恵庭市議会 2011-09-20
09月20日－01号
平成２３年 第３回 定例会 平成２３年第３回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第１日目（平成２３年９月２０日） （午前１０時００分 開会）
△開会宣告・開議宣告
○鷹羽茂議長 ただいまの出席議員２１名で、定足数に達しております。 したがいまして、平成２３年恵庭市議会第３回定例会を開会します。 ただいまから、会議を開きます。
△
会議録署名議員の指名
○鷹羽茂議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、８番
佐山美惠子議員、９番髙橋通子議員の両議員を指名します。
△会期の決定について
○鷹羽茂議長 日程第２ 会期の決定についてを議題とします。 日程及び会期について、事務局長より報告させます。 事務局長。
◎
杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期について、御報告いたします。 まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、行政報告、
教育行政報告、選挙１件、報告２件、議案１９件、認定案１２件及び監査報告、陳情４件のほか一般質問でございます。したがいまして、日程第１から日程第３０までとし、順次御審議をいただきたいと存じます。 次に、会期は、本日より１０月１４日までの２５日間を予定しております。 なお、
一般質問通告者は１２名で、会期中の
議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の会議の場所、時間等につきましては、お手元に配付のとおりですので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○鷹羽茂議長 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から１０月１４日までの２５日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、会期は、２５日間と決定しました。
△諸般の報告
○鷹羽茂議長 日程第３ 諸般の報告を事務局長より報告させます。 事務局長。
◎
杉森事務局長 それでは、平成２３年第２回定例会以降における諸般の報告を行います。 ８月３０日に
全国市議会議長会基地協議会北海道部会の定期総会が留萌市で開催され、議長が出席しております。 次に、監査委員より、平成２３年５月分から７月分までの
例月現金出納検査結果及び
財政援助団体等監査結果が報告されておりますので、配付いたしております。 さらに、恵庭市長より、
財団法人恵庭市
学校給食協会の経営状況並びに
財団法人恵庭市振興公社の経営状況を説明する書類の提出がありましたので、あわせてお手元に配付しております。 以上で、諸般の報告を終わります。
△行政報告
○鷹羽茂議長 日程第４ 行政報告を願います。 市長。
◎
原田市長 －登壇－ 第３回定例会が開催されるにあたりまして、第２回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたします。 初めに、雇用対策及び経済対策について申し上げます。 恵庭・千歳管内の有効求人倍率は０.３前後と、依然として厳しい雇用状況にあります。 このため、市といたしましては、
緊急雇用対策として、卒業後３年未満の方を対象としたＩＴ関連、
医療事務関連の人材育成事業を実施し、２０名の雇用の創出を図ったところであり、その他の未就職者につきましても、
緊急雇用事業として３９名の雇用の場を創出いたしました。 さらには、
東日本大震災により恵庭へ避難している方に対し、市の臨時職員として採用し、現在、３名が市役所で勤務しております。
季節労働者対策につきましては、
通年雇用促進協議会を通じて各種制度の周知を行い、
技能資格取得講習や本州企業との
ビジネスマッチングなどを開催し、冬季間における受注機会の確保と雇用の安定を図ってまいります。 また、長引く経済不況及び
東日本大震災の影響による景気の低迷を考慮し、経済対策として「
プレミアム付建設券」の追加や「
プレミアム付飲食券」の発行をはじめ、市民からの要望の高い単独事業を中心として、
経済活性化緊急対策事業を行うことにより、地域経済への波及効果を期待しております。 なお、
経済活性化緊急対策事業につきましては、別途、補正予算案を上程いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。 本年は、春先の雪解けの遅れや降雨の影響から、耕起や定植作業が遅れ、農作物の生育が心配されたところでありますが、６月以降、降水量は少なかったものの気温が高めに推移し、７月から８月にかけては、平年を上回る日照時間と好天に恵まれ、全体的に生育は順調に経過してきたところであります。 ９月１日現在の生育状況は、平年に比べ、水稲は５日早く、豆類も平年並みに推移しており、小麦については、既に収穫を終了しております。 また、馬鈴薯の生育は１日早く、てん菜の生育は回復傾向にあるものの、２日遅れとなっていることから、今後、良好な天候のもとで収穫期を迎えられるよう願っております。 次に、高額療養費未請求問題について申し上げます。 本年３月に公表いたしました、重度、ひとり親、乳幼児医療の高額療養費未請求問題につきましては、第２回定例会において中間報告をいたしましたが、その後、
庁内プロジェクト会議や内部調査を引き続き行うとともに、
北海道医療給付事業補助金の一部返還に係る北海道の検査が完了したところであります。 その結果、時効となる損失金額は２,２１９万４,４０２円となり、私を含めた職員全体で全額補てんを行うとしたところであります。 一方、北海道への補助金返還額は、平成１７年度から２１年度までの総額で１,３０７万４,０００円となることから、別途、補正予算案を上程いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 また、再発防止策についてでありますが、その実効性をいかに高めるかが重要であり、その方策を最終報告書としてまとめたところであります。 詳細につきましては、各常任委員会において御報告申し上げます。 このような事態に至ったことに対し、改めて市民の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、今回の不適切な事務処理を教訓として、
職員一人ひとりが、二度とこのような失敗を起こさないという強い意志を持ち、一日も早い行政の信頼回復に全力を尽くしてまいります。 次に、
東日本大震災関連について申し上げます。 まず、第２回定例会以降の
東日本大震災への恵庭市の対応でありますが、６月２４日から７月２２日までの期間、福島県大熊
町の町民が避難している会津若松市に、市から派遣された保健師２名が、避難者の健康相談業務に従事いたしました。 また、恵庭市にはこれまで、延べ３０世帯８２名の方が被災地から避難され、現在も、１９世帯５６名の方が市内に住まわれております。 市では、当初から、定期的に避難者を訪問し、生活相談を実施しており、今後も、避難者ができるだけ不安を抱かず、安心して生活していただくため、支援を継続してまいります。 次に、
東日本大震災被災者支援元気回復事業についてでありますが、
東日本大震災の影響により、被災地では今なお、多くの方々が通常の生活や活動が制限されております。 このため、本市では、北海道による「新しい公共の場づくりのための
モデル事業交付金」及び
恵庭商工会議所からの寄付金を活用し、恵庭三四会、
恵庭商工会議所青年部、
恵庭青年会議所、ＮＰＯ法人えにわ
市民プラザ・アイル、
恵庭市役所ボランティアサークルシボラ及び恵庭市の６団体により「
元気回復支援事業」を実施し、８月９日から１５日までの期間、「
二本松北スポーツクラブ」及び「ＮＰＯ法人元気になろう福島」の、合計４２名の方々を恵庭に招待し、さまざまな行事などを催したところであり、来恵した子どもたちには大変喜んでいただきました。 一方、市内に駐屯する自衛隊につきましては、震災発生直後から長期間にわたり派遣され、延べ１,５００名に及ぶ隊員の皆様が被災地において捜索や救援活動に従事し、７月はじめまでに任務を終え、すべて帰隊したところであります。 こうしたことから、今回、国民のために活動された自衛隊の皆様に対し、ねぎらいと感謝を表すため、恵庭市自衛隊協力会及び関係団体の主催により、９月２４日に、
サッポロビール北海道工場を会場に「自衛隊員及びその家族を慰労する会」を開催することとなりました。 次に、防災対策について申し上げます。 ９月１日の「防災の日」にあわせ、
北海道文教大学を主会場として、地震による災害を想定した「総合防災訓練」を実施し、恵庭市防災会議を構成する２８機関をはじめ、町内会、自主防災組織、小・中学校及び文教大学など８３団体、約６,５００名の方々に御参加いただきました。 今回の訓練は、防災の基本となる「自助・共助・公助」という考えのもと、
災害対策本部の設置訓練、
高層建築物救出訓練及び
傷病者搬送訓練などを実施いたしましたが、本訓練の検証を十分に行い、今後、さらなる防災対策の充実に努め、災害に強い、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、台風１２号による被害状況について申し上げます。 今回の台風接近に伴う恵庭市の状況でありますが、９月５日から６日までの間、大雨・洪水警報が発令され、盤尻地区では、降り始めからの降雨量が４１６ミリを記録いたしました。 この大雨により、市内では、個人住宅の地下車庫への雨水流入のおそれがあり、土のうを積んで対応したほか、漁川の増水により、道道恵庭岳公園線で路肩が一部決壊するなどの被害が出ております。さらには、今後、農作物の収穫にも影響が出ることが懸念されております。 幸い、市民の方が被害に遭われたという報告はなく、
災害対策本部の設置には至りませんでしたが、市ではこの間、警戒体制で対応にあたったところであります。 次に、行政改革の推進について申し上げます。 昨年６月に閣議決定された、「
地域主権戦略大綱」における地域主権改革は、「自立と責任」の改革であると言われ、地域のことは地域で決定するという意思決定や透明性の実現、あるいは説明責任などが、地方自治体に強く求められております。 恵庭市においては、市内の有識者や公募委員で組織しております「恵庭市
行政改革推進委員会」を８月２５日に開催し、平成２４年度を初年度とする「第５次恵庭市
行政改革推進計画」の骨子について御検討いただいたところであります。 この新たな行政改革では、「市民と行政の協働による新しい自治の姿の実現」を目指してまいります。 次に、
恵庭まちづくり基本条例について申し上げます。 市民と行政が協力して、将来のまちづくりに取り組む「協働による新しい自治」の実現を目指すため、「
まちづくり基本条例」案の作成を行う「
恵庭まちづくり基本条例制定市民委員会」を設置し、第１回市民委員会を９月２日に開催いたしました。 また、９月１４日には、市民委員会の委員長である、
北海学園大学法学部の横山教授を講師として「
市民フォーラム」を開催しております。 市民委員会では、今後、条例案についての議論を重ね、来年度中の作成を目指しております。 次に、
まちづくり市民委員会について申し上げます。 昨年度に策定した、新たな
都市計画マスタープランにおけるまちづくりの基本方針であります、「ＪＲ３駅周辺を中心とした
集約型都市構造の形成」の推進にあたり、従来の行政主体によるまちづくりから、地域の住民が主体となり「まちを企画する、つくる、運営する」新たなまちづくりの手法として、地域別に「
まちづくり市民委員会」を設置し、島松地区及び恵庭地区で、先般、第１回目の会議を開催いたしました。 なお、恵み野地区につきましては、本年度実施する「
恵み野商店街活性化振興計画」策定に係る検討委員会において、今後、地域課題などの協議を進めてまいります。 次に、恵み野駅
西口土地区画整理組合の設立について申し上げます。 恵み野駅西口周辺の開発は、組合施行の
土地区画整理事業として、関係権利者により組合設立の準備が進められていたところでありますが、本年６月に、北海道へ認可申請を行い、７月２９日付で認可の公告がされたところであります。 事業期間は、本年７月２９日から平成２９年３月３１日までであります。 次に、市民の広場について申し上げます。 今年度の市民の広場は、昨年度の地域毎の開催に加え、年齢別や職業別、さらには市民活動団体との開催に向け進めているところであります。これまで、「長寿大学」や「
子育て支援センターめぐみの」において、高齢者や子育て世代の方々と対話をしてきたところであります。 今後につきましては、町内会６カ所、
ボランティア団体１カ所、商店会１カ所での開催が決定しておりますが、こうした機会に多くの市民の声を聞くことにより、市民の思いをきめ細かく受けとめ、より満足度の高い市民参加のまちづくりを推進してまいります。 次に、
ＳＯＳネットワーク事業について申し上げます。 本事業につきましては、認知症のある高齢者や障がいのある方などの徘回や行方不明など、未帰宅者の対策として、警察、地域及び行政が連携し、事故を未然に防止すること、さらには早期発見及び保護することを目的として、７０機関の協力を得て実施しております。 しかし、本年度、未帰宅者が多く発生している状況を踏まえ、本事業の充実強化を図るため、８月より、市の
メール配信サービスを活用した情報提供や、未帰宅となる可能性のある方の情報を本人や家族の同意を得て、事前登録しておくことにより、早期の発見と保護に努めます。 次に、
救急医療対策会議について申し上げます。
救急医療体制の整備と確立を図るため、新たに恵庭市
救急医療対策会議を設置し、第１回目の会議を９月６日に開催いたしました。 この対策会議は、医師会、薬剤師会、看護師及び子育て世代の市民など９名の委員で構成し、
夜間急病診療所の運営や、内科・小児科・外科の一次救急医療の確保と二次救急医療との連携について、広く御意見を伺いながら、市民が２４時間安心して医療が受けられる
救急医療体制の構築に向け、今後、検討を進めてまいります。 次に、子どもの
居場所づくりプランの策定について申し上げます。 子どもが健やかに育つためには、子どもを事件や事故から守り、安全で安心して過ごせる居場所が必要であるとともに、子どもの発達段階や
ライフステージに応じた
居場所づくりが必要であります。 このため、子どもの居場所の現状及び課題等を把握するとともに、本市の子どもの発達段階に応じたあるべき姿を描きながら、中長期的視点に立って、今回、子どもの
居場所づくりプランの策定を行うことといたしました。 策定にあたっては、市民の意見等をお聞きするため、公募等による「恵庭市子どもの
居場所づくりプランワーキング会議」を設置し、７月から８月にかけて、会議を３回開催したところであり、現在、取りまとめを行っております。 今後は、本会議からの報告書や、さまざまな立場の市民からの意見を踏まえ、
居場所づくりプランの案を作成し、
社会福祉審議会児童福祉専門部会で御審議をいただくとともに、議会の御意見もお聞きしながら、本年度中の策定を目指しております。 次に、
水道ビジョン検討委員会について申し上げます。 本年度中に策定を予定しております「恵庭市水道ビジョン」は、安全・安心で安定した水を持続的に市民に供給できる水道事業を実現するため、将来を見据えながら、今後１０年間の計画を策定するものであります。 このため、本ビジョン策定のための検討委員会を、有識者７名、公募１名による、８名の委員で構成し、第１回検討委員会を８月３０日に開催いたしました。 検討委員会では、今後実施する
市民アンケートや
パブリックコメントの結果を踏まえ、市民の意見を反映しながら、ビジョンの策定に向け御審議いただきます。 以上、はなはだ簡単ではありますが、第２回定例会以降における行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。 なお、今議会に提案している議案等については、それぞれ上程の都度説明をいたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
△
教育行政報告
○鷹羽茂議長 日程第５
教育行政報告を願います。 教育長。
◎
松本教育長 －登壇－ 第３回定例会が開催されるにあたり、第２回定例会以降における
教育行政執行の主なものについて、その概要をご報告いたします。 初めに、教科書採択について申し上げます。 平成２４年度に使用する
小学校用教科用図書については、昨年度に採択した教科用図書と同一のものを使用することで、８月３０日開催の教育委員会において採択しました。 また、平成２４年度に使用する
中学校用教科用図書については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の規定に基づき設置された、北海道第１
地区教科用図書採択教育委員会協議会において、専門的な調査研究の報告をもとに協議・決定された教科用図書について、同日開催の教育委員会において採択しました。 次に、英語指導助手について申し上げます。
英語指導助手招致事業で、１名が任期満了となり帰国したため、８月２６日から、
ニュージーランド出身であるマーティン・ブレニーさんが新たに赴任しました。 引き続き、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを目的とし、市内児童・生徒へ生の英会話に接する機会を多く取り入れた教育の充実に努めてまいります。 次に、和木
町訪問教育親善使節団について申し上げます。 ７月２７日から２９日の３日間、
市内小・中学生４名と校長先生、事務局の６名で和木
町を訪問しました。 姉妹都市和木
町との交流も本年度で１７回目となりますが、児童・生徒は和木
町でホームステイをしながら、地元の児童・生徒と積極的に交流し、親善大使としての役割を十分に果たしました。 次に、「
なかよしさわやかＤＡＹ全市交流会」について申し上げます。 学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起きた場合には、速やかに解消することを目的として、９月１０日、恵庭小学校を会場に、各校から数名の代表者が集い、「
なかよしさわやかＤＡＹ全市交流会」を実施しました。 今年度は、児童・生徒が主体となり運営・進行を行い、いじめ撲滅に向けた明るい
学校環境づくりを目指したところです。 今後は、各校独自で推進している「いじめ撲滅に向けた取り組み」に反映させていくこととしております。 次に、火災事故について申し上げます。 ７月２２日午後７時頃、中島
町４丁目のアパートで発生した、ガスへの引火が原因と思われる火災事故により、市内中学生６名が、火傷などの重軽傷を負う被害に遭い、現在も１名の生徒が、札幌の病院に入院しております。 教育委員会では、事故発生の翌日、臨時校長会を開催し、事故の概要及び生徒の状況を報告するとともに、事故のない有意義な夏休みとなるよう指導を徹底したところです。 次に、学校給食による食育の推進について申し上げます。 学校給食による食育につきましては、毎年６月を「食育月間」として推進しております。 本年は、保健センターにおいて、食に関する知識や情報を伝え、市民の食に対する関心を高めることを目的に、食育推進展示を実施しました。 また、学校では、栄養教諭が行う食指導の紹介や、給食だよりで掲載した
給食献立レシピの配布を行いました。 ８月２７日には、
北海道文教大学と
財団法人恵庭市
学校給食協会との共催で、「
学校給食メニューに挑戦！」をテーマに、小・中学生を対象とした親子での地場産野菜を活用した食育教室を開催し、９０名の参加者が食の大切さを体験したところであり、これらを通して、家庭からの食育推進を期待しております。 次に、
学校教育施設等の整備について申し上げます。 学校施設整備につきましては、小・中学校の耐震化事業として、夏季休業期間中に、恵庭小学校、和光小学校、恵庭中学校、恵北中学校の耐震補強工事の大部分を終えており、１０月末頃にはすべて完成する見込みであり、耐震化率は８７％となります。 なお、恵庭小学校の
トイレ改修工事は、夏季休業中に完成し、休業明けから使用を開始しております。 次に、
ユネスコスクールの加盟認証について申し上げます。 平成２２年１２月に申請をしておりました、松恵小学校の
ユネスコスクール加盟が、平成２３年６月２１日付で承認され、ユネスコより通知されました。 今後は、
ユネスコスクールの学習の４本柱である「知ることを学ぶ」「試すことを学ぶ」「人間として生きることを学ぶ」「共に生きることを学ぶ」に沿って、活動を進めていくこととしております。 次に、少年の主張全道大会について申し上げます。 ７月２０日に札幌市において開催されました、「２０１１年度少年の
主張石狩地区大会」におきまして、恵庭代表として出場しました柏陽中学校３年生の田中千晶さんが、見事最優秀賞に輝き、９年ぶりに９月２日開催の少年の主張全道大会に出場し、「人の為に自らが」のテーマで堂々と発表しました。 次に、
