恵庭市議会 2017-12-04
12月04日－02号
平成２９年 第４回 定例会 平成２９年第４回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第２日目（平成２９年１２月４日） （午後 １時００分 開議）
△開議宣告
○
笹松京次郎議長 こんにちは。ただいまの出席議員１９名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。
△
一般質問
○
笹松京次郎議長 日程第２５
一般質問を行います。 通告順に登壇願います。 １、市長の
政治姿勢について。 ２、
一般行政について。 ３、
建設行政について。 以上、
野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） －登壇－ 初めに、
原田市長におかれましては、３期目の市政を担われることとなりました。心から敬意を表したいと思います。 それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。 まず初めに、市長の
政治姿勢の恵庭・新・ビジョンについてであります。 恵庭・新・ビジョンの６つの
プログラム、安心実感、
子育て支援、生活快適、えにわ成長、活力創造、政策推進についての今後の
取り組み方についてお伺いいたします。 特に
子育て支援や新
工業団地については、その具体的な内容についてお伺いいたします。 次に、
一般行政の地域の安心安全の推進についてであります。 地域の安心安全を推進する上で、
市内各駅周辺の
取り組みについてお伺いいたします。 また、
恵み野駅前の
イルミネーションの設置についてお伺いをいたします。 次に、
建設行政の
市営住宅の管理についてであります。
市営住宅の
管理全般については、一部
外部委託などを含めた具体的な
取り組みを平成３０年度実施に向けて検討するとのことでありましたが、その内容についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 野沢議員の
一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、市長の
政治姿勢について、
一般行政について及び
建設行政についての質問でありますが、私からは、市長の
政治姿勢について及び
一般行政についてのうち、地域の安心安全の推進における
恵み野駅前の
イルミネーションの設置についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、恵庭・新・ビジョンの今後の
取り組み方についてお答えいたします。 私は、今回立候補するに当たって、これまでの２期８年間の成果と課題を踏まえ、
ガーデンシティえにわのさらなる進化を目指して、恵庭・新・ビジョンと名づけた政策を市民の皆様に提示させていただきました。 私の政策につきましては、恵庭市が抱える課題であります
少子高齢化の進展、生産人口の減少などを打開するため、
安心実感プログラム、
子育て支援プログラム、
生活快適プログラム、えにわ
成長プログラム、
活力創造プログラム、
政策推進プログラムの６つに基づく７１の事業を推進し、これらを着実に実施していこうとするものであります。 特に、新たに掲げた主な事業について、
安心実感プログラムでは、誰もが住み続けることができるよう、在宅医療・
介護相談センターの設置や
包括ケアシステムの構築などに
取り組みます。 次に、
子育て支援プログラムでは、安心して子どもを産み育てることができるよう、
オール恵庭による
仮称子育て応援市民会議の設置や多様な子どもの遊び場の創設などに取り組んで参ります。 次に、
生活快適プログラムでは、自然や地域社会に触れ合いながら豊かなライフスタイルを送ることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現など、働く女性に優しい環境の整備促進や恵庭の四季を感ずる遊歩道の整備や
散策マップの作成などに
取り組みます。 次に、えにわ
成長プログラムでは、まちの魅力を活かし、まちに誇りを持つことができるよう、恵庭を売り込むシティセールスプランの策定、食と自然と人を組み合わせた観光資源の発掘などに取り組んで参ります。 次に、
活力創造プログラムでは、地域経済を伸ばし、働く場が確保できるよう、
最先端技術を活かした
スマート農業の推進や若者から高齢者まで幅広い雇用の場の創出とマッチングなどに取り組んで参ります。 最後に、
政策推進プログラムでは、５つの
プログラムを着実に実行することができるよう、人件費の抑制や事業の効率化と豊かな市民生活の向上を目指したＡＩやＩｏＴの活用などに取り組んで参ります。 なお、これら事業の具体的な実施方法につきましては、本年度中に
市長政策実行プログラムとして取りまとめ、毎年度、進捗状況を確認しながら、進行管理を図ることとしております。 この恵庭・新・ビジョンを総合計画や総合戦略などと整合性を図りながら、戦略的に実行することにより、市民の皆様が、恵庭に住んでよかったと言っていただけるまちを目指し、鋭意取り組んで参ります。 次に、恵庭・新・ビジョンのうち、
子育て支援の
具体的内容についてでありますが、初めに、
オール恵庭による
仮称子育て応援市民会議の設置につきましては、これまでも子育てのまち恵庭として
子どもたちが健やかにたくましく育ち、
子どもたちの笑顔があふれるまちを目指し、取り組んで参りましたが、
子育て環境がすばらしいと感じてもらえるよう、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うとともに、
子どもたちの健やかな成長を経済団体や教育団体などの協力をいただきながら、地域全体で見守るための
子育て応援市民会議を設置したいと考えております。 次に、多様な子どもの遊び場の創設についてでありますが、本市では、平成２４年度に策定いたしました子どもの
居場所づくりプラン並びに子どもの集う
場所地区別整備計画に基づき、市内７地区に子どもの集う場所を１０カ年計画で整備することとしております。 現在までに和光地区、島松地区、
恵み野地区、松恵地区、柏地区に子どもの集う場所を整備しており、平成３０年度には、仮称でありますが、緑と語らいの
広場複合施設内に開設する準備を進めておりますが、さらに、野外などを含めた多様な子どもの
遊び場づくりについて検討して参ります。 次に、幼児教育・保育の無償化への
取り組みについてでありますが、
保育料無償化につきましては、国が幼児教育の
段階的無償化の実施に基づき、平成２８年度より段階的に進めているところであります。 本市におきましても、本年度から、北海道の
新規補助事業を活用し、
子育て世代の
経済的負担の軽減を図るため、年収約６４０万円未満の世帯で保育所等を利用する第２子以降の３歳未満児の
保育料無償化を実施したところであり、今後も国、北海道の動向を注視しながら取り組んで参ります。 次に、子どもの生活・学習支援の充実についてでありますが、現在、市内３地区において実施している本事業について、まずは、３地区での事業検証や
保護者ニーズの把握等を行って参りたいと考えており、その後、事業のさらなる充実や拡大について検討して参ります。 次に、新
工業団地の
具体的内容についてお答えをいたします。 新
工業団地の整備につきましては、第５期恵庭市総合計画や恵庭市総合戦略における就労促進や
地域産業活性化を目的としたガーデンデザインプロジェクトの一つの柱に位置づけられております。 現在、恵庭市所有の
工業団地は、平成２３年１０月に完売したところでありますが、企業側からの視点では、自然災害や人材確保などにおける多様な
リスク分散や、充実した
交通アクセスなどを重視する意見から、恵庭市の優位性は高く、平成２９年度の引き合いは１０月末現在で２９件、立地件数も７件となっており、売却意向のある未操業用地も年々減少していることから、新
工業団地の検討を進めているところであります。 今後の本事業の推進に当たりましては、適切な地区の選定や事業手法及び事業費、さらには、企業進出の確実性などを総合的に検討し、事業化することが重要であります。 現在、それらの検討を踏まえ、事業手法といたしましては、民間活力を活用した組合施行による
土地区画整理事業により進めることとし、関係者と事業計画や
関係法手続等について協議を行っているところであります。 最後に、
恵み野駅前の
イルミネーションの設置についてお答えいたします。 恵み野駅
東口ロータリーの植樹帯の
シンボルツリーを活かし、防犯上の明るさの確保や美観・景観の向上を図ることができないか、民間団体などに対し協力を打診しておりましたが、このたび、地元の企業から
イルミネーションを寄贈することで設置に協力したいとの申し出がありました。 市といたしましては、１２月１１日の点灯開始に向けて調整・準備を進めているところであります。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
林生活環境部長。
◎
林生活環境部長 －登壇－ 私からは、
一般行政についての御質問のうち、地域の安心安全を推進する上での
市内各駅周辺の
取り組みについてお答えいたします。 犯罪や交通事故のない、安全に安心して暮らせる
まちづくりを目指し、日ごろより、
千歳警察署、関係団体と情報を共有し、啓発活動などを通じ、連携を図っております。 恵庭駅におきましては、来年４月には
西口駅前交番が開所する予定であり、犯罪の抑止に大きく寄与するものと考えております。 次に、恵み野駅におきましては、東口前の
ロータリー内に防犯灯を設置しておりますが、イトーヨーカドーの協力を得て、閉店後から
最終電車到着まで照明を点灯し、
通勤通学者の安全を確保するなど、
防犯対策を行っております。 また、このほか各駅におきまして、防犯、交通安全、
暴力追放啓発や地域の防犯組織によるパトロールを行っております。 これら駅周辺の
取り組みに限らず、地域からの防犯に関する要望などを聞きながら、
千歳警察署や関係団体と連携して、地域全体の
防犯対策に取り組んでいるところですが、今後もこうした
取り組みを通して、誰もが健康で安全安心に暮らせるまちの実現に努めて参ります。 以上です。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
石上建設部長。
◎
石上建設部長 －登壇－ 私からは、
市営住宅の
維持管理における一部
外部委託化の検討状況についてお答えいたします。
市営住宅の
維持管理業務につきましては、市の第一種
非常勤職員として
営繕作業員を雇用し、住宅内の軽微な営繕作業や団地敷地内の樹木管理及び空き家の草刈りや除雪作業を主に、
維持管理に努めて参りました。しかし、老朽化の進展に伴う修繕件数は年々増加しており、特に水道や電気など設備の修繕割合が高くなってきており、あわせて修繕費用が増大している状況にあります。 このことから、これら修繕業務を含めた
市営住宅の
維持管理業務について、
専門的知識・経験のある
民間事業者へ
外部委託することで、より迅速な修繕対応が可能となり、
入居者サービスの向上及び経費の節減効果が見込めることから、現在、
外部委託化についての
事業者ヒアリングを行っております。 また、あわせて中高層の団地で行っている
管理人業務につきましても、高齢化、
担い手不足により業務負担となっている要素について、どこまでの業務を
外部委託化することが可能かなど、
団地ごとの課題整理を行いながら、平成３０年度の実施に向けて、高齢化が進む
市営住宅の課題解決と
サービス向上に努めて参ります。
○
笹松京次郎議長 再質問。
野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） それでは、再質問させていただきます。
市営住宅の管理についてからであります。 これまでも
市営住宅のさまざまな課題については、改善するようにいろいろ申し上げて参りましたけれども、そういう中で、これまで改善されてきたものというのはどのようなものがあるのかお伺いさせていただきたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
石上建設部長。
◎
石上建設部長 本年に入りまして、新たな
取り組みといたしまして、まず入居方式の拡充を行って参りました。 これにつきましては、
市営住宅住戸の随時募集の実施、この件に関しては、もう既に本年１０月から一般募集時に応募のなかった団地２戸につきまして、随時募集を図ったところです。 その結果、現在入居者を決定することとし、現在は入居審査を行っておりますけれども、２世帯について随時募集を行ったところです。 続いて、入居住戸の２カ所選択制の導入についてでありますけれども、こちらにつきましては、入居募集時２カ所までの
同時申し込みができる制度としまして、現在
市営住宅条例施行規則の改正が必要なことから、来春の導入を予定しているところでございます。 また、今春早々に
特定入居制度の拡充も行っております。これにつきましては、子の成長に伴う
特定入居でございます。 これまで子どもの成長による
特定入居については、中学生以上を対象として参りましたけれども、これを小学校４年生以上を対象として認めることとして、もう既にこの制度については運用を開始したところでございます。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。 続きまして、この
管理全般の中の
管理人制度に関してでありますけれども、これは私、第１定の
一般質問で述べてますけれども、これまでも申し上げて参りましたけれども、第１定のときの答弁では、一部
外部委託とか
指定管理者、一部
外部委託というのは主でしょうけれども、それについては、
管理人制度についてしっかりその辺のところを検討したいということでありまして、それまでずっと検討して、今回、
管理人制度について、今言ったような中で３０年度実施というようなことであるというふうに理解しますけれども、その
業務委託の内容というのはどのようなものになるのか、再度お伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
石上建設部長。
◎
