令和 ４年 第１回定例会 令和４年第１回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（令和４年３月１０日） （午後１時００分開議）
○山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○山崎議長 日程第１ 代表質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
仲山正人議員の代表質問
○山崎議長 ２２番、仲山議員。
◆２２番仲山議員 公明党を代表して質問させていただく機会をいただきました仲山正人でございます。同僚議員に心から感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。 なお、
自民党議員会の代表質問の後ですので、重複するものがありますが、それらはより深めるべき課題ということで、御了承いただければと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 大項目１、市政運営について、中項目１、新型コロナへの対応。
新型コロナウイルスの第６波が、年明けとともにデルタ株から
オミクロン株に置き換わり、感染者数が驚異的なスピードで拡大し、国内では、２月５日に、全国の感染者が１日で初の１０万人超えとなる１０万５,６１４人となり、
感染スピードの速さに驚嘆させられました。 ２０２１年夏の第５波は、ワクチンの接種が進んだタイミングであったため、ワクチンによって多くの高齢者の死亡を防ぐことができたとされていますが、２回の
ワクチン接種で一定程度は重症化を防ぐ効果があるとはいえ、接種から時間がたって効果が下がってきたところに、
オミクロン株ＢＡ.１の感染が若い年代から感染拡大が広がり、次第に高齢者にも拡大をしました。 現在は、感染のピークを超え、感染者数は減少傾向となってきていますが、ここに来て重症化する方が増え、日本国内で亡くなる方も増えています。治療中の方々の早期回復とお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 この状況の中で、先週末に、１月２７日から北海道に発令されていた
まん延防止等重点措置も３月２１日まで延長が決定しました。背景には、４０％を超える病床使用率の高止まりによって、医療現場への逼迫が伝えられています。改めて、医療や介護現場などに従事される方々の連日の献身的な御対応に感謝いたします。 この感染状況の中で、市内においても、年明けから２か月余りで３,０００名を超える市民の感染が報告されています。 この間、市民の不安を受け止め、命と生活を守るため、山口市長をリーダーとされ、
行政職員一丸となって
感染防止対応、ワクチン３回
目接種前倒しへの対応、
社会経済活動継続への取組に全力で御尽力いただいたと受け止めています。 引き続き、感染力が強いと言われるＢＡ.２ウイルスの道内での感染報告もあり、再拡大の懸念が心配されますが、
オミクロン株への対処は最重要課題であり、新たな変異株の特性を踏まえた対応に期待します。 そこで、お伺いします。 １点目として、第６波は重症患者が少なく、自宅で療養されるケースが増加し、自宅療養での食料を含む日用品が希望者へ配送される方法が取られていましたが、
療養期間解除後に療養セットが届いていたことをお聞きしました。この問題についても、既に対応策を検討し、実施されているとお聞きしていますが、迅速に対応できる体制についてお伺いします。 ２点目として、
市長行政報告の中で、市独自の施策として、
保育士等職場復帰ＰＣＲ検査支援事業を開始したとの報告がされました。非常に良い取組であると受け止めています。 そこで、保育士等と限定して施策を進めた考え方と背景について伺います。 ３点目として、３回目接種について、昨年１２月に国は、２回目接種から８か月以降の方々に順次接種することを原則としていましたが、感染防止を図るため前倒しが示され、都度迅速に対応され、接種券発行や接種推進へ御尽力いただいていることに感謝いたします。 そこで、３回目接種へ、希望する方が速やかに接種できる対応確保の状況について伺います。また、３月７日からの５歳以上１１歳未満の方への接種への対応についてお伺いします。 ４点目として、
新型コロナ感染者が一定期間が過ぎて陰性となってからも、倦怠感や嗅覚障がいなどの後遺症に悩まされている方がおられ、後遺症外来を開設する医療機関や相談窓口を設置する自治体が増えていることを新聞報道で目にしました。 千歳市の
コロナ後遺症に悩まされている方の相談対応についてお伺いします。 ５点目として、事業者支援について伺います。
新型コロナ感染症拡大のたびに発令される
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置に伴い、市は、これまでに、市内事業者に４度の
市内事業者給付金の給付、また、実質無利子、無担保融資などの金融支援を行っています。これらの施策に対し、事業者の方からは感謝の声を多く伺っています。 そこで、これまでの
市内事業者支援に対する事業評価や現状の市内経済をどのように受け止めておられるのかお伺いします。また、千歳市の発展のためには、新千歳空港の利用者がコロナ禍以前のような活況を取り戻すことが重要です。市長の御所見をお伺いします。 中項目２、
シティセールス。 将来人口１０万人のまちづくりへ、売り込め千歳！の
キャッチフレーズを掲げてから、間もなく３年が経過します。その目標達成へ向け、千歳市
シティセールス戦略プランを昨年３月に策定し、第７期総合計画の個別計画として、令和３年度から５か年の計画で、市民の町への誇りの醸成や市外の千歳ファンの拡大に向け、
千歳ブランドの育成、
千歳ブランドの発信、みんなで
シティセールスの戦略で、発信力や推進力の強化を図ると伺っています。 コロナ禍の影響から、なかなか思い描くような戦略の計画推進が難しい１年であったと推測いたします。 そこで、１点目として、発信力について、この１年を見てみると、企画部広報広聴課に
メディア推進係が新設され、発信力強化へ取り組まれたことで、知りたい情報がタイムリーに
市ホームページやツイッター、ＬＩＮＥ、
ユーチューブ動画、地デジ広報などに発信され、強化されていると感じています。コロナ禍にあっても、
シティセールスを積極的に推進されていると受け止めています。 ３つの戦略に沿って計画を実行されていますが、実施された施策や効果についてお伺いします。また、感染対応のため人流の抑制を求められる状況で、イベントなどがなかなか開催できない中にあって、効果を捉えるには情報発信の閲覧数等になると考えますが、ＳＮＳへの登録者数などの結果についてお伺いします。 ２点目として、今定例会本会議初日の
補正予算説明時に、
ふるさと納税が大幅に増え、４１億円になる見込みであるとお聞きしました。 この事業の戦略である市外の千歳ファンの拡大や
千歳ブランドの育成、
千歳ブランドの発信の効果が少なからず出ていると推測していますが、御所見をお伺いします。 また、千歳市は、
企業版ふるさと納税も推進されています。
企業版ふるさと納税の状況についてお伺いします。 ３点目として、３月１日、
市政執行方針で示された多様な働き方促進として、
千歳アルカディアプラザ１階に１月１７日に開設した
南千歳テレワークステーションについて、コロナ禍を受けて定着したテレワークなど、多様な働き方への対応を推進し、千歳市への新たな人の流れの創出に取り組む方針を示しました。この町が持つ、空港を擁し、道内交通の要衝としての利便性や優位性が、町の一つの大きな誇りであると思います。 先日、施設を見学させていただき、このテレワークステーションから新たな千歳ファンが増えることを期待しています。 そこで、開設からこれまでの利用者数や利用された方の声などについてお伺いします。また、同じフロアに、昨年１０月１日から開設されたお
試しサテライトオフィスの利用状況やこの事業により狙う効果についてお伺いします。 中項目３、
デジタル化の推進。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっていると考えます。 また、今後は、
新型コロナウイルス感染症など、感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や日常生活の現場の変容が求められていると思います。 そして、今、政府の
デジタル田園都市国家構想への取組を初め、社会の
デジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されない
デジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資する
デジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来していると思います。
市政執行方針で、行政改革の推進について、
住民登録情報などの
基幹系情報システムの標準化、共通化への取組、これまでも先進的に進めてきたＲＰＡの導入業務や
オンライン手続の拡大など、
自治体デジタルトランスフォーメーションを着実に進めるとされ、さらなる行政改革としての
デジタル化の推進を示されました。 そこで、お伺いします。 １点目として、来年度に行政改革の推進で取組を予定している具体的な事業内容と期待する効果についてお伺いします。 ２点目として、コロナ禍によって明らかになった行政の
デジタル化の遅れについて、
デジタル人材の不足が挙げられています。当市が来年度から着実に進める上で、
デジタル人材の育成については、昨日の自民党への答弁で理解しましたので、採用などの状況についてお伺いします。 ３点目については、当市は、事務処理へのＲＰＡの導入で、職員の負荷を軽減してきていることを伺っていますが、さらに拡大することで、大きな効果が期待できます。 全国の
デジタル実装タイプの対象事業の例を見ると、
窓口業務デジタル化で、書かない窓口や
リモート窓口などの事例が紹介されています。コロナ禍にあって有効な施策であると思いますが、御所見をお伺いします。 中項目４、脱炭素化の推進。 ２月７日に、山口市長は、千歳市ゼロ
カーボンシティ宣言を発表されました。 令和４年度の
市政執行方針では、千歳としても、豊かな自然環境を後世へ引き継いでいくため、持続可能な脱炭素社会の構築は喫緊の課題との認識の下、このたび表明したゼロ
カーボンシティ宣言に基づき、電気自動車などの
次世代自動車について、普及啓発や公用車への導入を図るほか、
再生可能エネルギーの
ポテンシャル調査を実施するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を積極的に進めることを示されました。 ２月２５日には、
厚生環境常任委員会で
市民環境部環境課から、千歳市ゼロ
カーボンシティ表明の概要の資料提供をいただき、報告を受けました。令和４年度に計画の策定を行い、ゼロカーボンへの取組が示されると理解をいたしました。 昨年１１月、イギリスのグラスゴーで開催された第２６回
地球温暖化防止条約締約国会議ＣＯＰ２６で、２０３０年に２０１３年比で温暖化ガス４６％削減という日本の排出削減の目標を裏打ちする
気候変動政策が取りまとめられ、１２月に環境省から
地球温暖化対策計画の改定が公表されました。 そこには、産業、業務その他、家庭、運輸、エネルギーの転換の各部門別で削減率が示され、全体で
温室効果ガス排出量、
吸収量削減率４６％の計画とされています。特に、家庭での削減率は６６％の削減率が求められており、今後、僅か１０年の間に、これまでにないスピードで大幅な排出削減を実現しなければならないことを示されています。 しかも、これは最終ゴールではなく、２０５０年には、排出を実質ゼロにすることが求められています。 そこで、お伺いします。 １点目として、２０２２年に
再生可能エネルギーの現状調査を行い、ゼロカーボンへ向けての計画を策定すると伺っていますが、市民、事業者、行政がこれまで以上に連携して推進しなければ難しい大きな課題であると捉えています。より具体的な指標を設定することが重要であると考えますが、市の考え方についてお伺いします。 ２点目として、炭素化の推進についての計画策定は、令和３年度に示した第３次千歳市
環境基本計画の改定で示すのか、それとも、新たな計画として示されるのか、お伺いします。 ３点目として、２０５０年
温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す事業について、現在は
市民環境部環境課が主に担っていると認識していますが、この壮大な事業は、カーボンニュートラルプロジェクトチームのような、各課の枠を超えて各課の取組を束ねていく司令塔となる組織をつくり、人材を結集して推進が必要と考えますが、御所見をお伺いします。 大項目２、福祉行政について、中項目１、
包括的相談支援体制。 日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢者、障がい者、子供など、属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今は、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる８０５０問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、
就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。 複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多いようです。 公明党は、こうした実態を踏まえ、住民に一番近い市区町村において、属性や世代を問わずに、相談を丸ごと受け止め支援につなげていく、いわゆる断らない相談支援を中心とした
包括的支援体制づくりの必要性を強く訴えてきました。 公明党の訴えが形となり、
地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の
相談支援体制を強化する社会福祉法が改正され、２０２１年４月から施行されています。 改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない
相談支援体制を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、
地域づくり支援をセットで行う
重層的支援体制整備事業が明記されています。 断らない相談支援は、あらゆる相談を断らず、受け止め、必要な支援につなぐなど、関係機関や地域住民と連携して支える体制をつくります。 参加支援は、地域の資源を生かしながら、就労支援や居住支援などを提供し、社会とのつながりを回復することで、多様な形の社会参加を促します。 地域づくりは、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保することを目指します。 さらに、改正法には、課題解決を目指すだけでなく、状況を見守りながら継続的に関わる伴走型支援が重要な柱として位置づけられています。具体的には、専門職や地域住民らが、自治体職員とともに、継続して伴走できる体制を構築するとのことです。 少子高齢化や人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村において、地域住民や民間団体などと連携、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという
地域共生社会の実現、全
世代型社会保障の実現につながるものです。 コロナ禍によって、さらにその必要性と重要性は高まっており、実施に向けて取り組む必要性があると考えます。 そこで、法改正から１年がたちますが、
包括的相談支援体制について、千歳市の取組状況をお伺いします。 中項目２、高齢者施策。 団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題を間近に控え、高齢者の５人に１人が認知症になると言われています。 年々増加している
夫婦共働き世帯では、家族が介護に取り組める時間的余裕は多くありません。また、高齢者の親と未婚の子供だけで暮らす世帯では、親子共に精神的に追い詰められるケースが増えています。認知症の人を支える家族をサポートする体制を強化することは、喫緊の課題です。 昨年の１１月に
公明党議員団で提出した令和４年度予算要望書に、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりのさらなる促進を要望いたしました。
認知症サポーターの養成講座の受講者は６,０００人を超えていますが、受講者の大半が
認知症サポーターとして活躍できていないのが実情です。 そこで、お伺いします。 現在の
認知症サポーターの活動状況と対策についてお伺いします。 大項目３、医療行政について、中項目１、市民病院の医療体制。
千歳市民病院は、現在のコロナ禍において、感染拡大に配慮した
医療提供体制の確保など、病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、地域における基幹病院として、日々市民の皆様の命を守るための医療を提供してくださっていることに対し、敬意を表します。 市民の皆様も、市民病院に対しての期待は大きく、求めていることも多々あると認識しています。 その中で、眼科につきまして、１月４日から３月３１日までの間、常勤医１名体制での診察となり、紹介状なしの新患、外来診療の受付を一時停止することとなるなど、一時的とはいえ、３か月もの間１名体制となれば、不安に思う市民の方もおられるのではないかと考えます。 また、利用者が多い科については、複数の医師がいることで、待ち時間も解消されるのではないかと推察いたします。 そこで、４点についてお伺いします。 １点目として、現在の市民病院の医師や看護師の配置も含めた医療体制についてお伺いします。 ２点目に、現在の医療体制についてどのように捉えているのか、御所見をお伺いします。 ３点目に、年度途中で医師が減ってしまった場合など、医師や看護師の確保に向けた取組はどのようにされているのかお伺いします。 ４点目として、市として考えている、目指すべき基幹病院としての市民病院の在り方についての御所見をお伺いします。 大項目４、子育て支援について、中項目１、児童虐待。 警察庁が発表した２０２１年の
犯罪情報統計によると、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数は１０万８,０５０人に上り、１７年連続で過去最多を更新しました。 内訳は、子供の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が、前年より増えて８万２９９人で７割を占めました。身体的虐待は１万９,１８５人、育児放棄、ネグレクトは８,２７０人、性的虐待は２９６人で、前年比で減少か横ばいとなっております。ＤＶの相談件数は８万３,０３５件で、０.５％増加しています。 警察庁は、通告児童数、検挙件数とも増加傾向にある、このような家庭など私的な関係の中で発生することが多い犯罪に対しては、その性質上、犯行が潜在化しやすい傾向にあることを踏まえて対策に当たる必要があるとしています。 最近のテレビなどで、理不尽な虐待で命を落としてしまう子供の痛ましい事件の報道が何件もされています。中には、児童相談所で保護をしながらも、その後、自宅に戻った後に亡くなるなど、何のための保護だったのかと悔やまれてなりません。 このような悲惨な事態を招かぬよう、虐待を早期に把握し、迅速に対処できる体制づくりに一層力を入れる必要があります。 コロナ禍で虐待が増加している背景には、テレワークの普及や休園、休校などにより、親子が一緒に過ごす時間が増える一方で、保育園や学校といった外からの目が届きにくくなっていることが指摘されています。 その意味で、子供や家族からのＳＯＳにいち早く気づき、子供を守るための最前線で重要な役割を担っている市職員の対応力を強化することが急務です。市としても、虐待の原因の一つとなることが考えられる子育ての孤立化に至らぬよう、様々な取組をされているかと考えます。 昨年の代表質問で御答弁いただいていた、保護者の子育ての不安や孤立感を軽減するための施策の一つとして行っている、
子育てコンシェルジュによる
子育てメール相談の２４時間受付は、相談者の立場に立ち、時間を制限せずに行っていることについては、すばらしい取組で評価いたしますが、迅速な対応をされているのかが気になるところであります。 そこで、３点についてお伺いします。 １点目として、令和２年度における
虐待相談件数についてお伺いするとともに、令和３年度の
虐待相談件数について、どのような傾向になっているかお伺いします。 ２点目として、
子育てコンシェルジュによる
子育てメール相談の２４時間受付について、どのぐらいの相談件数があるのか伺うとともに、寄せられた相談はどのようなものがあるのか、また、どのような対応しているかお伺いします。 ３点目として、児童虐待について痛ましい報道があるたびに、虐待について深く考え、体制を強化していかなければならないのではないかと考えますが、市としてどのように捉えているのか、また、虐待を撲滅するための具体的な取組についてお伺いします。 中項目２、産後ケア事業。 昨年１２月、働く女性向けの
ウェブメディア日経クロスウーマンと日本経済新聞は、自治体の
子育て支援制度に関する調査を実施し、共働き子育てしやすい
町ランキングをまとめました。これは、主要都市をサービスの手厚さなどで分析、採点しております。トップ３の実態については、人口も増加しており、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めることで、活力につながっています。 千歳市においても、子育てするなら千歳市との