放課後子ども教室の試行実施について申し上げます。
放課後子ども教室が、７月２２日より、
恵み野旭小学校でスタートしております。 実施にあたっては、子どもたちの安全を確保するために、指導員を２名配置し、週１回水曜日を基本とし、平日は、授業終了時から帰宅時間の３０分前まで、休業日は９時３０分より午後５時までの時間で開催しております。 また、運営につきましては、地域住民の方や
主任児童委員、
社会教育関係者、
恵み野旭小学校のＰＴＡや学童クラブの保護者の会、学校関係者及び指導員からなる「
旭っ子子ども教室運営委員会」を設置し、その中で、内容等検討を重ねております。 次に、
各種スポーツ大会での活躍状況について申し上げます。 「
全国高等学校総合体育大会」が、７月２７日から８月２０日まで北東北地域で開催され、恵庭南・
恵庭北高等学校の両校から、陸上・新体操・柔道・空手道・ボクシングの競技に、４６名の選手が出場しました。 陸上競技において、
恵庭北高等学校の山本千裕さんが、女子七種競技で２位、同じく中原元子さんが、女子１００メートルハードルで４位と、見事入賞を果たしました。 また、「第１３回
世界陸上競技選手権大会」が、８月２７日から９月４日まで韓国・テグで開催され、
北海道ハイテクアスリートクラブ所属の福島千里さんが、女子１００メートル・２００メートル・４×１００メートルリレーの３種目に出場しました。 女子１００メートル競技では、
世界選手権大会初の準決勝進出、女子２００メートル競技では、オリンピック、
世界選手権大会を通じ、初の準決勝進出を果たす大活躍をし、市民をはじめ多くの国民に勇気と感動を与える走りを見せていただいたところであり、来年の
ロンドンオリンピックでの勇姿に期待するところであります。 なお、８月９日には、福島千里さんが、陸上競技を通じて人々に夢を与えていることが評価され、観光庁長官より、国内１３人目となる「
スポーツ観光マイスター」に任命され、日本の持つ魅力を世界にアピールする観光大使の役割を担っていくこととなりました。 次に、スポーツ施設の整備について申し上げます。 佐伯武道館につきましては、トイレの改修工事が完了しました。 各施設の老朽化が進む中、指定管理者と連携を図りながら、定期的な点検や改修を行い、利用者が安心して利用していただけるよう努めてまいります。 次に、市立図書館について申し上げます。 本年度から委託しました「
図書館窓口等業務」は、貸し出し冊数や予約、読書相談等の利用数が増加するとともに、対応につきましても「満足している」との利用者の声を多くいただいております。 今後も、受託事業者との協議を重ね、
図書館サービスの充実を目指してまいります。 また、７月には、親子が読んだ本や感想を記録する「家読ノート」を、すべての小学生に配布するとともに、学校と連携し、家庭読書の推進に努めております。 次に、
郷土資料館事業について申し上げます。 郷土資料館では、夏の特別展として、７月２３日から８月２１日まで、「サケと人々の暮らし展」を開催しました。 市内を流れる漁川を中心に、縄文時代から現代までの人々の暮らしとサケの関わりについて、生態レプリカや捕獲道具資料、写真パネルを展示し、幅広い層の方々に観覧いただくとともに、期間中は、ギャラリートークを開催しました。 また、北海道立文書館と共催で、「古文書（こもんじょ）教室」を開催しました。 郷土資料館では、多くの資料の中に古文書を所蔵しており、その一つである「山安萬覚留（やまやすよろずおぼえどめ）」について、講師に解説をしていただきました。 以上、はなはだ簡単ですが、第２回定例会以降における
教育行政執行の主なものについて、その概要を報告いたしました。 なお、今議会に提案している議案等については、それぞれ上程の都度説明をしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
△恵庭市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
○鷹羽茂議長 日程第６ 恵庭市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題とします。 ただいまより、恵庭市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。 選挙すべき数は、恵庭市選挙管理委員会委員４名及び同補充員４名です。 お諮りいたします。 選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推薦により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがいまして、選挙の方法は、指名推薦によることに決定しました。 お諮りいたします。指名については、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議長において指名することに決定しました。 それでは、最初に、選挙管理委員会委員を指名します。 委員名は、関全氏、押見俊哉氏、新保麗子氏、金谷克子氏、以上の４名です。 次に、同補充員を指名します。 補充員名は、草野修氏、関谷静子氏、坂本宏一氏、後藤智子氏、以上の４名です。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました８名を、それぞれ選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました方々は、恵庭市選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました。
△報告第１号
○鷹羽茂議長 日程第７ 報告第１号平成２３年度恵庭市健全化判断比率（平成２２年度決算）についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、報告第１号平成２３年度恵庭市健全化判断比率（平成２２年度決算）について、御説明いたします。 本報告は、平成１９年６月に公布されました、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第３条第１項の規定により、地方公共団体として、毎年度、実質的な赤字や将来負担等に係る指標（いわゆる４つの健全化判断比率）を議会に報告し、公表することとされたことによるものであります。 最初に、実質赤字比率でありますが、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は１２.８８％、再生団体となる基準は２０.００％となっておりますが、黒字決算となっておりますので、比率は生じておりません。 次に、連結実質赤字比率でありますが、公営事業会計を含む全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は１７.８８％、再生団体となる基準は３５.００％となっておりますが、資金剰余（黒字決算）となっておりますので、比率は生じておりません。 次に、実質公債費比率でありますが、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は２５.０％、再生団体となる基準は３５.０％となっておりますが、１１.８％となっております。 次に、将来負担比率でありますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、早期健全化団体となる基準は３５０.０％となっておりますが、９５.３％となっております。 なお、監査委員の意見につきましては、別途監査委員より提出されております審査意見書の「平成２３年度健全化判断比率の審査意見について」のとおりとなっております。 以上、簡単ではございますが、御報告いたします。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、質疑を終了します。 したがって、報告第１号は、これをもちまして終了します。
△報告第２号
○鷹羽茂議長 日程第８ 報告第２号平成２３年度恵庭市公営企業等の資金不足比率（平成２２年度決算）についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、報告第２号平成２３年度恵庭市公営企業等の資金不足比率（平成２２年度決算）について、御説明をいたします。議案書の３ページをご覧ください。 本報告は、平成１９年６月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第２２条第１項の規定により、地方公共団体として、毎年度、公営企業毎の資金不足額の事業規模に対する比率（いわゆる資金不足比率）を議会に報告し、公表することとされたことによるものであります。 最初に、恵庭市水道事業会計でありますが、経営健全化基準となる資金不足比率は２０.００％となっておりますが、資金剰余（黒字）となっているため、比率は生じておりません。 次に、恵庭市下水道事業特別会計でありますが、経営健全化基準となる資金不足比率は２０.００％となっておりますが、資金剰余（黒字）となっているため、比率は生じておりません。 なお、監査委員の意見につきましては、別途監査委員より提出されております審査意見書の「平成２３年度健全化判断比率の審査意見について」のとおりとなっております。 以上、簡単ではございますが、御報告いたします。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 したがって、報告第２号は、これをもちまして終了します。
△議案第１号
○鷹羽茂議長 日程第９ 議案第１号恵庭市功労者の表彰についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 市長。
◎
原田市長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１号恵庭市功労者の表彰につきまして、その内容を御説明申し上げます。 平成２３年の恵庭市功労者につきましては、恵庭市功労者等表彰審議会に諮問申し上げ、種々御審議を賜りまして、８月３０日に審議会からその答申をいただいたところでございます。 被表彰者の主な事績につきましては、お手元の被表彰者名簿をご覧いただきたいと存じます。 答申に基づきまして、遠藤昭雄氏、この方は地方自治の振興に功労があった方でございます。北口詔子氏、この方も同じく地方自治の振興に功労があった方でございます。佐々木八一氏、この方は産業経済の振興に功労があった方でございます。田中匡四郎氏、この方は地方自治の振興に功労があった方でございます。堀澤京子氏、この方は地域の振興等に功労のあった方でございます。 以上の５名の方でございますが、各分野におきまして、市政発展に御貢献をいただいた方でございます。 平成２３年の恵庭市功労者として表彰申し上げるべく、恵庭市功労者等表彰条例第５条の規定に基づきまして、その同意を賜るべく御提案申し上げた次第でございます。 何とぞ御審議を賜りまして、全会一致の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１号は、原案のとおり同意されました。
△議案第２号
○鷹羽茂議長 日程第１０ 議案第２号恵庭市教育委員会委員の選任同意についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 市長。
◎
原田市長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第２号恵庭市教育委員会委員の選任同意につきまして、御説明申し上げます。 御案内のとおり、本市の教育委員会委員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、５名の委員が選任されております。 本案は、本年９月３０日で任期満了を迎えます宮本春美氏の再任に係る選任同意と、同じく委員である松本博樹氏が、９月３０日をもちまして御退任されることに伴う、後任の方の選任同意について御提案申し上げ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、議会の同意を賜りたいと存じます。 宮本氏の経歴等につきまして、簡単に御紹介を申し上げたいと存じますが、お手元の議案に添付しております「参考資料１」をご覧いただきたいと思います。 宮本氏は、恵庭市内に居住されており、現在５８歳でございます。 平成３年７月から平成９年１２月までの青少年問題協議会委員をはじめ、平成５年６月から平成９年１２月まで、
行政改革推進委員会委員などを歴任いただいた方でございます。 また、平成９年１２月から現在まで、教育委員会委員として御尽力をいただいているところでもございます。 次に、退任される松本氏におかれましては、平成１３年１０月に教育委員会の教育長に御就任されて以来、１０年の長きにわたりまして、本市の教育行政発展のために多大なる御尽力を賜ったところであります。 後任の委員につきましては、穂積邦彦氏を教育委員会委員として選任いたしたいと考え、御提案申し上げる次第でございます。 穂積氏の経歴等につきまして、簡単に御紹介を申し上げたいと存じますが、お手元の議案に添付しております「参考資料２」をご覧いただきたいと思います。 穂積氏は現在、札幌市に居住されており、現在５９歳でございます。 昭和５６年に北海道
斜里高等学校の教諭を振り出しに教鞭をとられ、平成３年から北海道教育庁にて勤務、途中、平成１５年に北海道芦別高等学校長の就任を挟みまして、平成１８年には北海道教育庁生涯学習部学校教育局長、平成２１年には北海道立教育研究所長を歴任され、現在は、同教育研究所参与として御活躍されているところでございます。 なお、任期につきましては、前任者の残任期間となります。 お二人とも、教育・学術及び文化に関し、すぐれた識見を有し、人格高潔で生涯学習を推進する本市の教育委員会委員として適格な要件を備えていると存じます。 満場の御賛同を賜りまして、お二人の教育委員会委員としての御選任を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２号は、原案のとおり同意されました。
△議案第３号
○鷹羽茂議長 日程第１１ 議案第３号恵庭市の休日を定める条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第３号恵庭市の休日を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。 議案書の１３ページをご覧ください。 恵庭市の年末年始の休日は、現行は、「１２月３１日から１月５日」までとなっておりますが、多くの民間企業や近隣他市、北海道における年末年始の休日は、１２月２９日から１月３日となっております。 このことから、特に１月４日及び５日に開庁していないことがわかりにくいという声が多く寄せられておりました。 そのため、年末年始の休日を変更することについて調整を行っておりましたが、今回、関係条例の改正議案を上程するものでございます。 議案書の１５ページの新旧対照表をご覧ください。 恵庭市の休日を定める条例第１条第１項第３号中「１２月３１日から翌年の１月５日まで」となっている部分を、「１２月２９日から翌年の１月３日まで」と改めるものであります。 次に、１６ページをご覧ください。 恵庭市の休日を定める条例の改正に伴い、市職員の年末年始の休日についても改正する必要があることから、恵庭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第９条後段についても、同様に改めるものであります。 １３ページに戻っていただきたいと存じます。 附則第１項でありますが、改正条例の施行の日を条例の公布の日とし、今年の年末年始から適用されるようにするものであります。 附則第２項でありますが、先ほど１６ページで御説明したとおり、恵庭市の休日を定める条例の改正に伴い、恵庭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正が必要になることから、所要の改正を行う旨の規定でございます。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
△議案第４号
○鷹羽茂議長 日程第１２ 議案第４号恵庭市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 市長。
◎
原田市長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第４号につきまして、御説明申し上げます。 今回、改正しようとするのは、この３月に公表いたしました高額療養費未請求問題に関連し、市が被った損失について、その一部を補てんする目的で、私と副市長の給料を、６カ月間１００分の８０に減額するものであります。 この問題に関しましては、５月に関係職員の処分を行い、その後の常任委員会におきまして、事件の全体概要について中間報告をさせていただいたところであります。 しかしながら、いまだ損失額等で不確定な部分がありましたことから、補てんの具体的方法等につきましては、今定例会の中で御報告申し上げ、あわせて、私と副市長が損失補てんする分に係る、本条例の改正を提案するものであります。 それでは、１９ページ、参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 恵庭市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正でございます。 今回の問題に対する処分に相当する分としては、既に附則第７項で、私と副市長の７月分給料を１００分の９０に減額しておりましたが、実施が済んだことからこれを削除し、改めて第７項として、１０月から来年３月分までの給料を、おのおの１００分の８０に減額しようとするものであります。 また、第８項においては、補てんを目的とした減額はすべて例月の給料で行い、１２月期末手当では行わないことを規定しているものであります。 以上が、条例改正の内容でございます。 このような事態に至ったことに対しまして、改めて議会並びに市民の皆様にお詫び申し上げますとともに、一日も早い市政への信頼回復に努めてまいります。 よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認くださいますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 ここで、暫時休憩をいたします。 再開を１１時０５分といたします。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０６分 再開
○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△議案第５号
○鷹羽茂議長 日程第１３ 議案第５号千歳恵庭圏都市計画事業恵庭駅西口
土地区画整理事業施行に関する条例の制定についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第５号について御説明申し上げます。 恵庭駅西口
土地区画整理事業につきましては、「第４期恵庭市総合計画」をはじめとする各種計画において、「恵庭市の玄関口にふさわしい『まちの顔』づくりを進めるとともに、交通の利便性を生かした都市機能の導入を図る地区」に位置づけされており、平成１９年８月に都市計画決定された事業でございます。 事業に先立ちまして、昨年度より、権利者説明会などを開催して準備を進めているところであり、平成２３年度に事業着手するにあたりまして、現在、国及び北海道と協議を進めているところでございます。 このたびの提案は、この