石上建設部長 現在の管理人の業務の内容につきましては、主なものとして、やはり共用部の電気料金の徴収のほか、電灯器具の取りかえ、団地によりましては、その中で駐車場の除雪、そして、あわせて敷地内の草刈り等、そういったものが主な業務内容となっております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） 大体、今言われたようなことが課題として上がっておりましたけれども、さらに入居者の方々からの御意見と言いますか、意見の聴取と言いますか、意見をお聞きする、そういうような中でのこれは内容を具体化してきたということでよろしいんでしょうか。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
石上建設部長。
◎
石上建設部長 昨年度、
公営住宅等の
長寿命化計画におきまして、事前にこの計画の中で入居者の方々全員に対しまして
アンケート調査を実施したところでございます。 この中におきましても、さまざまな課題等も御意見としていただいております。その中でも特に管理人につきましては、今現在、輪番制ですとか、長い方につきましては、もう２８年継続してやられている団地もあります。そういった中では、なかなか、今後高齢化に向けてこういった電気料金の徴収業務ですとか、高いところの電灯の取りかえ、こういったものについてはなかなか難しくなってきているということが、
アンケート調査の結果からもわかっております。 そういった問題の中で、
外部委託化の中で先ほど御答弁申し上げましたとおり、どういった形で軽減を図れるものかどうか。確かに、
先ほど除雪、草刈り等につきましても、各
団地ごとばらばらです。何か統一した形ではなくて、ある団地でそういった入居者の中で、話し合いの中で
ローカルルールを決められて実施されているところもございますので、今後
管理委託業務につきましては、こういった
団地ごとの課題も整理した上で、どういった形で軽減を図れるか、取り組まれていけるものか、さらに３０年の実施に向けて今後さらに検討して進めて参りたいと考えております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） そのとおりだと思います。言うなれば、その
団地ごとだとか、入居されている方が何を望んでいるのか、何を困っているのかということを含めて、しっかりそれに対応する形での
業務委託というか、そういうような形をしていくというのが大事だと思います。 特に駐車場の管理なんかについては、非常に、除雪なんかを含めて、また管理を含めて非常に大変です。ですから、そういう意味では、そういうことを含めて、しっかりきめ細かな対応をしながら、その
業務委託というものを考えていく必要があると思いますので、しっかりとそういうことを、困っているところ、今課題になっているところについては、そういうことをクリアしながら、平成３０年度実施ということでしっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、特に高層に住んでいる方、エレベーターのないところに住んでいる方もおられます。そういう方々については、やはり高齢者の方で上の階に住んでいるということについては、階段の
上り下り等も大変でありますし、灯油の持ち運びとか、買い物だとか、そういうことも含めて、非常に大変になっておりますから、そういうこともどういう形でクリアできるのかということをしっかり考えてもらいたいと。それは入居者の方々の持ち分ですよみたいな話じゃなくて、そういうことを含めて、どういう形でできるのかということをまず考えていただきたいということで、入居者の方にとって最善の方策と言いますか、そういうことをしっかり取り組んでいただきたい。その上での
業務委託、そして課題解決という形で取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に何か所見があれば。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
石上建設部長。
◎
石上建設部長 本市の市の統計書におきましては、市全体の６５歳以上の高齢化率は、現在２５.７％でありまして、一方、
市営住宅におきましては、５６.７％となっております。 ある団地におきましては、８７.５％と、喫緊の課題といたしまして、
市営住宅にお住まいの方々の高齢化における要素が多岐にわたる課題へとつながっていると認識しているところでございます。 この状況を踏まえた
取り組みについては、本年より開始しました
高齢者世帯、
単独高齢者の皆様の安全確保へ向けた鍵の預かり制度の実施など、既に取り組んでいる状況にございますけれども、今後におきましても、過去の事例、直近の事例をもとに課題解決に向けてしっかりと取り組んで参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、地域の安心安全についてであります。 まず、
恵み野駅前の
イルミネーションの設置については、１２月１１日に向けて点灯式を行うというようなことだと思いますけれども、さまざまな方々に御協力いただきながら設置されることになりましたので、心から敬意を表したいと思います。 また、安心安全の一つの方策として明るくしていくと、そのことによってまた地域の活性化も生まれるというようなこともあると思いますので、それについては敬意を表したいと、改めて申し上げたいと思います。 そこで、
イルミネーションの点灯する期間というのは、大体どれぐらいを想定しているのか、どれぐらいの期間なのか、まずお伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
佐藤経済部長。
◎
佐藤経済部長 イルミネーションの点灯期間でございますが、１２月１１日の点灯式以降、来年の３月末日までというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） 冬の間が暗くなる時間が早くなりますから、そういう点では、３月末まで点灯していただけるということは非常にありがたいことだと思います。そういう点では、毎年こういうような形で進んでいただければと思いますので、ぜひひとつ、よろしくお願いいたします。 続きましては、安心安全、各駅の周辺の
防犯対策についてでありますけれども、今、部長から答弁があったのは、恵庭駅前の交番については、来年４月に開所しますよというような形になります。これは長年恵庭市としても最重要懸案でありまして、やっと来年、これは
原田市長のお力も大きかったんだろうと思います。そういう形で交番を設置されるということでありますけれども、その期間、工事をすると思うんですけれども、今、
移動交番というのがありますけど、
移動交番についてはどのような形になるのか、引き続きそのままあるのか、
移動交番についてはどういうふうになっていますか。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
林生活環境部長。
◎
林生活環境部長 新しい恵庭駅前交番については、ついこの間、建設工事が始まったということでございますけれども、その
新設工事期間中もこれまで同様に、
移動交番につきましては継続する予定というふうに聞いております。 先に、その
移動交番、これは警察車両でございますけれども、その駐車場所を工事期間中どこに移すかということで協議を千歳署と行っております。 駅前の
ロータリーといいますか、バスやタクシーの停車場所。あの一角のうち、その停車場所、バス、タクシーの
停車場所を外した一角に設ける予定ということになっております。 工事期間中も
移動交番がスムーズに運用されるように市としても協力していきたいというふうに考えております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。ぜひひとつよろしくお願いします。 市内には主要４駅あります。島松、恵み野、恵庭、そして
サッポロビール庭園ということでありますけれども、
サッポロビール庭園駅については、工場だとか企業がありますので、大体そういう通勤する方々が利用されているのがあると思うんですけれども、
サッポロビール庭園駅についての対策というのは何か考えているのかどうか、お伺いします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
林生活環境部長。
◎
林生活環境部長 サッポロビール庭園駅周辺の
防犯対策でございますけれども、平成２５年度に
地元町内会の要望を受けまして、
サッポロビール庭園駅の駅周辺の防犯灯を増やしたところでありますけれども、今後も
地元町内会の御意見を伺ったり、あるいは、この駅、この
工業団地に通勤として使われる人も多いと思われますので、
工業団地の事業者の方のお話なども聞いて、今後もさらに地域の
防犯対策に努めていきたいというふうに思っております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） しっかりその辺のところを実態調査しながら、どういう対策がいいのかと、どういう対策をしなければいけないのかということを含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 各駅周辺にも地域の安心安全ということで防犯灯があると思います。先ほどもちょっと御答弁ありましたが、市内全体としての防犯灯の運動みたいな話がありました。それで、駅周辺の防犯灯とかそういう地域の
安心安全づくりのため一役買っているわけですけれども、防犯灯の全体の把握の
取り組み方ということについてはこれまで申し上げて参りましたけれども、それについてさらなる
取り組みというものについて何かお考えなのかお聞きしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
林生活環境部長。
◎
林生活環境部長 これまで地域の防犯灯については、地域に伺って、それでつけて参りましたが、今回、
防犯灯台帳、そういう紙の台帳があるんですが、その図面上の調査によって防犯灯の間隔が長いといった、暗い可能性のあるような場所の地点を調べまして、約２０カ所ほど絞りまして、これについて、まずは市の担当職員が夜間の実態調査を一部開始しているところであります。 その後で防犯組織など関係機関の御協力を得て、現地調査をできるだけ早期にやりたいというふうに考えております。 これ以外の場所については、計画的に順次、各地区ごとに
地元町内会の方と一緒に見て回るといった、そういった連携をしながら実態調査を継続的に行って、地域の安全が損なわれることのないようにやっていきたいというふうに思っております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。しっかりそういう
取り組みを進めることによって、地域の実情というものもよく見えてくると思いますから、しっかりとその辺のところの対策を含めて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後になりますけれども、恵庭・新・ビジョンについてお伺いをいたします。 恵庭・新・ビジョン、市長、本当に３期目、市政を担われることになりまして、改めて敬意を表したいと思います。 市長の所信表明を聞かせていただきましたし、読ませていただきましたけれども、しっかり私も理解したいと思います。しっかりそのビジョンに向けて進んでいただきたいと思いますが、その上で進め方の確認でありましたけれども、市長の政策実行
プログラムというのを年度内に策定をして、そのことによってさまざまな、今、市長が打ち出している施策については
取り組みを進めていきたいというようなことであります。それはそれでしっかり進めていく進め方として本当に大事なことだと思います。 その上で、市長答弁の中で新たに市長の施策として新たに出てきた、新たに取り組むという内容もありましたけれども、さらにまた新たなニーズというのも生まれてくるんだろうと思います。そこはやっぱり時代は変化してますから。そういう点でその新たなニーズに対する対応というのを、それにこだわらず、限らず、それはそれでしっかりと対応していくんだというような一つの考えの持ち方でよろしいかどうか、その辺のところを確認したいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
原田市長。
◎
原田市長 もちろん、私が立候補するに当たって掲げたものについては、これの実施に向けて取り組んで参りたいというふうに思いますが、もちろん恵庭の抱える課題や、あるいはしなければならない施策というのはたくさんあるわけでありますし、また、定例会ごとに議員の皆様からも御質問や、あるいは提言もいただいているところであります。また、地域においても町内会や、あるいはさまざまな地域団体からも要望があります。また、経済団体や、あるいは農業団体などのさまざまな団体からの要望や思いもあるわけでありまして、そういったものに対してもそれぞれ対応をしていかなければならないと、このように思っております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。しっかり、ある意味、市長の施策をベースにしながら、また新たなものもしっかり取り入れて、よりよい恵庭市になっていけばというふうに、またそういう形で私たちもしっかり頑張らなければいけないというふうに思っております。 それでは、具体的な内容について、まず子育てについてであります。 今回、子育て、ある意味、本当に市長の大きな施策の柱になるんだろうと思いますけれども、
子育て支援についてでありますけれども、この子育て応援会議と、仮称ですけれども、子育て応援会議というのを設けますよと。それによって
オール恵庭で、やっぱりしっかりどういう子育てがあるのかと、どういう子育てをしなければいけないのかというようなことを話し合っていく、議論していく、そういう機関なんだろうかなと思いますけれども、改めまして、この子育て応援会議の性質というものについてお伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 私からは、ただいま御質問があったこの
子育て応援市民会議の性質についてお答えいたします。 こちらは、市の施策を決定していくというものではなく、会議体を構成する皆様から御意見等をいただき、子育てを地域全体で応援していく機運を高めていくことを考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。 さまざまな、いろんな方々から御意見いただくという形になると。そうなりますと、構成メンバーというのはどういうふうに今お考えなのか。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 ただいまの御質問であります構成員についてですが、保育、教育、医療、福祉はもとより、経済、地域、市民団体などで構成し、
