○山崎議長 日程第３ 行政報告を行います。
△市長行政報告
○山崎議長 山口市長。
◎山口市長 令和４年第１回定例市議会以降における諸般の行政について御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、３月２２日に全国的に
まん延防止等重点措置が解除され、国内で感染者が確認されてから初めての行動制限がない大型連休を迎え、新千歳空港をはじめ、市内及び道内各地の観光地ではにぎわいを見せていました。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束しておりませんが、基本的な感染防止行動の実践により、少しずつコロナ禍前の日常生活に戻りつつあるように感じております。日頃から、市民、事業者の皆様には、感染防止対策に理解と協力をいただき、また、医療、介護、教育、保育に従事する皆様の感染防止対策への尽力に、心から敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げます。 本市における感染状況につきましては、
まん延防止等重点措置の解除後も増減を繰り返しており、４月の第１週から第５週までに計１,４６３人、５月の第１週から第４週までに計１,２０４人と、１日当たり平均すると約４２人の新規感染者が発生しており、今なお予断を許さない状況が続いております。
新規感染者数を減少させ、医療への負荷を着実に抑えていくためにも、市民の皆様には、引き続き北海道が示す感染拡大防止に向けた３つの行動の実践をお願いいたします。
ＰＣＲ検査センターにつきましては、千歳保健所からの要請による行政検査として、平日週３回開設しているほか、大型連休中も検査体制を維持するため、千歳医師会の協力の下、５月５日に臨時開設したところであります。引き続き、千歳医師会や
千歳保健所管内の恵庭市、北広島市と連携を図りながら、必要な
ＰＣＲ検査体制を確保してまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、３回目の接種率を向上させるため、４月２２日から２４日までの３日間、
千歳タウンプラザにおいて、予約不要の３回目の接種を行い、１９４名の方が接種を受けました。 また、５月２１日には、
市内小児科医療機関の協力の下、高校生以下を対象とした集団接種を実施し、２２５名が接種を受け、５月末時点で、１２歳以上の市民の６４.１％に当たる５万５,８７３人が３回目の接種を終えております。 なお、３月から開始した５歳から１１歳のワクチン接種につきましては、５月末時点で１７.３％に当たる１,０６４人が１回目の接種を、１４.１％に当たる８６８人が２回目の接種を終えております。 今後につきましては、５月下旬から開始した６０歳以上の方や基礎疾患のある方等を対象とした４回目の接種を着実に推進するほか、引き続き
市ホームページ、ＳＮＳなどを通じたワクチンに関する正しい情報の発信に努めるとともに、接種を希望する市民が速やかにワクチン接種を受けられるよう、必要な接種体制を確保してまいります。 市立千歳市民病院における
新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、北海道が定める道央圏の入院医療体制が、１月以降フェーズ２以上の体制が維持されていることから、引き続き病床を確保し、陽性患者の入院治療を行っております。 また、発熱症状等を有する患者や自宅療養を行う陽性患者の容体急変時の救急受入れに対応するとともに、保健所からの要請により、重症化リスクを有する陽性患者への
外来点滴治療等を実施しております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、高度医療、救急医療、小児・周産期医療の提供など、急性期医療を担う地域の基幹病院として、限られた医療資源を効果的に活用しながら、必要な医療を提供してまいります。 事業者への支援として、
まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店等に対する支援金につきましては、１月２７日から３月２１日までの要請分を４月３０日まで受け付け、延べ１,６５６件の申請に対し、総額１１億８,８２８万４,０００円の支給を行いました。 また、市の独自事業である
市内事業者支援給付金につきましては、申請期限を１か月延長し、２月２８日まで受け付けたところであり、延べ６４８件の事業者に対し、総額９,２８０万円の給付を行いました。 さらに、市内における消費回復と地域経済の活性化を図るため、市内の全世帯を対象とした、
ちとせスーパープレミアム付商品券２０２１につきましては、当初販売と追加販売を合わせ、全体の９９％に当たる１９万４,７１５冊を販売しました。 利用期限の５月３１日までに、多くの市民の皆様に利用いただいたところであり、市内経済の好循環につながったものと捉えております。 市独自の
宿泊割引ちとせ割及び
ちとせ飲食クーポン券第２弾につきましては、第１弾の２倍となる２万泊分を用意し、３月２５日から６月３０日までの期間で実施しております。５月２５日時点で約９５％が利用済みもしくは予約済みとなっており、宿泊事業者からは、宿泊客に大変好評であると聞いております。 市といたしましても、宿泊や飲食などの事業者への支援として実施した本事業の効果が得られたものと考えております。 ７月に、新千歳空港の活況回復に向けた
空港応援キャンペーンとして、全市民を対象に、
空港内商業施設等で利用できる商品券を配布する新
千歳空港応援商品券発行事業のほか、新千歳空港発の航空機を利用する市民を対象とした、とびたて・
ちとせ航空賃助成事業、新千歳空港発着の航空機を利用し、市内宿泊施設に宿泊する方を対象とした、ようこそ・
ちとせ宿泊助成事業及びようこそ・
ちとせ商品券発行事業を開始することとして、現在準備を進めているところであり、多くの方に利用していただくことで、元気な空港を取り戻していきたいと考えております。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の国際情勢による物価高騰などにより、市民生活や事業者等は大変厳しい状況が続いており、引き続き市内経済の回復に向けた取組を進めてまいります。 本年春の叙勲におきましては、瀧澤順久様が産業振興功労により旭日小綬章を、田嶋平様が防衛功労により瑞宝双光章を、菊地義明様、小玉隆様、千葉秀昭様がそれぞれ防衛業務功労、矯正業務功労、
専門工事業務功労により瑞宝単光章を受章されました。 ここに、その御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに、心からお喜び申し上げます。 ２月２２日に
札幌地方裁判所から判決があった、
市職員採用試験の不合格及び不採用を取り消し、職員として採用すること及び精神的苦痛に係る慰謝料等の支払いを市に対して求める
損害賠償等請求事件につきましては、市の主張を全面的に認める内容でありましたが、原告は、この判決を不服として、
札幌高等裁判所に控訴し、４月２８日に控訴状等が送達されました。 市としましては、引き続き裁判所の審理を通じて、事件の解決を図ってまいります。 ３月２６日及び４月１２日、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、
自由民主党政務調査会、
安全保障調査会、国防部会等に対し、臨時の要望活動を行いました。 要望では、緊迫化する国際情勢や日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、自衛官の定数確保や北海道における自衛隊の体制維持、強化のほか、新たな防衛計画の大綱等において、北海道の重要性を継続して明記することなどを強く訴えたところであります。 また、５月２６日に開催した
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会総会において、７月１６日に千歳市内を会場として、北海道における自衛隊の体制強化を求める総決起大会２０２２の開催を決定したところであり、自衛隊の体制強化に関する機運を高めるとともに、国防上大きな役割を果たしてきた北海道の重要性を改めて示したいと考えております。 自衛隊の体制強化は、本市の地域経済やまちづくりに大きく影響する重要な課題でありますことから、引き続き