キャッチフレーズの下、他市に先駆けて子育て支援に取り組んでいるからこそ、人口が増加傾向にあると考えます。しかし、さらなる発展を目指していく上でも、もう一歩進めた子育て支援が必要なのではないかと考えています。 産後ケアというのは、出産後の母親の心身の回復はもちろん、良好な母子の愛着形成のための大事な支援です。出産直後は、両親と新生児の大事な出会いの場ですが、母親は、出産後のホルモンの劇的な低下により、疲労と精神的に不安定な状態にあるといわれています。 一方、この時期は、子供にとっては、人生の心理的健康を決定し得ると言われる愛着を形成する上でも最も大事な時期で、この親子関係の質が、個人の長期的な社会的、心理的健康を本質的に決定づけるものになると言われています。 つまり、この大事な時期は、母親となった女性の心身を癒し、親子の愛着形成、また、親としての自立を促し、社会復帰への援助や子育て不安の解消、孤立化を防ぐことが大切となります。 そして、子育ての仲間の輪をつくり、産後の女性を包括的に支援することが、本来の意味での産後ケアだと考えられています。親子の未来を決する大事な時期である産後をどれだけサポートできるかは、本当に大切です。 千歳市も、当初は市直営で訪問型のみを行っておりましたが、産後ケアの重要性を認識され、事業充実へ外部委託し、訪問型や
デイサービス型の受皿を増やし、事業拡充を推進されています。利用者についてもどんどん増加しており、大変喜ばれていると捉えています。 また、産後ケアを先進的に行っている自治体では、産後
ケアセンターを設置し、スタッフを充実させることで、宿泊や
デイサービス、
オンライン相談なども行い、大変充実した産後ケアを行っています。 そこで、３点についてお伺いします。 １点目として、産後ケア事業における令和２年度と令和３年度の現時点までの利用実績をお伺いします。 ２点目として、令和４年度
公明党予算要望書の重点項目として挙げさせていただいている産後ケア事業の利用期間を、現在の４か月から延長するなどの要望について、市の御所見をお伺いします。 ３点目として、産後ケア事業について、先ほど紹介した他自治体のような産後
ケアセンターの設置も含めた、今後の展望についての御所見をお伺いします。 中項目３、
母子健康手帳。 妊娠が分かると、自治体から
母子健康手帳が交付されます。
通称母子手帳と呼ばれており、妊娠、出産、育児期間を通じた母親と子供の健康状態などが記録できます。 しかし、母子手帳に書き込めるのは、身長は４０センチ、体重は１,０００グラムからであり、首すわりや寝返りなど、月齢ごとに発達の目安と、できるようになることが詳しく示され、いつできるようになったかを記録する欄がありますが、小さく生まれた子供や発達に特性がある子供の親は、なかなか書けなかったり、できますかという問いに、いいえと答えざるを得なかったりすることも多くあるといいます。 小さく生まれた赤ちゃんとその親のために、今、全国の自治体で、それぞれの子供の発達や成長に合わせて記録ができるリトルベビーハンドブックという専用の手帳が広がっています。 静岡県では、３年前から、従来の母子手帳に加えて、県内の団体が１０年前に作った手帳を元に作られた、県独自のリトルベビーハンドブックの配布を始めました。 このリトルベビーハンドブックは、身長は２０センチ、体重は１,０００グラム未満から書き込めます。子供の発達やできるようになったことは、はい、いいえではなく、できるようになった日付を親が書き込みます。 また、岐阜県では、昨年度からリトルベビーハンドブックが配布されるようになったほか、双子の場合のふたご手帳、ダウン症の場合の＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね、医療的ケアが必要な場合のかけはしノートの４種類の手帳が母子手帳のほかに用意されています。 そこで、２点についてお伺いいたします。 １点目として、母子手帳の役割についてお伺いするとともに、千歳市で使っている母子手帳の特徴についてお伺いします。 ２点目として、通常の母子手帳のほかに、それぞれのお子さんに合わせた手帳の導入についての御所見をお伺いします。 大項目５、教育行政について、中項目１、教職員体制。 ＯＥＣＤの調査によると、日本の教育現場においては、小中学校ともに教師の１週間当たりの仕事時間は、他国と比較しても長く、特に、事務業務に係る時間が長い傾向にあると言われており、子供と触れ合う時間を増加させることが必要であると考えられています。 文部科学省による教員勤務実態調査においても、小中学校教師の勤務時間は、１０年前の調査と比較しても増加しており、さらに、１月３１日に公表した教員不足に関する調査結果では、２０２１年度の始業日時点で、２,５００人超えの不足が生じているとの状況が報告されており、団塊の世代の大量退職や過酷な職場と敬遠されることで、教員志望者が減っていることもその一因とされております。 このような実態も踏まえ、３５人学級の推進や教員業務支援員などの支援スタッフの配置の拡充、そして、ＩＣＴを活用しての成績処理などの事務作業の負担軽減、勤務時間管理の徹底など、学校の働き方改革を推進していることと認識しています。 現在推進しているＧＩＧＡスクール構想をはじめとするＩＣＴの活用は、児童生徒の学習面への効果と教職員の負担軽減にも効果的な面があると考えられますが、一方で、ＩＣ担当教師に負担が集中することや、学習者用端末の管理などに関して業務量が増えているといった課題、また、ＩＣＴを活用して指導する力を身につけられるようにする取組が重要であることから、各学校設置者において実施されている研修の充実や支援体制の強化が求められています。 そこで、千歳市の教職員体制に関連してお伺いします。 １点目として、千歳市の教育現場における教員不足などを含む実態についてお伺いします。 ２点目として、令和３年度から令和７年度までの５年をかけて、段階的に小学校全学年を３５人学級とするための法律が昨年４月１日に施行となり、学級編制と教職員定数の改善を図っているところかと思いますが、千歳市における進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。 ３点目として、教育長の行政執行方針で表明されました、デジタル採点システムの導入についての詳細と、ＩＣＴ活用による教員の業務効率化についての考えをお伺いします。 ４点目として、ＩＣＴを活用することによる学習効果及び運営業務の効率化は有効と考えますが、ＩＣＴ担当教員の負担の問題について、また、教員のＩＣＴ機器の活用能力向上における今後の取組についてお伺いします。 中項目２、学習環境。 情報化が進む社会と長引くコロナ禍に呼応するように、２０２０年に小学校、２０２１年に中学校の学習指導要領が改訂となり、令和における新たな教育、学習環境を推し進める時代となりました。 令和４年の教育執行方針で、教育長は、新学習指導要領に定める、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善への取組を進めていく必要があるとの力強い決意を述べられました。 そこで、子供たちの可能性を引き出す今後の取組について、主に学習の体制や環境面についてお伺いします。 初めに、学力向上の推進についてですが、これは教育重点施策の第一に挙げられており、子供たちが身につけるべき資質、能力において、３つの柱の育成が重要とされています。 そこで、お伺いします。 １点目として、確かな学力の向上を目指すための令和４年度の主な実施事業について伺うとともに、家庭や地域の協力や役割分担についての考え方についてお伺いします。 ２点目に、習熟度別少人数指導の評価と今後の体制についてもお聞かせください。 次に、新たな学習環境の構築として欠かせないものであり、学力の向上と児童生徒の資質、能力の育成にも大きく寄与するのが、ＩＣＴの活用となります。これからは、全ての児童生徒がＩＣＴの活用を当たり前のものとして、文房具として日常的に使えるようにすることが必要だと言われています。 一方で、ＩＣＴの活用は、それ自体が目的ではなく、あくまでも教育の質を向上させるためのツールであることから、ＩＣＴをこれまでの実践と最適に組み合わせて、有効に活用するという視点が重要でもあります。 そこで、お伺いします。 ３点目として、令和４年度には、小学校への１人１台端末が実現しますが、さきに行った令和３年度の中学校への設置を参考として、より有効的な活用となることを期待するところですが、見解をお伺いします。 ４点目として、より効果的な学びを期待されるのがデジタル教科書ですが、導入に関する方向性や考え方についてお伺いします。 次に、いじめ・不登校対策の推進についてですが、これも重点施策となっており、これまでもアンケート調査などを行っています。 そこで、５点目として、調査を通して見えてきた実態と対策について伺うとともに、特に、ネットを利用してのいじめについて、その傾向性と相談体制など、対応についてお伺いします。 ６点目として、いじめ・不登校の未然防止や早期把握に１人１台端末を利用することも有効ではないかと考えますが、見解についてお伺いします。 この項目の最後として、教育執行方針の主な施策の３つ目にある、学びのセーフティネット構築について伺います。 ７点目として、奨学金や就学支援制度は、公平な学びの機会を提供する大変重要な事業であります。このたび、給付型奨学金については、交付人数の拡大を継続するとのことですが、経緯と詳細についてお伺いします。 大項目６、都市機能について、中項目１、除雪体制。 今年の冬は、これまでにない降雪を記録し、私たち市民の生活にも大きな影響を与えました。道民にとっても、冬の除雪は生活の一部であり、欠かせないものでありますが、今年の大雪に悩まれ、疲れ果てた市民も多かったと思います。 大雪を示すように、市内雪堆積場３か所のうち、流通業務団地、都の２か所が満杯で閉鎖となるなど、危機的な状態が今も続いています。 除雪事業者の方々や行政にとっても、今年の除雪事業は、休日返上での対応を余儀なくされ、大変な御苦労があったと理解しております。２度の補正予算を計上し、総額８億円を超える事業規模となりましたが、市民の生活を守るためには必要な経費で、事業であると考えております。 もう３月に入り、厳寒期も過ぎ、これからさらなる大雪はないものと考えますが、暖気による、融雪による危険箇所への対応も引き続きお願いいたします。 そこで、１点目として、近年は、除雪事業者の労働力不足を懸念する声をお聞きしますが、今年度の千歳市の除雪体制について、前年度までの体制と比較し、体制維持ができているのかお伺いします。 ２点目に、冬期間の安全な道路維持のためには、除雪事業は欠かせません。 近年は、除雪事業者の高齢化等の問題があります。持続可能な除雪体制維持の対応への考え方についてお伺いします。 ３点目として、雪堆積場について、今年を教訓として、新たな雪堆積場の確保が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 中項目２、公共交通。 ３月１日の
市長行政報告で、２月４日に市と市議会が合同で、ＪＲ北海道への要望活動を行った報告がありました。ＪＲ長都駅のプラットフォームの拡張及び上屋の設置と、市は新たに、千歳駅を含む高架橋耐震補強工事の早期実施などを加え、実施したとお聞きしました。 ＪＲ北海道への要望は、いずれも喫緊の課題であると認識しています。特に、ＪＲ長都駅の改修についての要望は、要望活動が始まる前から、無人駅である長都駅利用者の安全性を確保したく、乗降客数の調査を会派としても実施し、議会として議決をいただき要望書提出になっており、私にとっては大変思い入れの深いものであります。 今回で３回目の提出となりましたが、要望書提出に際し、ＪＲ北海道側からの御返答と市の見解についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時４５分休憩） （午後１時５５分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
公明党議員団、仲山議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス対応についてであります。 市と保健所による自宅療養者への支援体制についてお答えいたします。 道内では、保健所が毎日の健康観察において、電話やスマートフォンのアプリにより、体温やパルスオキシメーターによる血中酸素飽和度など、症状の確認と相談支援を行っているほか、配食サービスを案内するなどの生活支援を行っています。 市内におきましては、本年１月から、
オミクロン株の感染拡大により新規感染者が急増したため、市は、保健所の要請に基づき、適時、自宅療養者の支援に必要な体制を構築してきたところであります。 自宅療養者の支援体制については、１月１６日以降、市の保健師や事務職員を派遣し、疫学調査や健康観察業務等に従事しているほか、３０名の市職員で応援体制を構築し、衛生用品や生活支援物資の配達業務に従事しております。 このうち、生活支援物資等の配達業務につきましては、保健所は、自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを郵送により届けておりますが、既に呼吸器症状があるなど、血中酸素量を迅速に確認する必要があるなど、緊急性の高い自宅療養者に対しては、市が保健所から依頼を受け、公用車で直接配達しており、これまで１３件の配達を行っております。 また、自宅療養セットの配達については、道が各保健所からの自宅療養セットの依頼を取りまとめ、事業者へ物資の発注と配達を委託して行われておりますが、新規感染者の急増により、疫学調査時の配達希望確認の遅れや工場での梱包作業の遅れが生じ、恒常的に配達が遅延していると保健所から伺ったことから、市では、自宅療養者のうち、近隣に生活を支援できる親族や知人がいない方、宅配サービス等による食料品や日用品の調達が難しい方など、早急に生活支援物資を届ける必要がある方については、保健所からの依頼を受け、道の自宅療養セットを市職員が直接配達しており、これまで１４件の配達を行っています。 このほか、抗原検査キットの配達については、自宅待機している濃厚接触者が発症し、医療調整が必要であると保健所が判断した場合、抗原検査キットにより感染の有無を判定することとしており、保健所が検査キットを配達できない場合は、いつでも市が代わりに配達を行う体制としておりますが、現在のところ実績はない状況であります。 このほか、生活支援物資の調達や配達については、ひとり親世帯や乳児のいる世帯で、ミルクや紙おむつなどを調達できない場合のほか、身体機能の低下や傷病等で調理できない独り暮らしの高齢者など、食料や介護用品を調達できない場合について、民間ボランティア団体や千歳市社会福祉協議会が個別支援を行う体制を整えており、これまでの実績としては、民間ボランティア団体による配達支援が１件となっております。 次に、職場復帰ＰＣＲ検査支援事業について、対象を保育士等に限定した考え方と背景でありますが、北海道は、本年１月２５日に、重症化リスクが高い患者の方を迅速かつ的確に必要な医療につなげることを念頭に、従前までの対応を見直し、保健所が行ってきた濃厚接触者の調査の対象を、原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等の重症化リスクの高い施設に重点化し、その他の濃厚接触者や職場については、行政検査の対象外とし、自主的な外出自粛や健康観察を行うよう対応を変更しております。 このため、１月下旬、市内においては、保育士本人の感染や職場内で感染の可能性のある者となるケースが増え、加えて、家族が陽性者または同居する家族が濃厚接触者等になった場合、本人の療養期間及び同居家族の健康観察期間中は出勤停止となり、特に、陽性者を多く出した保育施設では、設置基準を満たす勤務体制が確保できず、やむを得ず保育時間の短縮や休園する施設が増加したところであります。 これらの状況は全国的な問題となり、社会機能を維持する必要があったことから、国は、２月に入り、事業の継続が求められる社会的機能維持者で濃厚接触者となった方については、待機５日目時点のＰＣＲ検査で陰性と確認できた場合、条件つきで原則７日の待機期間を５日までの短縮としておりますが、保育士等は、ＰＣＲによる行政検査の対象外となっていたほか、全国的な検査数の増加に伴い、検査資材の不足が発生するなど、検査を受けることが困難な状況でありました。 このことを踏まえ、本市においては、感染終息の見通しが立たない中、保育所や学童クラブ等の保育施設では、継続運営が求められており、自宅待機により勤務できない保育士等が不足する状況は当面続くものと考えたことから、限られた検査枠の中で迅速にＰＣＲ検査につながるよう、新たな検査ルートを市独自に整備し、自宅待機となった保育士等の救済措置と社会機能を維持するため、早期に職場復帰ができるよう支援することとしたものであります。 次に、３回目接種の体制及び小児接種の対応についてお答えいたしますが、本市における３回目接種につきましては、昨年１２月に医療従事者から開始し、２月には高齢者、３月からは６４歳以下の方への接種を順次進めており、３月９日時点で、対象となる１８歳以上の市民２万４,６３６人が接種を受け、その接種率は３０.２％となっております。 接種の体制につきましては、千歳医師会や各医療機関の協力をいただき、市内１９か所の個別医療機関においてファイザー社製のワクチンを接種し、２か所の個別医療機関とタウンプラザの集団接種会場において、武田モデルナ社製の
ワクチン接種を、１か所の個別医療機関において、２つのワクチンを併用して接種しているところであり、合計２２か所の個別医療機関と１か所の集団接種会場により、１か月当たり約２万回を接種できる体制を構築し、３回目接種を進めているところであります。 また、小児接種の対応についてでありますが、２月２８日に、対象となる５歳から１１歳までの６,１１１人に接種券を発送し、３月２日には基礎疾患のある小児の予約受付を開始しており、３月７日から接種を行っております。 また、基礎疾患を有しない小児につきましては、３月９日から予約の受付を開始しているところであります。 小児ワクチンに関し、その効果や安全性等につきましては、接種券の発送時に、国が作成した新型コロナワクチン予防接種についての説明書及び新型コロナ
ワクチン接種についてのお知らせを同封するとともに、広報ちとせや
市ホームページにおいても、国と日本小児科学会の見解を紹介しているところであります。 国は、
ワクチン接種に関して、
新型コロナウイルスに感染しても症状が出にくくなる効果があること、また、接種後の症状は、ほとんどが軽度または中等度であり、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められないと判断されていると示しておりますが、接種は強制ではないことから、これらの情報を参考に、接種についての認識を深めていただくことが重要であると考えております。 このことから、接種を受けるに当たり疑問や不安がある場合には、市の
ワクチン接種コールセンターの相談ダイヤルに問合せいただくほか、副反応を含め、
ワクチン接種に対する専門的な相談については、北海道
新型コロナウイルスワクチン接種相談センターで相談を受けることとなりますが、市は、相談内容に応じて適切な相談先につなぐなど、引き続き丁寧な対応に心がけてまいります。 また、本市の小児接種は、全て個別接種となっていることから、接種の際にかかりつけ医等の医療機関に相談することも可能となっており、家族でワクチンの効果や副反応などについてよく理解していただき、接種を検討していただきたいと考えております。 今後も、新型コロナワクチンの接種につきましては、接種を希望する方が安心してスムーズに接種を受けられるよう取り組んでまいります。 次に、新型
コロナ後遺症の方への相談対応についてでありますが、感染症の治療や療養が終了しても、年代にかかわらず、嗅覚障がいやせき、倦怠感などの症状が現れ、長引く場合があることから、北海道においては、困り事、心配事等について、最寄りの保健所または道の健康相談センターへ相談するよう、ホームページやリーフレット等で周知しており、本市においても、広報ちとせやホームページで周知を図っております。 千歳保健所では、直接後遺症の相談を受ける場合もあり、相談内容に応じて、保健指導のほか、必要とする支援につなげていると、このように伺っております。 次に、事業者支援についてお答えいたします。 初めに、これまでの事業者支援に対する評価についてでありますが、令和２年３月、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