子どもたちの健やかな成長や
子育て支援について、現状や課題を共有、連携するとともに、子育てを応援するアイデアを募りながら、これからの恵庭の未来像をともに描き、何ができるかを話し合い、地域全体で子育てを応援する機運を高めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。 いろんな方々が入っていただくということでありますので、今、そういう形で考えられていると思うんですけれども、それは幅広くなっているというふうに捉えていていいんでしょうか。それは幅広いんだということなんでしょうか。それとも、やっぱりある程度絞られたというか、議論するんだから絞られてきたとかということはあると思うんですけど、それは幅広くという捉え方でよろしいんでしょうか。
○
笹松京次郎議長 原田市長。
◎
原田市長 この会議というのは、子どもを社会全体で育てるということを考えたときに、子育てのまち・えにわというものをつくり上げるためには、経済界としては、あるいは商店としては何ができるだろうかとか、あるいは、教育機関は子育てのために何ができるかというようなことをそれぞれの立場で子育てに関することをやっていきましょうというような、広がりを持った、あらゆる方々が子育てに関して意見を考え、そして自分たちもそれに取り組んでいただくというような、そうした会議になればというふうに思っております。 ですから、子育てに関する議論をするとか、そういった会議ではなしに、自分たちはこういうことができるよ、それが子育てに寄与できるよというような方々に呼びかけて、そしてそうした方の協力を得ながらやっていきたいと、そのように考えております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。 それで、この子育て応援会議、いつごろ立ち上げてスタートするのかなというふうに思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
○
笹松京次郎議長 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 こちらの
子育て応援市民会議の設置スケジュールでございますが、本年度内に趣旨に賛同していただける方々に御参集していただき、まずは子育て応援会議を発足したいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） スケジュール的には、もう今年度内というともう何カ月もありませんけれども、しっかり、まずは一回立ち上げて、スタートするということでありますので、しっかり、まずそのスタートを切っていただきたいと思います。わかりました。 そこで、市長のこの恵庭・新・ビジョンにかかわるかどうかわかりませんけれども、子育てという部分については、実は恵庭市においても、えにわっこサポートカードというのがございます。これについて、私、今年の第１定のときに御質問させていただいているんですが、そのときにはこういうような答弁をされているんです。 平成２０年の５月にこの事業を開始されていると。本年１月末で６,９７２枚カードを配布して、６３の協賛店がありますと。今後は商工会議所等の関係機関や団体との連携を図りますと。事業のＰＲに努めると。さらには利用者や協賛店へのアンケートを実施してニーズの把握に努め、サポート内容の拡大など、充実した事業を目指しますというような、趣旨としては、要旨としてはそういうような御答弁があったんです。 それで、その後、この子育てえにわっこサポートカードの
取り組みについては、どのようになっているのかお伺いします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 えにわっこサポートカードについてでございますが、ただいま議員からお話ありましたとおり、市内の店舗や企業等に御理解と御協力をいただき、子育て家庭等に御利用をいただいているところでございますが、
子育て支援のさらなる充実と地域経済の活性化を図るため、サポートカードの認知度の向上と協賛店の増加、ＰＲに取り組むことが重要であると認識しております。 このことから、現状や課題を踏まえつつ、地域全体で何ができるのか、どのように取り組めば利用者も増え、地域経済の活性化につながるのか、
子育て応援市民会議の中で意見交換して参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） 今のようなことが含まされて
子育て応援市民会議でしっかり議論していくというようなことでありますから、ちょっと第１定の答弁のときから見ると、進みぐあいとしては、
アンケート調査とかやってなければいけないんでしょうけれども、まだそこまで行ってないので、新たに仕切り直しで、しっかりこの会議の中でもこの事業についてどうあるべきかということもしっかり議論して、より充実したサポートカード事業にしていくというようなことでよろしいでしょうか。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 今議員おっしゃっていたとおり、まだ現時点ではアンケートは実施しておりません。 今後、ニーズ把握については、利用者、そして協賛店に対し、
アンケート調査を実施する予定となっております。
アンケート調査を実施するだけでなくて、
子育て応援市民会議の中でも意見を伺って、よりよいカード、事業としてきたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。 しっかり、そういうことも含めて、全体的に子育てのまちということで、しっかり、恵庭市が子育てしやすいまちに、さらに充実してなっていくように、しっかりと
取り組みをお願いしたいと思います。 次に、最後になりますけれども、新
工業団地についてであります。 市長は、地域経済を伸ばして、働く場を確保することが持続可能な
まちづくりにつながるんだというようなことを述べておりまして、私も同感であります。 そういう意味から、雇用の場を確保する、それから地域経済の活性化になるということについては、新しい
工業団地というのも当然必要になってくるだろうと思います。 そこで、民間による新
工業団地の開発について、これまでの
取り組み状況と今後のスケジュール的なものがあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 浅香企画振興部長。
◎浅香企画振興部長 これまでの
取り組み状況といたしましては、この新
工業団地の基本的な考え方といたしまして、新たな
工業団地は、雇用、それから税収だけではなく、
まちづくりの一環としての視点、効果を考えるということ、それから、まちの魅力を企業誘致の手段として定住につなげるということを基本としておりまして、このことから花の
まちづくりですとか、景観、観光、子育てなどの手段として定住につなげる総合戦略のガーデンデザインプロジェクトを推進することによりまして、観光、交流の拠点整備、緑と語らいの広場の複合施設整備、または恵み野のスマートタウン等、あわせて就労確保のための
工業団地整備を総合的、一体的に進めて、まちの魅力を高めるということに主眼を置いたプロジェクトを実施しております。 最後に３つ目としては、造成に当たっては、リスク軽減を主眼に
民間事業者との連携、企業進出の確立性を踏まえ、適正規模として短期間で造成するということを基本に、これまで候補地となる地権者の方々と鋭意協議を重ねながら、事業手法ですとか、それから事業規模、それから適正な立地状況であるかという部分を主眼に置きまして、現在は都市計画上の手続等を鋭意進めているところであります。 大まかなスケジュールとしましては、最初の答弁にもありましたが、現在、売却意向のある未操業地も減少しまして、
工業団地の引き合いも増えておりますことから、市としましては、１年ないし２年のうちで事業に着手していただきたいと考えておりまして、実現に向け、鋭意努力して参りたいと考えております。
○
笹松京次郎議長 野沢議員。
◆１４番（
野沢宏紀議員） わかりました。 しっかり進んでいるんだというようなことでありますので、それをしっかり進めていただきたいと思います。 大きな柱になっていく、恵庭の次の柱になっていくんだろうと思います。 最初の御答弁にもありましたけれども、企業からの問い合わせについては二十数件あるというようなことでありますので、やっぱり、まだまだ恵庭の魅力というのは大きいですしそれから、雇用の場の確保ということになれば、さらなる恵庭の魅力にもつながっていくんだろうというふうに思います。 そういう点では、大きなこれからの柱になりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 以上のことを含めて、全体的な総括として、市長のほうから最後に何かあればお聞きしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
原田市長。
◎
原田市長 私の公約にかかわる御質問等をいただきました。最後の新しい
工業団地の造成等についても御質問いただきましたが、やはり、現在、全く市が所有する
工業団地の用地がないということは、非常に近隣の都市から見ても、工場の進出という面では大変不利な状況にあります。実際に問い合わせはあったものの、近隣のところに、今、操業しているという工場も実際にあるわけでありまして、そういった面では、恵庭にしっかりとした用地があればなというような思いをこれまでもしてきたところであります。 そしてまた、新たな
工業団地を造成したとしても、この恵庭の優位性というものはしっかりと捉えていただけるのではないかというふうに考えております。 こうした新しい
工業団地の造成に向け、私どももしっかりと法的な手続や、あるいは、都市計画の決定等々について鋭意努力を進め、事業ができるだけ早く着手できるよう取り組んで参りたい、このように思っております。 以上です。 〔発言する者あり〕
○
笹松京次郎議長 以上をもちまして、
野沢議員の
一般質問は終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開を１４時といたします。 午後 １時４８分 休憩 午後 ２時００分 再開
○
笹松京次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。 １、保健福祉行政について。 ２、
子育て支援について。 以上、佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） －登壇－ 通告に従い、順次質問をいたします。 最初に、保健福祉行政についての障がい者の就労支援拡大の
取り組みについてです。 障害者優先調達推進法で、地方公共団体は率先して障害者就労施設等が供給する物品等及び役務に対する需要の増進に取り組むこととされています。今までの恵庭市においての
取り組みの現状と成果、課題や今後の
取り組みについて伺います。 また、就労支援拡大を図るため、使用済み水道メーターの分解・分別作業を障がい者通所施設に依頼する
取り組みについて伺います。 さらには、農福連携の今後の
取り組みについて伺います。 次に、
子育て支援についての
子育て世代包括支援センターの設置についてです。 妊娠期から出産、子育てまで、切れ目なく支援する
子育て世代包括支援センターの設置の市の考え方について伺います。 また、子どもの貧困に関する相談窓口として、同センターに機能、役割を持たせることについての御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 佐山議員の
一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、保健福祉行政について及び
子育て支援についての質問でありますが、私からは、保健福祉行政について、お答えいたします。このほかの質問につきましては、子ども未来部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、障がい者の就労支援拡大の
取り組みについて、お答えいたします。 まず、障害者優先調達推進法に基づく物品等及び役務に対する需要に関する本市の現状などについてでありますが、優先調達につきましては、就労支援事業所における仕事の確保と、経営基盤を強化することを目的に実施されており、調達に当たっては、毎年度調達に関する基本方針及び調達目標を定め、これを公表することとしております。 また、実施後は、その実績についても公表することとしております。 平成２８年度の実績額につきましては、４,５４１万９,６９６円となっており、物品の調達については、事務用品や食料品等の購入、役務の提供については、印刷、清掃・施設管理のほか、有料指定ごみ袋の製造委託などとなっております。 平成２８年度より有料指定ごみ袋等の製造委託により調達の額が増加しておりますが、今後とも、さらなる調達の推進が必要であると考えており、より多くの調達が実施できるよう、優先調達の趣旨や意義について、庁内に周知して参りたいと考えております。 次に、水道メーターの分解・分別作業についてでありますが、水道メーターの分解等の作業につきましては、近隣市において、就労継続支援Ｂ型の事業所に作業を委託していると伺っております。本市につきましても、優先調達法に基づき、市内の事業者への委託を検討して参りたいと考えております。 最後に、農福連携の
取り組みについてでありますが、農福連携は、障がいのある人の就労と自立という課題と、農業者の人手不足の解消という課題を解決するべく、平成２７年度の試行を経て、昨年度より事業を行っているところであります。 昨年度の実績といたしましては、苗の定植作業や収穫作業などを実施しており、延べ参加人員は９５７名、実人員は１０１名となっております。今年度につきましては、昨年度の障がい福祉の事業所と農業者とのマッチングをきっかけとして、両者の直接契約により、作業が実施されている状況となっております。 今後につきましては、事業の課題等について検討するとともに、事業の拡大に向けた
取り組みを進めて参ります。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 －登壇－ 私からは、
子育て世代包括支援センターの設置に関する２点の御質問に、お答えをいたします。 初めに、
子育て世代包括支援センターの設置の考え方について、お答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談や支援を行う拠点として法定化され、ニッポン一億総活躍プランにおいて、平成３２年度末までに地域の実情を踏まえ、全国展開を目指すこととされております。 恵庭市の現状といたしましては、保健センターや
