られまして、人事評価調整委員会として所管の担当者からおおむね部長、次長になりますけれども、ヒアリングをして、その乖離があればそれを埋めるという努力も一方でしております。 それで、絶対評価と相対評価の考え方でございますが、これは人事制度の検討委員会の中には複数の職員組合側のほうからも委員として入っておりますけども、毎回のようにこれが議論になることは事実でございます。 しかしながら、相対評価を絶対評価に改めるべきという答えが一方ではなかなか出てこない。 それぞれ評価のよさ、メリット・デメリットがあるわけでございまして、こういったものについては我々といたしまして、やはり絶対評価と相対評価の、簡単に言えば絶対評価である意味普通という判断が出た場合、これでよしとすべきではないというのがこの制度の根幹にかかわる部分です。 全体がレベルアップしていけば、それに対してまた一層のレベルアップを図る職員であってほしいと、こういう思いがありますから、そういったことも含めて相対評価の重要性もまた一方であるというふうに考えて、今、運用しているところですが、今後においても絶えず、3カ年の実績が間もなく出ますから、絶対評価をした場合と相対評価をした場合の分布の違いといいますか、こういったものも十分比較・検討した上で、さらにこの制度の充実を図るために努力をしていきたいというふうに考えておりますが、現時点で相対評価をやめて絶対評価にする方向で検討するということは考えておりませんが、制度の改善には全力を挙げて努めて参ると考えております。
    笹松京次郎議長 榎本議員。 ◆7番(榎本敦尚議員) ここが問題なわけですけれども、今、副市長が言ったように、平均的な業務評価も能力評価も目標どおり1年間業務をして、何ら不都合なく1年間業務を終えたとして、それが例えば業績、能力合わせて100点だったとします。 そういう何ら不都合なく1年間過ごした職員であっても、相対評価することによって、場合によってはそれがCランクになったりということが相対評価することによって起きてくるんですね、これ。 これはこれまでも何回も言われてるように、そういうミスもしたこともない、普通どおり仕事をしててランクが下のランクにつけられるという、そういう現象が起きてしまうことが果たして個人の、先ほど言ってるような業務に対する意識の向上なり何なりという、そういうことにつながっていくんだろうかと。 逆に、逆の現象が起きるんでないだろうかというふうに思います。 これは、相対評価をしている以上、こういう現象がどうしても起きるという、それの改善をするのには、やっぱり絶対評価に置きかえるしか、私は方法ないと思ってます。 そこで、その基準に満たせればそれ以上の向上心が生まれてこないんでないかというようなお話もありましたけれども、私は、それは例えば管理職のふだんの面談なり指導なりというところにも大きく今度はかかわってくることだと思います。 今、現状なかなか今の制度のままでは職員の方々も納得なり合意というのが、理解なり、そういうのが得れてないような状況ですので、特にこの評価の結果を今後運用したいということになれば、なおさらのこと、評価者の問題、それからこの評価方法の問題、ぜひ職員の方々との十分な議論、そして納得をした上での実施というところをぜひお願いをして、これ以上なかなか議論しててもあれなんですが、そこら辺をお願いして、最後にそれに対する考え方をお伺いして終わりたいと思いますけども。 ○笹松京次郎議長 北越副市長。 ◎北越副市長 議論していっても乖離があるという見解かと思うんですが、私どもとしては、先ほども言いましたように、8割方の職員が一定程度理解をしていただいてると、そういうことをもとにしてこれからも改善を進めていこうというふうに考えております。 1年間、何ら不都合がない状態で過ごしても、絶対評価をとらない限りそれが反映されないんだということでは私どもは違うと思ってるんです。 やはり、何ら不都合がないとか、普通にやりましたということのレベルアップ、次のステップとして考えていただきたいと、それも重要な要素ですから、やはり、それを実行するためには、確かに議員御指摘のように職場職場で目標設定のしやすいところ、あるいはルーチンワーク的なことが多くてなかなか目標設定がしづらいというのも聞こえてきます。 ですけれども、果たしてルーチンワークに改善の余地がないのだろうかと、そういったことによって目標設定を高くすることができれば達成度も上がってくると、こういったことの組み合わせが大事ですから、基本的には議員の言うとおり、非常に複雑な業務の違いというものがありますけれども、それを乗り越えてこの制度が充実されていくことを我々は期待するだけじゃなくて実行していかなければならない。そうしたことによって、職員のレベルアップも図っていけるし、それが市民サービスの向上にもつながると、こういう自信を持ってこの制度を運用していきたいと。 そのためには幅広く職員の意見を聞きながら反映させていきたいということで、調整委員会だとか、そういったものの議事録も全部職員には情報公開してます。 そういうふうな開かれた制度として確立をしていきたいと、このことを申し上げたいと思います。 ○笹松京次郎議長 以上をもちまして、榎本議員の一般質問は終了いたしました。 △散会宣告 ○笹松京次郎議長 以上で、日程第30、一般質問は終了いたしました。 本日の会議はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。       (午後 3時45分 散会)...