土地区画整理事業の施行につきまして、土地区画整理法第５２条の規定に基づく施行規程を制定し、北海道知事の認可を受けるとともに、円滑な事業の推進を図ろうとするものであります。 それでは、条例の本文について御説明申し上げます。 第１章の「総則」におきましては、第１条に「条例制定の目的」を、第２条に「事業の名称」を、第３条に「施行地区に含まれる地域の名称」を、第４条に「事業の範囲」を、第５条に「事務所の所在地」を、それぞれ定めるものであります。 第２章の「費用の負担」におきましては、第６条に、「事業の施行に要する費用負担」を、国の補助金及び交付金並びにその他の負担金を除いて、施行者が負担することを定めるものであります。 第３章の「土地区画整理審議会」におきましては、第７条に「審議会の名称」を、第８条に、「委員の定数」を１０人とし、うち選挙する委員の定数を８人、学識経験者の定数を２人に定めるものであります。 第９条には「委員の任期」は５年とすること、第１０条に「立候補制」を、第１１条に「予備委員」を、第１２条に「当選人又は予備委員となるに必要な得票数」を、第１３条に「委員の補欠選挙」を、第１４条に「学識経験委員の補充」を、それぞれ定めるものであります。 第４章の「地積の決定の方法」におきましては、第１５条に「基準地積」を、第１６条に「実測確認申請」を、第１７条に「施行日後の分割」を、第１８条に「基準権利地積」を、それぞれ定めるものであります。 第５章の「土地及び権利の評価」におきましては、第１９条に「評価員の定数を３人」とすること、第２０条に「土地の評価」を、第２１条に「権利の評価」を、それぞれ定めるものであります。 第６章の「清算」におきましては、第２２条に「清算金の算定方法」を、第２３条に「清算金の相殺」を、第２４条に「清算金の分割徴収又は分割交付」を、第２５条に「分割納付を希望する旨の申出」を、第２６条及び第２７条には「清算金の督促、延滞金」についてを、第２８条に「共有地に対する清算金の徴収等」を、第２９条に「仮清算」を、第３０条に「氏名又は住所の変更届出」についてを、それぞれ定めるものであります。 第７章の「雑則」におきましては、第３１条に「所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止」を、第３２条に「代理人の指定」を、第３３条に「換地処分の時期」を、第３４条の「補則」として、本条例のほか、事業の施行に必要な事項は、市長が基準等を定めて施行することを定めるものであります。 次に、附則について御説明申し上げます。 本条例は、土地区画整理法に規定する事業計画決定の告示の日から施行することを定めるものであります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げ、説明に代えさせていただきます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 何点か、お伺いいたします。 この
土地区画整理事業の施行期間及びその工事期間は、いつからいつまでになっているか、お伺いします。 減歩率の関係でございますけれども、先換え後の平均減歩率、これは、いわゆる地権者の実質的な負担になってくるものでございますが、平均減歩率及び最高減歩率及び最低減歩率は、それぞれいくらになっているか。 次に、事業費と財源内訳の関係でございますが、「事業の概要」という資料を見ますと、事業費は３１億円というふうになっていたりいろいろあるわけでございますけれども、さらに財源内訳を見ますと、３２億７,０００万円というふうになっているわけでございますけれども、この辺の関係ですね。支出の関係については３２億７,０００万円となっていますけれども、そのうち、その財源内訳はどのようになっているか、お伺いします。 次に、この区画整理事業区域の中には、保育所があるわけでございますけれども、この保育所は、区画整理事業に伴って移転をするという計画になっておりますけれども、保育所移転の時期はどのようになっているか、お伺いいたします。 次に、区画整理事業と一体施行される再開発事業の関係でございますが、この再開発事業の施行者を見ますと「個人」となっておりますけれども、どこが行うのか。事業社名をお伺いいたします。 次に、再開発事業の施行期間は、何年から何年までになっているのか、お伺いします。 さらに、再開発ビルの中には、商業業務施設の誘致ということが謳われているわけでございますけれども、スーパーマーケット、テナント、医療モールなどの誘致というふうになっておりますけれども、具体的に、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 さらに、この再開発事業に対しては、市が２億円の助成をするというようなことになっているわけでございますけれども、そういうことでございますから、当然、この施行者と市との協議は当然進められているものだというふうに思いますし、当然、補助金を出すということになれば、一定の協定その他も締結されるのかというふうなことも思いますけれども、その辺の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○鷹羽茂議長 行沢議員に申し上げますが、後段、再開発事業についての質疑があるわけですが、これについては、今の
土地区画整理事業施行に関する条例の議案の質疑ですので、それについては答弁求めませんので、御理解ください。 〔発言する者あり〕
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 〔発言する者あり〕
○鷹羽茂議長 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 質問にお答えいたします。 まず、工事期間でございますけれども、平成３２年までを予定してございます。 それから、減歩率ですけれども、平均減歩率が２.１％、最高・最低は、ちょっと、後ほど調査してお答えいたします。 それから、事業費でございます。 ３２億７,０００万円ということで現在計画しておりまして、財源内訳として、補助金として１４億４,１００万円、起債として１３億６,５３０万円、一般財源として４億５,５７０万円、その他として８００万円ほどでございます。 それから、保育所の移転時期につきましては、現在、保福部のほうと調整中でございます。もう少し時間がかかるかなというふうに考えております。 先ほどの減歩の関係でございます。 最高が１７.６％、最低が６.１％でございます。 以上でございます。 〔発言する者あり〕 平均は２.１です。最低は６.１です。マイナス６.１でございます。 〔発言する者あり〕
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） まず、再開発事業については、関係ないというのはどういうことなんですか。御存じのように……。
○鷹羽茂議長 再質疑してください。
◆７番（行沢政義議員） 何言っているんですか、あなた。きちんと第１回目の答弁をさせなさい。横暴ですよ、あんた。
土地区画整理事業とわざわざだから断っているでしょう。再開発事業は一体事業なんですよ、これ。 〔発言する者あり〕条例であろうと何だろうと一体でしょう。一体のものを何で答弁させないの。 〔発言する者あり〕
○鷹羽茂議長 再質疑、２回目の質疑をしてください。
◆７番（行沢政義議員） 横暴だ。もう少しきちんとルールに則って、民主的に議会の運営をしなさい。議長であれば何でもできると思ったら大間違いですよ。 いずれ改めて、この問題については対応していきたいというふうに思っています。 施行期間は、２３年から３２年までですね。工事期間も同じですか。工事期間。 私は、財政もそれなりに好転してきていることでありますし、この工事期間は短縮すべきであると。 これから１０年ということになりますと、この地権者の中には、かなり高齢者もおられるわけでございまして、そういうようなことも考えれば、工事期間を短縮すべきだというふうに思いますが、お伺いいたします。 次に、事業費の関係でございますが、これ事業費、３２億７,０００万円が正解なんですか。財源内訳は３２億７,０００万円という答弁ありましたけれども、事業費は３２億７,０００万円が正解なのかどうか。だいたい事業費と財源内訳は本来一致してこなきゃならんものだというふうには思いますけれども、その辺ちょっと、もう一回説明してください。 それから、先ほども申し上げたところでございますが、この区画整理事業は再開発事業と一体で行われると。したがって、その再開発事業に対して、市は２億円の補助金を出すということになっていますね。 それで、この２億円は、３２億７,０００万円の中に含まれているのかどうか、お伺いいたします。 次に、保育園の移転の時期でございますが、全然めどないんですか。全然議論していないわけじゃないでしょう。 現時点での状況で結構なわけでございまして、区画整理事業に今もう既に着手するというときに、移転問題が全く議論されていないというはずがないでしょう。何でも隠すんじゃなくて、現時点で明らかになっていることをオープンにして、議会での議論に資するとか、それによる市民の声が反映されるとかというふうにしていかないとうまくないというふうに思いますから、もう一度お伺いします。移転時期はいつ頃と考えているのか。具体的内容にまでについて聞いているわけじゃございませんから。 さらに、当然のことながら、区画整理事業の中でこの保育園の移転が行われるわけでございまして、移転費用は３２億７,０００万円の中に当然含まれているというふうに思いますけれども、含まれているかどうかですね。それから、移転費用の金額はいくらになっているか、お伺いいたします。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 お答えいたします。 まず、工事期間ということで、実質的な工事というのは平成３２年までを予定しております。 議員も言われましたけれども、できるだけ、地元の方から早く着手、終了させるようにということで、工事といいますか、事業前半のほうにできるだけ移転補償等をかけて、後半のほうに工事というふうに考えてございます。我々としても、できるだけ早く終了させたいというふうに考えております。 それから、先ほどの事業費、再開発も含めて３２億７,０００万円ってお答えしています。区画整理だけであれば３１億円でございます。 それから、再開発に対する２億円の補助については、先ほどの３２億７,０００万円の中に入っております。 それから、保育所についてでございますが、あくまで現時点での、子ども未来室との調整との話ということで、まだまだ手続き等ありますので、２５年から２７年の間に移転等を行いたいという旨で現在考えておりますけれども、まだ詳細については、これ以上お答えできる状況にございません。 それから、当然、保育所の移転費も、その３１億円の中には入ってございます。 以上です。
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） それでもやっぱり７,０００万円合わないんですけれども。７,０００万円じゃないですよね。区画整理事業費は３１億円ですか、プラス再開発事業の補助金が２億円、そうしたら３３億円でしょう。少しぐらいですからとやかく言いませんけれども、財源内訳は３２億７,０００万円ですよね。ということを指摘しておきます。 移転費用ですね、保育園の移転費用はどの程度かかるんでしょうか、お伺いします。 これ最後ですから申し上げておきますけれども、こういう３３億円に及ぶ大事業が始まろうとしていると。しかも、玄関口にふさわしい「まちの顔づくり事業」を進めるという事業がいよいよ始まるというときに、こういう重要な議案が即決で決められていくと。私は、こういうことというのはいかがなものかと。今日まで、所管常任委員会でどの程度報告され、審議されてきたかはよく存じませんけれども、これではちょっと議会のあり方として問題があるんではないかということもつけ加えておきたいというふうに思います。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 あくまで概算でございますけれども、２億６,０００万円ぐらいをだいたい移転補償費として計上してございます。 以上です。
○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○鷹羽茂議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
△議案第６号
○鷹羽茂議長 日程第１４ 議案第６号恵庭市手数料徴収条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 生活環境部長。
◎菅原生活環境部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第６号恵庭市手数料徴収条例の一部改正について、御説明申し上げます。 今回の条例改正は、戸籍事務の電算化に伴い、磁気ディスクをもって調製される戸籍及び除籍の名称が、従来とは異なる書面の交付となることから、恵庭市手数料徴収条例の一部を改正するものであります。 議案書の３３ページの新旧対照表をご覧ください。 改正の内容についてでありますが、戸籍法に基づく戸籍及び除籍の謄本または抄本の手数料を定めた、条例第２条の別表の手数料の事項に、戸籍の電算化に伴い、戸籍システムで調製された証明書の名称「全部事項証明書若しくは一部事項証明書」を追加し、一部改正を行うものであります。 ３１ページにお戻りください。 附則でありますが、施行期日をこの事業の稼働日に合わせ、平成２３年１１月２１日からとするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
△議案第７号
○鷹羽茂議長 日程第１５ 議案第７号恵庭市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 保健福祉部長。
◎北林保健福祉部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第７号について御説明申し上げます。 このたびの条例改正は、本条例の根拠となります「災害弔慰金の支給等に関する法律」の一部改正法が、本年７月に公布されたことに伴い行おうとするものであります。 法の改正趣旨としましては、本年３月に発生し、甚大な被害を及ぼした
東日本大震災において被災された方々に対して、弔慰金の支給対象となる遺族の範囲を、死亡者の兄弟姉妹まで拡大することにより、実態に即した対応を行うものであります。 本条例において、遺族の範囲を定める規定がありますことから、一部を改正するものであります。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げますので、議案書３７ページの新旧対照表をご覧願います。 第４条に、第３項として「死亡者の死亡時において、死亡者と同居し、かつ生計を一にしていた兄弟姉妹であって、当該死亡者の配偶者、子、父母または祖父母が存在しない場合に、当該兄弟姉妹に対して災害弔慰金を支給する」規定を追加しております。 兄弟姉妹の支給要件につきましては、法律と同一の内容となっております。また、同条中の他の項の改正につきましては、第３項を追加したことに伴う文言の整理となっております。 次に、３８ページの第７条の改正につきましては、今回の条例改正にあわせて文言を整理するものであります。 ３５ページに戻っていただいて、附則でありますが、本条例の施行日につきましては、公布の日から施行し、
東日本大震災の発生日であります平成２３年３月１１日に遡って適用しようとするものであります。 以上、甚だ簡単ではありますが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認くださいますようお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
△議案第８号
○鷹羽茂議長 日程第１６ 議案第８号恵庭市保育の実施及び保育所の設置に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 子ども未来室長。
◎中田子ども未来室長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第８号恵庭市保育の実施及び保育所の設置に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 このたびの改正につきましては、平成２３年１０月３日から恵庭市立なのはな保育園を移転し、建て替え後の施設で保育運営を行うとともに、保育定員を拡大することに伴い、「恵庭市保育の実施及び保育所の設置に関する条例」の「別表」を改正するものであります。 それでは、参考資料として添付しております、４１ページの「恵庭市保育の実施及び保育所の設置に関する条例新旧対照表」をご覧いただきたいと存じます。 別表中段、「なのはな保育園欄」にございます「恵庭市島松寿
町１丁目２０番地１０、７５人」を、「恵庭市島松本
町４丁目１０番１号、９０人」に改めるものであります。 ３９ページに戻っていただきたいと思います。 附則でありますが、この条例は平成２３年１０月３日から施行しようとするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。
△議案第９号
○鷹羽茂議長 日程第１７ 議案第９号恵庭市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 建設部長。
◎重本建設部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第９号について御説明申し上げます。 このたびの改正は、「恵庭駅西口地区」の開発に伴い、都市計画法の規定による地区計画を定めようとすることから、これに合わせて、新たにこの地区の建築物等の制限が必要になったことから、「地区計画区域内建築物の制限に関する条例」を一部改正する議決を求めるものでございます。 それでは、議案の４９ページに添付しております参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 表の右側が改正案になっております。 初めに、「第４条第１項」でございます。 これは、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」について定めるものでございますが、計画地区に応じた「容積率の最低限度」を別表第２「キ欄」に定めることから、条文に加えるものであります。 次に、「第６条の２」でございます。 これは、「建築物の建築面積」について定めるものでございますが、計画地区に応じた「建築物の建築面積の最低限度」を別表第２「ク欄」に定めることから、このことについて、第６条の次に新たな条文を追加するものであります。 次に、「別表第１」でございます。 これは、「地区計画条例の適用区域」について定めるものでございますが、新たな整備計画区域である「恵庭駅西口地区」を適用区域として追加するものでございます。 次に、「別表第２」でございます。 これは、区域毎の建築物の用途などの制限について定めるものでございますが、新たな整備計画区域として「恵庭駅西口地区」を追加するものでございます。 「恵庭駅西口地区」につきましては、ＪＲ恵庭駅西口に位置し、市の玄関口としてふさわしい商業・業務機能の集積を促進するため、土地の高度利用を図る地域として、目的に合わせた建築物の用途、容積率の最高・最低限度、建ぺい率、外壁後退距離、建築面積の最低基準について、制限を定めるものでございます。 本文の４７ページに戻っていただきたいと存じます。 附則でありますが、この条例の施行期日を、これらに係る「千歳恵庭圏都市計画の決定または変更」に関する都市計画法の規定による告示の日からとするものでございます。 以上、甚だ簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１０号
○鷹羽茂議長 日程第１８ 議案第１０号恵庭市スポーツ功労者表彰条例及び恵庭市立学校施設の開放に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 教育部長。
◎寺崎教育部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１０号恵庭市スポーツ功労者表彰条例及び恵庭市立学校施設の開放に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 平成２３年８月２４日、スポーツに関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることを目的として、「スポーツ振興法」の全部を改正する「スポーツ基本法」が施行されました。 このため、当市の条例のうち、「スポーツ振興法」の関係条項を引用している部分を、「スポーツ基本法」の関係条項を引用するように改めるものであります。 ５５ページの新旧対照表をご覧ください。 恵庭市スポーツ功労者表彰条例の第１条において、「スポーツ振興法」第１５条を引用しておりますので、引用部分を「スポーツ基本法」第２０条に変更するとともに文言整理を行い、第１条の全部を改正するものであります。 次に、５６ページをご覧ください。 恵庭市立学校施設の開放に関する条例の第１条中「スポーツ振興法」となっている部分を、「スポーツ基本法」と改めるものであります。 ５４ページに戻っていただきたいと存じます。 附則でありますが、この条例は、公布の日から施行するものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１１号