子育て支援センター等が、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てについての相談に応じ、関係機関と連携し、妊娠期からの切れ目のない支援を行っております。
子育て世代包括支援センターの設置につきましては、妊娠期からの総合的な支援の拠点として、妊娠の届出等の機会に得た情報をもとに、実情の把握、妊娠、出産、子育ての相談、及び情報提供、助言、保健指導、支援プランの策定、保健医療・福祉等の関係機関との連絡調整の支援が求められることから、関係部局と連携を図り、調査研究して参りたいと考えております。 次に、子どもの貧困に関する相談窓口として
子育て世代包括支援センターに機能・役割を持たせることについて、お答えいたします。 子どもの貧困の相談窓口についてでありますが、現在は、子ども未来部子ども家庭課におきまして、ひとり親家庭や家庭児童に関する相談の中で、それぞれの家庭の困りごとに応じた支援やサービスの提供を行うとともに、庁内関係部署や関係機関と連携し、対応しております。
子育て世代包括支援センターに、子どもの貧困に関する相談窓口として機能・役割を持たせることにつきましては、現状の相談機能の充実を図るとともに、関係部署や関係機関との連携を一層強化し、検討して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 再質問。 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） それでは、障がい者の就労支援拡大についてのほうから、再質問をさせていただきます。 昨年１２月の日本経済新聞の記事に、生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が、障がい者では２５％を超え、４人に１人以上が貧困状態にあることが、ある研究グループの調査でわかったとの記事がありました。 さらには、障がいのない人の数値に比べ、ほぼ２倍だったとのことです。障がい者の貧困は深刻な問題です。この問題に大きくかかわるのが、就労支援です。 これまで、国もさまざまな
取り組みを進めてきました。既に取り組んできた工賃倍増５カ年計画、さらには工賃向上計画の３年計画においても、なかなか成果として見られませんでした。 実効性のあるものにするため、厚労省通知の工賃向上計画というものの基本的な指針が、平成２７年３月に発表されました。その中には、障がい者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就労を希望する方には、できる限り一般就労していただけるように、一般就労が困難である方には、Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要である、とあります。 国としても、このように障がい者の経済的基盤づくりに取り組んでいる中で、市としても、しっかり取り組んでいく必要があると思います。 そこでお伺いします。 この基本指針の中で、自治体の役割については、どのような役割があると認識しているのか、お伺いをします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 国の指針におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所のさらなる工賃向上のため、都道府県において工賃向上計画を作成し、事業所に対する営業力向上を初めとした技術的支援や、研修等を行うこととしております。 国の指針においては、市町村においても、工賃向上への事業所の
取り組みを積極的に支援するよう、協力依頼がされております。 本市につきましては、優先調達法によるさらなる調達により、工賃向上への支援を行って参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 再質問。 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 障がい者が能力を発揮できる場を増やす、さらなる
取り組みが行政の役割だというふうに思います。 市町村における
取り組みへの協力依頼ということで、何点か基本指針の中には載っております。 福祉事業所の
取り組みを積極的に支援をする。外に向けては、地域の企業や商店街、商工会に向けても、福祉事業所への発注を促進するように促す。さらには、庁舎等を活用し、授産製品の販売スペースの提供等々をしていく。 市として取り組むべきことが、このように書かれております。これらの
取り組みについては、今まで、市として積極的に支援してきたとは言えないと思います。ぜひとも、この指針に基づき、積極的に一つ一つきちんと
取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 そして、市の役割として大きな鍵を握るのが、障害者優先調達推進法です。恵庭市においての
取り組みの現状は、先ほど、壇上の答弁でお聞きをしましたが、大事なのは、成果として工賃の向上が見られたのかという点ですが、その認識についてお伺いをします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 工賃の実績についてでありますけれども、北海道において公表を行っているところであります。 今年１０月１９日現在で、北海道における平均工賃は、就労継続支援、Ａ事業所で月額６万７,９１１円、就労継続支援Ｂ型事業所で月額１万８,２１３円となっております。 本市については、Ａ型事業所で７万１,９１７円、Ｂ型事業所で１万７,５３２円となっており、Ｂ型については、平均よりも若干少ないものの、ほぼ全道平均と同等の額となっております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 今、平均の金額を言っていただきましたが、この障害者優先調達推進法というのは、工賃がきちんと、一人一人アップされているかどうか、そこをきちんと見ていくための施策ですから、平均でどうのこうのということではないというふうに思います。 確かに北海道における平均工賃が１万８,２１３円です。時間割にして２２７円です。それに対して、恵庭市内のＢ型の工賃を見ますと、ほとんどがこの平均以下になっております。 また、月３万以上の事業所は１カ所もありません。このような現状について、どのように思っているのか、そして障がい者の自立に向けての大事な就労支援に、今後、具体的にどう取り組もうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 まず、北海道においては、障害者就労支援計画を定め、福祉的就労の底上げとして、事業所の収益力の向上や、製品等の販路拡大に向けた
取り組みを進めております。 具体的な
取り組みとしましては、事業所が作成する工賃向上計画について、小中企業診断士による個別経営相談の実施や、複数の事業所が共同して受注するマッチングの場を、インターネット上で設け、専門コーディネーターによるコーディネートの実施などの事業を進めております。 本市につきましては、これらの事業を周知をし、さらなる活用を促したいと考えております。 また、障がい者就労支援施設等からの物品等の調達方針を策定する際に、調達する事業者で構成する、仮称調達事業者ネットワーク会議の新設について、検討して参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 一生懸命働いてもらえる工賃というのは、本当に障がい者にとってうれしいものです。その工賃がアップすれば、さらに就労意欲にもつながります。 現在、作成している福祉プランの中では、社会参加を支援するまちとして、障がい者の雇用の促進、福祉就労の底上げ、一般就労の推進とあります。さらには数値目標として、福祉就労から一般就労へ、２８年度の１.５倍を設定するようになっております。ここにどう取り組むのか、さらなる具体的な
取り組みというものが、大事になるのかなというふうに思います。 今の現状のままでは、何も変わらないのではと認識をしています。 そこで、工賃向上計画は、一つの事業所だけで取り組むには、もう限界があるのではないかと思います。実効性のあるものにするために、従来の施策にとらわれない、新しい考え方が必要になってくるのではないでしょうか。 社会福祉法人やＮＰＯ法人、またＢ型事業所等、さまざまな形態の法人を連携させて、全体的に収益を増やしていく方法を考えていかなければならないというふうに思います。 そのような事業所間のネットワークを強固に構築していくことが大切であり、そのかじ取り役をすることが、恵庭市の役割ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 繰り返しとなりますけれども、本市につきましては、優先調達法によるさらなる調達により、工賃向上の支援を行って参りたいと考えておりますけれども、来年度からは、この就労支援施設等から、物品の調達方針を策定する際に、さまざまな事業者に入っていただいて、調達事業者ネットワーク会議を開催し、その中で情報提供なり、作業の入れかえなど、いろいろやっていただいて、少しでも受給するものが増えるようになっていくように、推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 各事業所間の情報の共有化や連携の促進は、今、恵庭市にとっては欠けている部分だと思いますので、そのネットワーク会議、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 障がい者の就労に関しては、さまざまな課題が山積をしております。事業所さんの悩みもさまざまですし、特に働き手の確保の課題があるようです。障がい者側の悩みもたくさんあります。Ｂ型に行けない在宅の障がい者もいますし、でも、就労意欲がある方も、たくさんいます。やっと勇気を持って相談に行っても、申請から就労まで、恵庭の場合は時間がかかり過ぎて、就労意欲がなくなってしまうという、相談に関しての課題もあるようです。 そういうところに、どう手を差し伸べていくのか、どう、そういう課題をなくしていくのかということなんですが、そういう障がい者就労についての現状の把握、その辺をどのようにしようとしているのか。 例えば、ニーズ調査等、考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 相談の最初の窓口としては、ｅ－ふらっとになろうかと思いますので、どのような問題があるのか、ｅ－ふらっととよく連携して、調査して参りたいと考えております。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） ぜひニーズ調査、検討していただきたいというふうに思います。 一人一人のニーズに、できる限り応えられるよう、就労に関しては、皆様さまざま、障がいによっていろいろな課題があります。 また、恵庭市内には、どのぐらいの方が、手帳を持っている方の中で就労可能な人がいるのか、この把握というのは、農福連携を進める上でも大事なことです。 特に、Ｂ型就労事業所さん、働き手がなかなかいないということもありまして、掘り起こしということにもつながっていくと思います。 現状が見えていないと、せっかくネットワーク会議等をやっても、具体的な協議に結びつかないと思いますので、ぜひこのニーズの把握、市の役割でもあるので、しっかり検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次、使用済み水道メーターの分解、分別作業の
取り組みについて、先ほど、壇上の答弁では、委託を検討していきたいという答弁をいただきました。施設という閉鎖的な場所ではなく、市民の人々が行き交う場所に障がい者が働ける場や、就労支援につながる場が、もっとたくさんあってもいいのではないかなと思います。 農福連携もその一つですが、新たな
取り組みとして、使用済み水道メーターの分解、分別作業というものがあります。 水道メーターを分解、分別することで、材料ごとに金属、プラスチック類、ガラスに分別し、資源を有効活用し、再利用促進に貢献できる
取り組みです。さらには、水道事業の社会貢献の施策と、障がい者の就労機会拡大にもつながり、道内でも
取り組みが進んでいるところであります。 障害者優先調達推進法に基づく
取り組みにもなりますので、ぜひ恵庭市としても進めていただきたいと思いますが、現在、恵庭市の不用になった水道メーター、年間どのぐらい出て、どのように処理をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 高畑水道部長。
◎高畑水道部長 水道メーターにつきましては、市内に約３万２,０００個設置してございます。こちらにつきましては、計量法の規定に基づきまして、８年ごとに交換するので、毎年異なりますが、使用済みメーターにつきましては、年約４,０００個となってございます。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 次に、取り組んでいる自治体等、調べていただいて、どのような認識を持ったのか。また、事業効果や課題などありましたら、お伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 高畑水道部長。
◎高畑水道部長 先日、担当者が江別市に伺いまして、状況の確認を行ってございます。 江別市は、本年より事業を開始してございまして、分解作業を受け入れている施設も４事業あるなど、当事業が順調に進んでいると伺ってございます。 本市といたしましても、分解作業を受け入れていただける障がい者就労施設の状況や、メーターの保管場所、さらには分解や廃棄に係る経費などの課題がありますが、障がい者の就労機会の拡大策として、有効であると考えておりますので、保健福祉部と連携を図りながら、調査検討を進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） ありがとうございます。 具体的には、今後どのような流れで進めていただけるのか。３０年度からスタートできるかどうか、お伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 高畑水道部長。