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会等と連携しながら、自衛官の定数確保や体制強化等に関する要望活動などを実施し、自衛隊とともに発展するまちづくりの実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。 東千歳地区や支笏湖地区等への光ファイバーによる
インターネット環境の整備につきましては、６月２０日から
光ブロードバンドサービスが供用開始されることとなりました。これにより、
市内居住地域全域で、光ファイバーによる
インターネットサービスの活用が可能となり、市民生活や観光、農業などの社会経済活動のさらなる向上につながるものと期待しております。 ５月１日、令和元年度から３年間にわたる大規模改修を経て、交通公園がリニューアルオープンしました。大型連休中は多くの子供たちでにぎわい、遊びながら交通ルールを学んでいたほか、新たに設置した複合型遊具で楽しんでいました。 今後も、
交通安全教育施設として、交通ルールの啓発やマナーの向上に取り組んでまいります。 ３月２９日、
支笏洞爺国立公園内の支笏湖地区が、全国で６番目となるゼロ
カーボンパークに登録されました。 引き続き、支笏湖地区の美しい自然環境を後世につなげるため、環境省と連携を図りながら、
再生可能エネルギーの活用や２次交通の脱炭素化など、自然環境に配慮した脱炭素の取組や支笏湖版の脱炭素シナリオとなる
支笏湖スタイルの構築によるサステーナブルな観光地づくりに取り組んでまいります。 ４月１日、幼稚園１施設が私学助成から施設型給付に移行しました。これにより、市内の幼稚園４施設全てが、子ども・子育て支援新制度の対象である施設型給付となりました。 今後も、幼児教育、保育の提供体制の充実に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。 ４月１日、道内一の過大規模校となっていた北陽小学校の教育環境を改善するため、２５年ぶりに市内１８校目となる
みどり台小学校を開校し、併せて、
みどり台児童館並びに併設する学童クラブ、きらきら学童クラブ及びぴかぴか学童クラブを開設しました。 今後も、地域との交流を図りながら、児童館が地域の子育て支援の中心として、また、学童クラブが児童の放課後の安心・安全な居場所として、愛され親しまれる場所となるよう取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、東京都に本社があります
住友商事株式会社が、５月に本市と
事業用定期借地権設定契約を締結し、流通業務団地に立地しました。 同社は、
系統用大型蓄電池事業を行う予定であり、操業開始時期は、令和６年４月頃と伺っております。本年度１件目の企業立地となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待をしております。 企業誘致活動につきましては、５月に東京都内で開催された
企業立地フェア２０２２に出展し、本市工業団地の特性や
サテライトオフィス設置における本市の優位性をＰＲしました。 今後も、様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めるとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。 令和３年度の千歳市全体の観光入り込み客数は、約１２５万人となり、対前年度比１１％の減少となりました。 要因としましては、全国的に緊急事態措置や
まん延防止等重点措置の期間が長期化したこと、また、国の
ＧｏＴｏトラベル事業の停止が続いたことから、特に道外客の減少が大きく影響したものと考えております。 今後につきましても、感染状況を見極めながら、市内関係機関や団体と連携を図り、社会情勢に応じた観光客の誘客に向け、取り組んでまいります。 支笏湖のチップ釣りにつきましては、本年も６月１日に解禁となりました。本年の
動力船使用許可申請数は４１１件で、８月３１日までの３か月間の解禁期間中は、事故防止をはじめ、資源保護や環境保全等について、
支笏湖ヒメマス釣魚対策協議会など関係機関と連携を図りながら万全を期すとともに、今後の豊漁を期待しております。 なお、今年度から、
北海道漁業調整規則の一部改正により、漁業権に基づき、
支笏湖漁業協同組合が主体となって漁業監視業務を担うこととなりました。市としましては、引き続き
支笏湖漁業協同組合や地元関係者などと連携を図りながら、支笏湖チップの資源確保及びブランド化を推進してまいります。 令和３年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は、歳入で９３.３％、歳出で９１.４％と見込んでおります。 このうち、令和４年度への繰越明許費を除くと、歳入では９８.４％、歳出では９６.４％となり、経費の節減などにより、収支不足の補填等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は約４億５,０００万円の黒字を見込んでおります。 特別会計につきましては、６特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は、歳入で９６.６％、歳出で９５.９％と見込んでおります。 水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を０.４％下回ったことなどにより、総収益は、対前年度比３.４％減の約２１億５,９００万円、総費用は、対前年度比１.７％増の約２０億８,３００万円となり、単年度収支は、約７,６００万円の純利益を見込んでおります。
下水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を０.２％上回ったことなどにより、総収益は、対前年度比１.９％増の約３３億５,４００万円、総費用は、対前年度比４.７％増の約３２億７,４００万円となり、単年度収支は、約８,０００万円の純利益を見込んでおります。 病院事業会計につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者等に係る医療提供体制の確保などに対する補助金が増加したことや、入院患者数が約５,８００人、外来患者数が約１万４,３００人とそれぞれ増加したことなどにより、総収益は、対前年度比１５.１％増の約６９億９００万円となっております。 総費用は、診療体制の充実と勤務環境の整備に向けた職員の増員等に伴う給与費の増加や患者数の増加に伴う診療材料費の増加などにより、対前年度比４.３％増の約６４億１,０００万円となっており、単年度収支では、約４億９,９００万円の純利益を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、多くのイベントが中止を余儀なくされてきましたが、６月５日の千歳
ＪＡＬ国際マラソンを皮切りに、７月には、スカイ・ビア＆
ＹＯＳＡＫＯＩ祭や市民花火大会、ちとせ川ビール祭り、
千歳基地航空祭２０２２など、千歳を代表するイベントの３年ぶりの再開が予定されており、コロナ禍前の活気を取り戻すよう、夏のイベントの盛り上がりを期待しているところであります。 市民の皆様には、十分な感染対策を講じながら、夏のひとときを楽しんでいただきますようにお願いいたします。 また、国は、今月から、訪日外国人の入国者数を引き上げ、さらに、外国人観光客の受入れを再開することとしました。 新千歳空港における国際線も対象となっており、市といたしましては、令和２年３月以来２年ぶりとなる国際線の再開は大変喜ばしいものであり、空港のにぎわいが戻ってくるものと大いに期待しているところであります。 引き続き、国や
空港運営事業者等と連携を図り、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、外国人観光客に対する誘客促進や市内消費の拡大に向けて取り組んでまいります。 以上、申し上げまして、行政報告といたします。
△教育行政報告
○山崎議長 佐々木教育長。