緊急事態宣言が発出され、経済活動が急速に縮小したことから、飲食業、観光業、運輸業にとどまらず、医療機関、学習塾など、幅広い業種にわたり、多くの事業者の経営が悪化する未曽有の経済危機が発生したところであります。 このことから、市内事業者の事業継続を守るため、まずは事業者の資金繰りが立ち行かなくならないように、令和２年度当初予算案の可決後、速やかに融資額１５億円の市独自融資枠を実行するための補正予算を議会に提案し、可決いただきました。 翌４月、この融資に対しては申込みが殺到したことから、金融機関の協力をいただき、さらに融資枠を拡大し、４８億円の融資を実行したところであります。 さらに、飲食店等の集客施設に対する休業要請がありましたが、当時は、道の休業要請に対する支援金制度はあったものの、支給に時間を要していたことから、全国に先んじて、ほぼ全職種に対し、５０万円または３０万円の給付金を支給することを決断し、早急に実行したところであり、昨年度は、市独自で３度の給付金を支給しております。 このことに対し、昨年に開催した市内の６金融機関、商工会議所、中小企業関係団体等から成る千歳市中小企業振興審議会において、これら融資や給付金については、実施時期や制度内容などが迅速で適切な対応であり、事業継続や消費の下支えに効果があったとの評価をいただいていますほか、事業者から直接、事業継続の目途が立った、経営が苦しい中、大変助かったなどの声をいただいております。 市といたしましては、これらの意見などから、これまでの経済対策につきましては、事業継続のための喫緊の資金需要への対応や、地域消費の喚起、下支えを実行できたものと考えております。 次に、市内経済の現状でありますが、内閣府の地域経済動向によりますと、北海道地域の経済は、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、持ち直しに足踏みが見られるとされており、商工会議所や市内金融機関などからも、市内経済について同様の傾向であることを伺っております。 また、昨年からの断続的な行動自粛要請の影響により、市内金融機関では、借入資金返済に関する事業者からの相談が出始めているとも伺っており、さらには、原油価格の高騰などで、業績の下押しリスクが一層高まっていることからも、市内事業者は、一部業種を除き、引き続き厳しい経営環境にあるものと認識をしております。 今後とも、商工会議所や商店街振興組合連合会と連携するとともに、市内金融機関と情報共有を行いながら、市内経済状況を注視してまいります。 次に、市の発展のためには、新千歳空港の活況を取り戻すことが重要との考えに対する所見について申し上げます。 北海道の空の玄関口である新千歳空港は、観光をはじめ、地域経済や産業振興等に果たす役割は極めて大きいものがあり、空港とともに発展を続けてきた本市にとって、新千歳空港の活況を取り戻すことは、行政としての喫緊の課題と捉えております。 このため、航空需要の喚起について様々な対策を進めるため、本市が発起人となり、北海道エアポート株式会社、通称ＨＡＰが一括運営する道内７空港所在自治体に呼びかけを行い、１月１９日に、道内７空港所在自治体による首長ミーティングを開催しました。 １０市町の首長らが一堂に会し、早期の航空需要の回復に向けてしっかりと準備を整え、それぞれが航空・空港利用促進策に取り組み、一層の連携を確認するとともに、２月４日には、北海道知事に対し、航空・空港利用促進策の推進などを要請し、知事からは快諾をいただくとともに、連携してオール北海道で、航空需要の回復に向けて取組を進めていくことを確認したところであります。 市といたしましては、令和４年度における新千歳空港の活性化、利用促進の取組として、空港を核としたまちづくり基金を活用しながら、非航空利用も含めた空港利用者を増やし、空港内商業施設の消費拡大を促進する空港応援キャンペーンとして１億９,０００万円、新千歳空港発着の航空便を利用する市民や来訪者に対して、とびたて・ちとせ、ようこそ・ちとせの両輪により、航空機利用を促進するための助成事業や、市内や空港の商業施設等での消費活動を促進するちとせそら割として２億３,０００万円、合計４億２,０００万円を新年度予算として計上したところであります。 市といたしましては、今後も重要な優先課題として、新千歳空港の活況に向けて、ＨＡＰや関係団体等と連携をして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次は、
シティセールスについてお答えいたします。 初めに、本年度に実施した
シティセールスに関する施策や効果についてでありますが、本市では、昨年３月、選ばれる町を目指して、千歳市
シティセールス戦略プランを策定し、計画の初年度となる本年度におきましては、
市ホームページやユーチューブチャンネル、千歳市公式動画による情報発信を継続するとともに、ウェブ版広報ちとせソラタヨやソラタヨ・ムービーの配信開始、ツイッターやＬＩＮＥなどの市公式ＳＮＳによるプッシュ型の情報発信など、コロナ禍においても多様な媒体を活用し、発信力の充実を図っているところであります。 特に、ＬＩＮＥについては、先月、必要な情報を選択できるセグメント配信やごみ分別方法を確認できるチャットボットなどの新機能を追加するなど、市民の関心が高い情報を、入手しやすく、より利便性が高まるよう取り組んだところであります。 また、関係団体や事業者により構成する千歳市
シティセールス推進協議会を発足させたほか、動画コンテストや市民が作った雪だるまの写真を募集した、わが家の雪だるまを開催するなど、千歳ファンの拡大や市民の町への誇りの醸成に向けて、オール千歳で
シティセールスを推進する取組を着実に実施しているところであります。 次に、ＳＮＳ登録者数等についてでありますが、３月７日現在の登録者数は、市公式ユーチューブチャンネルは４２８人、ツイッターは１,７２７人、ＬＩＮＥは４,３３４人となっており、その閲覧数につきましては、
市ホームページは、令和３年４月から本年３月７日までの実績として約７５０万ビュー、市公式ユーチューブチャンネルは、コロナ禍の啓発を含め、これまで６０本の動画を作成し、総視聴回数は約３万５,０００回となっております。 今後につきましても、より多くの市民の皆さんに情報をお伝えできるよう、ＳＮＳ等の登録を案内するため、
市ホームページや広報ちとせのほか、町内会や生活情報誌の協力により、周知を強化してまいります。 次に、
ふるさと納税による効果について申し上げます。 本年度の
ふるさと納税による寄附実績といたしましては、４月から２月末までの期間において、件数では１９万２,０６６件、金額では約３８億８,０００万円の寄附が寄せられ、既に令和２年度の寄附実績であります１４万３,５０４件、約３２億２,０００万円を上回っており、本年度末には、２１万件、４１億円の寄附を見込んでいるところであります。
ふるさと納税は、地場産品を返礼品とすることによる経済効果や市の貴重な財源確保を目的とした取組でありますが、寄附実績の伸びにより、千歳の町や地場産品への認知度は高まっていると考えており、寄附者から投稿された口コミを見ますと、千歳市には魅力的な返礼品が多く、いつも選ぶのが楽しい、北海道旅行の最後に新千歳空港でお土産を選んでいるかのように返礼品が多く、ちょっとした旅行気分を味わえた、新型コロナが終息したら観光で訪問したいなど、好意的な声が多数寄せられており、認知度やイメージの向上、さらには、来訪意欲の喚起にも寄与しているものと考えております。 コロナ禍において、イベントや展示会等でのＰＲを思うように展開できない中、
ふるさと納税は、全国に本市の魅力を発信できる有効な機会となっておりますことから、今後におきましても、返礼品の充実による魅力の向上やポータルサイトの拡充による募集力の強化、ワンストップ申請時の利便性向上による寄附者満足度の向上に努めることにより、千歳ファンの拡大や関係人口の創出を目指してまいります。 次に、
企業版ふるさと納税の状況でありますが、
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられた対象事業に対し、企業が寄附を行った場合に、最大で９割の法人関係税が控除される地方創生応援税制であり、本市では、令和２年１１月に地域再生計画の認定を受け、受付を開始しております。 これまで、
市ホームページでの周知や市内立地企業への説明などにより、制度の周知や寄附の募集に努めてきており、事業開始以来、問合せや相談をいただいておりましたが、令和３年９月に、札幌市の企業より、本市で初めての実績となる寄附を受領し、寄附者の意向を踏まえ、中心市街地のにぎわい創出を目指した、町なか地域交流事業に活用させていただくこととしたところであります。 市といたしましては、引き続き
市ホームページで広く周知を行うとともに、総務省が主催する
企業版ふるさと納税に関するイベント等に参加し、本市の取組をＰＲすることにより、多くの企業に本市のまちづくりを応援していただけるよう取り組んでまいります。 次に、
南千歳テレワークステーションの利用者数及び利用者の声についてお答えいたします。 本市は、首都圏をはじめ、世界の都市圏につながる新千歳空港を擁するほか、鉄道や主要道路の結節点であるなど交通の要衝であり、また、国立公園の支笏湖など、豊富な観光資源を有することから、国内でも有数のテレワークやワーケーションの適地であると考えております。 これらのことから、株式会社千歳国際ビジネス交流センターとの連携により、ＪＲ南千歳駅に隣接する千歳アルカディア・プラザ１階に、誰もが気軽に利用できる
南千歳テレワークステーションを本年１月１７日に開設したところであります。 開設以来、アルカディア・プラザの入居者やテレワークを実施する市民に広く利用されているほか、検索サイトから本市のホームページを御覧いただいた空港利用者など、道外の方の御利用も徐々に増えてきているところであり、テレワーク施設のニーズの高さや空港が所在することの優位性を再認識しているところであります。 開設から昨日、３月９日までの利用者数は延べ３７４人となっており、施設の利用者からは、集中できる環境なので仕事がはかどる、空港から近いので利用しやすい、今後も利用したいなどの声が聞かれ、好評をいただいているものと捉えております。 今後も、様々な広報媒体を通じたＰＲにより利用促進に努め、本施設の活用を通じて、空港を利用する出張者をはじめ、２地域居住者、ワーケーションの滞在者など、本市への新たな人の流れの創出を図り、引き続き交流人口や定住人口の拡大に取り組んでまいります。 次に、お
試しサテライトオフィスの利用状況及び狙う効果についてお答えいたします。 かねてより、首都圏の一極集中につきましては、災害などのリスクや経済格差などの観点から懸念が示されており、国を中心として、是正、解消に向けた啓発や取組が行われたほか、近年は、コロナ禍や働き方改革の推進によるリモートワークの普及により、地方移住への関心の高まりとともに、サテライトオフィスを地方へ設置する企業が増加しつつあります。 このような中、地方へのサテライトオフィスの設置を検討する企業に、本市の立地環境や住みよさを実感していただくため、アルカディア・プラザの１階にお
試しサテライトオフィスを設置し、昨年の１０月から供用を開始しているところであります。 当該施設の利用状況ですが、対象としましては、原則として首都圏などの都市圏を主とした道外企業を想定しており、現在、東京に本社を持つ企業が１社目として入居中であります。 次に、狙う効果でありますが、当該施設の設置は、本市の魅力を実感していただくことにより、お試し利用期間後の本格的な本市へのサテライトオフィス等の設置へつなげることを目的としているものであります。 今後も、多くの企業にお試しいただき、都市部から地方への新たな人、情報の流れの創出を図ってまいりたいと考えております。 次は、
デジタル化についてお答えいたしますが、
デジタル化の推進の来年度に予定している事業と効果についてお答えいたします。 国では、令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であるとの考えの下、情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を自治体ＤＸの重点取組事項と位置づけ、着実に推進するよう全国の自治体に要請しているところであります。 来年度における具体的な事業内容としては、引き続きマイナンバーカードの普及促進やセキュリティ対策の徹底を図るほか、
基幹系情報システムの標準化に向けた現行システムの分析調査や国の標準仕様との比較分析を行うとともに、行政手続のオンライン化では、マイナンバーカードの活用を前提とした転出、転入手続のワンストップ化の実施や公共施設利用申込みのオンライン化に向けた検討、ＡＩ、ＲＰＡ利用業務の拡大、文書管理システムの導入検討などについて、行政改革の取組に位置づけ、推進することを予定しております。 次に、各事業の効果につきましては、情報システムの標準化、共通化においては、制度改正に伴うシステム改修の人的、財政的負担の軽減を期待しているほか、転出・転入手続のワンストップ化及び公共施設利用申込みのオンライン化においては、手続時間の短縮や開庁時間に縛られない手続が可能となるなど、市民の利便性向上と窓口業務の効率化につながるものと考えております。 令和３年度から本格導入しているＡＩ、ＲＰＡの利用業務は、これまで人が行っていた作業を自動化することにより、その時間を企画立案や窓口対応の強化など、他の業務に振り替えることが可能となり、業務の効率化だけではなく、市民サービスの向上につながることを期待し導入したものであります。 今年度末の見込みでは、１７業務で年１,５００時間を超える業務時間の削減効果を見込んでいるところであり、対象業務の拡大により、さらなる削減効果を目指してまいります。 また、文書管理システムの導入では、押印の廃止に伴う文書決裁の効率化や文書の電子化による検索効率の向上、文書保管場所の省スペース化のほか、テレワークの推進につながることを期待しておりますが、費用対効果も含めて、導入に向けた具体的な課題などを検証してまいります。 次に、
デジタル人材の採用状況等についてでありますが、
デジタル化を推進するためには、進化し続ける技術への的確な対応が必要であり、デジタル技術を活用することのできる人材の確保や育成が求められます。
デジタル人材の採用については、本市では、専門職としての採用枠は設けておりませんが、一般行政職として、民間企業等で情報処理関連の実務経験や国家資格を有する人材も採用しているほか、自己研さんにより、情報処理に関する国家資格の一つである情報セキュリティマネジメントなどを取得している職員もおり、こうした知識や技能を特に必要とする部署には、適正な配置ができている状況にあります。 現在、全国的に
デジタル人材が不足している状況にあり、今後も続くことが見込まれていることから、社会人枠を活用した実務経験のある職員の採用や、情報担当部署などに従事している職員の知識、技能等のさらなる習得に努めるとともに、業務委託など外部人材の活用等を含め、今後の
デジタル化の進展に応じた有為な人材の確保に努めてまいります。 次に、書かない窓口や
リモート窓口などの
窓口業務デジタル化への施策についてお答えいたします。 現在、書かない窓口では、一例として、窓口で職員が内容を聞き取り、システムに入力後、プレプリントした申請書に住民が署名する方式や、タブレット端末を活用する方式、マイナンバーカードをかざすことで申請書の作成を支援する方式など、様々な手法で行われております。 また、
リモート窓口の事例としては、出先機関と本庁をオンラインでつなぎ、出先機関に訪れた住民の税や福祉関係の相談に応じている例があると承知をしております。 これらの書かない窓口や
リモート窓口などの窓口業務の
デジタル化を実施している市町村には、それぞれに抱える課題や背景があり、その解決策の一つとして
デジタル化に取り組んでいるものと理解をしており、窓口業務の
デジタル化に当たっては、本市の状況に適したサービスの導入や運用の工夫が必要であると考えております。 また、窓口業務の
デジタル化は、感染予防対策としてだけではなく、高度、多様化する市民ニーズに対応する上で、重要な取組の一つであると考えておりますことから、今後の検討課題として、情報システムの標準化、共通化と密接不可分な行政手続のオンライン化の進展を見定めながら、費用対効果を含め、調査研究してまいります。 次は、脱炭素化の推進についてお答えいたします。 初めに、具体的な指標設定の考え方についてでありますが、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるためには、市民一人一人の行動変容が重要であり、具体的な目標や効果的な手法などを示していくことが必要であるものと考えております。 具体的な指標の設定につきましては、令和４年度に予定している市内全域を対象とする将来的な
温室効果ガス排出量の推計や
再生可能エネルギーの導入可能量などを調査、分析する活用調査の結果を踏まえて、地方公共団体実行計画区域施策編を策定することとしており、その中で、本市の地域特性に応じた家庭や産業、運輸など、部門ごとの削減目標などを示してまいります。 次に、脱炭素化の推進についての計画策定についてであります。 温室効果ガスの排出削減を推進する地方公共団体実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画であり、令和４年度に予定する
再生可能エネルギー活用調査の結果を踏まえ、令和５年度に新たに策定するものであります。 また、令和３年３月に策定した千歳市環境基本条例に基づく第３次千歳市
環境基本計画につきましても、新たに策定する実行計画との整合を図るため、見直しを予定しているところであります。 次に、庁内の推進体制についてでありますが、カーボンニュートラルにつきましては、この取組の対象範囲は広く、また、個別に取組を進めるだけではなく、有機的な連動性も考慮する必要があることから、これまでの環境分野の課題に加え、経済や町の活力と循環させながら、持続可能なまちづくりを目指す大きな視点に立った取組と、このように認識しているところであります。 国におきましても、自治体がカーボンニュートラルに取り組む際の地方公共団体実行計画を策定するに当たりましては、
再生可能エネルギーの利用促進のほか、都市機能の集約、公共交通の利便性向上、緑化の保全、廃棄物の排出抑制など、多様な視点を取り入れて定めることとしております。 推進に当たりましては、各所管において主体的にこの課題に取り組むほか、庁内の施策連携、方向性の確認、情報共有は大変重要であるものと考えており、このたびの表明に際しましては、課長職で構成する横断的な連携会議を設けて協議を進めてきたところであります。 令和４年度におきましては、市民環境部に担当主査の配置を予定しているところであり、実効性を担保していくため、新たに横断的な推進体制を構築し、２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。 次は、福祉行政についてであります。
包括的相談支援体制についてお答えいたします。 現在、社会構造の変化などを背景として、ひきこもりの長期化が原因となり、８０代の親が５０代の子供を支える８０５０問題や子育てと介護を同時に担うダブルケア問題など、課題は多様化、複雑化しており、制度のはざまで支援が困難になっているケースが増えている状況であります。 令和元年度に策定した第４期千歳市地域福祉計画は、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの各個別計画に共通する理念を相互につなぐ役割を果たす、福祉分野の上位計画として位置づけしておりました。 この計画においては、高齢、介護、障がい、児童のほか、生活困窮などの多様化する相談を適切な機関につなぐため、庁内窓口の連携を深めて相談機能の向上を図ることや、地域包括支援センター、障がい者総合支援センター、地域子育て支援センター、成年後見支援センターなど、関係機関相互の連携を深める包括的相談窓口の整備を個別施策として組み入れております。 市における取組状況といたしましては、高齢者や障がい者、児童に対する相談窓口のほか、市民が抱える日常生活の心配事や法律上の問題、ＤＶなどの相談窓口として、市民相談、女性相談、消費生活相談の各相談窓口や貧困や必要などの様々な生活支援の窓口があり、実際の相談内容も多岐にわたっております。 これら相談に対し、失業手当や傷病手当、年金の受給など、各種制度の活用についての助言を行うとともに、各担当窓口に同行し、手続や相談がスムーズに行えるよう、日頃から庁内の窓口間で連携を深めるなど、丁寧な支援に努めております。 また、関係機関相互の連携につきましては、生活困窮者の自立に向けて包括的かつ継続的な相談支援を行うため、庁内の関係各課、保健所及びハローワークなどの関係機関で構成する千歳市生活困窮者自立支援連絡調整会議の設置をはじめ、市民からの多種多様な相談に対し、連携した対応を図ることを目的として、行政相談員や人権擁護委員、民生委員、児童委員など、１９種６１名で構成する千歳市各種相談員連絡協議会の設置や、専門的な相談、支援機関などによって構成するちとせ地域福祉ネットワーク会議を活用し、地域福祉に関する情報交換やネットワークの構築により、支援体制の充実を図っているところであります。 今後も、市民にとって相談しやすい体制づくりに努め、相談者に寄り添った対応を行うとともに、行政や関係機関、事業者などが包括的に連携、協力する体制の構築に努めてまいります。 次に、高齢者施策についてでありますが、
認知症サポーターの活動状況と対策についてお答えいたします。 市では、国の認知症施策推進大綱を踏まえて、現在、計画期間が令和３年度から令和５年度までの千歳市高齢者福祉計画・第８期千歳市介護保険事業計画により、
認知症サポーターの養成を継続的に進めているところであります。
認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアと位置づけられており、
認知症サポーター養成講座を受講することにより、認定を受けることができるものであります。
認知症サポーターの累計人数は、令和元年度で６,５８８人、令和２年度で６,９４５人、令和４年３月４日現在では７,３１３人となっております。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
認知症サポーターの活動も制限されておりますが、これまでの市の事業における活動としては、きずなポイント事業に登録し、グループホームなどにおいて、入所者の話し相手や趣味の相手をするなどの活動のほか、介護予防教室や高齢者が買物ついでに気軽に立ち寄り、お茶を飲みながらの交流の場としてのちょこっと茶屋やいぶすき茶屋、認知症の高齢者が注文を取り、飲み物やお菓子を提供するきずな茶屋でのボランティア活動を行っております。 これらの
認知症サポーターによるボランティア活動は、地域包括ケアシステムを進めるに当たり大変重要な活動と考えており、第８期計画では、認知症の人やその家族を地域で支援するため、認知症地域支援推進員が中心となり、
認知症サポーター等による支援チームであるチームオレンジの構築も具体的施策としているところであります。 チームオレンジは、
認知症サポーターが正しい知識を得たことを契機に、自主的に行ってきた活動をさらに一歩前進させ、地域で暮らす認知症の方や家族の困り事の支援ニーズと
認知症サポーターを結びつけるための取組であり、外出支援、見守り、声かけ、話し相手、認知症の方のお宅へ出向く出前支援などが活動内容となりますが、現在、認知症地域支援推進員、地域包括支援センター、介護予防センターの職員とともに、