◎高畑水道部長 今後のスケジュールについてでございます。 今年度中をめどに、まず、市内にある全ての事業者に対して、事業内容の説明を行いまして、意向調査を実施する予定となってございます。 その調査結果をもとに検討を行い、できる限り、早期に業務を実施できるよう、取り組んで参りたいと考えてございます。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） ありがとうございます。 私も、既に
取り組みをしています福祉事業所の事業効果を教えていただきました。就労に対する意欲と自信をつけ、一般就労につながりましたとか、また安定して仕事が確保でき、収入が得られ、工賃が向上しましたとか、あとは委託業務を行う上で、事業所間で情報交換ができた。また、障がい者の個性や可能性を見出し、適切な支援につながった等々、たくさんの声をお聞きをしました。 具体的に進めていただけるということですので、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 次、農福連携についてです。 工賃アップや一般就労に結びつく可能性のある
取り組みとして、農福連携も大きな役割を果たすものです。市内のＢ型事業所でも、農業の仕事をしているところも増えて参りました。まだ始まったばかりの
取り組みで、さまざまな課題もあるようです。 ちょっと担当の方にお聞きをすると、既に限界を感じていると、何かちょっと行き詰まった感を、お話が、お聞きをしましてちょっと不安にもなったのですが、先ほどの答弁では、今後もしっかりと、拡大に向けて取り組んでいくというふうにおっしゃっておりましたので安心したのですが。 現状を、どんな課題があり、何に行き詰まっているのか、そして今後、どう取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 農福連携事業でありますけれども、一般就労につながった方は、昨年度お１人いらっしゃいました。そして、今年も１人いらっしゃいます。さらには、来年度、１人増える見込みであります。 少しずつではありますが、成果は出てきておりますので、今後も供給側を拡大する方策を検討して参りたいと思います。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 農福連携の行き詰まり感というところがどこにあるのかなというふうに思ったのですが、先日、札幌で農福連携活動のステップアップセミナーというのが開催をされました。その中でも、恵庭市の
取り組みも紹介をされていました。 その中で、課題として、恵庭の進め方ということで、恵庭の進め方は、個々で築き上げた固定の関係のため、中間に入る役割の人がいないことで、行き詰まりが必ず生じると。 今後は、ジョブトレーナーの育成が必要という指摘があったそうです。 農福連携が円滑に実施されるかどうかのキーパーソンであるというぐらい、中に入る人がいるかいないかというのは、重要な役割を持つものです。 北海道の制度でも、北海道障害者職業センターにジョブコーチを派遣する支援制度があります。無料で一定期間、訪問をし、農家さんと障がい者さんの双方の困り感に対して、適切に指導やサポートをしていただける、そういう制度であります。 今の恵庭市の行き詰まりの打開になる支援だと思いますが、この制度の認識と、今まで活用実績があったかどうか。なければ、今後、活用する考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 まず、ジョブコーチでありますけれども、ジョブコーチは、障がいのある人が、職場に適応できるよう、職場に出向き、本人への支援や職場の環境を整える役割があります。 現在の農作業においては、事業所の就労支援員が一緒に出向き、農作業をサポートしているところであり、現在の農福連携の中でのジョブコーチは要しないものと考えております。 しかしながら、事業者等との仲介役等については、農福連携のネットワーク会議の中で検討して参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） ぜひこの支援をしっかり活用して、農福連携がスムーズにいくような
取り組みが、今後は恵庭市では必要だと思います。農家さん側、また障害事業所さん側、それぞれの抱えている課題に対して、もう少しきちんと目を向けて、行き詰まり感を打開する
取り組みを、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 農水省では、農福連携推進のための支援制度が、また平成３０年度も予算要求をされております。その中にも、ジョブサポーターという名称ですが、ジョブサポーターの育成費用とか、また周知のための、シンポジウムのための助成費用、また環境づくりのための整備費用等、こういう助成の支援も、用意がされているというふうにお聞きをしました。 これらの活用などもしっかり勉強し、周知をして、農福連携ネットワーク会議の中でも、検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 今年の７月に農福連携の先進地である静岡県浜松市へ、ユニバーサル農業の視察に行って参りました。経済部からも職員が参加していますので、詳しくは述べませんが、農福連携に重要な役割を果たすものとして、双方をマッチングする中間支援組織がありました。 そこのジョブトレーナーの働きがあり、障がい者も安心して働ける環境づくりができておりました。 また、啓発広報にもしっかり取り組んでいて、市内で農福連携に取り組む、さまざまな方々のインタビューを、ホームページ等で載せておりました。 先ほど、部長からも、一般就労に結びついたという実績をお聞きしましたが、ぜひそういうことを、市のホームページ等でも周知をし、農福連携のすばらしさというものを、もっともっと市民の皆様に周知することも大事なのかなというふうに思います。 そこのユニバーサル農業、浜松市のユニバーサル農業から学んだ中で、障がい者が１人農園にやってくると、農園の中に変化が起こり、新たなものが一つ誕生すると。この構造は、既存の農業の生業を変革していくキーワードになります。 農家の転換期を支えるのは、障がい者ではという言葉が大変心に残りました。 今回の障がい者就労支援については、障がい者の工賃アップの視点でお聞きをしました。誰のためでもない、障がい者の方が生きがいを持って生活をし、自立をしていくこと、それを支援をするということが、今後さらに大事になっていくと思います。 目的をきちんと持ち、計画をしっかり立てて、さらには相談窓口の課題もしっかり整理をしていただきたいというふうに思います。そして、障がいのある方が、生きがいのある仕事や農業を通して、働く喜びを感じ、自立へとつながるような就労支援に期待をします。 最後に、御所見をお伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 先ほども申し上げましたけれども、一般就労につながった方が、昨年が１人、今年も１人、さらに来年も１人ということで、そういった方が１人でも増えていくように、今後も拡大する方策を検討して参りたいと思います。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 次、
子育て世代包括支援センターの設置について、再質問をいたします。 このセンター、日本版ネウボラというふうにも言われておりますが、このネウボラは、フィンランドで始まった
子育て支援で、１つの窓口でかかりつけ保健師さんが、継続して支援をしたり、助言をする場です。 お母さんに優しい国世界ランキング１位と、国際的に評価の高いフィンランドのネウボラを、日本でも全国に広げていこうと、国としての
取り組みが始まりました。 センターの設置に当たり、国の基準では、母子保健に関する専門知識を有する助産師、保健師、看護師、またはソーシャルワーカー１名以上配置することとされております。 今年の４月時点で設置数が１,０９７カ所まで広がっております。今年の８月に、具体的な業務内容や、運営上の留意点をまとめた業務ガイドラインも公表し、自治体の
取り組みの後押しをしておりまして、２０２０年度末までの全国展開を目指すとされております。 このセンターの設置については、今年の予算総括で質問をしました。答弁では、重要という認識ではありましたが、今後の検討課題ということで、積極的に
取り組みますという感じではありませんでした。 きょうの答弁で、少し前進していることを期待しましたが、やはり、既にまだ調査研究とのことです。 子育てするなら恵庭という割には、国の
取り組みから一歩おくれているような感じがしますが、センターの設置について、答弁後、どのように検討し、現状、どんな課題があって、なかなか進まないのかお伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 第１回定例会後の検討につきまして、お答えいたします。 本年８月に、国から示されました
子育て世代包括支援センター業務ガイドラインを参考に、９月に
子育て世代包括支援センターにかかわる関係部署であります保健課、
子育て支援課、子ども家庭課と、打ち合わせ会議を開催し、支援体制の現状や課題、既に設置している自治体の情報等の共有、検討を行っております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 先ほど、壇上でも御答弁いただきましたが、市側では、切れ目なく、たくさんの支援、メニューを用意してありますと、そのように言っていました。 確かに、たくさんの切れ目ない支援はあるんですが、それが利用者目線から見ると、どうなのかという問題もあると思います。まだまだ利用者側からしたら、ああしてほしい、こうしてほしいという、いろんな要望等も聞いております。そういうことも踏まえて、それらの課題等も整理をし、子育て法、恵庭版のネウボラの設置に向けて、しっかり進めていただきたいと思うのですが。 業務ガイドラインに沿って、何点かお聞きをしますが、業務ガイドラインの中で、具体的に進めていく中で、国のほうで協議会の設置というふうに載っています。準備費用等の補助や、事業費の補助もあるようですが、この協議会の設置に関しては、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 これまでも
子育て支援につきましては、保健センターや
子育て支援センター、子ども家庭課等の関係機関が連携し、行っておりますが、
子育て世代包括支援センターの円滑な運営に当たりましても、連携が重要なことと考えております。 このことから、要保護児童ネットワーク協議会など、既存の会議を活用するなどし、一層の連携強化を図って参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） このセンターは、各地域の強みや特性に応じて、柔軟に運営されるべきものであり、各市町村の創意工夫が求められます、とあります。ガイドラインの中でも、何度も利用者目線に立ってという言葉が出てきます。 利用者がどんなことを望んでいるのか、そういうニーズを把握する必要があると思います。 総括質問のときには、ニーズ調査は考えていませんということでしたが、ニーズ調査は必要かと思いますが、今のお考えをお伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 利用者目線での支援のニーズの把握につきましては、母子手帳交付時に始まり、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診などの事業や、
子育て支援センターの業務の中で把握して参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） ガイドラインでも、現状の支援のあり方を、利用者目線で再点検する必要がありますというふうにもあります。ニーズ調査ということが、すごく大事だと思いますので、しっかり検討していただきたいなと思います。 次に、設置する場所ですが、総括でも、緑と語らいの広場でのセンター設置について、調査研究という御答弁でしたが、緑と語らいの広場での設置についてのメリット、デメリットについて、お伺いをしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 緑と語らいの広場でのセンター設置についてのメリットとデメリットについてでありますけれども、まず、メリットとしましては、保健センターが、仮称緑と語らいの広場へ移転することから、保健業務と一体とした相談支援を行うことが可能となります。 デメリットにつきましては、特にないものと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） メリットのある緑と語らいの広場において、恵庭版ネウボラの設置に向け、今後、具体的な進め方と、目標年度２０２０年とはいわず、できる限り、１年でも早くネウボラの開設を望みますが、御所見をお伺いします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長
子育て世代包括支援センターは、専門知識を活かしながら、一貫性を持って、利用者の視点に立った妊娠、出産、子育てに関する支援のマネジメントを行うこととされており、このような一連の相談支援を行うため、必須となっている保健師の確保や、子育て育児支援をどのような人員配置で実施体制を構築するのか。また、一部業務の委託は可能かなど、庁内での十分な協議が必要で、さらには、社会福祉審議会と児童福祉専門部会での審議も必要と考えておりますので、今後、近隣市町村の動向や、恵庭市でのセンターのあり方を調査研究し、センターが一貫性を持って機能を発揮できるよう、十分な協議を実施して参ります。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） わかりました。 それから、子どもの貧困にかかわる相談窓口についてのことですが、先ほど御答弁いただきました。ぜひこのことに関しても、今後、検討していく中の検討課題として、入れていただきたいなと思うのですが、子どもの貧困政策の推進に関する法律の大綱にも、切れ目のない支援というふうにあります。子どもの貧困に対しては、早期発見、早期対応が大切です。 本人からのＳＯＳがなかなか発信できないもので、地域の方や、友人からの通報が早期発見につながります。そういう意味からも、市民からわかりやすい、また行きやすい相談窓口、一本化の相談窓口というのが大事だと思います。 今後できるネウボラの中に、この機能を視野に入れるという検討をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 当然、