◎佐々木教育長 令和４年第１回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束しておりませんが、小中学校においては、児童生徒、教職員、保護者等が協力し、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づいた感染症対策を徹底し、学校活動の継続に努めており、４月７日からは新学期を開始するとともに、北陽小学校の分離新設校として、
みどり台小学校の開校式を同日挙行いたしました。
みどり台小学校は、未来を開き、たくましく生きる子供の育成を目指し、家庭や地域との連携の下、児童数６０７名、２０学級、教職員５４名の体制で新たな教育をスタートさせたところであります。 令和４年度の小中学校の児童生徒数及び学級編制については、５月１日現在、小学校は１８校で５,３１３名、２３３学級、中学校は９校で２,６６９名、９８学級、全２７校の総計は７,９８２名、３３１学級で、昨年度と比較すると、児童生徒数は２６名の減、学級数は１３学級の増となっております。教職員数については、校長、教頭、一般教員等を合わせて５７９名となっております。 特別支援教育については、本年４月から、千歳小学校、末広小学校の２校で特別支援学級を新たに開設したほか、北陽小学校では、肢体不自由のための特別支援学級に加え、新たに知的障がいや自閉症、情緒障がいに対応する特別支援学級を開設しました。また、北進小学校、緑小学校に設置している通級指導教室につきましても、本年４月から北陽小学校に開設し、設置校の拡充を図っております。 学力の向上については、千歳市
学力向上検討委員会において、昨年度に引き続き、末広小学校、千歳第二小学校、青葉中学校の３校をモデル校に指定し、
学校改善プランの進行管理を徹底するほか、好事例とされる取組については、各小中学校に普及するよう取り組んでおります。 小学６年生及び中学３年生を対象として４月１９日に実施された、令和４年度全国学力・学習状況調査の自校採点の結果分析や
ハイパーＱＵ検査等の客観的なデータを基に、これまでの学力向上施策の成果と課題を明らかにし、さらなる基礎学力の向上や児童生徒の資質、能力が育まれるよう、引き続き取り組んでまいります。 高齢者が健康で生きがいのある充実した人生を送り、地域社会で活躍するための学習の場である千歳高星大学については、第１６期生３５名の入学式を４月１３日に、また、高星大学で学んだことを基礎に、さらに深く学ぶことを目的とした
千歳高星大学大学院については、第５期生２９名の入学式を４月１５日に、いずれも
北ガス文化ホールで実施しました。 千歳市若返り学園については、新規登録者５３名を加えた３２１名の登録者中１４１名の出席の下、５月１１日に開校式を実施しました。 今後も、これらの事業を通じて、高齢者のより一層の学習機会の充実に努めてまいります。 本年度の公民館教室は、３５教室を実施することとし、６６４名から受講の申込みがありました。学習と交流の場を通じて、市民一人一人が自らを高め、潤いのある生活を送り、心豊かな活力ある地域社会が実現できるよう、市民の自主的な学習活動を支援してまいります。 市立図書館では、子供の読書週間事業として、４月１９日から５月１５日までの間、小学生から高校生までを対象に、「もう一冊読もう！次は何読む？」を開催し、参加者からは、本を読むのが好きなので楽しかった、目的を持って読書できるのがよいと思うなどの感想が寄せられるなど、本に親しむことのできる機会の創出を図ったところであります。 ３月１３日に、小学生以上の市民を対象とした体験学習会、「琥珀勾玉をつくろう！」を埋蔵文化財センターで開催し、親子連れなど２４名の参加がありました。また、１月７日から３月２５日までの間、埋蔵文化財センターにおいて開催した、「ほかの縄文遺跡群も訪れてみませんか？
北東北編」では、市内外から多くの見学者が訪れ、縄文の人々の精神文化を学ぶことができ、大変参考になったなどの感想が寄せられました。 今後も、より多くの市民が、身近にある文化財の魅力や本市の歴史に触れることができるよう、様々な取組を進めてまいります。 以上、申し上げまして、教育行政報告といたします。
○山崎議長 これで、行政報告を終わります。
△日程第４
△報告第１号 専決処分の報告について
○山崎議長 日程第４ 報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐藤総務部長 報告第１号専決処分の報告について御説明をいたします。 地方自治法第１７９条第１項の規定により、千歳市税条例及び千歳市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、専決処分しましたので、報告し、承認を求めるものであります。 この専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布されたことに伴い、４月１日から適用する必要があり、千歳市税条例等の一部改正について急を要し、議会を招集するいとまがないことから、専決処分第７号として３月３１日に行ったものであります。 改正の内容につきましては、報告第１号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 本改正条例は、２つの条から成っており、第１条関係は、千歳市税条例の一部改正であります。 １ページ上段の第２４条の７は、個人市民税において、寄附金税額控除に係る公益社団法人及び公益財団法人について、経過措置の終了に伴い、旧民法法人を削除するものであります。 次に、１ページ下段から２ページ中段までの第３７条は、法改正に伴う引用条項の修正であります。 次に、２ページ下段の第５７条は、固定資産税及び都市計画税において、固定資産課税台帳の閲覧及び当該台帳に記載されている事項の証明書の交付時において、ＤＶ等被害者に係る住民基本台帳上の住所を削除する措置が可能である旨を、法令上明確化するものであります。 次に、３ページ上段から下段までの附則第６条の２でありますが、第２項は、固定資産税において、下水道除外施設に係る特例措置について、参酌基準の改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例割合を５分の４とするものであり、第３項から第１３項までは、法改正に伴う引用条項の修正であります。 次に、３ページ下段から４ページ下段までの附則第６条の３は、固定資産税において、熱損失防止改修工事が行われた既存住宅に係る固定資産税の減額の規定の適用について、当該改修工事に係る要件の見直しに伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、４ページ下段から５ページ中段までの附則第８条は、固定資産税において、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、地価上昇に伴い、評価額が増加する商業地等については、令和４年度に限り、課税標準額の上昇幅を評価額２.５％とする特別な措置を講ずるものであります。 続きまして、第２条関係の千歳市都市計画税条例の一部改正でありますが、５ページ下段の附則第２項は、法改正に伴う引用条項の修正であります。 次に、５ページ下段から６ページ上段までの附則第３項は、都市計画税において、先ほど第１条関係で御説明を申し上げました商業地等の負担調整措置に係る特別な措置を講じるものであります。 次に、６ページ中段の附則第１１項は、附則第３項の改正に伴う引用条項の修正であります。 次に、６ページ下段の附則第１２項は、法改正に伴う引用条項の修正であります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、第１条は、この条例の施行期日を令和４年４月１日としております。 また、第２条では、固定資産税に関する経過措置を、第３条では、都市計画税に関する経過措置を規定しております。 以上、報告第１号について御説明申し上げましたが、よろしく御承認いただきますようお願い申し上げます。
○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○山崎議長 お諮りいたします。 この報告については、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、この報告については、委員会の付託を省略することと決定いたしました。