認知症サポーターの活動内容について協議をしているところであり、
認知症サポーターの養成と合わせ、チームオレンジの構築も進めてまいります。 次は、医療行政についてであります。 市民病院の医療体制について、初めに、医師や看護師の配置も含めた医療体制についてお答えいたします。 市民病院における職員の配置体制でありますが、令和４年３月１日現在、医師が４０名、看護師、助産師などの看護職員が２３３名、その他専門資格を有する医療技術職などを含めて、４５５名の職員が在籍しております。 診療体制といたしましては、通常診療のほか、２次救急の受入れ、小児、周産期医療を担う体制を整えており、
新型コロナウイルス感染症関連では、陽性患者の入院に加え、急変時の受入れや発熱外来診療、市のワクチン個別接種を行っております。 次に、現在の医療体制についてどのように捉えているかでありますが、市民病院では、診療体制の一層の充実と安全・安心で質の高い医療サービスを提供するため、高い専門性を有する医師や看護職員などの人材確保が大変重要であると認識をしております。 医師の確保につきましては、長年にわたる継続的な取組により、これまで診療体制の拡充を図ってきており、平成２８年度以降、泌尿器科、眼科及び麻酔科において、それぞれ１名体制から２名体制に増員したことに加え、新年度からは、新たに内科医師２名の増員を予定しており、市民病院における診療体制のさらなる強化につながるものと期待をしております。 看護職員につきましては、外来診療はもとより、急性期一般入院料１の施設基準を維持する人員を配置するため、随時職員の採用を行っており、これらの取組により、市民病院ではおおむね安定的な
医療提供体制を確保しているものと考えております。 次に、年度途中で医師が減ってしまった場合など、医師や看護師の確保に向けた取組についてでありますが、医師につきましては、退職に伴う診療体制の影響を可能な限り軽減するため、大学医局への欠員補充要請を基本に対応しておりますが、大学医局においても人員が不足しており、常勤医の年度途中の確保は大変難しい状況にあることから、常勤医の派遣が困難な場合には、出張医による診療体制を確保することとしております。 看護職員につきましては、家族の転勤など、年度途中で職員に欠員が生じた場合には、公募による市職員採用試験を実施した上で、実務経験を有する既卒者の採用を行っております。 眼科につきましては、令和３年１２月に常勤医の中途退職に伴い、令和４年１月から常勤医１名による診療体制となりましたことから、やむを得ず新患外来診療の受付を一部制限する対応を取っておりますが、本年１月から３月までの間、大学医局から毎週月曜日に外来診療を行う医師１名を派遣していただくことで、診療体制の確保に努めたところであります。 また、新年度には、大学医局から新たに眼科の常勤医１名の派遣が決定しており、常勤医２名による通常の診療体制を確保できる見込みとなっております。 医師の確保につきましては、安定的な病院運営とより質の高い医療サービスを提供する上で、大変重要な取組でありますことから、今後も、大学医局に対して継続的な医師派遣を要請する取組を基本としながら、医師の独自採用の取組として、全国自治体病院協議会などの関係機関と医師確保に関する情報共有を図るとともに、民間の医師紹介会社の活用など、あらゆる手段を尽くして、医師の確保に努めてまいります。 次に、市として考えている目指すべき基幹病院としての市民病院の在り方についてでありますが、市民病院は、一般診療のほか、２次救急対応、小児、周産期医療の提供などの病院機能を有しており、地域の医療機関と地域医療連携を推進し、機能分化を図りながら、地域の基幹病院として中核的な役割を担っているものと認識をしております。 現在、令和４年度中に、新たな中期経営計画となる公立病院経営強化プランを策定し、新興感染症への対応などを含めた、持続可能な病院運営を実現するための検討を進めることとしており、今後におきましても、急性期医療を担う基幹病院として、救急医療、高度医療、小児、周産期医療などの病院機能を維持するとともに、地域の医療機関との連携を図りながら、新興感染症など多様化する医療ニーズに適切に対応してまいります。 また、将来にわたり市民の皆さんが安心して必要な医療を受けることができるよう、市民病院の病院理念である、より質の高い、心温まる医療の実現を目指してまいります。 次は、子育て支援について、令和２年度の児童
虐待相談件数と今年度の傾向についてお答えいたします。 まず、児童虐待は、理由のいかんにかかわらず決して許されない行為であり、近年全国で発生している痛ましい事件には、大変心を痛めているところであります。 本市におきましては、虐待防止に向け様々な取組を進めているところでありますが、大変残念ながら、市内におきましても少なからず発生しており、令和２年度は１５２件で、その内訳は、子供の目の前での家庭内暴力や暴言などの心理的虐待が９４件で全体の６１.８％、暴力や戸外への閉め出しなどの身体的虐待が４２件で２７.６％、食事を与えない、必要な医療機関を受診させないなどの養育の放棄、ネグレクトが１５件で９.９％、性的虐待が１件で０.７％となっております。 今年度の件数はまだ確定しておりませんが、おおむね昨年度並みで、内訳も、心理的虐待が６割程度、身体的虐待が３割程度、養育の放棄、ネグレクトが１割程度と、昨年度と同様の傾向になっております。 次に、
子育てコンシェルジュによる
子育てメール相談の相談件数と相談内容、対応方法についてお答えいたします。 初めに、
子育てコンシェルジュによるメール相談につきましては、令和２年度から開始し、相談件数は、令和２年度で２３件、令和３年度は、２月末現在で２２件となっております。 寄せられた相談内容につきましては、市内幼稚園や認定こども園などの情報提供が半数以上であり、それ以外は、育児の方法、育児不安、家庭問題等の相談、発達、発育相談についてとなっております。 具体的な相談内容としては、転入してきたばかりで、千歳市内の幼稚園や認定こども園などのことが分からないので教えてほしい、実家が遠くてサポートが受けられない、親子で遊びに行けるところはないかなどの相談が多く、転入者が多い千歳の子育て家庭が、子育てに関する情報を多く求めている内容となっております。 受けたメールに対しては、可能な限りその日のうちに返信を行い、相談者が電話や訪問での回答を希望する場合には、必要に応じて対応するとともに、関係機関の支援が必要なものについては、情報を提供し、連携して取り組んでおります。 これらの対応に対し、相談者からは、子供への関わり方を助言してもらい役に立った、困ったときに気軽に相談できるので心強い、たくさんの話を聞いてもらい気持ちが楽になったなどの感想をいただいており、今後におきましても、育児の悩みや不安、孤立感の解消など、子育て世代の支援に努めてまいります。 次に、児童虐待に関する体制の強化に対する市の考え方と虐待撲滅に向けた具体的な取組についてでありますが、市では、現在、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護や支援が必要な児童、妊婦への適切な支援を図るため、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会を設置し、学校や警察、児童相談所、民生児童委員などの関係機関と連携して、児童虐待に対応しているところであります。 今後におきましても、関係機関をはじめ様々な地域ネットワークによる連携を進め、地域ぐるみで子供を見守る体制の充実に努めてまいります。 また、虐待撲滅に向けた具体的な取組でありますが、日頃、児童虐待防止に関する啓発用マグネットシートの子育て世帯への配布をはじめ、千歳市児童虐待対応マニュアル市民版の配布や児童虐待早期発見、防止のためのワンポイント出張講座の実施など、家庭や地域で虐待に気づくためのポイントや児童虐待に関する相談、連絡先等についての周知の強化に取り組んでいるところであります。 また、今年度新たに、昨年１０月号の広報ちとせにおいて、児童虐待の現状やコロナ禍で工夫して子育てしている方々の座談会、児童虐待に関する相談先などの特集を掲載したほか、昨年１１月の児童虐待防止推進月間においては、イオン北海道千歳店において、約１か月の間、児童虐待防止推進月間パネル展を行い、来場者に対し児童虐待防止の普及啓発を行うとともに、期間中には、従業員の皆様に児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンを着用していただき、広く市民に児童虐待防止について普及啓発を行っております。 今後も、児童虐待の撲滅に向け、千歳市児童虐待ゼロ宣言に基づき、しつけと称した体罰などによらない、子育てを応援するまちづくりを進めるため、市民一人一人に児童虐待根絶の意識を喚起する啓発活動を行うとともに、養育に不安を抱える家庭や虐待の疑いのある家庭などに対し、関係機関と連携し、早い段階で情報の収集や共有を行い、適切な支援やサービスが提供できるよう積極的に取り組んでまいります。 次は、産後ケアであります。 令和２年度と令和３年度の利用実績についてお答えいたしますが、本市の産後ケア事業につきましては、現在、４つの助産院に委託し、利用者の家庭に訪問してケアを提供する訪問型は２か所、各助産院で提供する
デイサービス型は３か所で実施しております。 令和２年度の利用実績は、１２１名が利用し、利用方法別では、訪問型は６８名、延べ２１２名、
デイサービス型は５３名、延べ２１１名となっております。 令和３年度は、１月末現在、９３名が利用し、訪問型は５６名、延べ１７６名、
デイサービス型も５６名、延べ１８４名となっております。 次に、利用期間の延長に対する考えでありますが、本事業は、出産後の母子に対し心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保し、母子を含めた家族の健康を保持、増進することを目的に実施しております。 本市においては、産婦が安心して休息しながら、乳児との新たな生活に適応できるよう、助産師が支援しており、産婦の心身が回復し、育児や生活全般が安定する出産後４か月を目安として、利用期間を定めております。 なお、利用期間については、早産や多胎児、産婦の心身の状況や育児不安等により、続けて支援が必要なケースにおいて、期間を延長するなど、個別に柔軟な対応を行っているところであります。 また、産後における様々な課題を解消するためには、産後ケアを効果的に活用していただくほか、既存の母子健康事業や子育て支援事業と連携しながら支援を行うことが効果的であると考えており、産後ケア事業の利用中、利用終了後を問わず、産後うつや子供の発達、育児などにより支援が必要な場合は、医療機関への受診勧奨や保健師による訪問支援、ちとせ版ネウボラ事業で相談に応じることのほか、ままサポート事業等の子育て支援サービスを紹介するなど、重層的に継続して支援することが重要であると考えております。 産後ケア事業に対する利用者アンケートでは、満足と回答した方は８割以上と高く、利用期間延長の希望は９割以上であり、そのうちの約半数が１歳までの利用を希望しております。 これまでも期間の延長について事業者と検討を進めており、現状において、利用期間を延長した場合、利用者の増加により、各助産院の受入れが困難であること、また、母親のケア、食事の提供、乳児の世話を１人の助産師で対応する
デイサービス型では、子供の月齢や成長段階によっては、安全性の面から対応が困難になるなどの課題が挙げられておりますが、利用者から利用期間の延長を要望する意見が多いことから、今後も、引き続き利用期間の延長に対応できる体制について、委託先の助産院の意見を聴取しながら検討してまいります。 次に、産後ケア事業の今後の展望でありますが、令和元年７月に開始後、利用者数が増加しており、医療機関から勧められて利用につながる方もいるなど、市民に定着しつつあることや、本市は転出入が多く、実家が遠いなど、家族等の身近な人から十分なサポートが得られないなどの理由から、今後も本事業の利用のニーズは高まるものと考えているところであります。 産後
ケアセンターは、病院、診療所、助産所などで、通所型、訪問型、宿泊型の産後ケアを行う施設となっております。 宿泊型を含めた産後
ケアセンターの設置については、施設整備やケアを行うスタッフなど、マンパワーの確保の課題があることから、設置は考えておりませんが、本市の産後ケアの特徴としましては、委託事業所が地域に根づいた助産院であり、助産院による個々に合った自立へのケアがきめ細やかに実施されていることから、今後も、助産施設等と継続して協議を進めながら、地域の助産師を中心に、段階的に産後ケア事業の充実を図ってまいります。 次は、
母子健康手帳についてでありますが、母子手帳の役割と本市で使用している母子手帳の特徴についてであります。
母子健康手帳は、母子健康法に基づき、妊娠の届出をした妊婦に対して交付しているものであり、母子保健サービスのスタートとなっております。 手帳には、妊娠中から産後までの経過、乳幼児期の健康診査や予防接種の記録を、必要に応じて医療関係者が記載、確認し、また、保護者自らも記載し管理できるようになっており、妊娠から出産及び育児に関する一連の健康記録となります。 また、妊産婦の健康管理や乳幼児の養育に関する情報も記載しており、雑誌やインターネットなど、子育てに関する様々な情報がある中で、妊産婦や乳幼児の保護者に対して必要となる情報を提供する媒体としての役割があります。 本市で使用している母子手帳の特徴につきましては、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種など、様々な機会に手帳を持ち運ぶことが多いことから、携帯しやすいサイズとしていることや耐久性に優れていること、妊娠中の自身の記録や出生時、月齢ごとに記録欄が設けられていることが挙げられます。 また、交付する際には、医療職が対応し、妊娠中の体重を記入するグラフと１日に取る食品の目安量を記載した資料を添付して、妊娠中の体重管理についてのアドバイスや保健指導を行うなど、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの予防に努めているところであります。 次に、それぞれのお子さんに合わせた手帳の導入ができないかでありますが、生まれたときの体重が２,５００グラム未満の低出生体重児や出産予定日より早く生まれた赤ちゃんが、本来の月齢ではなく、出産予定日から月齢を数える修正月齢で発育、発達を確認する場合、現在使用している母子手帳の身体発育曲線のグラフは、本来の月齢で身長、体重を記入し、首据わりや寝返りなどの発達の目安がグラフの中に記されており、修正月齢で発育、発達を確認することが難しく、保護者のストレスや不安が増すことが考えられます。 このことから、保護者の方がお子さんの状況に合わせた発育、発達を見守り、健康の保持、増進を図っていくことができるよう、母子手帳と併せて活用できるハンドブックの配布を、令和４年度より実施してまいります。 教育行政については、後ほど教育委員会から答弁があります。 次は、除雪体制についてお答えいたします。 初めに、今年度の除雪体制でありますが、令和３年度の除雪体制につきましては、令和２年度と同様に、第７期総合計画実施計画で定めた目標の１２０台の除排雪機械と２００名の作業員を確保し、必要な体制を維持したところであります。 今シーズンは、度重なる記録を更新する降雪により、市内には多くの雪が堆積していた状況にあったため、今年の除雪体制をフル稼働で対応してきたところであります。 今後の除排雪作業につきましては、今週は、継続して排雪作業を進めるとともに、気温の上昇に伴い、特に生活道路がざくざくな状況にありますことから、全力で対応しており、今週末を目途に、車の走行に支障となるざくざくの解消を目指してまいります。 来週は、幹線道路の排雪作業がおおむね完了する予定でありますことから、その手を生活道路へ回し、生活道路の除排雪作業をより一層進めてまいります。 次に、除雪体制維持の対応についてでありますが、市では、多様化する市民ニーズへの対応や作業員の高齢化、地域の除雪の担い手不足など、様々な課題に直面しておりますことから、市民の理解と協力を得ながら、地域力を生かした除排雪の体制づくりが必要と考えております。 具体的な取組として、除雪連絡会議や除雪地域懇談会の開催のほか、パートナーシップ除雪排雪支援制度を創設しております。 除雪連絡会議につきましては、地域の皆様に除排雪の現状を知っていただくとともに、市も地域の冬季環境を把握し、お互いが理解しあった上で、地域の課題等について、地域の代表者である市町連と除雪業者、市の３者が話し合い、冬季における生活環境の向上に向けた方策を検討することを目的に開催しており、令和３年度は、降雪前の７月と９月の２回開催しております。 また、除雪地域懇談会につきましては、地域の除雪に関する課題や市の除雪方法等について、市と地域で相互に情報共有を図り、今後の冬季における生活環境向上のための方策を検討することを目的に開催をしており、これまで支笏湖地区と向陽台地区で開催したところであり、令和３年度は富丘地区での開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大のためやむなく中止とし、令和４年度に延期したところであります。 パートナーシップ除雪排雪支援制度につきましては、町内会等の団体が自主的に地域の生活道路の拡幅除雪や間口除雪または公共用施設の通路、駐車場など、町内会等が必要と判断した箇所の除雪を行う際の支援策として、小型除雪機を無償で貸し出す事業と、運転手付排雪用ダンプを無償で貸し出す事業の二つを実施しており、令和３年度は、それぞれ１７団体、１０団体の登録を受けております。 今後も、このような取組を継続していくことで、持続可能な除雪体制を構築し、市民の理解と協力を得ながら地域力を生かした除雪対策を進め、生活環境の向上に努めてまいります。 次に、来年度の雪堆積場の確保についてでありますが、雪堆積場の選定に当たりましては、市有地において、騒音、振動、搬入経路のほか、地盤状況などを検討した上で、必要に応じて開放時間や車両制限を設けて設置しており、令和３年度につきましては、泉沢向陽台、流通業務団地、都の３か所としたところであります。 令和３年度の雪堆積場の状況につきましては、１月と２月に記録的な降雪となりましたことから、市や民間の排雪運搬が多く、２月末現在では、全体で昨年の２倍に当たる約５万６,０００台の搬入があったことから、２月１０日に流通業務団地、３月３日に都の雪堆積場を閉鎖したところであります。 残りの泉沢向陽台の３月３日現在の状況でありますが、残余容量は約７０万立方メートルあり、１０トンダンプに換算して約７万台分の受入れが可能な状態であることから、容量としては十分足りるものと考えております。 このように、受入れ容量としては、記録的な大雪に対しても対応可能であることから、今シーズンについては、新たな雪堆積場の設置は考えておりませんが、雪堆積場が１か所になると、状況により交通混雑や運搬距離の延長に伴う作業時間の増加などのリスクが高まることが考えられますことから、来シーズンについては、新たな雪堆積場の確保の必要性について検討してまいります。 次に、公共交通についてお答えいたします。 ＪＲ北海道への要望活動についてでありますが、去る２月４日、市議会と合同でＪＲ北海道の本社を訪問し、今年で３回目となる、ＪＲ長都駅のプラットフォームの拡張及び上屋の設置などを求める要望活動を行いました。 要望内容としては、長都駅の改修に関する項目のほか、市から新たに、千歳駅の外観整備を含むＪＲ高架橋の耐震補強工事の早期実施と南千歳駅の外観の美装などを加え、実施したところであります。 長都駅の改修に関する要望について、ＪＲ北海道の回答は、長都駅の利用者が増えていることは認識しており、安全対策の必要性も十分理解しているが、ホームの幅員は基準を満たしているなどとした上で、長都駅は、通勤、通学に多くの方が利用されているので、ホームにおける安全対策を充実していくことが必要であるとの認識を示し、令和４年度に札幌方面のホームの一部を、既存の電力施設などに影響のない範囲で拡張する考えがあるとの回答がありました。 このたびの回答につきましては、千歳市議会が一体となって要望活動に取り組んでいただいたことが成果として現れたものと受け止めており、引き続きの御協力をお願いいたします。 また、その他の回答として、千歳駅の外観を含む耐震補強工事の施工時期については、北海道新幹線の札幌延伸を控えていることから、令和１０年以降とさせていただきたいとのことや、南千歳駅については、外観はかなり汚れていることを十分認識しているが、線路の上空は２万ボルトの電線があり、作業の制約がかなりある上、難易度が高いことから、将来に向けた検討課題としたいとの説明があったところであります。 今後といたしましては、ＪＲ北海道が進める長都駅のホーム拡張について具体的な協議を行うとともに、長都駅の全体における安全性の確保と利便性の向上を求めるほか、千歳高架橋耐震化の早期実施や南千歳駅の景観改善についても、町の魅力や発展につながる重要な課題でありますので、引き続きＪＲ北海道に要望してまいります。 数字上の間違いがありましたので、訂正させていただきます。 産後ケア事業の中で、令和２年度の事業実績を、
デイサービス型は５３名、延べ２１３名と申し上げるところを、２１１名と申し上げました。正しくは、延べ２１３名であります。 訂正させていただきます。 以上であります。
◎佐々木教育長