○鷹羽茂議長 日程第１９ 議案第１１号公の施設の指定管理者の指定について（ルルマップ自然公園ふれらんど）を議題とします。 提案者の説明を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１１号公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。 本案は、「ルルマップ自然公園ふれらんど」に係る指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づいて、議決をいただくものであります。 本案件につきましては、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例第２条の規定に基づき、「ルルマップ自然公園ふれらんど」について公募を行った結果、１団体からの申し込みがあったところでございます。 提案されました事業計画等について、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続きに関する条例第１５条第２項の規定に基づき、恵庭市指定管理者候補選定委員会の意見を聞き、厳正に候補者の選定を行ったものであります。 それでは、指定管理者の指定等の内容について、申し上げます。 施設の名称につきましては、「ルルマップ自然公園ふれらんど」、施設の位置は、恵庭市西島松２７５番地ほかであります。 次に、指定する指定管理者につきましては、住所、恵庭市西島松５７６番１、名称、西島松北交流公園管理組合、代表理事大藤義賀であります。 次に、指定管理者の指定期間につきましては、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 管理者の指定について、公募したけれども、応募したのは１団体の申し出ということでございます。 そこで、昨年の１２月２８日に総務省通知が出されておりまして、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいというふうになっておりまして、競争性その他、サービスの向上等も含めまして、を図る上において複数から申請をしてもらうようにさせることが望ましいということでございますが、今回はどのような、複数から計画書、事業計画の提出をさせるためにどのような努力をなされたか、お伺いいたします。 次に、管理費用の関係でございますが、管理費用については１,２３０万円と。これは３年分でございますから、年４１０万円ということのようでございます。 そこで、組合からの提案価格はいくらであったか、お伺いします。 あわせまして、これ、収支計画も事業計画も示されないものですから、具体的にどういうようなことが決まるのか、これだけでは全くわからないんですよね。こういう重要な問題も即決にするという話ですから、私は大変な話だというふうに思うんですけれども。 そこで、お伺いしますけれども、この「ふれらんど」の利用料金収入はいくらというふうに見込んでいるのか。これは単年度でお答えください。 それもあわせまして、収支計画、単年度の収支計画、収入・支出の計画はどのようになっているか、お伺いします。 次に、今の問題とも関わるわけでございますけれども、この人件費はどのようになっているのか。人件費ですね。 なぜ人件費の問題を私はお伺いするかというふうに申しますと、今、官製ワーキングプアと、働いてもなお生活保護基準以下の生活しかできない低賃金労働者が、官がつくり出しているということが指摘されておりまして、その具体的な手法の一つが、この指定管理者制度なわけですね。 そこで、そういうことはできるだけ回避していく必要があるというふうに思うわけでございますが、この人件費、その積算の根拠ですね。この組合の職員数、さらに賃金ですね、賃金。賃金は、正職員の場合の月給はいくらか、年間総収入はいくらか。 さらにまた、正職員だけでなくて、臨時職員等も採用されるかというふうに思いますが、その場合の１時間あたりの労賃の単価はいくらになっているか、お伺いいたします。 さらにまた、今回の指定するにあたりまして、この管理組合が自主事業、施設の利用促進などさまざまな、積極的な提案がなされているということでございますが、これも事業計画書がないから具体的にわかりませんので、この利用促進のさまざまな提案、自主事業とは、全部でなくて結構でございます。主なものはどういうものがあるのか、お伺いいたします。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 お答えいたします。 まず、複数団体の公募ということで、我々も期待しておりましたが、残念ながら１団体ということでございます。 問い合わせは、それ以外に２件ほどございました。できるだけたくさんの方に応募していただくということで、広報、それからタウン誌のようなものにも、公募していますよということを載せてございます。 それから、指定管理料でございます。３８０万円、年間３８０万円ということで提案がございます。 それから、収支の部分でございますけれども、まず、利用料金収入としては、年間だいたい３,３４０万円ぐらいを見込んでございます。 それから、単年度の収支・支出というところで、これ指定管理料も入った計画になっていますけれども、収入としては約５,１６０万円、それから、支出としては５,１４０万円ぐらいでございます。 それから、人件費等でございますけれども、これについては、農園の部分につきましては、これシルバー人材センターのほうからの提案内容なんでございますけれども、作業員というところで、雇用する部分がかなり変動ありますので、平均的な数字ということで書いてあるふうに考えています。 全体としては、年間２７人ぐらい。パークゴルフ場、農園広場、アートビレッジ、それから軟石倉庫等、合わせて２７人ぐらいの配置人員で、正職員としては２人でございます。ほかは非常勤もしくは臨時等というふうになってございます。 正規職員の人件費としては、年間４００万円ぐらいというふうに書いてございますけれども、軟石倉庫の部分に関しては、約８０万円ぐらいというふうに見てございます。 それから、臨時職員の時間単価でございますけれども、７００円と８００円の２種類がございます。 自主事業の中身でございますけれども、ちょっとこれ、かなり中身が多いので、雑駁に、簡単に御説明申し上げます。 まず、パークゴルフ場に関しては、大学などのクラブ活動との連携した若年利用層への拡大、特定企業の福利厚生事業との連携した顧客の獲得、それから、農園については、地元農業者を講師とした農業指導、それから農機具の貸し出し等、それから、アートビレッジ、軟石倉庫につきましては、個人の収集品の絵画、美術品等の展示・販売等、それから多目的広場等について、サッカー協会との連携により、イベント等の開催というようなことを主なものとして書いてございます。 以上でございます。
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） まず、公募の関係でございますが、広報その他に掲載したというようなお話でございます。 この管理組合が５団体で構成されているということでございますけれども、これ５団体が管理組合をつくったというのは、これは市の主導じゃないかというふうに思うわけでございますが、むしろ、やる気持ちがあるんであれば、それぞれ公募していただいたほうがよかったんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この組合をつくった理由というのは何なんでしょうか、お伺いします。 次に、管理費用、利用料金収入の関係、収支の関係でございますけれども、ただいまの御答弁でございますと、管理費用、全部年間でございますけれどもね、提案価格は３８０万円、これは市が負担をするわけですよね。利用料金収入は３,３４０万円ですよね。 先ほどの収支計画では、収入で５,１６０万円ということでございましたが、３,３４０万円と３８０万円を足しますと、３,７２０万円ということですから、あと１,４００万円ぐらいですか、足りませんけれども、それはどういう収入、どんな収入が入ってくるんでしょうか。お伺いします。 次に、人件費の年間の総額ですね、総額。総額これ、さっき聞きませんでしたよね。総額いくらでしょうか、１年間の総額。 さらに、賃金の関係でございますけれども、正職は２人。それで４００万円で、軟石のほうは９０万円と言われたんですか。これ、２人の中に軟石のほうが１人入っているという意味ですか。それで９０万円ですか、正職員で。これ、毎日働くわけじゃないですね、１週間に１回か２回なんですか。それでも正職員と言えるんですか。お伺いします。 さらに、臨時の賃金は、７００円から８００円ということで、今回の最低賃金法の改正では、７０５円になるわけですよね、７０５円。それじゃあ、最低賃金でよろしいかということになれば、決してそうではないと思うんですよ。 今回、当然、ですから７００円なんていう賃金は最低賃金法違反になるわけでございまして、当然、これは改善されるだろうというふうに思いますけれども、７００円のやつ、最低賃金法に抵触しないように７０５円か６円に上げるべきという問題ではないんですね。 先ほど申し上げましたように、７０５円になっても、これは生活保護基準以下の賃金なんですよ。ですから、もちろんこの臨時の方には、退職して年金をもらっているとかいろいろな方もおられるんだというふうに思いますけれども、それにしても安すぎるというふうに思います。 したがって、これは当然、改善する必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 先ほど、私、広報と申し上げました。ごめんなさい、訂正いたします。広報ではなくてホームページでございます。広報はちょっと時期が合わなくて、掲載することができませんでした。 それと、この組合が成立した経緯ということで、提案書の中で書いてあるのが、この西島松北交流公園、仮称ということで今まで事業を進めてまいりました、名称が決まるまで。その時点で、基本契約、基本構想をつくる中で、今までとは違う公園ということで、平成１９年の１１月ぐらいに、我々のほうで、雑貨だとか趣味のものをやっている方々の公園に対する考えを、この事業について聞こうということで集まっていただきました。 その中に、来られた、出席された方２人がどうも中心になって、西島松でこういう公園をやりたい、こういう事業をやりたいということで主導したといいますか、そういうふうに聞いてございます。我々の方で主導をしたとかそういうことでございません。 先ほどの収入のところでございます。 先ほど、利用料金と言われましたので、私、利用料金だけ答えましたけれども、１,４００万円という収入は、自主事業での物販だとか、飲食等における収入です。それが約１,４４０万円ということでございます。 それから、年間の人件費総額は、２,９３０万円ぐらいというふうに計上されています。 それと、軟石倉庫での正職員、約９０万円ということを申し上げましたが、計画書の中で「ボランティア等」ということで書いています。正職員ですけれども。そのような計画になってございます。 それから、最低賃金これは、今年の１０月に変わっているということで、私も認識しております。この公募した時期は、これ８月の時期でございますので、まだ改定前でございましたので、７００円ということで計上されたと。今後についてですけれども、これからの協議する中で、オープン前に協議する中で当然、そういうような中身で改善等について協議していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） この利用料収入は３,３４０万円と。これは、３,３４０万円ということは、例えばゴルフ場ですとか、あるいは農園ですとかいろいろあるわけでございますが、その利用率、年間の利用率というのはどのように見込んでおられるか、お伺いします。 次に、賃金の関係でございますけれども、当然、見直してもらうというようなお話ですね。見直してもらう場合でも、先ほども申し上げましたように、最低賃金から５円か１０円上がればいいという問題ではないわけでございますから、その点きちんと踏まえてやる必要があるというふうに思いますが、その場合、管理費用は見直すことになるんですか。ならないかと思うんですけれども、ただ、最低賃金は毎年見直されていきますから、その点いかがなものでしょうか。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 利用者数についてでございますけれども、パークゴルフ場は、年間約３万８,０００人、それから農園については、８,４００人というふうに計上されてございます。 それから、管理費用については、これは当然、出入り人数、利用者数から、それから、例えば農園についても、果樹等の作付等により、その辺の収入については、収入・支出とも毎年見直すということは、これは事業者側のほうで行うものというふうに考えてございます。 以上です。
○鷹羽茂議長 ほかに。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） 私も、重複しない範囲で何点か確認したいと思います。 まず、この指定管理の業者選定についてですけれども、これまで、指定管理者の選定にあたっては、その業務の内容に一定程度の実績を有する業者、そういうものの選定ということをされてきたと思いますけれども、まず、今回選定されたこの団体の構成団体、それから、その構成団体のそれぞれの実績、それから、それらをどのように評価されたか、また、それらの団体がこの事業についてどのような役割を担っていくというふうに考えているのか、お伺いいたします。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 地域整備室長。
◎後藤地域整備室長 まず、構成団体でございますけれども、まずメープル企画、それから社団法人恵庭市シルバー人材センター、それからＮＰＯ法人パークゴルフ＆スポーツ・サポートネットワーク、それからノースウエストクラブ、スイートオニオン、以上の５社でございます。 それと、これらの実績ということで、募集要項、仕様書等において、提案事業、自主事業については、「市内において実績のある者」というふうに我々、規定しておりました。これらの、それぞれの団体につきまして、この後の質問とも関係するんですけれども、それぞれ五つの団体が、この公園の中で五つのそれぞれの役割を持つということで、メープル企画は、パークゴルフ場と多目的芝生広場、それからルルマップの川沿いゾーンの維持管理で、パークゴルフ場については当然、自主事業ということでいろいろな、先ほど申しました、考えていますけれども、パークゴルフの実績があるということ。 それから、シルバー人材センターにつきましては、農園側のほうの管理、特に果樹園等ということで、これは、既に島松沢のごみの旧焼却場跡の横で、ハスカップ等の栽培等の実績がございます。 それから、ＮＰＯ法人パークゴルフ＆スポーツ・サポートネットワークここにつきましては、先ほど言いました、軟石の倉庫で、趣味の美術品、絵画等の展示・販売ということで、これもアイルとか、最近では、千歳のサケの科学館ですか、震災関係で、そういうような所で展示販売等を行っているというふうに聞いております。 それから、ノースウエストクラブこれは、地元の、西島松の農業者５人で構成されています。これは農業指導等、それから農作業等について、当然実績があるというところでございます。 それから、スイートオニオンこれは、雑貨の販売等を市内において行ってございます。これも実績があるというところでございます。 評価ということでございますけれども、当然これは、我々のほうで基準点を設けて採点をしてございます。 その中で、やはり、この公園の目的というのは、従前の、この公園の計画をつくったときの、盆と彼岸しか人の来ないという所ではなくて、にぎわいを求めるというところで、自主事業に重きを置いた提案がされているというところで、この公園の目的に合致したというところで評価してございます。 以上でございます。
○鷹羽茂議長 よろしいですか。ほかに、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩をいたします。 再開を午後１時といたします。 午後 ０時０７分 休憩 午後 １時００分 再開
○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△議案第１２号
○鷹羽茂議長 日程第２０ 議案第１２号消防救急デジタル無線整備に係る費用負担についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 消防長。
◎高橋消防長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１２号消防・救急デジタル無線整備に係る費用負担について、御説明申し上げます。 本案は、石狩振興局管内の６消防本部が共同で整備を進めている「消防・救急デジタル無線共同整備事業」のうち、今年度から実施する「システム改修工事」について、このたび、委託団体である札幌市が、３０億１,３５０万円で落札業者と仮契約を締結したことから、恵庭市の負担額が確定したことに伴うものであり、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第２条の規定により、議決を求めるものであります。 消防救急無線のデジタル化につきましては、電波法関係審査基準の一部改正に伴い、平成２８年５月末までに、現行のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならないわけでありますが、デジタル化の整備には多額の費用を要することから、整備費用の軽減並びに効率的な無線運用を図るため、札幌市を委託団体として管内６消防本部が共同整備を行うことで合意をし、平成２１年度には基本設計、平成２２年度には実施設計を行ったところであり、今年度から平成２５年度までの３カ年でシステム構築工事を行い、平成２５年１０月の運用開始を予定しているものであります。 また、６消防本部の負担割合につきましては、整備を必要とする設備を、共同利用部分と単独利用部分に分け、共同利用部分は、基地局毎に、利用する消防本部の無線設備の台数の割合で、また単独利用部分は、各消防本部が必要とする装置の整備費用を積み上げして積算し、共同部分と単独部分の合計額を、管内全体の整備費で割り返して按分したものであり、結果、恵庭市の負担割合は６.２９％となったものであります。 それでは、費用負担の内容について申し上げます。 費用負担の目的は、消防救急デジタル無線共同整備・システム改修工事で、管内全体での契約金額は、３０億１,３５０万円であり、恵庭市の負担額は、その６.２９％、１億８,９５４万９,１５０円であります。 費用負担の相手方は、札幌市中央区北１条西２丁目、札幌市・札幌市長上田文雄でございます。 なお、当該整備事業では、この改修工事のほか、多重無線改修工事及び付帯工事２件、並びに管理業務２件の契約案件を予定しており、管内全体の整備事業費は４６億９,８００万円、本市負担額で２億９,５５１万円を見込んでおりますが、契約スケジュールが平成２３年８月告示、９月入札、１０月契約の予定であるため、全体事業費が確定するのは平成２３年１０月上旬となる見込みであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１３号
○鷹羽茂議長 日程第２１ 議案第１３号財産の取得についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 生活環境部長。
◎菅原生活環境部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１３号財産の取得について、御説明申し上げます。 本案は、えにわコミュニティバスの更新事業に係る財産の取得であり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議決を求めるものであります。 このたびの更新事業は、昨年の１台増車に引き続き、老朽化が進む残り３台の車両更新を、国庫補助を活用し、平成２３年度から順次実施する計画でありましたが、２４年度分の国庫補助が前倒しになったことから、今年度２台の更新を行うものであります。 それでは、議案書の６３ページ、６４ページを参照していただきながら、取得の内容について御説明いたします。 取得する物件は、小型の乗合用ノンステップバス２台であります。 契約金額は、３,９６９万円であります。 契約の相手方は、千歳市上長都１０３９番地４７、北海道日野自動車株式会社千歳支店、支店長坂野敏明であります。 取得の目的は、えにわコミュニティバスの運行用であります。 契約の方法は、随意契約であります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１４号
○鷹羽茂議長 日程第２２ 議案第１４号市道の認定、廃止及び変更についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 建設部長。