○山崎議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。報告第１号専決処分の報告については、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、この報告は、これを承認することに決定をいたしました。
△日程第５
△報告第２号 専決処分の報告について
○山崎議長 日程第５ 報告第２号専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐藤総務部長 報告第２号専決処分の報告について御説明を申し上げます。 この専決処分は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、自動車運行上発生した交通事故の損害賠償額の決定について、専決処分第８号として、令和４年４月２５日に行ったものであります。 損害賠償の額は８３万７５０円で、その内訳は、車両修理関係費となっております。 損害賠償の相手方は、苫小牧市在住者。 損害賠償の理由につきましては、令和４年１月１２日午前４時頃、千歳市東雲町２丁目３４番地、千歳市役所の駐車場において、総務部総務課の職員の運転する除雪車両が、駐車中であった相手方の車両に接触した事故により損害を与えたものであり、車両修理関係費に係る過失割合は、市側が１００％であります。 以上が専決処分の内容でありますが、損害を与えました相手方並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 これまで、除雪作業におきましては、周囲の安全確認を十分に行うよう指導を行ってきたところでありますが、このような事故を起こしましたことは、誠に残念なことであります。 今後も、引き続き公務員という立場を自覚し、安全な作業に努めるよう、さらに指導を徹底してまいります。 以上、報告第２号について御説明を申し上げました。
○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第６
△報告第３号 繰越明許費計算書の報告について
△報告第４号 事故繰越し繰越計算書の報告について
○山崎議長 日程第６ 報告第３号、第４号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐藤総務部長 報告第３号及び報告第４号について御説明を申し上げます。 報告第３号は、繰越明許費繰越計算書の報告であります。 令和３年度千歳市一般会計予算のうち、議案のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第１４６条の第２項の規定により報告をいたします。 繰越明許費繰越計算書の内容でありますが、次のページを御覧いただきまして、初めに、２款総務費、１項総務管理費、新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業、繰越明許費の金額は１,４９５万円で、翌年度の繰越額は同額であります。 次に、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業、繰越明許費の金額は４５９万２,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、繰越明許費の金額は３,１９２万６,０００円で、翌年度繰越額は３,０４３万６,０００円であります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、繰越明許費の金額は１６億９,７２６万８,０００円で、翌年度繰越額は１４億６,８５３万７,０００円であります。 次に、３款民生費、２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業、繰越明許費の金額は１００万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、３款民生費、２項児童福祉費、（仮称）みどり台地区児童センター整備事業、繰越明許費の金額は５０万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、３款民生費、２項児童福祉費、学童クラブ事業、繰越明許費の金額は４８１万２,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、３款民生費、２項児童福祉費、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金給付事業、繰越明許費の金額は４,８３１万９,０００円で、翌年度繰越額は４,８１９万８,０００円であります。 次のページを御覧いただきまして、４款衛生費、１項保健衛生費、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、繰越明許費の金額は５億３,５２１万円で、翌年度繰越額は５億２,６６８万５,０００円であります。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、経営安定化対策事業、繰越明許費の金額は２,９１７万８,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、７款１項商工費、新しい生活様式に対応した飲食店等支援事業、繰越明許費の金額は４,１７７万６,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、７款１項商工費、感染防止対策協力支援金支給事業、繰越明許費の金額は１２億２,８０２万円で、翌年度繰越額は６億６,２１０万８,０００円であります。 次に、７款１項商工費、
ちとせスーパープレミアム付商品券２０２１発行事業、繰越明許費の金額は３億９,５３８万９,０００円で、翌年度繰越額は１億３,９７７万４,０００円であります。 次に、７款１項商工費、観光基本計画策定業務、繰越明許費の金額は３２８万９,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、７款１項商工費、新しい生活様式に対応した観光創出事業、繰越明許費の金額は１億８４７万１,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、８款土木費、２項道路橋梁費、市道整備事業、繰越明許費の金額は４,９１０万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次のページを御覧いただきまして、８款土木費、２項道路橋梁費、道路施設修繕事業、繰越明許費の金額は５,４２５万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、８款土木費、５項都市計画費、開発指導業務、繰越明許費の金額は４９万５,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、１０款教育費、１項教育総務費、教職員管理職住宅整備事業、繰越明許費の金額は２,７３９万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、１０款教育費、２項小学校費、小学校配当、繰越明許費の金額は１,９３５万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、１０款教育費、２項小学校費、小学校改修事業、繰越明許費の金額は７,７７７万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、１０款教育費、２項小学校費、