公明党議員団、仲山議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政について、初めに、教職員体制についてであります。 まず、本市の教員の状況でありますが、令和３年４月１日時点において、市内小中学校では、欠員による教員不足は生じておりませんが、年度途中における教職員の病気や育児のための休職等もあり、その場合は、石狩教育局と協議、調整し、期限付の教職員を配置するなどして対応しているところであります。 次に、３５人学級に関する進捗状況でありますが、国は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、令和７年度までに、小学校全学年で３５人学級を実施することとしております。 北海道教育委員会においては、教員の加配措置により、国の基準よりも先行した取組を既に進めており、３年生の全部と４年生の一部が実施済みとなっております。 令和４年度には、４年生の全部と５年生の一部で３５人学級を実施することとなっており、遅くとも令和７年度までには、全学年で３５人学級になるものと考えております。 本市においても、北海道教育委員会が定める義務教育諸学校学級編制基準規則等に従い、３５人学級の実施を進めているところであり、それに伴う指導体制の確保を図っているところであります。 次に、デジタル採点システムの導入についてでありますが、デジタル採点システムは、テスト用紙をスキャニングし、コンピュータに取り込むことにより、選択問題の自動採点や合計点の自動集計などのほか、記述問題では、設問ごとに一覧を表示し、生徒ごとの回答が比較できるため、採点が行いやすくなるなど、採点業務にかかる時間の削減が期待されているところであります。 このため、令和３年度に勇舞中学校において試行的に実施したところ、実際に採点業務にかかる時間の削減につながったことから、令和４年度において、小規模校を除く全ての中学校に導入することとしたところであります。 今後も、ＩＣＴ機器を効果的に活用することで、業務の効率化を図るなど、教員の働き方改革の推進に努めてまいります。 次に、ＩＣＴ機器活用に関する教員の負担軽減についてでありますが、本市では、学習者用コンピュータの導入に合わせて、ＩＣＴサポーターを各学校に配置しており、端末操作の支援やデジタル教材作成のサポートなど、様々な支援を行っております。 このことにより、教員のＩＣＴ機器活用に関する負担軽減や効果的なＩＣＴ機器の活用につながるものと考えており、今後も、ＩＣＴサポーターの配置を継続してまいります。 次に、教員のＩＣＴ機器活用能力向上の取組についてでありますが、令和３年度においては、夏季休業等を活用し、ＩＣＴ担当教員等に対するＩＣＴ機器活用能力向上研修を実施するとともに、各学校においても校内研修を実施するほか、教育委員会ではＩＣＴ通信を発行し、各校での学習者用コンピュータの効果的な活用事例を紹介するなどの情報共有を図っているところであり、今後も、これらの取組を継続し、ＩＣＴ機器の活用能力の向上に努めてまいります。 次に、学習環境についてお答えいたします。 初めに、確かな学力向上を目指すための実施事業などについてでありますが、本市では、令和４年度の重点取組事項として、児童生徒個々の意欲や満足度、学級集団の状況を診断するハイパーＱＵ検査を活用し、学習に向かう集団づくりに取り組むことや学習意欲の向上や明確な資質、能力の育成につながる授業改善に取り組むことなどを設定し、学校への周知徹底や連携強化を図ることとしております。 また、千歳市学力向上検討委員会においては、学力向上モデル校を指定し、引き続き学力向上策とその成果を取りまとめており、令和３年度までにモデル校が取り組んだ、書く力の向上や生徒主導による学習集会の実施、学力に関わる家庭向け通信の発行などを、市内小中学校へ情報提供しているところであります。 令和４年度は、これらの成果について、各学校での活用が一層促進されるよう取り組んでいくこととしております。 また、学校指導室による定期的な学校訪問により、現状の課題や授業改善などへの取組の状況を確認し、指導、助言を行っているほか、児童生徒の力を十分発揮できるよう、特に小学校５年生と中学校２年生を対象として、国語や算数、数学の問題を学校指導室と中学校担当教諭で作成し、提供するなどしております。 このほか、家庭における学習習慣や生活習慣の確立に関する保護者、地域への働きかけも、学力向上の基盤を支える大切な取組であることから、令和３年１２月には、コロナ禍により開催することができなかった千歳市
ＰＴＡ連合会役員と教育委員会との教育懇談会を実施し、千歳市家庭生活宣言のさらなる周知と活用などについて意見交換を行ったところであります。 今後も、児童生徒の望ましい生活、学習習慣の定着に向け、家庭や地域に対する啓発、
ＰＴＡや学校運営協議会との連携、小中連携、一貫教育などを通して、実効性のある取組の推進を図ってまいります。 次に、習熟度別少人数指導についてでありますが、各学校では、習熟の程度に応じて編成された少人数グループでの算数、数学の授業を実施しており、令和３年度の全国学力・学習状況調査においても、中学校数学における正答数の少ない層の割合が、過去３回の調査の中で最も改善され、いわゆる底上げがされた状況となるなどの成果が出ております。 これは、市独自で配置している学習支援員が、算数、数学の授業で積極的に活用され、習熟度別少人数指導が定着してきた成果であるものと分析しており、今後も、必要な体制を構築してまいります。 次に、小学校における１人１台端末の有効活用についてでありますが、１人１台端末の整備が完了している中学校においては、様々な教育活動で利活用が図られ、学習内容のさらなる定着につなげているところでありますが、小学校については、令和４年度中に全児童の学習者用コンピュータの整備を完了することとしており、現段階においても、低学年から計画的にタイピング練習に取り組むなど、学習者用コンピュータに触れる機会を増やすなどの準備を進めているところであります。 中学校で先行して実施した好事例については、教育委員会が発行しているＩＣＴ通信や研修などで小学校にも情報を共有しており、導入後の授業における積極的な利活用が期待できるほか、学級閉鎖などの緊急時における活用も、さらに進むものと考えております。 次に、デジタル教科書についてでありますが、文部科学省は、令和３年度から、今後のデジタル教科書の在り方の検討に生かすことを目的とする、学びの保障、充実のための学習者用デジタル教科書実証事業を開始しております。 本市においては、令和３年度には、小学校７校、中学校５校が実証事業に参加し、学校ごとに教科を選択して、実際にデジタル教科書を使用したところであり、令和４年度については、全ての学校で英語のデジタル教科書を使用するほか、それ以外の教科から一つを選択し使用することとしております。 デジタル教科書導入に関する実証事業の結果や、紙の教科書の優れた特性や書籍に慣れ親しませる役割など、教科書制度の在り方についても検討を行うとする国の見解なども踏まえ、今後も、導入に向けた検討と取組を進めてまいります。 次に、いじめ・不登校対策のアンケート調査についてでありますが、いじめアンケートについては、嫌な思いをしたなどと回答した児童生徒に対して教員が面談し、いじめの実態を把握するために実施しているものであり、北海道教育委員会の年２回に加え、市独自のアンケート調査を年に２回の計４回実施しており、いじめ被害に対する訴えや相談、通報などの機会をより多く確保し、きめ細かないじめの実態把握や早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。 令和２年度のいじめアンケート調査では、１,０００人当たりの認知件数で、全国が５２.４件に対し、本市は４８.４件と大きな差がないことなどから、各小中学校では、的確にいじめの認知をしているものと認識しております。 いじめの問題については、早期に実態を把握し対応することが重要であり、引き続き小学校に心の教室相談員の設置やスクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制の充実を図り、学校、家庭、関係機関と連携しながらいじめの根絶に取り組むとともに、子供たちが安心して相談できる環境整備に努めてまいります。 次に、ネットいじめについてでありますが、いじめアンケートにおいては、令和元年１１月以降、メールやＳＮＳなどで悪口を書かれた、または、仲間外れにされたことがあるかとの質問項目を加えて調査をしており、令和２年度では、小学校で３件、中学校で１５件の回答があったところであります。 ネットいじめは、外部から見えにくく、匿名性が高いため、学校が把握しづらいなどの特徴があることから、日頃から児童生徒の見守りと信頼関係の構築に努めるとともに、パソコンやスマートフォンの安全な利用など、各学校で情報モラル教育の充実を図っております。 また、北海道教育委員会では、専門事業者によるネットパトロールを実施し、不適切な書き込みなどについて監視しているほか、本市教育委員会及び各学校においても、独自のネットパトロールを行い、早期発見に努めているところであります。 次に、いじめ・不登校の未然防止対策における端末の活用についてでありますが、北海道教育委員会では、現在、児童生徒がパソコンやスマートフォン等を利用し、いじめに関することや学校生活、家庭生活での不安や悩みを伝えることができるよう、ウェブ上の相談窓口として、おなやみポストを設置し、試験運用を行っており、５月からは全道で本格運用する予定としております。 本市におきましても、今後も、引き続き児童生徒が一人で悩まず相談できるような体制の充実に努め、いじめ根絶に向けた取組を推進してまいります。 次に、給付型奨学金の交付人数の拡大についてでありますが、令和３年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯所得の減少が見込まれたことから、高校生の部を７５人から１１５人、大学生の部を４０人から６５人、合計１８０人に拡大し募集を行ったところであります。 令和４年度の交付人数については、引き続き感染症の影響による世帯所得の減少が見込まれることから、令和３年度の交付実績を踏まえ、交付人数の拡大を継続することとし、令和４年度への継続者や一定数の新規出願者を見込み、高校生の部を８５名、大学生の部を１０５名、合計１９０名としたところであり、引き続き生徒や学生に対する必要な支援を行ってまいります。 私からは、以上であります。
○山崎議長 これで、仲山議員の代表質問を終わります。 １０分間休憩いたします。 （午後３時２４分休憩） （午後３時３５分再開）
○山崎議長 再開いたします。
△北山敬太議員の代表質問
○山崎議長 １２番、北山議員。
◆１２番北山議員 ちとせの未来を創る会、北山です。 通告に従い、代表質問をさせていただきます。 一部、
自民党議員会、
公明党議員団と重複する項目がございますが、視点を変えてお尋ねしますので、お付き合いをいただきますようお願いいたします。 大項目１、ポストコロナ対策について、中項目１、人口戦略プロジェクトと第７期総合計画への影響について伺います。
新型コロナウイルス感染症、以下、新型コロナと略しますが、我が国に上陸してから丸２年が経過しました。コロナ禍が長期化するにつれ、世界の潮流は、新型コロナ終息後の社会の在り方を指すアフターコロナという概念から、新型コロナの存在を前提として共存を目指していく、ポストコロナの概念に移行しつつあります。 このように新型コロナの影響が長期化することを見据えて、個人も企業も自治体も、これまで対処療法的に新型コロナの波に合わせてきた各種の活動を、ニューノーマルと呼ばれる新しい社会規範で定義し直さなければならない時期に来ているものと感じます。 現在進行している第７期総合計画は、まさにコロナ禍の真っただ中である今年度からスタートし、間もなく２年目に入ろうとしております。山口市長は、厳しい財政事情にありながらも、新年度予算の中に総合計画推進に関する事業も多数計上されております。 その点も踏まえて、まずは、第７期総合計画の一部でもあり、根幹でもある人口戦略プロジェクトについて伺います。 ２０２１年度の実施計画第１期に記載された人口戦略プロジェクトの３つの基本戦略では、１、社会像の拡大、２、自然増の維持、３、交流人口の拡大、関係人口の創出が挙げられています。 人口戦略プロジェクトの中では、基本構想の最終年度である２０３０年における千歳市の将来人口を１０万人と展望し、２０２２年度までの転入超過数を４５０人、２０２５年度までは４００人、２０３０年度まで３００人ずつ見込むとのことであります。 しかしながら、現実的な人口の動きを見てみますと、２０２０年９月の９万８,１８１人をピークとして、以降、人口は漸減傾向に向かっており、住民基本台帳上の本年３月１日現在の人口は９万７,５１９人と、ピークから６６２人減っております。 この１年半に及ぶ総人口の漸減傾向は、新型コロナの影響による一過性のものとお考えなのか、あるいは、予想よりも早く人口減少局面に向かう兆しと捉えるのか、その判断のポイントも含めて、まず、市長の御見解を伺います。 今回の質問に当たり、私は、いただいた資料から、直近３年間の当市の人口の推移を比較してみました。お手元に配布させていただいた資料を御覧ください。 このデータを見ると、全体では６６９人、確かに人口は増えておりますが、具体的な内訳を見ると、驚くことに、１８歳未満で６８１人、３０代から４０代は１,１７７人も減っています。また、６０代も７４７人減っています。 この結果から想像できることが二つあります。一つは、３０代から４０代の子育て世代が、コロナ禍での離職、あるいは、土地の高騰や周辺環境への不満から、世帯ごと千歳市から転出しているのではないかということ。もう一つは、ちょうど定年を迎えてリタイアをしたのを機に、千歳市よりももっと住みよい環境で、ついの住みかを探したいと離れていく人が多いのではないかということです。 理由はどうあれ、子育てするなら千歳市と銘打ち、待機児童ゼロを実現するために、毎年多額の保育所費を積み増ししてきた結果がこれでは、不本意です。 そこでまず、この結果をどう分析されるか、市長のお考えをお聞かせください。さらに、この間の年少人口と生産年齢人口の動態とともに、転出者がどのような理由で、どこに向かったと考えられるのか、御見解をお尋ねします。 これまでも再三申し上げておりますが、人口１０万人という数値にこだわる理由は何でしょうか。少なくとも、この人口バランスで、１０万人という数値目標を掲げる意味はないと感じますが、北海道一若い町の名に恥じない人口バランスを今後どう再構築されるのか、現状での方向性をお示しください。 過去の御答弁では、社会情勢などの変化によって、展望人口と大きな差が生じるような見込みになった際には、何年目ということにはこだわらず、人口ビジョンの見直しを検討していくとの姿勢が示されておりますが、現実は、既にそのときを過ぎているのではないでしょうか。重ねて御見解を伺います。 次に、第７期総合計画の実施計画については、３年間を１期として、毎年度、その内容を見直しすると伺っておりますが、２０２１年度から２２年度に移行するに当たって実施計画の見直しを行った点があれば、内容とその理由についてお示しください。 これからの自治体経営には、超少子化、高齢化社会の到来により、新興住宅地と旧市街地との住民バランス、付随する空き家対策や公共施設等の機能維持、介護、医療や子育て環境の整備と、それらに必要な財源の確保という大きな課題がのしかかってきます。 市民は、行政や議会の一方的な思いを忖度はしてくれません。住み続けたい町として何が足りないのか、何を変えていかなければならないのか、この第７期総合計画と人口戦略プロジェクト達成のために、今必要な努力とは何なのかを改めて伺います。 中項目２、新千歳空港の利用促進。 先般公表された新千歳空港の航空概況によると、２０２１年の年間旅客数は、国内線で８２３万４,１５９人、国際線では、開港以来初めてゼロとなりました。この２０２１年の数値は、過去最高だった２０１９年の２,４５９万４,９０４人と比較すると、３分の１という低水準であり、過去最低だった一昨年をも下回っています。 昨年の秋以降、回復基調に戻るかと思われていた航空旅客は、
オミクロン株の感染急拡大で、再び先行きが見通せなくなっています。道外との往来のほぼ９割を空路に頼っている北海道にとって、この航空需要低迷が長引くことは、深刻な死活問題であります。 取りも直さず、この千歳市にとっても、新千歳空港は、市民の雇用と税収を支える屋台骨であり、バブル崩壊でもリーマンショックでも大きく落ち込むことのなかった航空需要の低迷は、看過できない未曽有の危機と受け止めざるを得ません。 本年１月１９日に、北海道エアポートが一括運営する道内７空港所在地と周辺の計１０市町の首長らが集まり、コロナ禍における航空、空港の活性化を図るためのミーティングが山口市長の呼びかけで行われました。 ２月４日には、道庁に鈴木直道知事を訪問し、空港の利用促進への支援を求める緊急要望を行ったとのことであります。 これまでも、北海道や空港所在自治体との情報交換や、一体的な国への空港関連予算要望等については、山口市長が会長を務める北海道空港協会を通じて実施してきたものと認識しておりますが、今般、首長ミーティングを呼びかけた意図や効果としては、協会として行う取組と具体的にどのような違いがあるのか、その狙いについてお示しください。 次に、千歳市として、新年度予算に新千歳空港応援商品券発行事業など、新規５事業約４億２,０００万円を計上し、市民や道外からの空港利用促進を支援するとのことでありますが、これらの事業によってどのような成果を期待しているのか、また、現在は給付が停止しているＧｏＴｏトラベルキャンペーンとの連動や相乗効果についてはいかにお考えなのか、お聞かせください。 また、北海道内の空港利用を一体的に促進し、北海道エアポートをサポートする観点から、今後、北海道や道内空港所在自治体と共同で利用促進事業を企画する予定はあるのでしょうか。その点についても、今後の展望をお示しください。 現在の航空旅客の低迷については、世界各国で新型コロナの封じ込めに時間を要していること、水際対策としての各国の入国制限が大きな足かせになっていることに加え、今般のウクライナ侵攻の影響により、ロシア上空を通過する北回りルートが閉鎖されたことによる影響も長期化するのではないかと懸念されるところです。 また、国内の航空需要については、経済悪化の影響により、企業が社員の旅費を大幅に削ったり、ビデオツールなどのオンライン会議へ切り替えたことなどにより、ビジネスユースでの利用が減っていることもマイナス要因です。 このように、航空需要が回復するためには、新型コロナの終息と経済の安定が大前提であるわけですが、裏を返せば、世界全体の航空機運航が低迷している影響で、今後、航空各社の路線網や航空機の利用体系が根本から変化する可能性も含んでいると言えます。航空需要が回復するまでの期間に、今後の流れを的確に予見し、来たる回復期に向けて準備を怠らないことが大切です。 新千歳空港の開港時には、欧米各地と最短距離にあることや、欧米とアジア各地とを結ぶフレイターの中継地点としても最適であることから、国際ハブ空港としての適性が議論されたこともありました。 現在では、４,０００メートル級の滑走路を複数本備えていることが国際ハブ空港の条件とされていますので、規模的に実現性は乏しいわけですが、新千歳空港が地理的にも運用面でも国際空港として高いポテンシャルを有していることについて、疑う余地はありません。また、都道府県魅力度ランキングでは、北海道が１３年連続で１位を獲得しており、観光地としての優位性はいささかも揺らいでおりません。 現在は、北海道エアポート株式会社が、新千歳を含む道内７空港を一括運営しております。これらの空港と連携し、広い北海道の観光地を空路で結び時短化することで、新千歳空港がセミ国際ハブ空港として機能する余地、新たな観光ニーズの創起を図る余地は大いにあるものと感じます。 この際、北海道に任せるのではなく、千歳市が先頭に立って空港所在市町村を取りまとめ、国への働きかけを強めるとともに、点ではなく面での需要創起を狙うべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、新千歳空港の利用促進に向けた、長い目での取組についてお伺いします。 昨年の１０月２６日には、民間航空再開７０周年記念事業として、市民を対象に遊覧飛行が実施されました。１,０００名以上の応募の中から、抽せんで選ばれた４０組が搭乗したとのことです。 今では、周年事業でもなければなかなか実施されない遊覧飛行ですが、私が子供の頃は、市内の小中学校に順番で声がかかり、児童生徒が遊覧飛行に招待されるという行事が恒例で、私も２度ほど登場した記憶がございます。当時は、まだ旅行や出張の足として飛行機を使うということはぜいたくな時代でしたが、飛行機に搭乗する機会があったことで、千歳市に住む子供たちにとっては、比較的身近な乗り物として認知をされていたように思います。 ４年後の２０２６年に、新千歳空港は開港１００周年を迎えます。現在は、コロナ禍の影響で、経験したことのない危機に直面している新千歳空港ですが、４年後には、コロナ禍の悪影響からも脱し、再び多くの国際旅客が行き交う活気ある姿を取り戻していてほしいと心から願うところです。そのためにも、飛行機を身近な乗り物と感じ、飛行機での移動を楽しむ市民をさらに増やしていくことが肝要と考えます。 そこで提案をいたしますが、かつてのように継続的に遊覧飛行を企画することは難しいとしても、空港や飛行機を市民が身近に感じることのできる取組は、ほかにもあると思われます。 例えば、社会見学などの授業の一環として、小中学生に空港内の施設見学や空港関連業務の職業体験をさせる、あるいは、市民向けに、空港内のお店でスタンプラリー形式の買物をすると航空券が当たるなどの催しを行うことで、飛行機には搭乗せずとも、多くの市民が年に一度は空港に足を運ぶような習慣づけを狙い、空港開港１００周年を市民全体で祝うというムードを盛り上げておくことは大切ではないでしょうか。 空港開港１００周年に向けた祝賀ムードの醸成について、市長の御所見を伺います。 中項目３、物価上昇による市民生活への影響。 コロナ禍にあって、もう一つ大きな懸念が、昨今の消費者物価の高騰です。灯油やガソリンなど、燃料費の高騰が冬場の家計を圧迫しているだけではなく、コロナ禍による国際流通の鈍化やウッドショックと言われる輸入木材の不足、半導体や食料品の供給不足も相まって、国内の建設業や製造業、流通業などに多大な影響が出ているほか、食料品の値上がりラッシュも、我々庶民の生活に深刻な影響を及ぼしております。 