◎重本建設部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１４号市道の認定、廃止及び変更について、御説明申し上げます。 このたび、新規認定いたします路線は９路線で、その総延長は、１,６０２.４メートルであります。 廃止する路線は１路線で、その総延長は２６１.４メートルです。 変更する路線は２路線で、総延長１１７.４メートル増であります。 このことによりまして、路線数で８路線が増加し、総延長で１,４５８.４メートルの増加となるものであります。 路線の概要でありますが、新規認定いたします路線番号１４６２番、廃止いたします路線番号８７番及び変更いたします路線番号７６６番の路線は、恵み野駅西口
土地区画整理事業に伴い、市道の認定、廃止、変更を行うものであります。 路線番号１４６３番から１４７０番までの８路線及び変更いたします路線番号４４７番につきましては、平成２３年に開発行為の許可を受け造成された道路でありまして、都市計画法第４０条第２項の規定により道路施設が帰属されることに伴い、市道の認定、変更を行うものであります。 以上、市道認定、廃止及び変更いたします路線でございますが、各路線の詳細につきましては、議案に添付しております参考資料にその内容を記載しておりますので御参照いただきたいと存じます。 加えて、参考までに申し上げますと、今回の市道認定に伴い、認定道路の路線数は１３３２路線、総延長は５６５.８キロメートルとなります。 以上、甚だ簡単に御説明申し上げましたが、原案どおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 私は、今回の恵み野駅通、それから恵み野駅西口駅広線、いわゆる恵み野駅西口開発の道路の市道認定、変更ということでございますから、私は賛成できないわけでございますけれども、よくわからないで反対も賛成もするわけにいかないので、１点お伺いします。 路線番号７６６の恵み野駅西口駅広線、これは、敷地面積が６５メートルと、それから総延長が４４メートルから５９メートルというふうに変更するということでございますが、ちょっとよくわからないんですよね、この恵み野駅西口駅広線というのがよくわからないんです。どこからどこまでを言うのか。 この図面を見ても、図面見れば何となくわかるようなんですけれども、以前にいただいている、もう少し拡大された図面からいきますと、この駅広線というのは、恵み野駅駅通りに隣接していると思うんですよね、その間に特に土地はないと思うんですよ。そうすると、広場からすぐ恵み野駅駅通りに直結されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その恵み野駅西口駅広線というのはどこからどこまでを言うのか。言葉で説明してもらっても多分わからんと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 建設部長。
◎重本建設部長 お答えいたします。 新しく都市計画決定をされました、恵み野駅通線と恵み野交通広場を接する間でございます。
○鷹羽茂議長 おわかりでしょうか。行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） その交通広場、そうすると、その交通広場と恵み野駅通とを結ぶ道路ということですね、今のお話ですと。そういうことでしょう。 それが、これ５９メートル、延長にして５９メートルもあるんでしょうか。 それともう１点、道路の敷地の幅員が６５メートルというのは、どうして６５メートルなのか、お伺いします。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 建設部長。
◎重本建設部長 ６５メートルにつきましては、駅前広場の中の幅員、総幅員が６５メートルあるということから、全体で６５メートルということでございます。
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） そういう答弁されるとまたわからなくなるんですよね。 先ほどの答弁は、駅広と恵み野駅通を結ぶ道路だって言ったんでしょう。そして、今、駅広線の６５メートル、幅員６５メートル、何でこんなに必要だって言ったら、駅広の中の幅員だというわけでしょう。だけど、そこの関係がわからないんですよ。 駅広の中にも恵み野駅西口駅広線というのがあるんですか、広場の中に。ですから、駅広があって、駅広の中に、駅前広場の中に西口駅広線というのがあると、そういうことなんでしょうか。だとすれば、私これ、図面持っているんですけれど、どっからどこまでが、答弁してもらっても多分わからないと思うんですけれども、どっからどこまでが、駅前広場の中のうちの駅広線になるのか、お答えください。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 建設部理事。
◎青木建設部理事 もう一度、説明させていただきます。 まず、恵み野西口駅広線につきましては、今回、新たに認定いたします恵み野通から駅まで、ＪＲ敷地までの間、すなわち駅前広場の部分の道路でございます。 幅員につきましては、この駅前広場の幅を示しているものでございまして、以前より変わりましたのは、再調しまして、実測の結果、前の数字に誤りがあるということで今回、改めて、正して数字を計上させていただいております。
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） そうすると、恵み野駅通から駅広までではなくて、駅前までという意味ですか。そういうことですか。駅前まで。駅の前までこれ、ここ、見てもわからないでしょう。わからないと思いますけれども、ここが駅で、車がこう一方通行で入って、ここ駅前のところに駐車する、駐停車するようになっているんですよ。そこの縁石までを言うんですか。 そして、今の広さ、その６５メートルというのは、ここ、その駅前の駐停車するここの部分のここのことを言うんですか。もう一回、わかるようにお答えください。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 建設部理事。
◎青木建設部理事 まず、恵み野駅西口駅広線につきましては、起点は、今回新たに認定いたします恵み野駅通で、終点のほうが、ＪＲ敷地まで、この駅前広場自体が市道ですので、駅前広場でなくて、これが市道駅前西口駅広線ということになりますので、駅まで、ＪＲ敷地までがこの路線の認定延長という形になります。 幅員につきましては、この恵み野駅西口駅広線の最大幅が６５メートルということでございます。 〔発言する者あり〕
○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 御異議がありますので、これより起立採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○鷹羽茂議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１５号
○鷹羽茂議長 日程第２３ 議案第１５号平成２３年度恵庭市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１５号平成２３年度恵庭市一般会計補正予算（第５号）について、御説明いたします。 議案書の８６ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。 最初に、総務費の「駐輪場対策事業費」でありますが、「恵庭市
経済活性化緊急対策事業」でありまして、恵庭駅西口駐輪場の飽和状態を解消するため、５００台分の駐輪場を整備するための経費１,４４３万３,０００円を補正するものであります。 なお、以降、「恵庭市
経済活性化緊急対策事業」については、「経済活性化事業」と説明をさせていただきます。 同じく、総務費の「防犯対策事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、既存防犯灯１２０灯をＬＥＤ灯に交換するのに要する費用５００万円を補正するものであります。 同じく、総務費の「地域活動推進事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、さかえ会館の内装改修工事をはじめ、市が設置した地域会館の屋根・内外壁・トイレの改修に要する費用５００万円を補正するものであります。 同じく、総務費の「庁舎管理費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、地下休養室を多目的に活用できるように、和室から洋室に改修するのに要する費用１５０万円を補正するものであります。 同じく、総務費の「駐車場事業特別会計繰出金」でありますが、駐車場事業特別会計で実施する「経済活性化事業」でありまして、第２幹線駐車場整備事業費の一般会計負担分３５２万８,０００円を補正するものであります。 同じく、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立１件２３万６,０００円を補正するものであります。 同じく、総務費の「過年度過誤納還付金」でありますが、３件ございまして、１件目は、平成２２年度の生活保護費道費負担金において、医療扶助対象者が年度途中に廃止となったため、概算交付を受けた負担金が実績額を上回ったことによる返還金８４９万円を補正するものであります。 次に、２件目、３件目につきましては、高額療養費未請求問題に関連しての、北海道への補助金返還額でございます。２件目の重度心身障害者医療給付事業補助金の精算に伴う返還金、このうち未請求分といたしまして１,０３４万２,０００円、過年度の錯誤分といたしまして３８２万円、合わせて１,４１６万２,０００円を補正するものであります。 ３件目は、ひとり親家庭等医療給付事業補助金の精算及び乳幼児医療費助成事業補助金の精算に伴う返還金、いずれも未請求分として２７３万２,０００円を補正するものであります。 次に、民生費の「生きがいづくり事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、屋内ゲートボール場の玄関屋上防水工事に要する費用５６０万円を補正するものであります。 同じく、民生費の「地域活動支援センター事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、地域活動支援センターの屋根及び自動ドアの改修に要する費用３３４万５,０００円を補正するものであります。 同じく、民生費の「保育園維持管理費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、すずらん保育園とすみれ保育園の調理室空調設備改修に要する費用及び給排水設備など、園舎の改修の設計に要する費用１６６万４,０００円を補正するものであります。 次に、衛生費の「ごみ処理場管理費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、ごみ処理場の適正かつ安全な維持管理を図るために、ごみ処理場の浸出水送水管の管渠清掃及び第２期最終処分場の樹木伐採、整地、また、最終処分場外周のフェンス未設置箇所にフェンスを設置する工事を実施いたします。この事業に要する費用６３９万６,０００円を補正するものであります。 同じく、衛生費の「産業廃棄物処理事業特別会計繰出金」でありますが、産業廃棄物処理事業特別会計で実施する「経済活性化事業」でありまして、先ほど「ごみ処理場管理費」で御説明申し上げました事業を特別会計において実施する費用の一般会計負担分２１３万２,０００円を補正するものであります。 次に、農林水産業費の「一般事務費」でありますが、「環境保全型農業直接支援対策」でありまして、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援する、国と地方の共同補助事業でありまして、地方負担分を交付するのに要する費用３７９万１,０００円を補正するものであります。 次に、農林水産業費の「畜産共進会事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、畜産共進会場内施設の屋根塗装に要する費用３３８万１,０００円を補正するものであります。 同じく、農林水産業費の「排水路管理費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、西５線幹線排水路横断管の敷設替えをする事業及びルルマップ排水路の鋼製柵渠の補修をする事業に要する費用８３３万４,０００円を補正するものであります。 次に、商工費の「中小企業振興対策事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、長引く景気の低迷及び
東日本大震災の影響で経営に支障を来している建設業や飲食店を支援するために、商工会議所において実施する
プレミアム付建設券及び飲食券の発行事業を補助する費用１,０００万円を補正するものであります。 なお、本事業には、「地域雇用創出推進基金」を充てております。 同じく、土木費の「道路橋梁維持補修事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、南１６基線排水橋改修及び道路施設等修繕、道路舗装補修事業に要する費用４,０００万円を補正するものであります。 同じく、土木費の「公園管理事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、公園遊具設置及び公園緑地修繕、恵み野中央公園野外音楽堂塗装に要する費用２,４２０万円を補正するものであります。 同じく、土木費の「（仮）西島松北交流公園整備事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、平成２４年４月の一部供用開始に向けた公園内の安全確保や冬季の風雪対策の工事に要する費用３,３８０万円を補正するものであります。 同じく、土木費の「柏木川河川緑地整備事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、柏木川河川緑地のレクリェーション施設の整備に要する費用３００万円を補正するものであります。 同じく、土木費の「下水道事業特別会計繰出金」でありますが、特別会計で実施する「経済活性化事業」でありまして、合併浄化槽用点検プレート取り替え及び黄金地区マンホール嵩上げ、恵み野北地区公共桝補修事業費の一般会計負担分１,０９３万４,０００円を補正するものであります。 同じく、土木費の「住宅維持管理費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、給水設備切り替え及び空き家改修工事に要する費用３,３４７万円を補正するものであります。 なお、本事業には、「地域雇用創出推進基金」を充てております。 次に、消防費の「一般事務費」でありますが、
東日本大震災の影響により、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」が改正され、同共済掛金が引き上げられたことに伴い、「北海道市町村総合事務組合負担金」に追加負担金が発生しました。この経費２７１万２,０００円を補正するものであります。 なお、本改正に係る市の負担について、特別交付税による財源措置が講じられます。 同じく、消防費の「常備消防活動費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、緊急消防援助隊の活動支援及び消防活動を強化するための資機材を整備するのに要する費用３６８万５,０００円を補正するものであります。 同じく、消防費の「施設整備費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、消防本部訓練副塔改修工事でありますが、この事業は、平成２２年度の地域活性化交付金（きめ細かな交付金）の対象事業で、今年度実施する繰越事業でありますが、本工事の調査設計を実施した際に、大規模な追加工事が必要であることが判明いたしましたので、この追加工事を実施する費用６４６万４,０００円を補正するものであります。 次に、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附１件を活用し、子どもの読書環境を整えるための費用２０万円を補正するものであります。 同じく、教育費の「小学校耐震化推進事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、松恵小学校の校舎・体育館及び島松小学校の体育館の耐震補強設計に要する費用９５５万円を補正するものであります。 なお、本事業には、「地域雇用創出推進基金」を充てております。 同じく、教育費の「中学校耐震化推進事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、恵明中学校の校舎の耐震補強設計に要する費用５４５万円を補正するものであります。 なお、本事業には、「地域雇用創出推進基金」を充てております。 同じく、教育費の「中学校グランド改修事業費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、柏陽中学校のグランド表層の粘土質地盤の入れ替え及び簡易暗渠排水設備を設置する改修に要する費用２,８５０万円を補正するものであります。 同じく、教育費の「青少年育成基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立１件５万円を補正するものであります。 同じく、教育費の「図書館運営費」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附１件を活用し、子どもの読書環境を整えるために要する費用１０万円を補正するものであります。 同じく、教育費の「水泳プール維持管理費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、柏水泳プールの
トイレ改修工事に要する費用１３０万円を補正するものであります。 同じく、教育費の「学校給食費」でありますが、「経済活性化事業」でありまして、安全な食材、給食の保管・保存のために学校給食センターに整備する機材に要する費用２１３万６,０００円を補正するものであります。 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、地方交付税１億１,９７１万２,０００円、道支出金１８９万５,０００円、寄附金４８万６,０００円、地域雇用創出推進基金からの繰入金６,６５０万２,０００円、繰越金２,７３８万円、地方債８,９３０万円を計上しております。 議案書の７１ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計３億５２７万５,０００円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ２３１億４,５８６万５,０００円とするものであります。 次に、７４ページの第２表「債務負担行為補正」について、御説明申し上げます。 追加が２件であります。 最初に、「平成２３年度基幹系住民記録システム更新整備事業」でありますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成２４年７月までに施行されることになっており、これに対応するためのシステム改修に要する経費６,５１６万１,０００円を債務負担行為として追加するものであります。 次に、「平成２３年度ルルマップ自然公園ふれらんど管理運営事業」でありますが、平成２４年度よりルルマップ自然公園ふれらんどの管理運営業務を民間委託することに伴う経費１,２３０万円を債務負担行為として追加するものであります。 次に、７５ページの第３表「地方債補正」について、御説明申し上げます。 追加が２件、変更が３件であります。 最初に、「駐輪場整備事業債」でありますが、限度額１,０８０万円を追加するものであります。 次に、「（仮）西島松北交流公園整備事業債」でありますが、限度額２,２３０万円を追加するものであります。 次に、「道路橋梁整備事業債」でありますが、３,１５０万円を増額し、３億５１０万円に変更するものであります。 次に、「公園緑地整備事業債」でありますが、１,３５０万円を増額し、１億４,５７０万円に変更するものであります。 次に、「義務教育施設整備事業債」でありますが、１,１２０万円を増額し、７,１５０万円に変更するものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） 今回の補正には、地域経済の活性化に関する補正が主な内容ですけれども、この補正に対して、基本的には反対することはないんですが、ただ、何点か確認をさせていただきます。 まず、今回の東日本の大震災による市内経済への影響があるということでの今回の取り組みですけれども、具体的にどういうような業種が市内の経済状況の中で影響を受けているのか、そういう実態をどのように把握されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 企画振興部長。