子育て世代包括支援センターを設置する中には、さまざまな相談機能も含まれることと認識しております。 ただし、子ども未来部子ども家庭課の中でも、家庭児童相談だとか、ひとり親相談も実施しておりますので、子ども家庭課と
子育て世代包括支援センターが十分連携を図りながら、進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 佐山議員。
◆１３番（佐山美惠子議員） 相談窓口は、市民にわかりやすい、行きやすいということが一番大事です。役所の中で、それぞれ仕事が分かれていてというのは理解できますが、ネウボラを開設されると、子どもの貧困についての相談も、当然、寄せられると思いますので、今、部長がおっしゃったとおり、しっかり受けとめられる体制をお願いをしたいなというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。 今年の７月に、経済建設常任委員会で視察に行った蒲郡市の
取り組みについて、簡単に御紹介したいと思います。 蒲郡市は、自然豊かなまちで、
子育て支援を充実させ、魅力ある
まちづくりをして、定住促進を進めておりました。 市営の保育園が１８園ありまして、園庭の芝生化を進め、市民にそこを開放していたり、また児童館が７カ所あったり、赤ちゃんの駅は３４カ所、また子育てコンシェルジュという方も、３人配置をしまして、アウトリーチもし、サポート体制がすばらしい
取り組みをされておりました。 このようにして、蒲郡市では、
子育て支援を充実させて、魅力あるまちであるということをＰＲし、移住促進の
取り組みをしております。 子育てしやすいまちは、移住の大きなポイントです。恵庭市も、子育てするなら恵庭をＰＲし、実際に若い世代の御家族が、恵庭を選んで移住していただいております。
原田市長の所信表明の中でも、安心して子どもを生み育てられることのできる
子育て支援プログラムを実行する、とありました。
子育て世代包括支援センター恵庭版ネウボラに関しては、母親たちの関心は大変高く、場所は一体どこにできるのだろうか、本当に一本化になるのか、どんなセンターになるのか等々、いろいろ不安と期待の声が届いております。 最後に、恵庭版ネウボラに向けての御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長
子育て世代包括支援センターは、あらゆる課題や相談に、単独で対応する場ではなく、関係機関との連携と支援のため、連絡調整の中枢であることから、センターへ行けば、何とか支援につながる情報が得られるよう、ワンストップ拠点として、地域に定着するよう、協議して参りたいというふうに考えております。 以上です。 〔発言する者あり〕
○
笹松京次郎議長 以上をもちまして、佐山議員の
一般質問は終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開を１５時といたします。 午後 ２時４８分 休憩 午後 ３時００分 再開
○
笹松京次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。 １、
一般行政。 ２、教育行政。 以上、小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） －登壇－ それでは、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。 大項目、
一般行政。小項目、障がい児の幼児教育について、１号認定児童。 市長の新しい政策に、
子育て支援プログラム、
子どもたちの健やかな成長を地域全体で見守るまちをつくるとあります。まさしく、これからの恵庭市が目指す
まちづくりであると、私も考えております。 そこで、障がい児の幼児教育についてお伺いします。 平成２７年度にスタートした子ども・
子育て支援新制度においては、障がいや疾病など、支援を必要とする子を含めて、全ての子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指すこととされています。 年々、子ども子育てに対する国や市の支援策も充実し、保護者の幼児教育に対するニーズも高まり、障がいのある子を持つ親にとっても、同様と思います。 そのような中で、次の点をお伺いいたします。 １．障がいを持つ子どもの幼児教育の受け入れ体制について。 ２．今、どのような状況で受け入れ体制が推移しているのか。 次に、同じく
一般行政。
市営住宅柏陽・恵央団地建替基本構想について。 本年度、柏陽団地・恵央団地建替基本構想は、老朽化が進む柏陽団地を中心に、建替事業を、ＰＰＰ・ＰＦＩなどの民間活力の導入や、地域拠点施設の併設、恵央団地建替事業との一体化、適正な供給戸数の設定など、あらゆる可能性等の検討を踏まえた上で策定していると思います。 そこで、次の点をお伺いいたします。 １．基本構想策定進捗状況について。 ２．ワークショップ、地元ヒアリングで出た意見内容について。 ３．公営住宅における民間活用事業・ＰＦＩ理解醸成勉強会及びその効果と成果について。 次に、教育行政、小中連携教育について。 柏陽中学校・若草小学校の連携教育が始まってから、４年の月日が経過されようとしています。 その間、連携教育を推進するため、平成２７年１２月に、恵庭市小中連携教育推進準備会が設置、平成２８年度より、恵庭市小中連携教育推進協議会を設置し、小中連携教育プロジェクトが組織されました。 連携教育に対する学校関係者及び教育委員会の強い思いを感じるところです。 そこで、次の点をお伺いします。 １．連携教育の課題。 ２．連携教育の効果と成果。 ３．連携教育の将来像。 以上、壇上からの質問といたします。
○
笹松京次郎議長 答弁を願います。
原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 小橋議員の
一般質問にお答えいたします。 大きく分けて、
一般行政及び教育行政についての質問でありますが、私からは、
一般行政のうち、
市営住宅柏陽・恵央団地建替基本構想について、お答えをいたします。 このほかの質問につきましては、子ども未来部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
市営住宅柏陽・恵央団地建替基本構想に関する３点の御質問にお答えをいたします。 初めに、基本構想策定の進捗状況についてでありますが、これまでに実施した地域
アンケート調査、地域ワークショップ、地元
事業者ヒアリングの結果を取りまとめ、それらの意見をもとに、庁内ワーキングを１回、庁内会議、検討会をそれぞれ２回、勉強会を３回、実施しております。 現在、その中で出された地域の皆様からの意見や、地域の持つ課題などにつきまして、整理を行っているところでありますが、今後、さらに庁内会議や検討会などを重ねながら、年度末までの策定に向け、取り進めて参ります。 次に、地域ワークショップや、地元
事業者ヒアリングで出た意見内容についてでありますが、ワークショップにつきましては、平日の夜間と土曜日の午前の２回に分け、延べ１８名の参加をいただいたところであります。 なお、両日とも、地域のよい点・誇れる点・気になる点、地域にあると便利なサービスや施設をテーマとして、意見交換され、地域にあると便利なサービスや施設、地域がよくなるためのアイデアとして、地域住民が集い、交流できる施設、さまざまな世代がスポーツやレクリエーションを楽しめる施設、公園、地域みずからが取り組む花壇、花畑、家庭菜園づくりなどの意見が出されております。 また、地元
事業者ヒアリングにつきましては、基本構想地区のイメージ、及び土地利用のアイデアといたしましては、各種商業施設や病院などが、立地、充実していることから、利便性が非常に高く、宅地開発の可能性が考えられることや、柏陽団地は、ＪＲ恵み野駅の徒歩圏である一方、ＪＲ線、国道跨線橋、市道跨線橋に囲まれていることから、車によるアクセスがよい地区とは言えず、余剰地への大規模収益施設の立地が難しいのではないか、などの意見がございました。 その他、民間事業展開への期待や、ビジネスチャンスについては、地元だからこそ提案・実現できるプロジェクトが理想であり、地元企業が成長するきっかけとなる事業であることから、それなりの覚悟は必要と感じている、などの意見がございました。 最後に、公営住宅における民間活用事業・ＰＦＩ理解醸成勉強会及びその効果と成果についてでありますが、勉強会につきましては、これまで３回開催しており、第１回では、恵庭市におけるＰＰＰ・ＰＦＩの
取り組みについて、北海道内における民間等との連携による公営住宅整備の事例をテーマとしております。 第２回目では、金融機関２行より、ファイナンスから見るＰＦＩ事業を通した地域の活性化について、第３回目では、公営住宅整備におけるＰＰＰ・ＰＦＩ事業視察報告など、地元企業を含めた参加者へ、ＰＦＩ事業の理解を深めていただく勉強会を実施したところであります。 地元企業ヒアリングや勉強会で出された意見や質問事項では、ＰＦＩ事業を理解し、地元企業での可能性について取り組む意欲が見えていることから、ＰＦＩ事業の理解度は深まっているのではないかと感じております。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 －登壇－ 私からは、障がい児の幼児教育に関する２点の御質問にお答えをいたします。 初めに、障がいを持つ子どもの幼児教育の受け入れ体制についてでありますが、本市では、市内の学校法人が運営する幼稚園等の設置者に対し、特別な支援が必要な子どもの教育を実施するための補助金を交付することにより、幼児教育の充実及び保護者の負担軽減を図り、特別支援教育の振興に資することを目的に、平成２４年度に私立幼稚園特別支援教育補助金制度を創設し、受け入れ体制の確保を図っております。 次に、受け入れ体制の推移についてでありますが、この制度は、市内の幼稚園等に対して、特別な支援が必要な子どもの教育を実施している園に、その子に係る幼稚園教諭の加配に伴う人件費相当額を補助する事業で、現在、市内には９カ所の幼稚園・認定こども園が補助対象となっております。 平成２７年度は、５カ所の園で２１名の子どもに対し加配職員１９名、平成２８年度は、６カ所の園で２６名の子どもに対し加配職員２１名、平成２９年度は、８カ所の園で３０名の子どもに対し加配職員２５名で、受け入れを実施しているところであり、年々、増加傾向にあります。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 穂積教育長。
◎穂積教育長 －登壇－ 私からは、教育行政の小中連携教育について、お答えいたします。 初めに、小中連携教育の課題についてでありますが、中学進学による学習環境の変化に戸惑う中１ギャップの解消や、児童・生徒の学力向上などを目的に、平成２８年度より組織化し、小中学校がお互いに情報交換や交流を行うことにより、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携教育を推進しているところであります。 この中で、学校間での児童・生徒の移動時間や、教員の会議日程の調整などの運営上の課題とともに、各種会議での情報発信や、内容を次年度へどう活かすかなどの、今後の充実に向けた課題が挙げられております。 次に、連携教育の効果と成果についてでありますが、連携を進める中での効果といたしましては、より広い視野から教育を考えること。小学校、中学校が互いの立場を理解、尊重し、強い責任を持って判断すること。９年間というスパンで教育を考えること、などに大きな効果があるものと考えております。 先進的に行われて参りました柏陽中学校と若草小学校の小中連携の
取り組みにおいては、児童・生徒に関しては、いじめを許さない意識の向上、中学校卒業後の進路への意識の向上などが、教員に関しましては、授業の充実、授業力の向上、９年間の学びへの意欲の高まりなどが図られ、その結果、学力の向上、不登校児童・生徒の減少、生徒指導上の問題の減少、中１ギャップの解消などの成果が見られております。 次に、連携教育の将来像についてでありますが、平成２６年度から進められてきた柏陽中学校と若草小学校の小中連携の
取り組みは、一定の成果も見えてきており、また外部からも高く評価されておりますので、今後は国の動向にも注視しながら、この
取り組みを小中連携教育推進協議会及びその部会に当たります小中連携教育推進プロジェクトを通じて、他の小中学校にも広めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
笹松京次郎議長 再質問。 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） それでは、順次、再質問をいたしますが、順番を、教育委員会のほうを２番目に繰り上げて、柏陽団地のほうを３番目に変えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１号認定児童の件なんですけれども、今の答弁で受け入れ体制等の推移がございました。 市からの補助金の推移を、どのようになっているかお伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 補助金の推移についてでありますが、平成２７年度は５３５万７,０００円、平成２８年度は５９５万２,０００円、平成２９年度は、６８４万７,０００円の見込みとなっております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 再質問。 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 年々増加をしているところなんですけれども、この今の現状を踏まえた特別支援教育補助金の制度の課題というものが、どういう課題があるのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 初めに、特別支援教育の現状についてでありますが、幼稚園等が特別な支援を必要とする子どもを受け入れることにより、子ども同士の助け合いや、相互理解が芽生え、お互いによりよい影響を与えていること、また、幼小の連携により、幼稚園での教育内容を円滑に小学校へとつなげております。 なお、市内には１２園の幼稚園や認定こども園があり、それぞれの特色を打ち出し、恵庭市の幼児教育を担っております。 次に、課題についてでありますが、現在、１２園中、特別支援教育補助金の対象となる園は、学校法人が運営する９園のみで、社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する３つの認定こども園は、対象となっていないことから、入園を希望しても受け入れ体制が整わず、入園できないという課題があります。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 今、現状の課題のほうをお聞きさせていただきました。 その中で、課題として明らかな問題があるというふうにお聞きしたところでございます。１２園中９園のみというのが、大きな課題かなと思っております。 この課題に対して、今後、どのように対応をしていくのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 竹内子ども未来部長。