みどり台小学校建設事業、繰越明許費の金額は９７４万６,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、１０款教育費、３項中学校費、中学校配当、繰越明許費の金額は１,１２５万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、１０款教育費、３項中学校費、中学校改修事業、繰越明許費の金額は６,８５３万円で、翌年度繰越額は同額であります。 なお、繰越額の財源内訳につきましては、計算書に記載のとおりであります。 報告第３号については、以上であります。 続きまして、報告第４号事故繰越し繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。 令和３年度千歳市一般会計予算のうち、議案のとおり事故繰越として翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により報告をいたします。 事故繰越繰越計算書の内容でありますが、次のページを御覧いただきまして、２款総務費、１項総務管理費、高度無線環境整備推進事業、支出負担行為額は２億４,８０３万円で、翌年度繰越額は同額であります。 繰越しの理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症等の影響による工事部材の納品遅れにより、年度内に事業を完了することが困難となったため、翌年度に繰り越したものであります。 なお、繰越額の財源内訳につきましては、計算書に記載のとおりであります。 以上、報告第３号、第４号について御説明を申し上げました。
○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みとしたいと思います。
△日程第７
△報告第５号 例月現金出納検査の結果について（令和４年２月分）
△報告第６号 例月現金出納検査の結果について（令和４年３月分）
○山崎議長 日程第７ 報告第５号、第６号を議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第８
△報告第７号 令和３年度公益財団法人ちとせ環境と緑の財団の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第８号 令和３年度公益財団法人千歳青少年教育財団の経営状況を説明する書類の提出について
○山崎議長 日程第８ 報告第７号、第８号を議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第９
△議案第１号 令和４年度千歳市
一般会計補正予算について（第２回）
○山崎議長 日程第９ 議案第１号令和４年度千歳市
一般会計補正予算について（第２回）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐藤総務部長 議案第１号令和４年度千歳市
一般会計補正予算について（第２回）を御説明申し上げます。 別冊の令和４年度千歳市
一般会計補正予算書の１ページをお開き願います。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ９億８,２９７万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４８０億１,９９４万４,０００円にしようとするものであります。 各事業の補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１２、１３ページをお開きください。 初めに、２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費に７５万５,０００円の追加は、戸籍総合システム更新事業費であります。 戸籍法の一部改正に伴い、令和５年度以降、国の戸籍情報連携システムへのアクセスを整備して戸籍事務を行う必要があり、当初予算において、システム改修に係る委託料と認証機器などの備品購入に係る費用を計上したところでありますが、国から、システム改修に関する委託業務と一体で関連備品を整備した場合に国庫補助が適用されることになったことから、委託料を増額するとともに、備品購入費を減額するものであります。 なお、当初予算では、北海道備荒資金組合の防災資機材譲渡事業を活用し、５年間の分割払いにより備品を購入することとしておりましたが、国庫補助を活用し、令和４年度単年度で整備を行うため、７５万５,０００円の追加となるものであります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に９,１４０万３,０００円の追加でありますが、まず、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費に２,３６９万２,０００円の追加は、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮する世帯に対して、これまで社会福祉協議会が緊急小口資金等の特例貸付けなどによる支援を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了することなどにより、特例貸付けを利用できない世帯に対し、就労による自立が困難な場合に、円滑に生活保護につなげるため、これまで
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を行っているところであります。 国は、４月２６日に、内閣総理大臣を議長とする原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を取りまとめたところであり、この中で、本年６月末までとしていた生活困窮者自立支援金の申請期間を８月末までに延長し、支給期限についても、９月末から１１月末までにそれぞれ延長する方針が示されたことから、これらに要する費用を追加するものであります。 次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費に６,５２１万１,０００円の追加は、国の総合緊急対策において、新たに令和４年度に住民税が非課税となる世帯等に対し、１世帯当たり１０万円の現金を給付することが示されたことから、必要な費用を追加しようとするものであります。 なお、今回の支給対象は、令和３年度から実施している当該事業による給付金の支給を受けていない世帯を対象としていることから、令和３年度住民税非課税または家計急変により既に給付金の支給を受けた方は対象外となるものであり、対象世帯は５００世帯を見込んでいるところであります。 支給開始時期につきましては、令和４年度の住民税課税情報が確定後、早期に支給案内を送付するなど、速やかに事業着手するよう努めてまいります。 次に、コミュニティ助成事業費（町内会備品整備）に２５０万円の追加でありますが、一般財団法人自治総合センターの助成事業を活用し、弥生町内会のコミュニティー活動に必要な備品の整備を補助するため追加するものであります。 次に、４目障害福祉費に５９３万７,０００円の追加でありますが、コミュニティ助成事業費（バリアフリー対応車両整備）につきましては、社会福祉協議会で実施をしている移送介助サービスで使用しているバリアフリー対応車両１台の更新について、一般財団法人自治総合センターの助成事業を活用し、購入しようとするものであります。 現在の車両は、平成１８年に、赤い羽根共同募金事業で寄贈を受けた車椅子などを搭載できるリフトつきの車両であり、障がいのある方がイベントやサークル活動などに参加する際に活用されておりますが、老朽化により修理や故障が生じているため、新たな車両に更新しようとするものであります。 次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に１億８,３９２万円の追加は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費であり、国は、今般、総合緊急対策において、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、実情に応じた支援を行うこととしたことから、支給に要する費用を追加しようとするものであります。 支給対象者は、児童扶養手当受給者などの低所得の独り親世帯及び住民税非課税の子育て世帯等であり、給付額は、児童１人当たり一律５万円であります。 