◎寺内企画振興部長 その
東日本大震災の恵庭市経済への具体的な影響ということでございますけれども、ちょっと、具体的な数値的なものは把握してございませんが、商工会議所のほうで「経営影響等アンケート調査」というのを実施してございます。 こちらから見てまいりますと、観光・飲食業者は、約９割において来客数減少、あるいは予約キャンセルなどの震災の影響を感じていると。二つ目に、建設業は、原材料の仕入れ困難や高騰を懸念する意見が、約８割という回答が得られているというようなことを伺っております。 また、恵庭市
通年雇用促進協議会、こちらのほうの調査でございますけれども、「工事への支障あるいは業務への影響があった」との回答が過半数を占めていると、このような状況を押さえてございます。 以上です。
○鷹羽茂議長 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） 具体的には、今、観光なり飲食店への影響というのは、具体的な数字としてアンケート結果で出たようですけれども、建設業等に関しては、仕入れの問題だとか懸念されるというような意見が多かったと。具体的な市内の実態がどういうような状況になっているのかというところまではまだ具体的に把握されていないということだと思いますけれども、確かに、震災がなくても、非常に厳しい状況であるということは認識しておりますけれども、ただ、これも平成２３年度の予算が成立して、これ約半年がたつわけですけれども、その状況の中で、大震災はありましたけれども、その他の経済状況という面で言えば、予算策定時から大きな変化はなかったというふうに思います。 それで、予算策定時のこれまでの財政の取り組み、基本的な方針として、例えば投資的な事業に対する一般財源、これを２億８,０００万円とすると、そして、また起債は１０億円を限度とするという、これ財政規律を持ちながら予算編成をしてきたと思います。 そういう中にあって、今半年がたって、今回の補正では、一般財源で言いますと１億１,７００万円、それから起債でいきますと約９,０００万円程度の起債が組まれたということです。 それで、２３年度の予算段階でどういう状況だったかといいますと、投資的一般財源で言えば、２億６,８００万円がもう既に予算の段階で措置されていると。それから、起債で言えば、約９億２,０００万円ぐらいが予算の段階で措置されているということです。 そうしますと、今回の補正で、この財政規律としていた投資的一般財源２億８,０００万円、それから起債の１０億円というものをはるかに超すわけですけれども、これの考え方について、改めてお伺いします。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 ２３年度の予算と、それから財政収支計画との整合性の御質問だと思いますけれども、まず、一般財源につきまして、今回、１億１,７００万円を充当するということで、これにつきましては、今年度の普通交付税の中に、地域の雇用情勢等に応じて雇用機会の創出や地域の資源を活用した経済の活性化を図るとともに、住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるように、新たに「雇用対策地域資源活用推進費」というのが、臨時費目として設けられまして、その額が１億１,７００万円ということで、恵庭市に措置をされております。 そういう意味で、今回は経済緊急対策ということで、それについては、低迷している市内経済の活性化を図るために緊急的に行う必要があるということで、今回、その交付税で措置されたものを財源として活用するということで、それについては、当初予算でそこまで見込んでいなかったものでございますが、緊急的ということで、今回の財政収支計画上の額からは枠外経費というふうに考えておりまして、これによって、その財政規律が逸脱するかということでは考えてはございません。 それから、もう一つの、起債の１０億円というシーリングがございますけれども、こちらにつきましても、今、御質問の中で９億２,０００万円ぐらいが額でございましたが、今回、約９,０００万円ということで、そういう意味では１０億を若干超えますが、今回のこの経済活性化緊急対策という、緊急性という事業であれば、これもシーリング外とは考えてございますけれども、仮に、今数字を見た上では、今後、事業を実施していく上で、起債額も若干、事業費の減等がございまして下がっていくというふうにも考えておりますので、額だけ見ても、今の段階では特に支障はないかなと考えております。 いずれにいたしましても、今回、経済界等からのそういうアンケートの状況、そういう中で緊急的に行っていくということで、交付税等そういう財源を充てていくということで、今回提案させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
○鷹羽茂議長 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） 今、今回の一般財源については、地方交付税の臨時措置として、雇用対策の地域資源活用推進費ですか、そういうものが措置されたということでの対応だということですけれども、これは、そういう面では一定程度理解はできますけれども、今の社会情勢の中、先ほども言いましたように、この間、大震災の影響がどれだけ恵庭市内の、本当に地域経済に影響しているのかというのは、実態としてつかめてもいませんけれども、非常に大変だ大変だという中にあって、こういう補正を組んでいくというのも大事ではありますけれども、一方、財政規律という問題も、これはやはり堅持していかなければならないことだと思いますので、今回の案件については、かなりきめ細かく対応されているようですけれども、今後、そういうことも考えながら対応していただきたいというふうに思います。 終わります。
○鷹羽茂議長 答弁はよろしいですか。 ほかに。猪口議員。
◆１５番（猪口信幸議員） 私からは、
経済活性化緊急対策事業に関して、質問が１点。それと、確認が１点ございます。 今般の大震災に関して、宮城県を視察してきたんですが、そのときに、現地の自治体職員から、次のような話を聞きました。「壊滅した水産加工工場から工場を早期に再興し、地元復興の力になりたい」との申し出があり、用地確保に奔走したが、国が復興促進のための瓦れき対策を、重機が流されて十分な対応が難しい地元事業所に優先発注していることから、瓦れきの除去が進まず、用地の確保ができないでいる間に、他県への設置が決まってしまったという事例でございます。 水産加工工場は、単体でも相応の雇用を生み、地域復興の大きな力になります。さらに、製氷工場、発泡スチロール箱製造工場、運送業など、多くの事業所の再開を進め、雇用を確保し、拡大する力がございます。 このような地域の産業クラスターの中核的存在となる企業の他県流出は、復興に対して極めて大きな打撃です。 この事例が示すように、地域経済の復興や経済活性化事業は、目先に捉われず持続的な雇用を創出する事業に投資することが大切だと考えますが、御所見をお伺いします。 確認事項としましては、先ほど、プレミアム補助事業に対して１,０００万円ということでございますけれども、先ほど市政報告の中で、商工会議所は「
元気回復支援事業」に寄附を実施しているということでございますけれども、これは、補助事業者が他の団体に補助するとかという形は好ましくないというふうに聞いてございますけれども、そこら辺、ちょっと確認をさせてください。 以上です。
○鷹羽茂議長 猪口議員、１件目の、前段の
経済活性化緊急対策事業との関連の中で、ちょっと、もう少し具体的な質疑にならないんでしょうか。ちょっと、私も理解できなかったんですが。質疑、何を求めているのか、理事者に対して。 もう一度お願いします。
◆１５番（猪口信幸議員） 今回の
経済活性化緊急対策事業を見ますと、多くの者が、先ほどプレミアム事業は別として、工事の発注ということになってございます。 一つひとつの事業については、ここで、私は触れる考えはないんですが、一つひとつの事業は必要でないということではなくて、その事業の使い方が継続的な雇用を生むように実施されるべきだと。さらに踏み込めば、そのような事業に対しての計画的な事業展開ということが必要ではないかということでございます。 そういう意味で、当面、目先に捉われずという表現をしたんですが、すぐに効果が出るということで実施をするということに捉われないで、継続的な事業を生む、できれば内発的な事業に投資をしていくという考え方が必要ではないのかということの質問であります。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 副市長。
◎北越副市長 個別の事業については、賛同していただけるというふうなお話かと思います。 それで、私ども当然、恒久的な経済対策といいますか、そういったものに結びつくようなことは極めて重要であると思っております。 ただ、やはり、産業の構造改革等につきましては、非常に時間が要する場合もあります。現在、確かに、大震災による数字的なものまで把握するに至っておりませんが、大震災が仮になかったとしても、非常に厳しい状況にある経済、地元の経済に対して、何とか財政出動していきたいと。財源的にも、財政規律を守りながら一定の財源が確保できるという見通しが立ちましたのでそういう手を打った次第でございますから、また、今後の恒久的な対策等につきましては、いろいろと議員の皆様の意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○鷹羽茂議長 後段の部分について。市長。
◎原田市長 先ほど、元気回復事業について、商工会議所から寄附をもらった件についてでありますが、あくまでも寄附ということでございまして、まちづくり基金に積み、そしてそこから支出をしたということでございます。 聞くところによりますと、商工会議所の会員から、震災のために使ってほしいという寄附を集めた額から市に寄附ということになったようであります。
○鷹羽茂議長 猪口議員。
◆１５番（猪口信幸議員） 地域の経済振興というのは、かなり息の長い、計画的な事業になろうかと考えます。産業一つ育成するにしても、産業クラスターという話をしましたが、今、産業クラスターが全国で、さまざまな形で研究されていますけれども、その一つの事業を中核としてクラスター的に発展していくというような仕組みを考えていく、また、そういうものを支援していくということが地域では必要になってくるのだろうというふうに考えます。 そういう意味で、息の長い取り組み等を含めて、経済活性化を練り上げていってほしいというふうに考えます。 さらに、今回、この補正につきまして、まず市民の利益になるというか、市民のためになるさまざまな事業を展開するということでございます。 さらには、十分な競争を確保して、確保し得る契約のシステムというものに細心の配慮をしていただきたいと考えていますけれども、その点はいかがでしょうか。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 副市長。
◎北越副市長 基本的には、地元の経済の活性化という立場ですので、できる限り地元が受注するような契約、発注方式をとっていきたいと。 その中でも、非常に本数が多いということもありますので、やはり、まんべんなく事業が、工事が行き渡って、しかも競争性が発揮されるような、そういう従来からの方式で対応してまいりたいと考えております。
○鷹羽茂議長 よろしいですか。猪口議員。
◆１５番（猪口信幸議員） 起債も財源になるということでございますので、将来にわたり、できたものも、また借金も、両方とも市民の貴重な財産ということになりますので、十分な配慮のもと執行できるように御配慮願いたいと思います。 以上です。
○鷹羽茂議長 答弁は求めませんね。 〔発言する者あり〕
○鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 今回の補正予算の中で、経済対策２億７,３００万円、財政規律の問題もありますけれども、経済対策費を計上されたことは、私は、結構なことであると、このように思っているところでございます。 ということでございますが、何点かについてお伺いします。 先ほど、この財源について、先ほど御説明がありましたけれども、一つは、雇用創出推進基金、基金のほうね、６,６５０万円繰り入れたというお話がありました。残りいくらになっているか、お伺いします。残額。 次に、地方交付税１億１,７００万円を充当したと。これは、今年度増額された分と。これは増額された分と言うけれど、先ほど、部長の説明のありました、地域活性化推進費ですか、これは、国の当初の地方財政対策の中に盛り込まれたものなんですよね、もともと。ですから、市はもっと早くから、あるいは当初予算編成時からわかっていたんではないかって気がするわけですけれども、その辺はいずれの機会にすることにして。そこで、今回、当初予算、２３年度の当初予算と比較いたしまして、地方交付税の決定額は何ぼ増額されたか。これは、臨時財政対策債も含めていくら増額になったのか、お伺いいたします。 次に、そういうかなりの地方交付税が増額をされてきたということからいたしまして、今回の補正に１億１,７００万円を充当したとしても、平成２３年度決算はかなりの黒字が出るだろうということが想定されるわけであります。 そこで、平成２３年度の収支決算見込みはどうなっているか、お伺いします。 〔発言する者あり〕 質疑です。質疑です。そこまでいかないと「窓口質問」って言われるんです。そのようにならないように気をつけています。
○鷹羽茂議長 続けてください。
◆７番（行沢政義議員） 次に、中小企業振興対策の問題について、お伺いいたします。 今回、先ほど御説明ありましたように、プレミアム建設券補助金５００万円計上されたわけでございますが、私は、これは、いわゆるプレミアム分、当初の予算では、補助は５％分であったわけでございますが、私は、これを１０％に引き上げるための５００万円の追加計上かというふうに思っていたら、どうも違うようでございます。 したがいまして、このプレミアム建設券の５００万円分についての内容、考え方をお伺いいたします。 次に、２３年度、プレミアム含めて１億１,０００万円ということであったわけでございますが、リフォーム及び新築の販売状況はそれぞれどうなっているか、お伺いします。 次に、今年度のこの建設券事業に参加した企業社数。去年は、平成２２年度は５６社というふうに伺っていますけれども、２３年度は何社になっているか、お伺いします。 次に、学校耐震化の関係についてお伺いいたします。 学校耐震化の実施設計費が３校分計上されたということで、この補正予算で実施されれば、いわゆる実施設計そのものは終わることになるわけでございます。 そこで、問題は、改修、耐震化改修工事の問題でございますけれども、これは、当初の計画では、平成２５年度というふうになっているわけでございますが、実施設計も１年前倒ししたことでもあり、かつ財政的にも好転してきているわけでありまして、したがいまして、３校の耐震改修工事は、１年前倒しして２４年度に完了させるべきであるというふうに思いますが、御所見をお伺いします。 〔発言する者あり〕
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 私のほうから、財源的なことの御質問にお答えをしたいと思います。 まず最初に、雇用創出推進基金の残額ということでございましたが、平成２２年度末で、これは、光をそそぐ交付金は除いておりますけれども、１億７９６万７,０００円が残となっておりまして、それで、今年度の当初予算で見た分、それから昨年度からの繰り越しの事業の分、それから今回の経済活性化の６,６５０万２,０００円、これらが予定どおり支出されたといたしまして、２３年度末では１,１９８万１,０００円、これちょっと、利息とかも見込んでおりますけれども、１,１９８万１,０００円が２３年度末の残高の、あくまでも予定でございます。 それから、続きまして、交付税のほうの当初予算との状況でございますけれども、臨財債も含めてということで、当初予算では５２億２,６００万円の予算でございますが、今回、普通交付税が決定をいたしまして、５７億３,１５２万５,０００円ということで、予算に比較しまして、５億５５２万５,０００円が予算より増額となっている状況でございます。 続きまして、２３年度の決算見込みでございますが、まだ約半年近くということで、まだこれから、事業の実施もこれからというものもございますが、ちょっと今の見込みの中では、税の関係、個人市民税ですとか償却資産こういった、予算より若干減収となる見込みとなってございます。 また、それ以外の基地交付金でありますとか地方消費税交付金、こういったものも予算よりは若干減収となるという見込みがございますが、いずれにいたしましても、まだ額等が、これからはっきりしていく段階でございまして、現時点では、そういう意味では、まだ出せないという状況でございます。 以上でございます。
○鷹羽茂議長 経済部長。
◎北岡経済部長 建設券の関係について、私からお答えさせていただきたいと思います。 まず、建設券の５００万円の考え方でございますけれども、当初予算に計上した５００万円と同じ規模のものを、今回の景気対策として上乗せしたという考え方でございます。 それと、平成２３年度当初予算に計上した建設券の推移でございますけれども、リフォーム分につきましては、７,７００万円相当考えておりましたけれども、完売になってございます。 新築分につきましては、３,３００万円程度の枠を見込んでおりますけれども、現時点で、１,１００万円ほどまだ枠が残っているというそういう状況にあります。 最後の、今年度の参加企業数、平成２３年度の建設券の参加企業数でございますけれども、現時点で、５６社という内容になってございます。 以上です。
○鷹羽茂議長 教育部長。
◎寺崎教育部長 私からは、小・中学校の耐震化の関係で、御答弁申し上げます。 議員おっしゃるとおり、今回の補正の実施設計３校で、全小・中学校の耐震化に係る設計部門まではすべて終わるということになります。 当然、教育委員会といたしましては、いつでも工事にかかれる準備ができたということで、今後、予算等を含めて、財政等の協議の中で、極力早い段階での実施ということで協議していきたいというふうに考えております。
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 雇用創出推進基金、残額は１,１９８万円程度。私の計算では、これよりはかなり多いと思ったんですが、いや、とりあえずわかりました。いずれまた、詳しくお伺いいたします。 地方交付税、当初予算と比較して、５億５,０００万円ですか、の増ということになるわけでございまして、今年度予算もかなりの余裕が出てくるということになりますし、このまま推移すれば、税収の若干の減も見込まれるけれども、決算もかなりの黒字が出るということになろうかというふうに思います。 そこで、中小企業振興対策の関係でございますが、今回の５００万円は、平成２３年度当初予算と同じ考え方だという御答弁がありました。 これは、いわゆる、工事としては２４年度に実施するものを、準備を早めに行うために補正で計上したと、そういう考え方ですね。その点、確認いたします。 新築、販売状況でございますが、１,１００万円相当まだ残っているということでございます。リフォームについては完売と。 しかし、昨年の場合は、販売してから１日と少しで完売したわけでございますが、今年度の場合は、第一次締め切ってもまだ半分ぐらいですか、しか完売できなくて、二次募集をして完売したというようなことで、かなり遅れたという状況になっております。 そこで、その参加企業数５６社、これはあれですか、そうすると、平成２２年度と同じ数ということですか。私、聞いているところでは、減っているというお話聞いていたんですが、そういうことはございませんね。 それで、私、いろいろお伺いしてみまして、やはりプレミアム分、先ほど申し上げましたように、今年度は、５％が市の補助ということで、残り５％は業者負担ということになっているわけでございまして、結局、これらがかなり負担であるという声があるわけでございます。 したがいまして、私は、このプレミアム分の５％ですね、アップして、これ今年度はもうちょっとどうにもなりませんけれども、平成２４年度から実施する分ですね、これを、プレミアム分１０％を市の負担に、補助金にすべきだと。 このことは、今回のプレミアム飲食券は、総事業費４,０００万円で、補助額、プレミアム分の１割、４００万円が補助金なわけですよね。その整合性からいっても、建設券のプレミアム分１０％は市が財政負担すべきではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。 学校耐震化の問題につきましては、今後の財政問題などを協議して、できるだけ早くやりたいという答弁でございますけれども、今まで、耐震化に関わる答弁というのはだいたい、いつもそういう答弁なんですね。だけど、先ほど申し上げましたように、平成２２年度の決算状況、あるいは今年度の地方交付税の交付状況などから見れば、教育委員会さえやる気になればいくらでもできることなんです。 しかも、先ほど来から申し上げておりますように、経済情勢が今後、急激に好転するなどということは期待できないわけです。したがいまして、２４年度に耐震化改修工事を完了させるべきだと思いますが、改めて、もう一度御答弁ください。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 副市長。