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、世界的な世情不安と物流の停滞を招く中で、我々の生活に欠かせない食費や光熱費などの経常的な支出がこの先もさらに上昇し続けるのではないかとの心配もあります。 ただでさえコロナ禍で疲弊し、物価と連動した賃金上昇が見込めない今の日本社会にあって、公租公課の負担が増し、生活必需品の物価までが持続的に上昇していく前提においては、レジャーの増加や新たな消費行動につながらないことは疑いようもありません。 また、光熱費や燃料費の高騰は、マイカーに依存する地方、冬期間暖房を必要とする北国の暮らしに、より多くの影響が及びます。 山口市長は、これからの国内の経済動向並びに諸物価高騰の現実をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、今後の市政運営や市民生活に与える影響と市ができる対応について、御見解をお聞かせください。 中項目４、抜本的な事業の見直し。 先日、アメリカの文化人類学者であるデビッド・グレーバー教授が執筆したブルシット・ジョブという本を読みました。邦題ではクソどうでもいい仕事の理論と訳されておりますが、本の内容を簡単に紹介します。 １９３０年に、著名な経済学者のケインズは、技術の進歩によって、１００年後の２０３０年には、週１５時間だけ働く時代になると予測し、実際に技術の進化によって、ケインズの時代に存在していた仕事の半分以上は、既にロボットに奪われて、なくなりました。しかし、労働時間が短縮するどころか、特に役所は管理職といった部分で事務職が大量に増え、新たな仕事をつくって雇用を増やすため、現在もどんどんブルシット・ジョブが膨張し続けている。逆に、真に必要不可欠な仕事に従事している労働者ほど安い賃金で働かされており、これは世界的傾向であるとのことです。 実際に、コロナ禍に見舞われてから、日本における働き方の意識も大きく変わりました。既にコロナの蔓延前から終身雇用や年功序列といった日本的な就業形態は崩れつつありましたが、直接的には生産性のない通勤時間を廃してリモートワークをしてみると、ワークライフバランスを意識するような事象がたくさん見えてきたというようなお話を耳にします。 もちろん、直接顔を突き合わせて仕事をすることで生まれるメリットもあるわけですが、ポストコロナ時代の働き方を考えた場合、結果を生まないブルシット・ジョブを徹底的に廃し、労働時間の短縮とともに、生産性の高い、効率的な事業の選別を精査すべき時代に来ていると実感せずにはいられません。 コロナ禍で莫大な新規公債を増発し、社会保障を背負う若年層も激減していく中で、人と時間と金という限られた資本を、最大限、必要不可欠なところに注入していくべきです。２０４０年の時点で発展を続けている自治体は、創造性と柔軟性に富み、ニューノーマルにいち早く適合できた市町村のみになるだろうと予測します。 これまで議会で、事あるごとに成果指標の導入を訴え続けているのも、数字はうそをつかないからであり、行政のブルシット・ジョブを徹底的に排除する必要があると考えるからです。若い世代の市民が評価するのは、あくまでも結果そのものであり、共感を呼ぶのは、言い訳をせずに困難に挑戦し続ける行政の姿勢であることは間違いありません。 これからの重い行政課題を克服していくためにも、ぜひ庁内に検討会議を立ち上げ、費用対効果の薄い業務、しがらみや惰性で漫然と予算化されているような事業が眠っていないか、徹底的に洗い出すという作業を行っていただきたいと思います。 建前論に終始する古い価値観に染まった世代では実現できないことだと思いますので、ぜひ、１０代から３０代くらいの若い市民や市職員を中心に組織化し、子育て世代による市民会議やアンケートの実施により、自分たちが住み続けたい町の機能として何が必要か、合理的かつ本質的な意見をまとめ、総合計画や個別計画にも積極的に反映すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 大項目２、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進について、中項目１、ゼロカーボンシティに向けた取組。 この冬、千歳市の降雪量は観測史上最高を記録し、市民生活にも甚大な被害と影響を及ぼしました。気温や海水温が上がると、大気中の水蒸気の量が増えるため、今回の大雪も、温暖化の影響が否定できないと言われております。昨年の夏も、３０度を超える真夏日が連続するなど、明らかに北海道らしい冷涼な気候が失われつつあり、このような気象の変化が恒常化すれば、北海道の農業や漁業の行く末にも深刻な影響が及ぶものと懸念されます。 今、私たちに課せられたＳＤＧｓの１７の取組の中で、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる目標１３の意義は、他の目標の実現をも左右し、この地球に生息する全ての動植物の生命を守る挑戦と言っても過言ではありません。 先般、２月７日に、山口市長は、ゼロカーボンシティを表明されました。ゼロカーボンシティとは、２０５０年までにＣＯ２、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した都道府県または市町村のことを指し、千歳市は、道内の市町村としては３２番目の宣言となります。 私に意見を寄せてくださった３０代の市民は、自らも市民活動の中で環境問題に取り組む中、仲間たちとともに、山口市長にゼロ
カーボンシティ表明に向けた要望書を提出しようと考えていた矢先、機を同じくして市長自らが表明をされたことに対して、非常に感激した、これからの市の取組に大いに期待すると語る一方、いかなる手順でゼロカーボンシティを達成しようとしているのか、その道筋が見えない。私たち市民に対しても、どのようなアクションを期待しているのか、具体的に手順を示してほしいとの要望も述べておられます。 現在の環境対策のトレンドは、温室効果ガスの排出を極力抑えようとする低炭素化から、そもそもの排出量自体をゼロにしようとする脱炭素化、つまりゼロカーボンへと移行しつつあります。 千歳市がゼロカーボンシティ実現に着手するに当たり、自らの立ち位置をしっかりと把握し、まず、８年後の２０３０年に向けてしっかりと目標を定めること。目指しますというような曖昧なニュアンスではなく、必ず達成するという強い意識を、市民と共有することが重要と考えます。 そこで、具体的な姿勢と考え方についてお尋ねいたします。 温室効果ガスには、二酸化炭素のほかにも、メタン、一酸化二窒素、代替フロン類などがあると言われております。さきに山口市長がゼロカーボンシティを表明された際のプレスリリースを見ますと、地域における温室効果ガスの排出量削減目標を、同じ２０３０年度に、２０１３年度比で４６％と記載されております。 これは、日本政府が２０５０年温室効果ガス実質ゼロとして、２０３０年温室効果ガス４６％削減、さらに５０％の高みを目指すことを宣言したことに合わせたものと理解しますが、この資料では、２０１３年度の地域での二酸化炭素総排出量を１３０.３万トン、２０１８年度の総排出量は１２９.６万トン、５年間の削減実績は７,０００トンで、全体の０.５％と記されています。 ５年間で７,０００トンしか削減できなかった排出量を、残り８年で計６０万トンも削減するという目標設定は、素人目には到底無謀としか感じられないわけですが、ゼロカーボンシティを表明した裏には、実現可能と判断したそれなりの論拠があるものと思われます。まず、この目標値を設定した理由と、達成できると判断した論拠についてお示しください。 また、温室効果ガスの大幅な削減を目指すことは、ともすれば企業の生産活動や市民の経済行動と相反する関係にもなります。市経済の根幹でもある自衛隊や航空産業の活動量とも反比例するわけですが、そのバランスの取り方について見解をお聞かせください。 次に、ゼロカーボンシティに向けたスケジュールと具体的な方策、併せて推進体制についてお伺いします。 ２０３０年度は、くしくも第３次千歳市
環境基本計画の最終年度に当たります。昨日の御答弁では、２０２２年度において
再生可能エネルギーの活用調査を行うとのことですが、現時点で千歳市内で利用されている
再生可能エネルギーの種別及び推計量を分かる範囲で御教示ください。 次に、ゼロ
カーボンシティ表明に合わせて、市内全域の温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な個別計画である地方公共団体実行計画区域施策編を２０２３年度中に策定するとともに、第３次千歳市
環境基本計画についても見直すとのことであります。 現状の第３次千歳市
環境基本計画においては、温室効果ガス削減に向けた具体的な成果指標は定められておりませんが、地方公共団体実行計画の中では、単年度ごとの進捗状況を確認するための明確な成果指標を定める必要があるものと考えます。その際、
環境基本計画の指標も成果指標に見直すお考えなのか、ゼロカーボンシティに向けたアクションとの整合性の取り方についてお聞かせください。 さらに、ゼロカーボンシティ推進と個別計画の進捗管理を行うに当たり、庁内での新たな部署の新設や委員会、市民会議などの設置は検討されているのでしょうか、効果的な推進体制の構築についてもお考えをお示しください。 ゼロカーボンシティの実現に向けては、温室効果ガスの排出量削減だけでは達成が難しいことから、カーボンオフセットとの組合せでネットゼロを目指すことになるものと推察いたします。 ２０２３年度中に地方公共団体実行計画を策定してからのアクションになると、先ほど申し上げた２０３０年までに６０万トンという膨大な削減ノルマを、実質６年、年当たり１０万トン減のペースで実行しなければならないものと考えます。 現時点で、排出量の削減とオフセットのバランス、手段、排出部門ごとの基本的なノルマの割り振りは、どのようにお考えでしょうか。 また、総排出量のうち約２割を占める家庭部門からの排出量抑制を図るに当たり、市民に実行を促し、その成果を把握するためには、環境モニターのような制度を設けて、各家庭から出る温室効果ガスの排出量、削減量の見える化を図っていくこと、模範的な実践者に対して何らかのインセンティブを与えていくような取組も必要ではないかと感じます。市民に実践的なアクションを促すためのアイデアがあればお聞かせください。 次に、既にゼロ
カーボンシティ宣言を行った先進自治体においては、地域の特性を生かした再生エネルギーの地産地消化、太陽光等の再エネ発電システムを設置する市民への助成、公共施設への
再生可能エネルギーの率先導入、徒歩や自転車の利用促進による健康長寿のまちづくりなど、独自の施策を講じる自治体も増えていますが、千歳市ならではの特徴的な取組として考えておられること、モデルとしたい他の自治体の事業などがあれば御教示願います。 中項目２、食品ロスの軽減に移ります。 ＳＤＧｓの目標１２に、持続可能な生産消費形態を確保するがあります。ここで課題とされているのが、食品ロスの軽減です。食品ロスとは、まだ食べることができるのに廃棄される食品を指し、生産、貯蔵、加工、製造、流通の、いわゆるフードサプライの過程で生ずるフードロスと、小売、外食産業、家庭から発生する残滓、フードウェイストの総称です。 現在、地球上に生活する７７億人のうち、途上国を中心に８億人以上、約９人に１人が十分な量の食べ物を口にできず、栄養不足や飢餓に苦しんでいます。 食料自給率が３７％しかなく、多くの食べ物を海外からの輸入に頼っている日本が大量の食品ロスを生み出しているという矛盾した現状からも、早急に解決しなければならない課題であることは言うまでもありません。 私自身、生家が農業であった母親から、１粒の米には７人の神様がいるから残してはいけないと幼少時にしつけられ、いまだに食事を残せない習慣が身についています。 このように、物を大切にし、食べ物を粗末にしない、もったいないの精神は、日本人の美徳の一つでありましたが、１９７０年代以降、経済的に発展して、外食産業が栄え、食品の輸入が増えたことなどから、好き嫌いが増加して、栄養バランスが偏った適当な食事で済ませてしまうなど、健全な食生活に影響が出始めたといわれています。 先日、千歳市内でフードバンクを運営している代表の方からお話を伺いました。団体に食品を提供してくれているコストコは、アメリカ資本ですが、地域や福祉への貢献が自社の成熟度やステータスにつながるとの社訓があるため、店舗建設の段階から周辺の福祉養護施設などに食材の受入れを打診していたそうです。 これに対し、この代表者自らが千歳市内のスーパーやコンビニなどに赴いた際は、まだ本社がその機運じゃないから、何か事故が起きたら誰が責任を取るのかと、けんもほろろの門前払いだったそうです。このように、食品のロス削減に対する日本の企業の関心と当事者意識は、まだまだ低いと言わざるを得ません。 ＳＤＧｓのターゲットでは、２０３０年までに、小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産サプライチェーンにおける食料の損失を減少させるという目標が盛り込まれております。 そこで、市の対応と進捗についてお尋ねいたします。 一昨年、第４回定例会の一般質問で、当会派の松隈議員が食品ロスの削減について質問した際、今後の具体的な取組として、全国の好事例等を参考にしながら、千歳市食育推進計画庁内検討会議などにおいて協議をしていくとの御答弁がありましたが、その後の進捗についてお尋ねいたします。 現在、取組が進められている第３次食育推進基本計画の中で、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人の割合を２０２３年までに８０％以上にするとの指標を掲げていますが、現状での進捗状況と取組の成果を御教示ください。 同じく食品ロス削減のための実践状況調査を見ますと、特に中学生と高校生で極端に低い数値が出ておりますが、学校教育の中では食品ロスの削減についてどのような指導が行われているでしょうか。また、学校給食の残滓料についての推移をお示しください。 生ごみをできるだけ少なくするということは、焼却エネルギーの削減に有効ですが、市民のアンケート調査結果を見ても、電動生ごみ処理機やコンポストの導入は、食品ロスの削減に一定の効果が期待できると思われます。これら助成対象となっている電動生ごみ処理機やコンポスト容器の普及状況、現状での普及啓発内容についてお尋ねします。 食品ロスを減らすためには、外食時などに食べ切れない量を頼まないこと、食べ残しはなるべく持ち帰るようにすること、賞味期限への過度なこだわりをやめることが大事です。 先ほど御紹介したフードバンクの代表者は、私たちが直接お店や工場に出向いても、まともに相手をしてもらえない、行政が仲介役となって、千歳市内でのルールづくりや食品を提供し合えるコミュニティーができることを期待しているとおっしゃっています。ほかにも、こども食堂の運営などで食材確保に苦心している市民ボランティアもおります。 このような市民活動の一助として、市のもう一歩踏み込んだ関与を期待するところですが、食品ロス削減に向けてどのような対応が可能か、御所見を伺います。 中項目３、ジェンダー平等社会の推進。 ＳＤＧｓの取組の中で、日本が諸外国から大きく遅れていると指摘されている項目の一つに、ジェンダーギャップの解消が挙げられます。 世界経済フォーラムＷＥＦが、２０２１年３月に公表した各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野のデータから作成され、２０２１年の日本の総合スコアは、１５６か国中１２０位と、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも極めて低い結果となっています。 このレポートでは、日本は、政治分野において女性の参加割合が低いこと、また、経済分野においても、管理職の女性の割合が１４.７％と低く、一方、パートタイム職に就いている女性の割合は男性のほぼ２倍であり、女性の平均所得は、男性より４３.７％も低くなっていると指摘されています。 男女共同参画社会基本法の柱である５つの基本理念では、男女共同参画社会の形成に関し、国、地方公共団体、国民が、その責務を果たす上での基本的な考え方を明確にすることとなっており、千歳市もこの法の趣旨に沿って、現在の第３次ちとせ男女共同参画推進プランを策定し、取り組まれているものと理解します。 しかしながら、国や都道府県、また、多くの自治体が同様の取組を２０年以上にわたって続けていながら、さきに述べたような国際評価にあるのが今の日本社会におけるジェンダー平等の実態です。 そこで、より具体的に、職場や家庭などで、多くの市民がジェンダー平等を意識できるような社会の在り方についてお尋ねいたします。 まず、２０１７年度から取り組まれている第３次ちとせ男女共同参画推進プランにおける各年度の取組を見ますと、６月の男女共同参画推進週間に合わせた街頭啓発、市役所市民ロビーでのパネル展、講師を迎えての各種セミナーの開催、小学６年生を対象とした男女共同参画標語コンクールなどが実施されております。 確かに、学校教育の中ではジェンダー平等の考え方が広く浸透してきているのではないかと感じる一方、まだまだ根強く残る男女の固定的役割分担意識はなかなか解消できていないように感じます。 以前、市が主催する男女共同参画セミナーの会場をのぞいたことがありますが、参加者のほとんどが女性だったという印象があります。 内閣府男女共同参画局のホームページを見ますと、男性にとっての男女共同参画というページがあり、そこには様々な自治体で実践されている男性向けの取組が掲載されています。この中には、家事や育児といった実践的なものだけではなく、地域交流や趣味、仲間づくり、セルフマネジメントといった、休日や退職後における男性同士の交流の場づくりから意識変化を狙うものがあります。 当市でも、特に中高年男性にターゲットを絞ったこのような企画を設け、男女共同参画意識の醸成を側面から促すことは非常に効果があるものと感じるところですが、御所見を伺います。 我々もふだん意識することなく使っていますが、ジェンダーとは、男性、女性の肉体的な差を表すものではなく、社会や文化の中にある意識的な性差を指します。ジェンダーフリーとは、男女の差別をなくすことであり、ジェンダーレスとは、男女の区別をなくすことを意味します。固定観念や先入観で生み出されるジェンダーの壁をなくし、多様性が認められる社会を創造すべきという考えは、もはや世界の共通認識であります。 ジェンダーレス社会へ向け、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者のカップルを公的に認める、パートナーシップ制度を導入する自治体が急速に増えています。この制度は、２０１５年に東京都の渋谷区と世田谷区で導入され、現在では、全国で１５０を超える自治体が宣誓し、人口カバー率は５割近くに達しています。 道内では、札幌市が既に導入済みで、江別市が今年度中に導入の予定、さらに、函館市、帯広市、北見市が導入に向けての検討を進めていると伺っております。 現在、日本では、パートナーシップ制度自体に法的効力がないことから、婚姻によって得られる税の配偶者控除や健康保険の被扶養者になるなどの権利はありませんが、制度を利用することで、公営住宅に家族として同居できたり、病院や介護施設などでも家族として面会が可能になるなど、安心感を持って社会生活を送る基盤になる制度と考えられます。 国際的な流れから見ても、社会的要請の機運は高まる一方と考えますし、世界と結ばれる空港を抱える千歳市がジェンダーレス社会であるべきことは必然です。ゼロ