◎竹内子ども未来部長 先ほども壇上でお答えいたしましたが、市内の幼稚園、認定こども園で幼児教育を受けることができる園は１２園あるものの、特別な支援が必要な子どもの教育を実施できる園は９園であることから、残りの３園でも同様に、受け入れることが可能になるよう、協議して参りたいと考えています。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） ぜひとも、この１２園、市内の１２園、幼稚園及び認定こども園で、平等に、特別な支援を必要とする
子どもたちが、自宅から近くの園や保護者の希望する園、さらには兄弟、姉妹とも同じ園に入園することが可能になるように、そして充実した幼児教育を受けることによる幼小連携が円滑に行われるよう、一層の配慮をお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 よろしくお願いしたいと思います。 それでは、教育委員会の小中連携の件でございます。 最初の答弁で、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す、小中連携教育を推進しているとのことですが、小学校、中学校が連携を進めようとするときに、
子どもたちの９年間を、どのような視点から見通すかが重要かと思いますが、この件に関して、御所見をお伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 小中連携の
取り組みを進めている小中学校でございますけれども、こちらのほうで定期的に連絡会等を行っております。その中で、
子どもたちの情報交換を行っているところであります。 ９年間の
子どもたちの育ちを見守るという共通な視点を持っておりまして、一人一人の子どもについては、小中学校がお互いの情報を交換し合うということで、理解の仕方を共有する、そうしたことが重要なのかなというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 私も学校区内、柏陽中、若草小学校にはよく行くことがあるんですけれども、非常に両校とも活気にあふれて、これも小中連携の効果の一つのあらわれなのかなというふうに感じることがございます。 小中連携が円滑に進むためのポイントとしては、どのようなことがあるのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 小中連携が円滑に進むためのポイントということでございますけども、
取り組みを進める中で、小中一貫して育てたい子どもの姿、子ども像というものを設定する、そういったことも重要なのかなというふうに考えております。 今、議員おっしゃられた若草小と柏陽中学校におきましては、グランドデザインというものを定めておりまして、若草柏陽ライン２９というものでございますけども、こちらのほうで各学校、小学校、中学校教育目標というものがありますけれども、小中連携について、別な目標を定めているところであります。 こちらのほうは、９年間で確かな学力、豊かな心、たくましい体の育成を目指し、系統的、継続的な教育活動を推進するという、一貫教育の目標を定めているところであります。 今年度の指導の重点といたしまして、小中合同会議での成果ですとか、課題の整理を行っている、そうした状況にございます。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 柏陽中学校と若草小学校の小中連携が、一定の成果が見えてきているのかなというふうに感じております。 そして、外部からも高く評価されているということでございますが、具体的にどのような
取り組みなのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 先ほど紹介しました、若草と柏陽のライン２９というものの中で、系統ですとか、交流、それと協力という区分けをして、それぞれの具体の
取り組みを進めているところであります。 まず、９年間の系統づくりといたしましては、小中単元系統表の作成活用、あと教師スタンダードの確立、それと交流事業といたしましては、児童会、生徒会の交流。あと小学校の部活、小学生が中学校の部活を体験する、また合唱の交流を行う。それと、協力事業といたしましては、中学校の音楽の先生が小学校に行って、音楽指導を行う。逆に、小学校の先生が、中学校に参りまして、道徳の授業を行う。それと共同で、花壇の整備を行うなどの事業を行っております。 さらには、９年間、小中学校の９年間を４区分に分けて、子どもの発達段階に合った学習スタイルを工夫し、子どものよりよい成長にということで、小学校５、６年生と中学校１年生、こちらを一つの区分として、子どもの成長につなげているというような
取り組みを行っているところであります。 以上です。
○
笹松京次郎議長 再質問。 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 今の答弁の中で、小学校５、６年、中学校１年生が一つの区分というのは、まさに先ほどの当初答弁にあった中１ギャップの解消に、かなりの効果を発揮するんじゃないかなというふうに感じているわけでございます。 今年、総務文教常任委員会の行政視察で、東京の
品川区のほうに小中一貫教育の視察に行かさせてもらいました。 内容については、これは話すと２０分以上かかりますので、委員長の報告書を読んでいただければなというふうに思いますが。 大変、１０年間近くかかって、今の形をつくったということで、ましてや校舎も一体化までしているという内容で、時間がなく、現地のほうには見に行くことはできませんでしたが、大変、理想になる形のものなのかなというふうには、大分感激をして帰ってきた覚えがございます。 先ほどのいろいろな質問の答弁を聞いておりますと、若草、柏陽両校の
取り組みは、まさに連携から、一貫に近いような内容じゃないかなというふうに考えております。 将来像のほうも答弁いただきましたが、やはりこれからどういう形で、小中一貫や、義務教育学校のほうへの移行というのを視野に入れて考えているのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。 穂積教育長。
◎穂積教育長 小中一貫、一体型の義務教育学校への移行というふうなお話でありますけれども、義務教育学校の導入につきましては、教育活動をどうやって保障するかというふうに考えますと、校舎が一体化するものと、それからグラウンドについても、小学生、中学生が、十分に活用できる広さとか、体育館も同じような形で、そういった意味で、かなり物理的な環境も含めて、しっかりとした教育活動が保障できるような、そういう環境を確保できるという必要がありますので、恵庭市に置きかえて考えますと、すぐにというようなことにはならないのかなというふうには思っています。 今後、将来的に現行制度と義務教育学校のメリット、デメリットそれぞれありますので、それから、恵庭市の置かれた状況もあります。そこから全市的な立場でというのもありますので、そういったことも含めながら、今後、しっかり検討していきたいなというふうに思っております。 議員御指摘のように、若草、柏陽の
取り組みにつきましては、内容的には９年間をしっかり見通して、連携できるところというよりは、本当に９年間を通してというような形で進めていますので、小中一貫教育に劣らないものではないかなというふうに考えております。 そういったこともありますので、当面、現状の体制の中で、さらなる充実に努めまして、それをモデルケースとして、全市的に広めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 再質問。 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） ありがとうございます。 この連携も、今やっている内容も、まず新しく転校してきた先生たちが、全校でやっていればいいんですけれども、そうじゃないときの、現在やっている先生との温度差等が発生しないような内容で、教育、
子どもたちのために邁進していただければなと思います。 それと、先ほど言った一体化の関係、これは長く検討しなきゃいけないんですけれども、これから質問するＰＦＩの活用も、ぜひ教育委員会でも、ＰＦＩの活用も含めながら、前向きに検討していただければ幸いと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、柏陽団地の恵央の建てかえの基本構想について、再質問を進めて参ります。 まず、最初にごみ焼却場建設が２０２０年３月に完成をする予定でございます。４月の本格稼働に向けて進められており、今後の財政運営が厳しさを増すことが懸念をされます。 そこで、２０１８年度から今後５年間の財政調整基金政策経費予算、収支の見通しについて、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 中川総務部長。
◎中川総務部長 今後の財政見通し、財政運営について、お答えをしたいと思いますが、まずは、毎年、毎年度、財政運営の基本指針に基づいて、中期財政見通しをつくっているところであります。 今年の１０月に策定をしました平成２９年度から３３年度までの見通しでは、財政調整基金の残高でありますけども、２８年度末、約２０億円でありますけども、財源不足を補うため、財政調整基金の取り崩しを行い、３３年度末には、残高はなくなるというふうに試算をしているところであります。 また、政策的事業に使う一般財源でありますけれども、平成３０年度から３３年度まで、毎年度、３億７,０００万円を見込んでいるところであります。 最後に、収支見通しでありますけれども、平成３０年度がマイナス２億４,０００万、３１年度がマイナス２億８,９００万円、３２年度がマイナス７億７,５００万円、３３年度がマイナス８億２,７００万円の、財源不足となる試算をしているところであります。 なお、この見通しでありますけども、今後、何も財源対策をしなかった場合の試算であります。 したがいまして、このことから、今後につきましては、これまで同様に、行財政改革を積極的に進めることで、経常収支改善を図り、財政の安定的な運営に努めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 財政に関しては、相当厳しいことが予想はされます。 今の財政見通し等を頭の隅に残しながら、次の質問等に進めていきたいと思います。 この市営柏陽・恵央団地のＰＦＩ事業の実施スケジュールは、新聞報道等によると２０１７年度に基本構想、２０１８年度、基本計画、２０１９年度、実施方針と公募プロポーザル、２０２０年度に着工と示されたところでございます。 その中で、ＰＦＩの可能性調査結果、実施方針の公表、特定事業の選定、要求水準書の策定、これらについては、各年度の、いつごろになるのかお伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
石上建設部長。
◎
石上建設部長 御質問のありました４項目の公表時期についてでありますけれども、まず最初に、ＰＦＩ可能性調査結果につきましては、２０１８年、平成３０年度末、続きまして、実施方針の公表と特定事業の選定、要求水準書につきましては、２０２０年、平成３２年度の早い時期に想定しております。 その後、
民間事業者の公募・選定・契約の予定を考えております。 なお、進捗状況や変更があった場合につきましては、順次御報告をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） それでは、次に特定事業者の選定についてでございますが、市住の建てかえのほかに、附帯業務としては、余剰地売却、市住の
維持管理、運営が主に想定をされると思いますが、この件に関して、御所見をお伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 附帯業務の想定について、お答えをいたしたいと思います。 柏陽団地・恵央団地の整備につきましては、昨年度策定しました、恵庭市
公営住宅等長寿命化計画では、両団地の一体的な整備とともに、地域拠点施設の併設に取り組むこととしており、余剰地売却、市住の
維持管理・運営のほか、公共施設の複合化も想定されるところであります。 特定事業の選定につきましては、来年度以降の基本計画等の中で、ある程度具体的な内容をお示ししながら、実施方針の作成に結びつけたいと考えております。 今年度の基本構想では、事業手法を、まずは示して参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 再質問。 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 特定事業の選定については、いま一つは、公共施設の配置についてだと思います。 恵庭市公共施設等管理計画の実施計画が、平成２９年３月に策定され、エリアごとの公共施設の配置では、恵庭漁川左岸・若草小学校
区では、柏陽憩の家・柏陽会館・
子育て支援センター、これらは