◎北越副市長 プレミアム建設券のことでお答えいたします。 基本的には、今回、補正をして対応する部分は、２４年以降に実施するということに限定しているものではありません。やはり、早くから年末にかけて販売をしていただいて、途切れることのないような工事の、冬場はちょっと、難しさはあるでしょうけれども、内装関係ですと十分対応できるというようなこともありますでしょうから、結果として、２４年に引き継がれていくということがあっても、それはそれとして受けとめなければなりませんが、関係者には、なるべく早く販売等について動き出してほしいという旨をお伝えしてあります。 あと、プレミアム分の飲食関係の部分との整合性についてですが、やはり、飲食の関係については、経営規模が非常に小さいといいますか、そういった実態もありますので、今回初めてであるということもあって１０％分を見込んだわけですけれども、そもそも建設券のほうは、関係者がそれぞれ力を出し合ってやっていこうという趣旨でございますので、これは２４年以降、どういった扱いにするかも含めて、発行自体のこともございますが、検討課題として捉えております。
○鷹羽茂議長 教育部長。
◎寺崎教育部長 耐震化の関係ですけれども、先ほど申し上げましたように、実施設計はすべて終わって、いつでも工事に着手できる態勢は整っていると、そういうことですので、当然、早期にできるように、これから来年に向けての予算要求ということもあります。そうした中で、財政当局含めて、極力早期の実施ということで協議していきたいというふうに考えております。
○鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） プレミアム建設券の関係でございますが、今の副市長の答弁でございますと、これは別に、２４年度以降の事業ということではないという、それはそうですよね、２３年度中にでも着工できるものがあれば着工しても構いませんと、こういうことですね。ただし、冬季を迎えるわけでございますから、大部分は新年度に入っていくというふうに思いますが。 それで、今、副市長のほうから御答弁ありましたように、２４年度以降の発行も含めて検討していきたいという御答弁がありましたから、改めてそうしたら申し上げておきますけれども、２４年度以降も、制度の中味を改善してプレミアム建設券を継続発行されるよう、改めて求めておきたいと思います。 次に、学校耐震化の関係でございますが、できるだけ早くやりたいと。ということであれば当然、教育委員会としては、工事費を、改修工事費は予算要求すると、そういうお考えですね、その点お答えください。 次に、財政の問題について、先ほど来から若干触れたところでございますけれども、今年度の収支財政見通しが、いまだに議会側にも示されていないわけですよね。財政危機が叫ばれ、その後、一定の対策がとられてきていて、市財政がどうなっていくのかも実際にはなかなかよくわからないと、そういう中で、財政収支計画も示されていないと。通常であれば、春から、遅くても夏には今までは出されてきたものでございます。 私は、早急に、財政収支計画を議会側に示すべきだというふうに思いますが、いかがかお伺いします。
○鷹羽茂議長 答弁を願います。 副市長。
◎北越副市長 収支財政計画の見直しにつきましては、できる限り今回の議会においてお示しをしたいというふうに準備はしてきておりましたが、極めてそれぞれの収支見通しを把握するために、変動要素が大きい、さらには今回のこのような、市にとっては大型補正も予定していたとそういうことで、なかなか今後の見きわめについて難しいものもございますので、少し遅くなっておりますけれども、１２月議会前にはお示しをしたいと考えております。
○鷹羽茂議長 教育部長。
◎寺崎教育部長 教育委員会として、予算要求含め、財政当局と協議しながらやっていきたいというふうに思います。
○鷹羽茂議長 ほかに、ございませんか 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１６号
○鷹羽茂議長 日程第２４ 議案第１６号平成２３年度恵庭市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案者の説明を願います。 保健福祉部長。
◎北林保健福祉部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１６号について、御説明申し上げます。 このたびの補正は、平成２２年度介護保険給付費及び地域支援事業の精算によるものであります。 それでは、議案書９３ページ下段の説明資料をご覧願います。 まず、歳出の諸支出金としまして、平成２２年度介護給付費負担金と地域支援事業に係る国庫補助金等の超過交付に対する精算返還を行うもので、９００万６,０００円を補正するものであります。 これらの補正予算財源として、平成２２年度保険給付費精算に係る国庫負担金等の追加交付と繰越金及び基金繰入金で歳入・歳出の均衡を図るものであります。 議案書８９ページにお戻り願います。 この結果、平成２３年度恵庭市介護保険特別会計の予算は、歳入・歳出にそれぞれ９００万６,０００円を追加し、総額３４億４,０９７万円とするものであります。 以上、簡単に申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１７号
○鷹羽茂議長 日程第２５ 議案第１７号平成２３年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 提案者の説明を願います。 生活環境部長。
◎菅原生活環境部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１７号恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 議案書９８ページの説明資料をご覧ください。 本案件は、先ほど御承認賜りました、議案第１５号恵庭市一般会計補正予算第５号の、「恵庭市
経済活性化緊急対策事業」の中の衛生費の「ごみ処理場管理費」として御説明いたしました、「第２期最終処分場の樹木伐採、最終処分場浸出水送水管管渠清掃及びごみ処理場内フェンス未設置箇所設置工事」実施に伴う産業廃棄物処理事業特別会計分として、２１３万２,０００円を補正するものであります。 ９５ページにお戻りください。 この結果、補正額２１３万２,０００円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ１億１,１１３万３,０００円とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１８号
○鷹羽茂議長 日程第２６ 議案第１８号平成２３年度恵庭市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 提案者の説明を願います。 生活環境部長。
◎菅原生活環境部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１８号恵庭市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 議案書の１０２ページの説明資料をご覧ください。 本案件は、先ほど御承認賜りました、議案第１５号恵庭市一般会計補正予算第５号の、「恵庭市
経済活性化緊急対策事業」の中の総務費の「駐車場事業特別会計繰出金」で御説明いたしました、「第２幹線駐車場整備事業」を駐車場事業特別会計で実施することから、３５２万８,０００円を補正するものであります。 議案書の９９ページにお戻りください。 この結果、補正額３５２万８,０００円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ５,２６６万８,０００円とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。
△議案第１９号
○鷹羽茂議長 日程第２７ 議案第１９号平成２３年度恵庭市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 提案者の説明を願います。 水道部長。
◎佐藤水道部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第１９号平成２３年度恵庭市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 それでは、議案末尾の１０８ページの説明資料をご覧願います。 このたびの
経済活性化緊急対策事業実施のために、下水道管理費に９４７万１,０００円、個別排水処理施設整備費に１４６万３,０００円を追加し、整備を行うものであります。 また、平成２２年度下水道事業特別会計歳入歳出の差引残額２,５３２万５,７７３円のうち、平成２３年度当初予算に繰越金として計上の、１万円及び端数７７３円を控除した残り２,５３１万５,０００円を下水道整備基金に増額補正し、将来の建設事業等に備えることとするものであり、合わせて３,６２４万９,０００円を増額補正するものであります。 それでは、議案１枚目にお戻り願います。 第１条で、歳入・歳出それぞれ３,６２４万９,０００円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ４４億２,９７９万１,０００円とするものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩をいたします。 再開を午後２時３５分といたします。 午後 ２時２２分 休憩 午後 ２時３５分 再開
○鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△認定案第１号から認定案第１２号
○鷹羽茂議長 日程第２８ 認定案第１号平成２２年度恵庭市一般会計歳入歳出決算から認定案第１２号平成２２年度恵庭市水道事業会計決算まで、以上１２件を一括して議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、平成２２年度の各会計歳入歳出決算認定案につきまして、水道事業会計を除く当該年度における予算の執行等の概要について、一括御説明を申し上げます。平成２２年度予算の執行にあたっては、予算に掲げた施策や行政目標の着実な推進を図るべく最大限の努力を傾注するとともに、市税収入、地方交付税といった財政運営の根幹をなす収入の動向や、財政収支計画に基づく財源対策の執行状況などを注視しながら、可能な限り、計画的かつ健全な財政運営に努めてまいったところであります。 国内経済におきましては、リーマンショック後の経済危機を克服し、外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により、少しずつ持ち直してきました。 しかしながら、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行きの不透明感が強まり、また、雇用も依然厳しい状況となっております。 こうした経済情勢の中、国においては、雇用対策・地域資源活用関連の補正が講じられたところであります。 補正予算の編成にあたっては、地方自治体が国の施策と歩調を合わせ、円滑な施策の展開を可能とする地方財政対策が講じられたこともあり、本市としましても、市内経済の活性化や雇用、地域資源活用対策を進めるべく、最大限、事業実施に取り組んできたところであります。 平成２２年度の決算を総括しますと、まず歳入面では、地方交付税が算定方式の変更や国の補正予算による再算定などがあり増収となったほか、法人市民税の増などにより市税全体が増収となり、市有地処分が計画を上回ったために財産収入が大きく増収となったことから、退職手当債発行及び基金の繰替運用を取りやめし、対応したところであります。 また、歳出面では、子ども手当の創設や生活保護費の増による扶助費の大幅な増加や、物件費・維持補修費等の増加があるものの、投資的事業の取捨選択、さらには事務事業執行の一層の合理化などにより歳出削減を進めてきたところであり、こうした歳入・歳出両面にわたる対策により、収支の均衡を図ったところであります。 それでは、これより各会計の決算について、その概要を申し上げます。 まず、認定案第１号恵庭市一般会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の５ページからとなります。 平成２２年度の当初予算は、２１８億３,６３０万円でありましたが、その後、１１回にわたる補正による２７億８,３０３万円の増額により、最終予算額は、２４６億１,９３３万円となったところであります。 以下、歳入について、予算現額に比較して、特に増減の著しい主な内容を御説明申し上げます。 第１款の市税でありますが、決算額７６億９,６１９万円で、予算に比較して１,６７５万円の増収となりましたが、主な税目につきましては、個人市民税で１,４６７万円の減、法人市民税で８,２０８万円の増、固定資産税で４,８６５万円の減、たばこ税で１,４６８万円の増となったものであります。 次に、第２款地方譲与税につきましては、決算額３億４２７万円で、予算に比較して１,４１７万円の増収となっております。これは、地方揮発油譲与税の増収によるものであります。 次に、第３款利子割交付金につきましては、決算額２,９１０万円で、予算に比較して９４０万円の増収となっております。これは、利子割配当の増収によるものです。 次に、第４款配当割交付金につきましては、決算額７３７万円で、予算に比較して５５７万円の増収となっております。これは、道民税配当割の増加によるものです。 次に、第６款地方消費税交付金につきましては、決算額６億３,２５２万円で、予算に比較して１,９５２万円の増収となっております。これは、地方消費税の増によるものです。 次に、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、決算額５億９,３９４万円で、予算に比較して７３４万円の減収となっております。これは、調整交付金の減によるものであります。 次に、第１０款地方特例交付金につきましては、決算額１億１,１２１万円で、予算に比較して４０１万円の増収となっております。これは、児童手当及び子ども手当特例交付金７８０万円の増などによるものであります。 次に、第１１款地方交付税につきましては、決算額４７億６,４２６万円で、予算に比較して１,９６２万円の増収となっております。これは、特別交付税１,９６２万円の増によるものであります。 次に、第１３款分担金及び負担金につきましては、決算額１億２,７５１万円で、予算に比較して１,３９０万円の減収となっております。 これは、農林費負担金１,３９６万円が繰越明許となったことなどによるものであります。 次に、第１５款国庫支出金につきましては、決算額３８億３,８８３万円で、予算に比較して４億６,１６５万円の減収となっております。 その主なものといたしましては、平成２２年度国の補正予算に関する事業等が次年度へ繰り越しとなったことにより、３億９,２９８万円が繰越明許となったこと、また、生活保護負担金など民生費国庫負担金で４,４４５万円の減、民生費国庫補助金で３,９２３万円の減などによるものであります。 次に、第１６款道支出金につきましては、決算額１１億４,６３６万円で、予算に比較して７,０１６万円の減収となっております。 これは、生活保護負担金など民生費道負担金で１,７２２万円の減、民生費道補助金で２,３２０万円の減などによるものであります。 次に、第１７款財産収入につきましては、決算額１億９,８６３万円で、予算に比較して２,５２５万円の増収となっております。 これは、財産売払収入２,５０９万円の増などによるものであります。 次に、第１９款繰入金につきましては、決算額５,２３２万円で、予算に比較して２,８５１万円の減収となっております。 これは、地域雇用創出推進基金２,１２２万円が繰越明許となったことや、基金の支消取りやめなどによるものであります。 次に、第２１款諸収入につきましては、決算額６億５,５９５万円で、予算に比較して９,７５２万円の減収となっております。 これは、貸付金が予算を下回ったことによる預託金元金収入１億２,０４７万円の減や、後期高齢者医療広域連合受託事業収入の１,９１３万円の減、資源回収物売払収入の増などによる雑入４,６７６万円の増などが主なものであります。 次に、第２２款市債につきましては、決算額２４億４９６万円で、予算に比較して４億３,５１０万円の減収となっております。 これは、次年度への繰越明許により３億４,６００万円、建設事業の実行ベースによる借り入れ減分として８,９１０万円の減などによるものであります。 以上が、歳入における主な増減内容であり、歳入決算総額は２３７億１,０９５万円となっております。 続きまして、歳出決算について申し上げます。 決算書の４１ページからとなります。 歳出の決算額は２３１億５,８８４万円で、執行率は９４.１％、予算に比較して１４億６,０５０万円の残、うち７億９,０７１万円が平成２３年度への繰越明許費となっているため、６億６,９７８万円が不用額となっております。 以下、主な内容について御説明申し上げます。 まず、第２款総務費についてでありますが、決算額１８億３,１９０万円で、予算に比較して９,３８２万円の残、うち地域安全対策費など繰越明許費が４８５万円となっているため、８,８９７万円が不用額となっております。 この主なものにつきましては、一般管理費で４７１万円、職員管理費で２,０４６万円、地域安全対策費で９６６万円、財産管理費の土地取得事業費で１,６１２万円、選挙費で１,８９２万円の減などによるものであります。 次に、第３款民生費につきましては、決算額７０億８３４万円で、予算に比較して１億３,０５７万円の不用額となっております。 その主なものにつきましては、老人福祉費の負担金補助金で１,８７２万円、障害者福祉費で扶助費などにより２,１３５万円、保育所運営費で３,５８５万円、介護保険特別会計繰出金で８４２万円、後期高齢者医療特別会計繰出金で２,４１４万円の減などによるものであります。 次に、第４款衛生費につきましては、決算額１０億２,５６５万円で、予算に比較して４,５９３万円の残、うちごみ処理場管理費の繰越明許費が１２８万円となっているため、４,４６６万円が不用額となっております。 その主なものは、保健衛生総務費で各種がん検診事業費などにより６５０万円、予防費で予防接種事業費などにより１,３２１万円、塵芥処理費でごみ処理場管理費などにより１,７４０万円の減などによるものであります。 次に、第７款商工費につきましては、決算額５億１,９０３万円で、予算に比較して１億２,２７７万円の残、うち観光関係事業費の繰越明許費が１１７万円となっているため、１億２,１６０万円が不用額となっております。 これは主に、商工業振興費の信用保証協会補償料補給金や中小企業融資預託金などで１億２,１１４万円が減となったものであります。 次に、第８款土木費につきましては、決算額２９億６,６６４万円で、予算に比較して１億２,５７３万円の残、うち道路橋梁維持補修事業費など繰越明許費が６,１３０万円となっているため、６,４４３万円が不用額となっております。 これは主に、道路橋梁費で事業の執行残などで１,９０６万円、都市計画費で３,５０６万円が不用額となったものであります。 次に、第１０款教育費につきましては、決算額２１億３,９１８万円で、予算に比較して７億７,３３８万円の残、うち繰越明許費が６億８,４６０万円となっているため、８,８７８万円が不用額となっております。 これは、小学校費で５,２５３万円、中学校費で５７５万円、社会教育費で２,５０３万円、保健体育費で２６０万円の不用額となったのが主なものであります。 ５ページにお戻りください。 以上、歳入・歳出決算においての予算に比較して、特に増減の著しいものについての概要を申し上げましたが、歳入決算額２３７億１,０９５万円、歳出決算額２３１億５,８８４万円で形式収支５億５,２１１万円、うち１,６５６万円を次年度繰越明許として使用するため、実質収支は５億３,５５６万円となり、これを翌年度に繰り越すことといたしたものであります。 次に、認定案第２号恵庭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の１６９ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は、療養給付費などの補正予算を加えた６８億７１万円となっております。 