支給開始時期でありますが、児童扶養手当受給者については、６月末までの支給開始を目指すこととし、住民税非課税世帯につきましては、令和４年度の住民税課税情報の確定後、速やかに事業着手するよう努めてまいります。 次に、２目保育所費に９１２万円の追加は、特定教育・保育施設給食食材物価高騰緊急対策事業費であり、特定教育、保育施設の給食において、物価高騰に伴う食材費の値上がりに対応し、引き続き栄養バランスや量を保った給食の提供を行えるよう、追加交付が見込まれる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食の食材調達に係る費用を助成するため追加しようとするものであります。 次に、４款衛生費、２項清掃費、５目廃棄物処理施設管理費に１億２,６３１万１,０００円の追加でありますが、環境センター管理運営業務経費につきましては、本年３月７日に環境センターの破砕処理場で火災が発生し、機械設備、電気設備、建物の一部に被害が生じ、燃やせないごみ、大型ごみの処理ラインが停止する状況となったところであります。 現在は、応急措置を行い、処理ラインは稼働している状況にありますが、今後も施設を安定的に使用するため、復旧に要する費用を追加するものであります。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費に４２２万６,０００円の追加は、新規就農者育成総合対策事業費であります。 国は、将来の農業の担い手となる４９歳以下の新規就農者を育成する支援策として、令和４年度に、新規農業者に対して資金面や技術面で支援を行う新規就農者育成総合対策事業を新設したところであります。 この事業は、国と北海道が、市町村を通して、新規就農者の就農後の経営発展を支援するため、機械や施設等の導入費を補助するほか、経営開始時の資金を支援するものであり、このたび、当該事業を活用する新規就農者１件の申請があったことから、補助金交付に必要な予算を追加しようとするものであります。 次に、７款１項商工費、１目商工振興費に５億４,３７５万円の追加は、
ちとせ市民応援商品券２０２２発行事業費であります。 国の総合緊急対策では、地方自治体が、コロナ禍において原油価格や電気料金等を含む物価高騰の影響を受けた生活者等の負担軽減を、地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、これまでの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充して、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分を創設したところであり、交付金の追加が見込まれるところであります。 このことから、市は、当該交付金を活用し、急激な物価高騰により影響を受けている市民生活の支援や市内の消費回復と地域経済の活性化を目的に、独自事業として、市民１人当たり５,０００円の商品券を配布する事業を実施するため、追加するものであります。 事業のスケジュールといたしましては、６月中旬から７月下旬にかけて商品券の印刷や参加店舗の登録、周知などを行い、８月に引換券を郵送し、９月からの利用開始に向けて準備を進めてまいります。 次に、１０款教育費、５項社会教育費、４目文化振興費に２４６万１,０００円の追加は、埋蔵文化財調査業務経費であります。 千歳市寿において、新たに開発行為が実施されることに伴い、埋蔵文化財発掘調査を実施するため、当該調査に係る費用について追加するものであります。 次に、６項保健体育費、２目給食センター費に１,５０９万４,０００円の追加は、学校給食食材物価高騰緊急対策事業費であります。 小中学校の学校給食において、物価高騰に伴う食材費の値上がりに対応し、引き続き栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食の食材調達に係る費用を助成するため追加しようとするものであります。 次に、１３款１項職員費、２目会計年度任用職員費の財源内訳の変更は、教育費において計上している埋蔵文化財調査業務経費について、発掘調査に係る人件費の事業者負担分を当該経費に充当するため、財源内訳を変更するものであります。 以上、歳出に９億８,２９７万７,０００円を追加し、歳出合計を４８０億１,９９４万４,０００円としようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源５億６,７６８万円につきましては、歳入の事項別明細書、８、９ページをお開きいただきまして、１６款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、８節
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億５,９２１万９,０００円、２０款繰入金、１項基金繰入金、１目１節財政調整基金繰入金１億８４６万１,０００円を充当するものであります。 また、今回の補正予算後、財政調整基金の年度末残高は２６億５,０００万円程度となる見込みであります。 次に、５ページをお開きください。 第２表は、債務負担行為の補正であります。 変更でありますが、戸籍総合システム機器等購入事業について、備品購入の一部に国庫補助を活用し、令和４年度単年度で整備を行うことから、債務負担行為の限度額を減額するものであります。 次に、第３表は、地方債補正であります。 追加でありますが、災害復旧事業限度額２,７６０万円につきましては、破砕処理施設の復旧に災害復旧事業債の適用が見込まれることから追加しようとするものであります。 以上、議案第１号につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○山崎議長 お諮りいたします。 この議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○山崎議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番渡部議員、３番北原議員、５番丸岡議員、６番吉谷議員、８番飯田議員、１０番山口議員、１１番松倉議員、１２番北山議員、１３番松隈議員、１７番佐々木議員、１８番古川議員、２１番平川議員、２２番仲山議員、以上、１３人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１３人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 １０分間休憩いたします。 （午後２時０３分休憩） （午後２時１３分再開）
○山崎議長 再開いたします。
△日程第１０
△議案第２号 千歳市税条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第６号 財産の取得について
△議案第７号 財産の取得について
△議案第８号 財産の取得について
△議案第９号 財産の取得について
△議案第１０号 財産の取得について
○山崎議長 日程第１０ 議案第２号、第６号から第１０号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐藤総務部長 議案第２号及び議案第６号から第１０号までを御説明いたします。 初めに、議案第２号は、千歳市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、地方税法等の一部改正に伴い、市民税、固定資産税及び都市計画税について所要の改正を行い、並びに、