カーボンシティ表明同様、道内他市に先駆けて、一刻も早い導入を期待するところですが、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、男性の育児に関する休暇の促進について伺います。 育児・介護休業法の改正により、本年４月以降、制度の個別周知や育休の周知・意向確認、出生時育児休業制度の創設、育児休業取得率の公表義務化など、新しい制度が段階的に施行されます。 これまでも、子供が１歳になる前日までの間、男性も育児休業を取得でき、男性の育休取得率は、２０１９年度の７.４８％からかなり増加はしているものの、国際的にはまだまだ低い水準となっています。 今回の法改正によって、柔軟な育休取得が可能となることで、男性の育休取得が日本でも当たり前と認知され、子育てに対する理解が促進されることを期待するものです。 千歳市は、市内における男性の育児に関する休暇取得率向上を目指し、市が率先垂範する目的で、２０１７年年頭に山口市長がイクボス宣言をされ、３月に千歳市職員の子育て支援に関する行動計画を策定し、男性市職員の育児に関する休暇取得を積極的に奨励されてきました。 そこで、これまでの取組の成果、今後の展望について幾つかお尋ねをします。 まず、２０１７年度以降、育児に関する休暇を取得した男性職員の数と平均取得日数の推移をお示しください。 次に、育児に関する休暇の取得については、職場での理解とサポートが欠かせないわけですが、円滑な育児に関する休暇取得を促すため、どのような啓発活動を行ってきたのか、また、取得者の休暇に伴う業務の分担やスムーズな引継ぎ、他の職員の負担軽減を図るために、どのようなサポートを行ってきたのか、お示しください。 次に、今回の法改正に当たって、労使双方の合意を得るための労働組合との交渉などは行われたのでしょうか。対応に向けたプロセスはどのように進めてこられたのか、お尋ねをいたします。 さらに、今回の法改正では、子供が生まれてから８週間以内に最大４週間の休みを取得できる男性版産休が新設となりますが、地方公務員に同様の権利を附帯するためには、別途、条例に規定しなければならないと聞いております。 山口市長が率先して男性の育児参加を促してきたこれまでの趣旨からも、速やかな対応を期待するところですが、導入の意欲についてお尋ねいたします。 法改正により、育児休業、出生時育児休業に関する研修の実施が義務づけられるとのことですが、具体的にどのようなプロセスで行われるのか、また、育児休業の取得を阻害しないための管理職等に対する教育は徹底されているのかについても御教示ください。 中項目４、市民、事業者に対する啓発。 ＳＤＧｓの各目標を達成するには、単に国の指針をトレースするだけではなく、地方自治体として能動的なアクションを起こしていく必要があります。 そこで、市民や事業者に当事者意識を持たせ、具体的な行動に移してもらうためには、どのように施策を推進していくのかについてお伺いをいたします。 これまでも、総合計画や各種の個別計画を推進する中で、条例等に基づき、実践者としての市民、事業者、市に対する責務を定めてまいりました。 しかしながら、市民や事業者に対する責務については、行政とごく一部の代表者による協議で決定され、責務者である当人は、自覚がないままに過ぎてきたというのが実情ではないでしょうか。 また、過去から再三申し上げているように、これら過去の計画に対する目標が成果指標で定められていないがゆえに、取組の成果が数値として把握できず、的確なＰＤＣＡサイクルが構築できなかったことも反省材料と感じます。 このＳＤＧｓの取組は、世界のあらゆる不平等を是正し、自然環境や私たちの生活環境を未来永劫適切に守り抜くことが目的とされ、誰一人部外者はおりません。そのためには、市民と事業者に対して、このＳＤＧｓの正しい目的と意義を伝え、ごみの分別や排出日を守るようなイメージで習慣化していただく必要があると感じます。このような知識と行動をいかなる手段で市民や事業者に促していくのか、市長の決意をお示しください。 さらに、ＳＤＧｓ１７項目の達成度については、それぞれの個別計画の中で進捗が示されるものと推測いたしますが、現在示されている部分では、全体の到達度を表す指標がありません。ＳＤＧｓ１７項目のそれぞれの進捗を把握するためには、ＳＤＧｓに特化した個別計画が必要と考えますが、作成の必要性についてはどうお考えでしょうか。 この項目の最後に、次世代モビリティーの普及についてお尋ねします。 ＳＤＧｓ推進の上でも、環境性能に優れた自動車の普及は、大変重要な施策の一つとなっています。 欧州のＥＵ域内では、２０３５年までに内燃機関であるガソリン車とディーゼル車の販売は禁止されることになり、日本でも、昨年１月の通常国会の中で、当時の菅首相が、２０３５年までに、新車販売で電動車１００％を実現すると表明したことにより、俄然現実味が増してきた感があります。 環境に優しい次世代モビリティーとしては、大きく、燃料電池自動車ＦＣＶ、電気自動車ＥＶ、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車ＰＨＶ、クリーンディーゼル自動車の６つに分類されますが、このうち日本国内で電動車両とみなされるのは、最も普及が進んでいるハイブリッド車をはじめ、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の４つとなります。 当市も、クリーンエネルギー自動車導入事業費として、新年度予算で電気自動車の購入と附帯充電設備を整備すると聞いております。 将来的には、現在大多数を占めている内燃機関の自動車の多くが、電気自動車に置き換わっていくのではないかとのイメージがあり、市の電気自動車導入から得られる様々な知見が、今後、市民や事業者に共有されていくものと期待するところです。 一方、電気自動車が動力源とするバッテリーは、寒さに弱く、満充電までには時間がかかることから、北海道などの寒冷地には適さないのではないかとの指摘もあります。 ２月２１日には、暴風雪の影響で、北斗市の函館江差自動車道で、最大１８０台以上の車両が立ち往生しました。当市でも、２００８年２月の暴風雪で、５０台以上の車両が陸上自衛隊により救出された記憶が鮮明によみがえります。 このような暴風雪災害が起きたときに、バッテリーが上がって自走できなくなった数十台規模の車を救出するとなると、莫大な時間と経費がかかるものと推察されます。 そこで、この機会に、電気自動車だけではなく、ぜひ、燃料電池車やプラグインハイブリッド車など、他の電動車両も公用車として導入していただき、それぞれの性能差や燃費、冬季運転の安全性などについて、幅広く市民、事業者にデータを公表していただきたいと希望しますが、市の対応についてお尋ねをいたします。 以上で、檀上からの代表質問とさせていただきます。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時２１分休憩） （午後４時３１分再開）
○山崎議長 再開いたします。 あらかじめ、時間を延長いたします。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、北山議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、ポストコロナ対策について、人口戦略プロジェクトと第７期総合計画への影響がないかでありますが、初めに、総人口の推移について申し上げます。 本市の住民基本台帳の人口は、令和３年１０月１日時点で９万７,７６６人と、１年間で３５６人減少いたしましたが、令和２年度に実施された国勢調査においては、人口増加率が全道で一番高くなるなど、５年間では人口増加が続いており、令和３年度の人口減少については、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものであると、このように考えています。 これまでの本市の人口増加の要因の一つである新千歳空港については、活況の回復までに一定の時間を要することが予測されますことから、今後の終息期を見据え、引き続き人口動態を注視してまいります。 次に、年代別人口の推移についてでありますが、本市の社会動態は、コロナ禍前は順調に推移しておりましたが、自然動態は、高齢化等により死亡数が増加している一方、出生数が減少傾向にあることから、令和２年からマイナスで推移しております。 １８歳未満の人口につきましては、出生数の減少が要因となっていると考えており、また、３０代、４０代については、団塊ジュニア世代が５０代に、６０代については、団塊世代が７０代にそれぞれに移ったことによるものと、このように分析をしております。 年少人口と生産人口の人口の動態につきましては、直近３年間の人口動態は６６９人の増加となっており、年齢３区分別での内訳では、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は５６５人の減少、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、市内高等教育機関への進学や立地企業への就職など、町の活力の中心的な役割が期待される１８歳から１９歳、２３歳から２８歳の若い世代等の増加により１８１人の増加、６５歳以上の老年人口は１,０５３人の増加となっております。 また、転出先及びその理由でありますが、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、転出先については、転出元と同様に、札幌市、恵庭市、東京都、苫小牧市の順に多くなっており、その転出理由については確認することはできません。 次に、将来人口を１０万人とする理由でありますが、町の活力、発展の原動力は人であるという考えから、町のさらなる高みを目指すため、人口ビジョンにおける展望を踏まえ、第７期総合計画の将来人口を１０万人に設定しており、１０万人を目指して、市民や企業の皆様と一緒になって行動することで、市民の皆様が幸せを実感し、この町に住んでよかったと思える町を実現することが最も重要であり、そのことがさらなる町の発展につながっていくものと考えております。 全道一若い町につきましては、令和２年の国勢調査におきましても、本市の平均年齢は全道で最も低い結果となり、引き続き全道一若い町は、本市の特性となっております。 今後の持続的なまちづくりを考える上で、若い世代の定着は大きな課題でありありますことから、雇用や子育て環境の充実などに引き続き取り組むとともに、若さによる成長性や空港が所在する空の町、働く場や学ぶ場が多いなどの本市の特性を広く発信することにより、これらの世代の方に選ばれる町、魅力的なまちづくりを推進してまいります。 また、人口ビジョンの見直しについてでありますが、現在、人口動態や
新型コロナウイルス感染状況等を注視しているところであり、現時点において、見直しについては考えておりません。 次に、実施計画の見直しについてでありますが、第７期総合計画における実施計画は、基本構想を実現するための施策や事業等を示した３か年の計画であり、行政評価結果などを踏まえ、毎年見直しを行うこととしております。 令和４年度から令和６年度までの３か年を期間とする令和４年度実施計画第２期に関し、施策やその指標については、本年度は第７期総合計画がスタートした年であり、現時点では見直しをする予定はありませんが、主な事業については、施策における優先順位の高い事業、優先課題推進枠として重点的に取り組む事業、人口増加に特に効果のある事業を掲載することとして、見直しを予定しております。 なお、優先課題推進枠については、社会状況の変化等によるその時々の課題に迅速かつ的確に対応するため、毎年度決定することとしており、令和４年度は、令和３年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済活動の充実に関する事業、１０万人のまちづくりを目指すための人口増加策を優先課題として、重点的に取り組むこととしております。 今後、実施計画における施策や指標の見直しにつきましては、社会状況や市民ニーズの変化、事業の進捗などを踏まえ、適切に判断してまいります。 次に、住み続けたい町となるための取組についてでありますが、少子高齢化社会やコロナ禍という危機に直面している現状において、本市が住み続けたい町として選ばれるためには、社会状況や市民ニーズの変化を的確に捉え、町の活力を維持するための施策に効果的に取り組む必要があります。 このためには、子育て環境や住環境、雇用、観光資源などの魅力をこれまで以上に磨き上げることに加え、それらの魅力を発信し、多くの方に認識してもらい、千歳の町に住んでよかったと誇りを持っていただくことが重要であり、同時に、コロナ禍であっても、人口増加に向けた各種取組を止めることなく継続していく必要があると考えております。 現在、実施計画の一部として位置づけしている人口戦略プロジェクトにおいて、人口増加を図る施策を効果的、集中的に展開し、千歳ファンを増やし、住みよさを実感でき、誇りを持てる町を目指しているところであります。 今後は、高齢化の進行などにより、扶助費の増加が見込まれておりますが、引き続き持続可能な財政運営を念頭に置きつつ、社会情勢の変化に対応しながら、町の活力のために必要な人口増加策を着実に進めることにより、第７期総合計画における将来都市像の実現を目指してまいります。 次は、新千歳空港の利用促進についてお答えいたします。 初めに、首長ミーティングの狙いや北海道空港協会の取組との違いについて御説明いたします。 北海道空港協会は、北海道と道内１３空港所在の１５自治体の通常会議、航空会社５社と空港運営会社１社の賛助会員で組織され、道内空港の整備とその管理の改善を促進し、交通の発展や産業の振興に寄与することなどを目的としており、主に道内各空港の整備促進に関する要望運動の実施や事務担当者会議を通じて各会員から提起された諸課題の協議や情報交換などを行っております。 一方、道内７空港所在自治体による首長ミーティングは、北海道エアポート株式会社ＨＡＰが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により航空需要が落ち込んだ影響を受け、大変厳しい経営状況が続いておりますことから、ＨＡＰが一括運営する道内７空港所在の１０市町の首長に呼びかけ、航空需要の回復に向けて、感染状況を見極めつつ、各地域において連携して航空、空港の利用促進策に取り組むために緊急的に集まったものであり、参集の対象や目的が異なるものであります。 次に、新年度の空港利用促進事業の事業効果やＧｏＴｏ事業との連携や相乗効果についてお答えいたしますが、市では、令和４年度に空港利用促進事業として、空港応援キャンペーンやちとせそら割を実施することとしております。 空港応援キャンペーンは、全国で
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置などが発令され、航空旅客が落ち込む状況にあっても、感染状況を見極めつつ、非航空利用者も含めた新千歳空港の利用者を増やし、空港内商業施設の消費拡大を促進しようとするものであります。 また、ちとせそら割は、航空機の利用を促進するための助成のほか、市内や空港における消費活動を促進する事業であり、空港ビル利用と航空機利用の両輪で需要を喚起することにより、新千歳空港の活況や市内経済の活性化を図るとともに、これらの取組が、航空・空港関係の事業者を側面から支援することにもつながるものと考えております。 また、首長ミーティング後に北海道への緊急要望をした際、知事からは、需要の早期回復を図っていくことは、北海道経済の活性化にとって大変重要であり、時期を逸することなく、オール北海道で連携して取組を進めていきたいとの回答があったとともに、戦略的なプロモーションを行い、国のＧｏＴｏトラベルやぐるっと北海道、どうみん割の連動による相乗効果を生み出し、国内外の観光需要を呼び込んでいくとともに、観光を支える空港の活性化にも取り組んでいくと、このように聞いております。 市といたしましては、こうした国や北海道の動向を注視しながら、関係機関や関係団体等と連携や情報共有を行い、効果的に事業を進めていきたいと考えており、こうした取組が動機づけとなり、一人でも多くの空港利用促進が図られることを期待しているところであります。 次に、北海道や道内空港所在自治体と共同で企画する利用促進事業の予定があるかでありますが、現在、道内７空港所在自治体の新年度に予定をしている利用促進事業の取りまとめを行っているところであり、今後、ＨＡＰや北海道、関係自治体とこれらの情報を共有するとともに、共同で企画する事業や各地域が行う事業の連携について、協議や検討を進めていくこととしているところであります。 次に、道内空港間を結んだ面での需要喚起の取組ができないかでありますが、北海道は、平成３０年３月に北海道航空ネットワークビジョンを策定し、道内航空ネットワークの目指す姿について、道央、道南、道北、道東の４つのエリアを航空路線で結び、快適に移動することができる利便性の高い道内路線を展開することとし、施策展開として、道内空港を一つと見立てた大北海道空港、マルチゲートウェイエアポートの推進を掲げて取組を進めることとしております。 令和２年から開始した道内７空港一括民間委託においては、ＨＡＰが新千歳空港も含めた道内７空港の運営事業全体についてのマスタープランを作成し、運営事業期間中、マスタープランに記載された内容に従い、空港運営事業を実施することとしております。 このため、新千歳空港を含む道内７空港の事業戦略については、ＨＡＰがマスタープランの実現に向けて空港運営事業の中で取り組むものでありますが、ＨＡＰの空港運営に係る情報共有や意見交換の場である北海道内７空港の一体的運営に関する協議会や新千歳空港の運営に関する協議会など、様々な場面において、ＨＡＰや北海道、関係自治体や関係団体などと意見交換を行いながら、連携して、航空ネットワークの充実や広域観光の振興などについて取り組んでいるところであり、引き続きその実現に向けて取り組んでまいります。 次に、空港開港１００年に向けた祝賀ムードの醸成についてであります。 市民が空港を訪れ、身近に感じ、愛着を持つことは、空の町として大切なことだと考えています。 昨年、新千歳空港国際線ターミナルにおいて新型コロナワクチンの大規模接種を行い、ＨＡＰや航空会社などの協力により市民の
ワクチン接種を円滑に進められたことは、多くの市民にとって空港を身近に感じる良い機会となったと、このように受け止めております。 令和４年度に行う空港応援キャンペーンは、同様に、多くの市民が空港を訪れて、身近に感じ、愛着を持って応援していただきたいということも、事業の期待するところであります。 また、空港開港１００年に向けた機運の醸成については、昨年９月に設置した千歳市空港開港１００年記念事業準備委員会において、様々な取組について検討しているところであり、令和５年度から７年度で、機運醸成のためのプレ事業、令和８年度に、空港開港１００年記念事業として、段階的に事業を進めていきたいと考えているところであります。 市といたしましては、引き続き市民が訪れたい空港となる魅力づくりや空港開港１００年に向けた機運の醸成について、ＨＡＰや航空会社、関係団体等と一体となって取り組んでまいります。 次は、物価上昇による市民生活への影響についてお答えいたします。 初めに、国内の経済動向と物価高騰の捉えについてでありますが、２月１７日に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、国内経済については、
オミクロン株の感染拡大で、外食や宿泊などのサービス関連の消費が落ち込んでいるなどとして、景気は持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとし、景気判断を５か月ぶりに引き下げており、市内経済についても、同様の傾向があるものと捉えております。 市内における物価動向につきましては、令和４年２月の時点で、野菜や鮮魚、調味料などの一部品目について物価上昇が見られるほか、ＬＰガスについては変動はないものの、灯油やガソリン、軽油などの家庭用燃料については、前年同月比で２０％以上の上昇となっています。 また、２月２４日からロシアによるウクライナ侵攻が始まったことを受け、一部報道では、燃料価格や小麦等の消費者物価についても大きく影響を受ける可能性があるとされており、これまでの原油価格の高騰などの影響もあり、今後の市民生活への影響を懸念しているところであります。 消費者物価は、気象条件や世界経済の動向など、様々な要因で影響を受けるものでありますことから、市では、引き続き市民の日常生活の安定に向け、消費生活モニターによる生活必需品の価格調査を実施し、物価動向の把握に努めてまいります。 次に、今後の市政運営や市民生活に与える影響と市の対応についてお答えいたしますが、今般、国は、緊急の原油高対策として、ガソリンなどの価格抑制のため、補助金の上限額を引き上げることや、漁業や農業、タクシー事業者への追加支援などに取り組むものとしておりますことから、市といたしましては、国における対策の効果や今後の動向、また、市内経済や市民生活への影響を引き続き注視してまいります。 次に、抜本的な事業の見直しについて言及がありましたが、現在、市では、第７期総合計画で掲げた施策や事務事業について、行政評価システムによる担当課の自己評価や２次評価委員会による内部評価に加え、市民評価会議による外部評価などの結果を踏まえ、毎年、事業の見直しを行っております。 また、事業採択の可否については、施策に対する貢献度や効率性、優先順位などを予算編成前に評価しており、この評価結果に加え、社会状況や市民ニーズ、補助金等の財源などを総合的に判断して決定しており、御発言の、しがらみや惰性で漫然と予算化されている事業があるという根拠のない指摘は当たらないものと考えています。 次に、若い市民や市職員を中心とした組織化や子育て世代へのアンケートによる各種計画への意見反映についてでありますが、市では、これまでも、政策課題等への解決手法の検討に当たり、若手職員を中心とした特別編成チーム、タスクフォースを必要に応じて立ち上げ、企画立案してきたほか、令和４年度の予算編成におけるウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組の検討に当たっては、若い世代を含む全職員に対し意見を募り、未来を見据えたまちづくりを進めるため、将来を担う子供たちから、新型コロナ終息後にやってみたい夢を募集する事業のほか、コロナ禍でも安心して学習できるよう、市内小中学校や保育施設等に抗ウイルスコーティングを実施する事業を予算化するなど、幅広い世代の意見を取り入れながら、施策の推進に取り組んできました。 また、みんなで進める千歳のまちづくり条例に基づき、これまで総合計画や個別計画の策定または変更する際には、市民会議等を立ち上げ、幅広い世代の市民から活発な意見をいただいております。 さらに、これまで５年に一度としていた市民まちづくりアンケートにつきましては、市民ニーズの変化を的確に捉え、迅速に施策や事業に反映、展開することを目的に、令和３年度以降は、市民意識調査として毎年実施することとしたほか、平成３０年度には、子ども・子育てに関する実態とニーズを把握するため、小学校就学前の子供及び小学生の保護者を対象としたアンケートを実施し、令和２年度を始期とする千歳市子ども・子育て支援事業計画を策定するなど、幅広い世代からの多彩な意見を伺いながら、各種計画の策定を行ってきたところであります。 引き続き、多様化、複雑化する市民ニーズに対応し、効率的で質の高い行政運営と市民サービスの向上に努めてまいります。 次は、ＳＤＧｓについてであります。 初めに、ゼロカーボンシティに向けた取組として、目標設定の理由や達成の判断についてでありますが、地球温暖化の原因とされる気候変動への対応は、国際社会が共有する喫緊の課題であり、主要国をはじめ、我が国においても、温室効果ガスの削減目標を掲げ、この取組の重要性を広く訴えているところであります。 本市におきましても、国際社会の一員としてこの課題に対応していくため、国と目標を共有し、削減に取り組む意思を市民や事業者に示していく必要があることから、ゼロカーボンシティの表明を行ったところであります。 ２０５０年カーボンニュートラルを目指すためには、脱炭素社会への構造転換に順応し、市民の行動変容を促していくなど、容易なことではありませんが、市民、事業者、市が一体となってこの大きな課題に取り組んでいくため、この取組の重要性を知っていただき、行動につなげていくことや部門ごとの削減目標の設定による取組の加速化のほか、今後の電源構成やその時々の技術革新と相まって、目標に近づいていくものと、このように考えています。 次に、市経済とのバランスについてでありますが、温室効果ガスの削減と経済との関係につきましては、企業においては、温暖化への対応を経済成長の制約とする時代から、脱炭素に取り組むことは企業の将来性を評価する尺度となるなど、従来の発想を転換し、積極的に対応を行わなければならない状況となってきております。 このことから、国においては、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなげていくグリーン成長戦略を策定し、推進を行っているところであり、本市におきましても、企業の脱炭素化の取組を後押しする役割を担い、市の経済活動と環境の好循環を生み出し、地域の活性化につなげていく必要があるものと考えております。 次に、市内で利用されている