この予算に対し、歳入決算額は６４億８,２００万円で、３億１,８７１万円の減収となっております。 これは主に、国民健康保険税で１,７００万円、前期高齢者交付金で３億７,１９２万円などの減によるものであります。 また、歳出決算額につきましては６７億３４９万円で、９,７２２万円の不用額となっておりますが、この主なものにつきましては、保険給付費で５,００５万円、共同事業拠出金で２,７７４万円の減となったものであります。 この結果、歳入・歳出差し引き２億２,１４９万円が歳入不足額となり、翌年度歳入繰上充用金２億２,１４９万円で歳入不足を補てんしたところであります。 次に、認定案第３号恵庭市老人医療特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の１９３ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は１１３万円に対し、歳入決算額は８２万円で、３２万円の減収となっております。 この主なものにつきましては、支払基金交付金で４９万円、医療費負担金で３２万円の減などであります。 また、歳出決算につきましては８２万円で、３２万円の不用額となっておりますが、これは主に、医療給付費などで２８万円の減となったものであります。 この結果、歳入・歳出差し引きがゼロになり、老人医療特別会計は、平成２２年度をもって廃止となるものであります。 次に、認定案第４号恵庭市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の２０７ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は６億７,８３３万円に対し、歳入決算額は６億５,３８３万円で、２,４５１万円の減収となっております。 この主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で２８３万円、一般会計繰入金で２,４１４万円などの減によるものであります。 また、歳出決算は６億５,３４１万円で、２,４９２万円の不用額となっておりますが、これは主に、総務費で１,８６３万円、後期高齢者医療広域連合納付金で５８６万円が不用となったものであります。 この結果、歳入・歳出差し引き４２万円となり、翌年度に生じる保険料過誤納還付金などの予算確保分として繰り越すものであります。 次に、認定案第５号恵庭市介護保険特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の２２１ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は２９億６９６万円に対し、歳入決算額は２８億６,４１４万円で、４,２８２万円の減収となっております。 この主なものにつきましては、道支出金で７５０万円、介護給付費交付金で１,５６５万円、一般会計などからの繰入金で２,３３９万円の減などであります。 また、歳出決算は２８億６,３３４万円で、４,３６２万円の不用額となっておりますが、これは主に、総務費で３６３万円、保険給付費で３,３４４万円、地域支援事業費で５５９万円が不用となったものであります。 この結果、歳入・歳出差し引き８０万円となり、翌年度に生じる国への介護給付費負担金の返還金などの予算確保分として繰り越すものであります。 次に、認定案第６号恵庭市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の２４９ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は３,５３８万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の２,６４１万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。 次に、認定案第７号恵庭市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の２６１ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は２億５,３９２万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の２億４,０５８万円で、歳入・歳出差し引きゼロとなったものであります。 次に、認定案第８号恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の２７３ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は１億１,１２２万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の１億８０３万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。 次に、認定案第９号恵庭市墓園事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の２８７ページからとなります。 平成２２年度最終予算額は５,１８１万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の５,１４４万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。 次に、認定案第１０号恵庭市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の２９９ページからとなります。 平成２２年度の最終予算額は８,４８０万円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は、同額の７,６５４万円で、歳入・歳出差し引きがゼロとなったものであります。 次に、認定案第１１号恵庭市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。 決算書の３１３ページからとなります。 平成２２年度の最終予算額は４４億６,９３４万円に対し、歳入決算額は４３億８,４８４万円で、８,４５０万円の減収となっております。 この主なものにつきましては、下水道などの使用料で４０８万円、繰入金で１,８６０万円、市債で５,９３０万円の減などとなっております。 また、歳出決算額につきましては、４３億５,９５２万円で、１億９８２万円の不用額となっております。 この主なものは、下水道管理費で３,４５９万円、下水道建設費で５,９２６万円、公債費で９８３万円の減などによるものであります。 この結果、歳入・歳出差し引き２,５３３万円を繰り越すものであります。 以上が、平成２２年度の水道事業会計を除く各会計の決算概要であります。 地方財政がいまだ厳しい状況にあって、各会計の決算を終えましたことは、各般にわたり御指導、御支援を賜りました議員各位のお陰であり、心からお礼を申し上げます。 今後とも、新たな政策課題の実現に向けて、効率的な行財政の運営を行ってまいる考えでありますので、なお一層の御協力、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、御提案申し上げました各会計につきましては、監査委員の審査をいただくとともに、「第４期恵庭市総合計画」の施策体系に基づいて、平成２２年度に実施しました主な事業の概要につきましては、決算書３８９ページ以降に「主要な施策の成果報告書」として、決算書との合冊にして掲載しておりますので、よろしく御審議を賜り、原案御承認に対して、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げ、決算報告といたします。
○鷹羽茂議長 水道部長。
◎佐藤水道部長 －登壇－ それでは、認定案第１２号平成２２年度恵庭市水道事業会計決算について、御説明いたします。 決算書の３４９ページからになります。 初めに、平成２２年度の業務の状況について、申し上げます。 ３７２ページを御参照ください。 昨年度の総給水は、夏季が高温となったことから、前年に比べ１万立方メートル増の６９０万立方メートルでありました。 一方、施設の整備につきましては、管路網の整備、メーターの取り替えを行いました。 次に、財務の状況を申し上げます。 最初に、収益的収支について、申し上げます。 収益総額は、消費税を除いて１４億４,３８３万円であります。 前年度に比較して６,５９１万円の減収となりましたが、２億４,６８４万円の余剰金を出すことができました。 この余剰金につきましては、企業債償還金の原資に充てるため、全額を減債積立金に法定処分いたします。 続いて、資本的収支について、申し上げます。 資本的収入額は、工事負担金これに自己資金を合わせて４億８,９３４万円を資金調達いたしました。 その資金をもって、水道施設整備、メーター取り替え、企業債償還金に支出いたしました。 この結果、負担金収入の８６０万円に対して、差額の４億８,０７４万円の不足につきましては、減債積立処分額と損益勘定留保資金にて補てんいたしました。 以上が、決算の概要であります。 甚だ簡単に御説明いたしましたが、御審議の上、原案どおり承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○鷹羽茂議長 次に、監査委員の決算審査報告を願います。監査委員。
◎青柳監査委員 －登壇－ それでは、平成２２年度の決算審査結果について、御報告いたします。 審査の方法、決算の概要につきましては、各会計決算審査意見書をお手元に配付しておりますので、計数等につきましては省略をさせていただきます。 まず初めに、一般会計及び特別会計並びに基金の運用状況について、御報告いたします。 なお、これらの決算審査は、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づいて、市長から監査委員に付されたもので、去る７月１４日から８月３１日の間に実施したところであります。 各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係する諸帳簿とも符合し、正確であり、予算執行事務につきましても、適正に処理されていることを認めたところであります。 また、地方自治法第２４１条第５項の規定により、審査に付されました各基金の運用状況につきましても、その計数は関係諸帳簿とも符合し、正確であるとともに、経理手続きにつきましても、適正に処理されていることを認めたところであります。 それでは、決算の状況についてでありますが、一般会計をはじめ、国民健康保険特別会計を除くすべての会計で実質収支は黒字決算となりましたが、単年度収支では、国民健康保険特別会計、老人医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計において、赤字の決算となっているところであります。 また、会計相互間における繰入・繰出金の重複額を控除した純計決算は、一般会計は黒字決算でありますが、国民健康保険特別会計をはじめ、老人医療特別会計を除くすべての特別会計が一般会計からの繰出金に依存しており、赤字決算となっているのが実態であります。 次に、一般会計の決算状況ですが、決算額は、国の経済危機対策や少子化対策等の影響を受けて、２年連続の増額となっております。 特に、子ども手当や公園の整備、学校等の増改築、経済危機対策事業、
緊急雇用対策事業の実施など、生活基盤の整備や扶助費の増などに対応した決算内容となっております。 歳入面では、前年度と比較して、国庫支出金が大幅に減となったのをはじめ、市税、地方譲与税、国有提供施設等所在市町村交付金が減収となっておりますが、地方交付税や臨時財政対策債、使用料及び手数料の増収により、必要な財源を確保しているところであります。 歳出面では、前年度と比較して、人件費、負担金補助及び交付金が減少したものの、物件費、施設維持補修費及び扶助費が増加し、公債費並びに扶助費にあっては、高額で推移しているところであります。 歳入・歳出差し引きでは、地方交付税及び臨時財政対策債の増加により、単年度収支は黒字を維持しているものの、地方債残高が増加しております。 また、市の財政状況を示す財政力指数は若干低下しましたが、経常収支比率は２年連続して改善され、０.３ポイント減の９０.０％となっているところであります。 年度当初に予定された主要な事務事業は、ほぼ計画どおり進められており、また、行財政改革も不断に進められておりますが、昨今の円高や経済不況という環境の中にあって、急激な経済回復は期待しがたく、各市町村においては、市税等の自主財源の確保は一層困難となっており、本市においても同様と考えられます。 反面、扶助費の大幅な増加は依然として続いており、公共施設の維持補修費の増加と新増設への市民要望は強く、さらに生活環境をはじめとする各種公共サービスの拡大も求められております。 このような状況の中にあって、将来の世代に負担の先送りをすることなしに、多種多様な市民要望に応えるためには、事務事業の一層の見直しや不要不急の経費の節減など、行政改革を不断に進め、長期展望に立った財政基盤の確立が求められているところであり、引き続き予算の適正かつ効率的な執行に努められるよう望むものであります。 次に、特別会計に係る審査結果について、御報告いたします。 国民健康保険特別会計における国民健康保険税は、前年度に比べて収納済額はふえているものの、収納率が低迷しているため、予算額に比べて不足を生じたところであります。 また、国庫支出金、道支出金及び共同事業交付金はふえたものの、前期高齢者交付金が大幅な減額となったため、収支全体としては約２億２,０００万円の赤字決算となっております。 この赤字分の補てんについては、翌年度分の歳入から繰上充用を行うもので、了としたところであります。 なお、恵庭市基金条例には、国民健康保険支払準備基金が規定されていることから、支払財源の確保と国保会計の安定化のため、その活用についても今後検討されることを望むものであります。 国保税にあっては、徴収が困難な世帯が多い状況にありますが、収納率が約６０％と低く、収入未済額が年々増加している状態であります。 税負担の公平・公正の原則からも、徴収体制の強化を図り、収納率の向上に一層の努力を望むものであります。 介護保険特別会計、下水道事業特別会計においては、景気低迷などの厳しい社会情勢の中にあって、介護保険料や下水道使用料の収入未済額を着実に減少させている点は、評価できるものであります。 なお、全会計に共通する事案として、収入未済額及び不納欠損額が多額に計上されております。 市税、保険料、公共施設等の使用料や貸付金の返済金収入は、市民が生活に必要な事務事業を滞りなく進めるための財源であり、負担の公平性を保つことは、市民の行政に対する信頼性を確保する基本であります。 これらの観点から、賦課の段階から納税者や利用者の理解を得ることはもとより、債務者の状況把握に努めて債権をしっかり確保し、収入未済額や不納欠損処理となる事案を少しでも減らして、収納率向上に一層努めることを望むものであります。 次に、水道事業会計の決算について、御報告いたします。 地方公営企業法第３０条第２項の規定による決算審査は、去る６月１０日から７月１５日までの間に実施いたしましたが、決算書、証拠書類、事業報告書及び附属関係書類は関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿とも符合し、正確であり、経営成績及び財務状況も適正に表示されていることを認めたところであります。 まず、収益的収支の収入面においては、前年度と比較して、有収水量が増加したことから、給水収益及び営業収益ともに増益となっているところでありますが、配水池の耐震化工事が終了して営業外収益が大幅減収となったため、水道事業収益全体としては減収となっているところであります。 次に、支出面では、人件費の抑制や耐震化工事の終了及び企業債の支払利子の減少により、費用の大幅な減少となっているところであります。 これらにより、収支全体では、２億４,６００万円余の純利益を生じ、前年度に引き続き黒字決算となっているところであります。 また、料金の収納率は、前年度比０.４ポイント上げて９４.６％となり、昨今の経済不況と個人収入の低迷の中にあっての努力を認めるものであります。 水道事業経営の方向は、既に需要拡大に対応することよりも、災害に強く、安心して飲める良質の水の安定供給を目指すことが、これまで以上に強く求められております。 事業者におかれましては、長期的な視点に立った事業計画と効率的な運営により、市民からのさらなる信頼醸成に努められるよう望むものであります。 次に、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、御報告いたします。 地方公共団体の財政健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、審査に付されました健全化判断比率の審査は、去る８月１日から８月１２日の間に実施したところであります。 健全化判断比率は、一般会計に
土地区画整理事業特別会計、土地取得事業特別会計、産業廃棄物処理事業特別会計及び墓園事業特別会計の４会計を合わせた普通会計の実質赤字比率、普通会計以外の残りの特別会計と水道事業会計を含めた連結実質赤字比率、借入金返済額が標準財政規模に占める割合を示す実質公債費比率、さらには一部事務組合や設立法人の債務負担を含めた将来負担比率並びに資金不足比率について審査を行ったところでありますが、計数は関係する諸帳簿とも符合し、正確であることを認めるものであります。 本市の実質赤字比率はマイナス３.９１％であり、連結実質赤字比率はマイナス１４.０１％と、ともに黒字となっているため、数値が記載されておりません。 実質公債費比率は、前年度と比較して０.３ポイント減の１１.８％、将来負担比率も６.０ポイント改善され９５.３％となっております。 いずれも、早期健全化基準を満たしており、財政健全化の努力が認められるところであります。 また、水道事業会計、下水道事業特別会計の資金不足比率につきましても、黒字決算であることから、数値は記載されておりません。 全体のまとめとしては、本市の一般会計の実質収支は、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な増により均衡が保たれているというのが実態であり、各特別会計においては、さらに厳しい状況に置かれております。 今後とも、財政健全化対策をはじめ、市政各般にわたる行財政改革を緩めることなく、財政基盤の確立に向けて努力されることを強く望むものであります。 以上、平成２２年度の決算審査報告とさせていただきます。
○鷹羽茂議長 提案説明及び報告が終わりました。
△決算審査特別委員会の設置
○鷹羽茂議長 お諮りいたします。 本案１２件は、質疑を省略し、決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することとしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、本案１２件は、決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定しました。
△決算審査特別委員会委員の選任
○鷹羽茂議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました、決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、議長により指名することになっております。 したがって、委員は、議長及び監査委員を除く残り１９名の全議員を指名いたします。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、決算審査特別委員会の委員には、議長及び監査委員を除く１９名の議員を選任することに決定いたしました。
△陳情第４号から陳情第７号まで
○鷹羽茂議長 日程第２９ 陳情第４号国民医療と国立病院の充実強化に関する陳情書、陳情第５号太陽光発電設備設置に対する助成制度実施を求める陳情書、陳情第６号原子力発電からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第７号恵庭市障がい者日常生活用具給付事業の拡大についての陳情書、４件一括議題とします。 お諮りいたします。 ただいま議題になっております案件は、日程表に付記のとおり、それぞれ厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、陳情第４号、陳情第５号、陳情第６号、陳情第７号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
△散会宣告
○鷹羽茂議長 本日の会議は、これをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ３時１４分 散会）...