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例措置を廃止し、併せて、条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第２号資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。 本改正条例は、３つの条から成っており、第１条関係は、千歳市税条例の一部改正であります。 １ページ上段の第１７条の４は、固定資産税、都市計画税等において、納税証明書の交付について、登記所からＤＶ等被害者の登記簿上の住所に代わる事項として通知がある場合は、当該事項を記載したものを交付するものであります。 次に、１ページ中段から２ページ上段までの第２３条は、個人市民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得について、所得税において、総合課税または申告分離課税の確定申告書が提出された場合に限り、これらの金額を総所得金額に含めて算定し、所得税と個人市民税の課税方式を一致させるものであります。 次に、２ページ中段の第２４条の９は、第２３条の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、２ページ下段から３ページ中段までの第２６条の２は、個人市民税において、市民税申告書の提出要件について、法改正に伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、３ページ中段の第２６条の３は、法改正に伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、３ページ下段から４ページ上段までの第２６条の３の２でありますが、改正前の第１項第２号及び第３号を１号ずつ繰り下げ、改正後の同項第２号は、個人市民税において、給与所得者が扶養親族等申告書に記載する事項について、合計所得金額１,０００万円以下の所得割の納税義務者と生計を一にする合計所得金額１３３万１,０００円の配偶者を有する場合は、当該配偶者の氏名を追加するものであり、併せて、法改正に伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、４ページ中段から下段までの第２６条の３の３でありますが、改正前の第１項第２号及び第３号を１号ずつ繰り下げ、改正後の同項第２号は、個人市民税において、公的年金等受給者が扶養親族等申告書に記載する事項について、合計所得金額９００万円以下の所得割の納税義務者と生計を一にする退職所得のある合計所得金額９５万円以下の特定配偶者を有する場合は、当該配偶者の氏名を追加するものであり、併せて、法改正に伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、４ページ下段から５ページ上段までの第５７条は、固定資産税において、固定資産課税台帳の閲覧及び当該台帳に記載されている事項の証明書の交付について、登記所からＤＶ等被害者の登記簿上の住所に代わる事項として通知がある場合は、当該事項を記載したものを閲覧等に供するものであります。 次に、５ページ中段の附則第３条の３の２は、個人市民税において、所得割の納税義務者が、住宅借入金等特別税額控除に係る適用年の各年において、所得税額から控除し切れない額を控除限度額の範囲内で個人市民税から控除する措置について、適用年度を令和２０年度まで及び居住年を令和７年度まで延長するものであります。 次に、５ページ中段から下段までの附則第６条の２でありますが、改正前の第１４項及び第１５項を２項ずつ繰り下げ、改正後の第１４項は、固定資産税において、雨水貯留浸透施設に係る特例措置について、参酌基準を基に、固定資産税の課税標準の特例割合を３分の１とするものであり、また、改正後の第１５項は、固定資産税において、貯留機能保全区域に指定された土地に係る特例措置について、参酌基準を基に、固定資産税の課税標準の特例割合を４分の３とするものであります。 次に、５ページ下段から６ページ上段までの附則第１２条の３、６ページ下段から７ページ上段までの附則第１６条の２及び７ページ上段から８ページ上段までの附則第１６条の３は、個人市民税において、特定上場株式等に係る配当等並びに特別適用配当等及び条約適用配当等の所得について、所得税において、申告分離課税の確定申告書が提出された場合に限り、申告分離課税を適用し、所得税と個人市民税の課税方式を一致させるものであり、また、附則第１６条の３第６項は、同条第４項の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、６ページに戻っていただきまして、６ページ中段の附則第１３条の２は、法改正に伴う引用条項の修正及び条文の整備を行うものであります。 次に、８ページに移りまして、８ページ中段の附則第２２条は、個人市民税において、
新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の特例措置として、附則第３条の３の２に規定する適用年度及び居住年を読み替えるものでありますが、附則第３条の３の２の改正において、住宅借入金等特別税額控除に係る適用年度及び居住年を延長することに伴い、附則第２２条の特例措置における適用年度及び居住年は、いずれも含まれることになることから、当該措置を廃止し、附則第２２条を削除するものであります。 次に、８ページ上段から中段までに戻っていただきまして、附則第２１条は、附則第２２条の廃止に伴い、条文の整備を行うものであります。 続きまして、第２条関係の千歳市税条例の一部を改正する条例の一部改正でありますが、これは、令和３年千歳市条例第２１号の千歳市税条例の一部を改正する条例において、令和６年１月１日を施行期日として修正した８ページ下段の第２６条の３の３の改正本文について、第１条関係の第２６条の３の３の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。 続きまして、第３条関係の千歳市都市計画税条例の一部改正でありますが、８ページ下段から１０ページ中段までは、改正前の附則３項から第１３項までを１項ずつ繰り下げ、改正後の附則第３項は、都市計画税において、第１条関係と同様に、貯留機能保全区域に指定された土地に係る課税標準の特例割合を４分の３とするものであり、また、改正後の附則第６項から第８項まで、附則第１１項及び附則第１２項は、この改正に伴う引用条項の修正及び条文の整備を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、附則第１条第１号から第４号までは、この条例の施行期日について、それぞれ記載の日から施行することとしております。 また、第２条では、納税証明書に関する経過措置を、第３条では、市民税に関する経過措置を、第４条では、固定資産税に関する経過措置を、第５条では、都市計画税に関する経過措置を規定しております。 議案第２号につきましては、以上であります。 次に、議案第６号財産の取得について御説明を申し上げます。 提案の理由でありますが、学習者用コンピューター等を取得するため、本案を提出するものであります。 財産の種類及び数量は、学習者用コンピューター等（その１）１式であり、取得の相手方は、千歳市泉沢１００７番地の１３２、北海道日興電気通信株式会社、代表取締役山中秀一様であります。 取得予定価格は、消費税込みで１億４０６万円、取得目的は、学校施設整備であります。 契約方法は、指名競争入札で、５月１０日に入札を実施し、５月１２日付で仮契約を締結しております。 この学習者用コンピューター等（その１）につきましては、向陽台小学校、北陽小学校、泉沢小学校、