再生可能エネルギーの種別や推計量についてお答えいたします。 環境省が直近で公表している令和元年度の本市における
再生可能エネルギーの固定価格買取制度による情報によりますと、太陽光による発電量は８万４,０６８メガワットアワー、バイオマスによる発電量は２００メガワットアワーとなっております。 次に、
環境基本計画の見直しについてでありますが、第３次千歳市
環境基本計画は、令和３年度から１０年間の行動期間としておりますが、ゼロカーボンシティの実現に向け、令和５年度に策定を予定しております地方公共団体実行計画との整合を図るため、指標を含め見直しを行うこととしております。 次に、推進体制についてでありますが、庁内の推進に当たっては、施策連携や方向性の確認、情報共有が大変重要であるものと考えており、このたびの表明に際しましては、課長職で構成する横断的な連携会議を設けて協議を進めてきたところであります。 令和４年度におきましては、市民環境部に担当主査の配置を予定しているところであり、実効性を担保していくため、新たに横断的な推進体制を構築するとともに、市民や事業者等の意見を聞く機会を設けるなど、２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。 次に、部門ごとの排出量の削減などについてでありますが、国の
地球温暖化対策計画においては、２０３０年度の
温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％の削減目標としており、その削減内訳は、産業部門３８％、業務その他部門５１％、家庭部門６６％、運輸部門３５％、エネルギー転換部門４７％となっております。 本市におきましては、令和４年度に予定している
再生可能エネルギー活用調査の結果を踏まえ、令和５年度に地方公共団体実行計画区域施策編を策定することとしており、その計画において、各部門ごとの削減目標や森林などによる温室効果ガス吸収量とのバランスなどを示してまいります。 次に、市民に行動を促す取組についてでありますが、家庭における実効性のある取組を促すためには、脱炭素に取り組む必要性や意義を伝えていくほか、支援制度の情報提供、節電、エコドライブなど、行動による温室効果ガス削減量を数値で例示するなどの見える化が有効であると考えておりますが、効果的な取組について、今後よく検討してまいります。 次に、本市の特徴的な取組が参考となる自治体はあるかでありますが、本市におきましては、公共施設における太陽光発電設備の設置や令和６年度から稼働を予定している道央廃棄物処理組合の新焼却施設におけるごみの焼却熱を利用した発電システムの運用のほか、支笏湖地域における脱炭素化を推進するため、ゼロカーボンパークの登録を目指しているところであります。 道内においては、家畜ふん尿を活用したバイオマスや臨海地域での風力など、それぞれの地域特性を活用した取組が行われていると承知しておりますが、本市におきましては、令和４年度に予定している
再生可能エネルギー活用調査の結果を踏まえ、令和５年度に策定予定の地方公共団体実行計画において、本市の特性や資源などを活用した、温室効果ガスの削減につながる取組を示してまいります。 次は、食品ロスの軽減についてお答えいたします。 初めに、千歳市食育推進計画庁内検討会議などによる協議の状況についてでありますが、北海道の食品ロス削減推進計画等を踏まえ、食品ロスに関する理解の促進を図るため、食べ残しや食品廃棄等の食品ロスの削減に向けた取組などを行う環境分野のほか、地域食材の活用や千産千消の推進に向けた取組などを行う農業分野、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、生活習慣病の発生や重症化を予防し、健全な食生活の実現に向けた取組などを行う保健分野など、多岐にわたることから、現段階においては、庁内の関係部署により、それぞれの分野において普及啓発や各種事業を進めるととともに、評価や見直し、新たな取組の検討を行っているところであります。 今後、食の環境や安全に配慮した食生活の推進に関する取組について、令和５年度の食育推進計画策定時に、庁内の関係各課で構成する庁内検討会議にて協議することとしております。 次に、食品ロス削減に向けた取組の進捗状況と成果についてでありますが、これまで、食育パネル展では、食品ロスに関連したリーフレットの配布による市民周知を行っているほか、家庭ごみ減量に関する情報発信、電動生ごみ処理機やコンポスト等の購入費助成などの取組を行っております。 令和２年度については、本計画の基本目標の一つ、食の環境や安全に配慮した食生活の推進に位置づけた７事業のうち、実施またはおおむね実施と評価した事業が６事業、新型コロナの影響により一部イベントを中止したため、一部実施と評価した事業は１事業となっております。 また、食の環境や安全に配慮した食生活の推進に対する市民意識の向上を成果として測るため、国の目標値に合わせて、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人の割合を設定しており、平成３０年度に実施した市民アンケート調査結果においては、食品ロス削減のため、残さない、作り過ぎない、冷凍保存しているなど、行動していると回答した方は６４％となっております。 次回のアンケート調査については、次期食育推進計画策定に向けた基礎資料とするため、令和４年度の実施を予定しており、このアンケートの結果から、食品ロスも含め、食育に関する現状や市民意識などを把握し、今後の目指すべき方向性やライフステージごとの具体的な取組に反映してまいります。 次に、電動生ごみ処理機やコンポストの助成状況でありますが、本市では、家庭から排出される生ごみの堆肥化の推進と市民のごみ減量意識の向上のため、平成２０年度から、電動生ごみ処理機やコンポストを、市内の販売店で購入される市民を対象に購入費の助成を行っており、電動生ごみ処理機については、購入金額の２分の１、かつ上限を２万円とし、コンポストについては、購入金額の２分の１、かつ上限を３,０００円としております。 ３年間の助成実績としては、電動生ごみ処理機が、令和元年度１２台、令和２年度１８台、令和３年度１６台となっており、コンポストについては、令和元年度３８台、令和２年度３８台、令和３年度３４台で、平成２０年度からの累計台数としては、電動生ごみ処理機が３５２台、コントコンポストが８２０台となっております。 次に、本助成事業の市民への周知啓発についてでありますが、毎年、年度当初に、ホームページやＳＮＳ、広報ちとせ、生活情報紙に助成内容や申請方法を掲載しているほか、電動生ごみ処理機やコンポストの販売店に申請用紙を設置するなどにより、市民周知を図っているところであります。 助成後のアンケート調査では、利用者の半数以上の方が、食品の買い過ぎや食事の作り過ぎに注意するようになったと回答していることから、ごみ減量意識の向上や食品ロスの削減にも一定の効果があるものと考えており、今後も電動生ごみ処理機やコンポストの普及啓発に努めてまいります。 次に、食品ロス削減に向けて市としてどのような対応が可能かでありますが、食品ロスの削減につきましては、令和元年１０月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、令和２年３月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の下、国や地方公共団体、消費者、事業者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減について理解と関心を深め、それぞれの立場から取り組むことを促進するとされております。 このため、北海道では、令和３年３月に、北海道食品ロス削減推進計画を策定し、基本方針の一つに、未利用食品等を有効活用する取組の推進を掲げています。 この取組の柱として、フードバンク活動など、未利用食品等を有効に活用する団体に対する食品関連事業者や消費者などの理解の促進、フードバンク活動など、未利用食品等を有効に活用する団体との連携の強化を図るとしております。 現在、北海道では、この推進計画に基づき、食品関連事業者等からフードバンクへの商品持込みについて相談があった際には、当該事業者の近隣のフードバンクを紹介しているほか、道が主催する食品ロス削減セミナーにおいてフードバンク活動をＰＲするなど、食品ロスに関する理解の促進を図っております。 本市におきましても、令和４年度に実施を予定している消費者まつりにおいて、まずは食品ロスを発生させない取組の啓発活動を行うとともに、食品ロスが発生する場合には、未利用食品等の有効活用として、協賛・出展企業に対し、市内のフードバンクを紹介するなどの取組を行ってまいります。 このほかの食品ロスの軽減については、教育委員会から答弁があります。 次は、ジェンダー平等社会の推進についてお答えいたします。 初めに、中高年男性にターゲットを絞った交流の場づくりができないかでありますが、我が国では、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少するなど、社会構造が変化していく中で、持続可能な活力ある地域づくりを進めていくためには、男性、女性が性別にかかわらず、一人一人の人権が尊重され、個性と能力に応じて誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現が大変重要な課題であると認識しています。 このため、市では、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間とした第３次ちとせ男女共同参画推進プランを策定し、男女があらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指すために５つの基本方針を定め、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策に取り組んでいるところであります。 このプランでは、家事、育児等の多くを女性が担っている実態を踏まえ、性別に関わりなく、誰もが豊かな人生を送るためには、特に、男性が仕事中心のライフスタイルを見直し、家庭生活に参加していくことが求められていることから、基本方針の一つである、男女が共に支え合う家庭づくりの中で、男性の家庭生活への参画の推進を重点施策として、男女共同参画への男性の意識啓発に努めております。 市では、これまで、父親としての自覚意識をさらに向上させるための取組として、男性の子育て講座を実施したほか、男女が共に生き生きと暮らし、生涯を通じ心身共に健康であるための各種健康づくり教室や千歳学出前講座による健康教育、健康相談などを実施しております。 現在、中高年男性における交流の場については、必要に応じて、各種団体や地域コミュニティーの中でおのおの企画、実践されているものと考えており、市では、中高年男性に特化した交流の場づくりについては行っておりませんが、今後は、男性にとっての男女共同参画推進に向け、千歳学出前講座をはじめ、市が実施するイベント等において、中高年男性がターゲットとなるものについて、ホームページ等で周知を図ってまいります。 次は、パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。 昨今、生まれながらの性別の在り方が見直され、世界中で性別にとらわれない同性間の結婚や結婚と同様の権利を求める動きが活発化してきております。 また、国の人権擁護機関では、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくそうを啓発活動の重点項目として掲げ、啓発冊子の配布等の活動を実施しているほか、面談や電話等による人権相談を行っております。 パートナーシップ制度につきましては、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者の２人がお互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることを自治体が公的に認める制度であります。 本市といたしましても、現在、市に設置している、市民協働による男女共同参画社会の実現を図ることを目的として、教育や福祉、労働団体の関係者等で構成するちとせ男女平等推進会議で意見交換するなど、パートナーシップ制度について調査研究してまいります。 次に、男性職員の育児に関する休暇の取得状況の推移についてお答えいたします。 初めに、男性職員の育児休業の取得者数と平均取得日数についてでありますが、平成２９年度は取得者はなく、平成３０年度は、取得者２名、平均取得日数は２４７日、令和元年度は、取得者１名、取得日数は１９日、昨年度は取得者がなく、今年度については、現在までに４名が取得し、平均取得日数は９７日となっております。 また、来年度の予定として、既に３名が育児休業の取得を計画している状況にあり、徐々に制度の活用が広まっているものと考えております。 また、配偶者の出産時に男性職員が２日の範囲内で休暇を取得できる配偶者出産休暇の取得状況については、平成２９年度２４名、平成３０年度２２名、令和元年度３３名、昨年度は２２名、今年度については現在までに２３名が取得し、過去５年間の平均取得率は８３.８％、平均取得日数は１.９日となっております。 このほか、育児のため５日の範囲内で休暇を取得できる育児参加休暇については、平成２９年度２３名、平成３０年度１３名、令和元年度２１名、昨年度は２３名、今年度については現在までに２２名が取得し、過去５年間の平均取得率は６８.９％、平均取得日数は４日となっております。 次に、育児に関する休暇を円滑に取得するための啓発活動についてでありますが、職員向けに育児に関する休暇や制度をまとめた子育て支援ハンドブックを作成し、全職員に周知しているほか、平成２９年１月から、育児に関する休暇を計画的に取得することができるよう、育児参加計画書の運用を行っており、子供が生まれる予定の職員から提出のあった育児参加計画書の内容に基づき、所属長が面談を行い、積極的な制度利用を促すとともに、所属内の業務分担を整えるなど、職員の子育てを職場全体で支援する取組を積極的に進めております。 また、啓発活動の一環として、育児休業を取得した男性職員が実体験を発表する場を設けるなど、性別に関わることなく、育児に参加しやすい職場風土の形成に努めているところであります。 また、職員が育児休業を取得する場合には、他の職員への負担が増えることないよう、任期付職員や会計年度任用職員の任用を行っており、職員が不安なく育児休業を取得できる環境整備を行っております。 次に、職員労働組合との協議があったかでありますが、民間の事業者に適用される育児・介護休業法の改正や、人事院が行った国家公務員の育児休業等の法律改正の意見の申出等を踏まえ、国に遅れることなく、国と同様に改善を行うよう、職員労働組合との協議を行っており、本市といたしましても、国の対応を踏まえ、適切に対応してきたところであります。 今後におきましても、よりよい職場環境の構築に向け、職員労働組合と適切に協議してまいります。 次に、男性の育児休業取得促進のための制度改正についてでありますが、令和４年２月１日に閣議決定された地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正案では、民間の事業所に適用される育児・介護休業法の改正内容と同様に、子の出生後８週間以内に取得できる育児休業の取得回数制限の緩和が盛り込まれており、本市といたしましても、法律の改正状況を踏まえ、関係する条例、規則の改正について、遅滞なく適切に対応を行ってまいります。 次に、育児に関する研修の実施についてでありますが、育児に関する休暇や休業の取得に関しましては、新規採用職員研修や職制段階に応じた様々な研修等において理解を深めているほか、私をはじめ管理職が宣言したイクボス宣言の理念に沿って、管理職を対象としたイクボス研修を毎年実施し、育児休業の取得など、ワークライフバランスの重要性を理解するとともに、自ら率先して行動する取組を進めているところであります。 また、令和２年７月に千歳市職員のハラスメント防止等に関する要綱にマタニティハラスメントに関する項目を追加し、育児に関する休暇を申し出た職員に不利益が生じないよう、全職員に周知したところであります。 今後につきましても、職員の仕事と家庭生活の両立を支援し、職員の子育てに関し、職場全体で支援する環境づくりに向け、必要な研修の実施に取り組んでまいります。 次に、市民、事業者に対する啓発についてでありますが、ＳＤＧｓは、かけがえのない地球環境を守り、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた１７の開発目標として、平成２７年に国連が採択したものであり、２０３０年までの達成に向けて各国が取り組んでおり、我が国においても、国や自治体、企業等においてＳＤＧｓに基づく取組が進められています。 市民、事業者に対しＳＤＧｓの知識を伝え、行動を促すことにつきましては、令和元年５月に、様々な市民サービスを維持していくため、財政運営をはじめとした持続可能性を重要な視点として捉え、ＳＤＧｓ推進に取り組む市の姿勢を明確にしたところであります。 本市が実施している取組の多くは、ＳＤＧｓの理念と方向性が共通するものであることから、市が取り組む各施策の推進がＳＤＧｓの達成に貢献するものとしており、ＳＤＧｓ推進に向けた市の考え方はホームページ等で発信しています。 また、第７期総合計画では、ＳＤＧｓとの関連性を示した概要版を全戸に配布したほか、各個別計画では、アイコンを表示するなど、ＳＤＧｓの周知に取り組んできました。引き続き、様々な機会を通じ、ＳＤＧｓの概念を周知してまいります。 次に、ＳＤＧｓに関する個別計画の策定の必要性がないかでありますが、ＳＤＧｓは、全世界共通の目標として、経済、社会、環境の諸課題を総合的に解決するものとなっており、市においては、ＳＤＧｓの視点に基づき、各施策や事業を進め、総合計画や各個別計画に設定した指標等により進捗を管理することで、ＳＤＧｓの達成に貢献できるものと考えておりますので、ＳＤＧｓに関する個別計画の策定については考えておりません。 次に、次世代モビリティーの普及についてお答えいたします。
次世代自動車と呼ばれる、電気、燃料電池、プラグインハイブリッドなど特徴的な技術を搭載した車は、温室効果ガスの削減に効果があることから、市では、令和４年度に電気自動車の導入を予定しているところであり、脱炭素社会の到来に合わせ、市民や事業者への意識変容を促していくこととしております。 以降の導入につきましては、社会動向のほか、技術革新、エネルギー供給インフラの設置状況などを勘案した上で、適切に
次世代自動車への切替えを行っていく必要があると考えており、運行上で得られた効果や使い勝手、災害等における電力供給などの情報につきましても、示してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長 ちとせの未来を創る会、北山議員の代表質問にお答えいたします。 食品ロスの軽減についてであります。 初めに、学校教育における食品ロスの削減に関する指導についてでありますが、各小中学校においては、食に関する指導の目標として、小学校低学年から、好き嫌いをせずに食べること、食べることの大切さを理解することなどを設定しております。 小学校では、学級担任や栄養教諭により、学級活動の時間や各教科等において、食に関する指導を１年生から実施し、健康で健全な食生活に関する知識などを身につける教育を実践しております。 また、中学校では、１年生の家庭科の授業において、持続可能な食生活をテーマに、食生活を取り巻く問題を把握し、食品の廃棄や自身の食生活を工夫することなどを学んでおります。 次に、学校給食の残滓量の推移についてでありますが、学校から給食センターが回収して処理した量で比較いたしますと、平成２８年度の年間処理量は６万２,０１０キログラム、喫食者１人当たりでは約７.１キログラムであるのに対し、令和２年度では６万１,３５０キログラム、喫食者１人当たり約７.２キログラムとなっており、大きな変化は見られない状況であります。 教育委員会としましては、学級担任や栄養教諭による毎日の給食指導をはじめ、食育を通して、児童生徒が栄養の大切さを知り、食に対して理解を深めることが給食の食べ残しを減らしていくことにつながるものと考えておりますので、今後も、栄養教諭を中心に、学校と連携しながら、食育の充実に努めてまいります。 私からは、以上であります。
○山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後５時２２分休憩） （午後５時２２分再開）
○山崎議長 再開いたします。 これで、北山議員の代表質問を終わります。
○山崎議長 これで、代表質問を終わります。
○山崎議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○山崎議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付をいたします。 お疲れさまでした。 （午後５時２３分散会）...