市営住宅との施設機能集約がうたわれていると思います。 市住ＰＦＩの特定事業として、現柏陽団地内の民設公営の公共施設、要はＢＴ方式として整備していくのが、一番妥当じゃないかなというふうに考えますが、この件に関して、御所見をお伺いします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 特定事業の選定及び方式についてでございますけれども、来年度以降の基本計画等の中で、ある程度具体的な内容をお示ししながら、実施方針の作成に結びつけたいと考えており、今年度の基本構想では、議員の御指摘のあったＢＴ方式を含めて検討し、事業手法を示して参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 再質問。 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） さきのＰＦＩの勉強会において、私も３回ほど勉強会に出させていただきました。 この公営住宅、ＰＦＩの先進地事例の報告会の中で、デイサービスセンターやサービス付高齢者住宅が、協力事業者により建設された例が多く報告をされておりました。 第６期恵庭市高齢者保健福祉計画によると、高齢者人口は２０１７年、２６.５％、１万８,４７３人から、２０２５年には、３０％、２万５７８人と推計をされているところでございます。 恵庭市内には、６棟１９８戸のサービス付高齢者向け住宅が登録をされているようですが、現在の入居率は何％となっているのか、民間ではございますが、わかる範囲でお示ししていただければと思います。
○
笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 聞き取り調査によりますと、６棟１９８戸のうち１６８人が入居しており、入居率は８５％となっております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） それでは、この民間施設ではございますが、市として戸数の増加の必要性はあると考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 佐々木保健福祉部長。
◎佐々木保健福祉部長 サービス付高齢者向け住宅は、高齢者が安心して居住できる住まいを確保していく観点から、高齢者にふさわしいバリアフリー構造や、一定の面積、設備を確保するとともに、安心できる安否確認や、生活相談サービスを提供する住居です。 また、整備費に対する補助や融資、税制面での優遇があり、民間の活力を活用し、供給を誘導することが、この制度の趣旨となっておりますので、今後とも、市として民間参入について、制度の周知及び情報提供などに取り組んで参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） まだ今、基本構想の段階なんですけども、この柏陽のＰＦＩで、この施設を積極的に誘致すべきと考えていくのか、それともＰＦＩとは分けて検討していくべきか、どのようにお考えをするのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 サービス付高齢者向け住宅の積極的な誘致についてでございますけれども、あくまで民間施設でございますし、ただいま、保健福祉部長が答弁しましたとおり、やはり制度の周知、まずは情報提供に取り組んで参りたいと考えておりますが、さきに実施しました地元企業ヒアリングにおきましては、サービス付高齢者向け住宅の需要は増えてはいるものの、施設数も増えているため、ほかの施設が必要ではないか等の意見も出されていることなどを、施設バランスを考慮し、必要性について検討していくものと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） その辺は、またいろいろと検討していただければと思います。 現在、特定事業の選定を進めていると思いますが、ＰＦＩの事業期間等、例えば解体撤去建設期間は、恐らくあの規模であれば、おおむね５年程度なのかなと。
維持管理運営は、建設後は大体２０年程度じゃないかなというふうに試算を立ててみたところなんですけれども、これに関して、どんなような想定をしているのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 ＰＦＩ事業の期間についてでございますけれども、これまでの他市等の前例を参考に考えますと、解体撤去、建設期間、先ほど議員の御指摘では５年程度と。
維持管理運営期間については、建設後２０年程度と御発言がございましたが、我々のほうも、御指摘の程度の期間が想定されるものと考えております。 ただし、事業規模、事業内容によっても変わってくることから、今後の事業選定を考慮しながら、この件に関しても、検討して参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 今、部長がおっしゃったとおり、あくまでも事業規模によっては、いろいろな形で変わってくるのかなというふうになると思います。 なかなか今の段階、基本構想の段階では、これだっていうのは示されないのかなと、そういうふうに思っております。 しかしながら、ある程度、勉強会も終わったことですので、中身的に少し確認等を含めて、進めていかなければならない、そのように考えております。 このＰＦＩの調査の結果によっては、ＰＦＩをやめる可能性もあるのか、またＶＦＭの値が数％と小さくても、ＰＦＩを実施していくのか、お考えをお伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 答弁願います。
石上建設部長。
◎
石上建設部長 ＰＦＩ事業の実施、もしくは可能性はあるのかという御質問ではございますけれども、ＰＦＩ可能性調査の結果次第では、その他の民間活力を活用した事業展開も考えられると、考えております。 そういったことから、今後最適な事業手法についても、検討して参りたいと考えております。 また、ＶＦＭ値での事業実施の可否につきましてですけれども、数値については、あくまでも費用対効果の目安と考えておりますけれども、市または地域にとって、民間活力の導入事業は有効なものと判断した場合におきましては、数値が小さくても実施する可能性はあるものと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 今の質問は、これから大分と重要なところじゃないかなと思います。可能性調査の結果によってですので、本当は、これに関しては、場合によったら、ＰＦＩが進まないというのもあり得るのかなと。 また、バリューフォーマネー、こちらのほうも、値はどこで、費用対効果等ありますが、どこで基準を設けるのかと。 さきの勉強会の中では、本当にパーセントの少ないところも、民間のノウハウ、サービス等が、お金より、そういうところをしっかり重視をしたとか、いろいろな検討をされたという結果を聞いて、勉強会では報告があったのかなと思います。 特に、ここに関しては、やはり早い時期に示していかないと、全体が本当に動くのかなという懸念も生じるのではないかなと思いますので、これに関しては、なるべく早い時期にお示しをしていただければ、よりよい事業に進むのかなと思いますので、お願いをしたいなと思います。 それで、次に、この調査設計費・解体工事・市住の建設費・複合施設建設費・余剰地売却費及び
維持管理運営費、委託費等について、現段階での概算事業費及び財源内訳は、どのように試算をしているのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 ＰＦＩ事業で実施する各種事業費及び財源内訳についてでございますけれども、ＰＦＩ事業におきましては、その手法、対象となる施設で補助対象の範囲が異なっております。そういうことから、現時点では、事業費や財源についての試算はしてはおりません。 ただし、仮に
市営住宅のみをＰＦＩ事業で実施すると想定した場合なんですけれども、市が直接建設した恵央団地５号棟の建設の実績から、１戸当たり約２,０００万円程度と考えております。 したがいまして、今現在、計画しております１４０戸の建てかえでは、計算しますと、２８億円程度と想定をされるところであります。 なお、それに当たっての国庫補助金につきましては、１戸当たり約９００万円でございました。その結果、１４０戸の建てかえに当たっては、約１３億円程度が見込まれるものと想定はしているところであります。 以上です。
○
笹松京次郎議長 再質問。 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 詳しい数字というのは、まだまだ想定はされていませんが、今までの実績から追っていくと、その程度の金額になるのかなということであると思います。 これについても、先ほどから何回も言いますが、本当に構想の段階ですから、部長のほうも、相当、答えるには大変な内容かなと思いますが、もう少し我慢して答えていただければと思います。 事業選定とＰＦＩは、密接な関係があると思っております。今年度実施されたＰＦＩ勉強会における報告によると、全国的に市住の建てかえが中心であれば、ＢＴ方式で行われ、ＳＰＣ、特別目的会社の設立まで至っておりません。
維持管理、運営費までを含めると、多くはＢＴＯ方式が採用され、ＢＯＴ方式は徳島県の１件のみです。 そこで、今回の柏陽・恵央、ＰＦＩは現段階でどの方式でいく考えか、またＳＰＣ設立を義務づけしていくのか、決まってないとすれば、最終結論はいつごろ出せるのか、答えられる範囲でお伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 小橋議員におかれましては、過去勉強会、３回とも出席していただいた上で、内容等には十分熟知されていると思いますけれども、その中でもやはり、国交省のほうからも、職員の方が来られまして、全国的な展開、ＢＴ方式が多いという話も、我々も聞いたところでございます。 そこで、事業方式とＳＰＣの設立についてでありますけれども、方式の決定につきましては、来年度、やはり実施予定の可能性調査の結果を待って、決定をしていきたいと考えております。 なお、ＰＦＩを活用するに当たって、ＳＰＣ、特別目的会社の設立については、要件設定は必要であると、我々は考えておりますけれども、設立の義務づけについては、必要ないものと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） それでは、事業者の選定方式のほうを聞きたいのですけれども、ＰＦＩの場合は、一般的に総合評価一般競争入札、または公募型プロポーザルで行っていると思います。 選定方式として、公募型プロポーザルとの報道が一部なされているようですが、これは既に決定されているのか、国の補助金が投入される市住建設に限れば、補助金基準が細部まで定められており、公募型プロポーザルはなじまないんじゃないかなというふうに考えますが、この件について御所見をお伺いいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 総合評価、一般競争入札と公募型プロポーザルとのお話なんですけれども、まずは選定方法についてでございますけれども、総合評価、一般競争入札は価格だけではなく、その他の条件を総合的に勘案した上で、落札者を決定する方式となっております。 これは、会計法及び地方自治法に定められた一般競争入札の一つとなっておりまして、一方、公募型プロポーザルにつきましては、評価基準に従って、優先順位を定めた後、最優秀選定者と契約締結をする方法で、民間のアイデアの自由度を活かすという特徴が、この中にはございます。
市営住宅の建てかえ事業に当たっては、特定事業を盛り込む内容によって、最適な選定手法を検討していかなければならないことから、現段階では、まずは選定手法を限定しているものではございません。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） 現段階では、選定手法は限定はしていないということですので、報道は何だったのかなというふうに、疑問を感じるところでございます。 ＰＦＩ事業者の選定基準は、一般的に技術評価基準で、性能基準と定量基準で行われておりますが、それらの基準の中で、優先事項は、今後どのように設定しようとしているのか、お伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 優先順位についてでございますけれども、まずは、選定基準における優先事項については、選定基準の決定については、あくまでも要求水準書の公表と同時に、落札決定基準書も公表することとなる予定になっております。 優先事項については、落札決定基準書にその旨を規定することを予定しているものでございます。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） それでは、最後に、全国的にＰＦＩ事業の代表企業には、大手・中堅ゼネコンがなっている例が多いようですが、柏陽・恵央団地のＰＦＩ事業化がなされるときには、設計監理・工事施工・
維持管理・運営・余剰地売却について、地元企業のＰＦＩへの参加基準は、それぞれどのように設定をされようとしているのか。 恵庭の経済活性化のためには、地元企業が優先されるべきと考えます。この件に関して、お考えをお伺いをいたします。
○
笹松京次郎議長 石上建設部長。
◎
石上建設部長 地元企業のＰＦＩへの参加基準という御質問でございましたけれども、まずは地元企業のＰＦＩの参加設定についてになりますが、これまで地元
事業者ヒアリングを一度開催し、可能性について検討を進めて参ったところでございます。 今年度内において、２回目のヒアリングを実施する予定でございまして、その中で、再度、参加の可能性を確認しながら、今、お話のございました可能性、参加設定についても、あわせて検討を進めて参りたいと考えております。 以上です。
○
笹松京次郎議長 小橋議員。
◆４番（小橋薫議員） きょうは基本構想ということでしたので、なかなか内容的には、こうです、こうしました、ああしましたということは、お示ししづらい点が多々あったかなと思います。 ただ、これから基本計画等、複合施設等も含めると、各所管の、横の連携等もしていかなければならないというふうに感じております。 今は建築課のほうで一手でやっているようですが、これからが本当の意味で、勝負になってくるのかと思います。そういう意味では、しっかりとプロジェクトチーム等、現にあると思いますが、密に連絡をとりながら、事業を推進していかなければならないというふうに感じております。 このＰＰＰ・ＰＦＩに関しては、平成２３年からずっと、各質問をさせてもらいました。 このＰＦＩ事業、無理にやれということじゃなく、成功例をしっかりつくることによって、将来につながり、これからの若い世代、そして
子どもたちにしっかりと残せるものになれば幸いと思っております。 以上で質問を終わります。
○
笹松京次郎議長 以上をもちまして、小橋議員の
一般質問は終了いたしました。
△散会宣告
○
笹松京次郎議長 以上で、本日予定の
一般質問は終了いたしました。 明日の
一般質問は午前１０時からとなっております。 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 （午後 ３時５８分 散会）...