みどり台小学校の４校に、合計１,１１７台のコンピューター及び学習支援ソフトウェア等を配置するものであります。 続きまして、議案第７号財産の取得について御説明を申し上げます。 提案の理由でありますが、学習者用コンピューター等を取得するため、本案を提出するものであります。 財産の種類及び数量は、学習者用コンピューター等（その２）１式であります。 取得の相手方は、千歳市末広２丁目３番１６号、株式会社かなまる、代表取締役金丸定雄様であります。 取得予定価格は、消費税込みで１億２,４０８万円、取得目的は、学校施設整備であります。 契約方法は、指名競争入札で、５月１０日に入札を実施し、５月１２日付で仮契約を締結しております。 この学習者用コンピューター等（その２）につきましては、支笏湖小学校、日の出小学校、信濃小学校、高台小学校、東小学校、祝梅小学校、桜木小学校の７校に、合計１,３２４台のコンピューター及び学習支援ソフトウェア等を配置するものであります。 続きまして、議案第８号財産の取得について御説明を申し上げます。 提案の理由でありますが、学習者用コンピューター等を取得するため、本案を提出するものであります。 財産の種類及び数量は、学習者用コンピューター等（その３）１式であります。 取得の相手方は、千歳市新富３丁目３番２４号、株式会社カミノ、代表取締役神野幹士様であります。 取得予定価格は、消費税込みで１億１,９０２万円、取得目的は、学校施設整備であります。 契約方法は、指名競争入札で、５月１０日に入札を実施し、５月１２日付で仮契約を締結しております。 この学習者用コンピューター等（その３）につきましては、千歳小学校、北栄小学校、末広小学校、緑小学校、千歳第二小学校の５校に、合計１,２７４台のコンピューター及び学習支援ソフトウェア等を配置するものであります。 続きまして、議案第９号財産の取得について御説明を申し上げます。 提案の理由でありますが、電子黒板等を取得するため、本案を提出するものであります。 財産の種類及び数量は、電子黒板等一式であります。 取得の相手方は、千歳市新富３丁目３番２４号、株式会社カミノ、代表取締役神野幹士様であります。 取得予定価格は、消費税込みで６,１７５万７,３００円、取得目的は、学校施設整備であります。 契約の方法は、指名競争入札で、５月１０日に入札を実施し、５月１２日付で仮契約を締結しております。 この電子黒板等の取得につきましては、千歳小学校のほか小中学校１１校に、合計１０３台の電子黒板及び周辺機器を配置するものであります。 続きまして、議案第１０号財産の取得について御説明を申し上げます。 提案の理由でありますが、避難用車両を取得するため、本案を提出するものであります。 財産の種類及び数量は、避難用車両２台であります。 取得の相手方は、千歳市自由ケ丘２丁目１９番１２号、株式会社渡辺機工、代表取締役、渡邉恵様であります。 取得予定価格は、消費税込みで６,６９９万円、取得目的は、災害対策用であります。 契約方法は、指名競争入札で、５月１０日に入札を実施し、５月１２日付で仮契約を締結しております。 以上、議案第２号及び議案第６号から第１０号までを御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この６件の議案については、配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託をいたします。
△日程第１１
△議案第３号 千歳市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第４号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○山崎議長 日程第１１ 議案第３号、第４号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◎浅井市民環境部長 私からは、議案第３号及び議案第４号について御説明申し上げます。 初めに、議案第３号千歳市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、後期高齢者医療制度が改正され、令和４年１０月から、一定以上の収入がある後期高齢者の一部負担金の負担割合が１割から２割に引き上げられることに伴い、医療費の助成の対象とする重度心身障がい者の要件に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第３号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第３条は、助成の対象について定めておりますが、第１項第３号のニに、一部負担金の負担割合が２割の者を追加するものであります。 議案に戻っていただきまして、改正条例の附則でありますが、この条例は、令和４年１０月１日から施行することとしており、経過措置といたしまして、この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以降に受ける医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものとしております。 以上が議案第３号の内容であります。 続きまして、議案第４号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免対象に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第４号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 附則第９条は、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免申請に係る期限の特例について定めておりますが、令和３年度に引き続き、令和４年度も保険料の減免を行うことができるよう、減免の対象となる保険料について、「令和２年度分及び令和３年度分」を「令和３年度分及び令和４年度分」に、対象となる納期限について、「令和３年４月１日から令和４年３月３１日」を「令和４年４月１日から令和５年３月３１日」に、「令和３年３月」を「令和４年３月」に、それぞれ改めるものであります。 議案のほうに戻っていただきまして、改正条例の附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとしております。 以上、議案第３号及び議案第４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この２件の議案については、配付しております議案付託表のとおり、厚生環境常任委員会に付託をいたします。
△日程第１２
△議案第５号 千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
○山崎議長 日程第１２ 議案第５号千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎吉田建設部長 私からは、議案第５号千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行い、並びに、みなし特定公共賃貸住宅の入居者の資格及び選考等に所要の改正を行い、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 資料の１ページを御覧ください。 第３４条は、市営住宅をみなし特定公共賃貸住宅として使用する場合の規定であり、条例改正に伴う本文中の条番号の追加を行うものであります。 第３５条のみなし特定公共賃貸住宅の入居資格の規定及び第３７条の市営住宅に関する規定の準用についての規定につきましては、省令の引用条文の改正に伴い、本文に所要の改正を行うとともに、入居者と同居する「親族」を、省令に「規定する同居親族等」に改めるものであります。 ２ページ、第４４条の駐車場の規定につきましては、本文中の用語の整理を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、附則についてでありますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上、議案第５号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託いたします。
△日程第１３ 休会の件
○山崎議長 日程第１３ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。６月６日から９日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、６月６日から９日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、６月４日及び５日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
○山崎議長 本日は、これで散会いたします。 ６月１０日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 なお、一般質問の通告期限は、６月６日の１２時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 どうもお疲れさまでした。 （午後２時５７分散会）...