令和 ４年 第１回定例会 令和４年第１回定例会
千歳市議会会議録 第３日目（令和４年３月９日） （午後１時００分開議）
○山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○山崎議長 日程第１ 代表質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△古川昌俊議員の代表質問
○山崎議長 １８番、古川議員。
◆１８番古川議員 自民党を代表しまして、通告順に従い、代表質問をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてであります。 市民協働によるまちづくりについてお伺いをいたします。 山口市長は、平成１５年就任以来、市民協働を市政運営の大きな柱に掲げ、まちづくりを進めてまいりました。 本年は、山口市政５期目の最終年に当たりますが、山口市長は、５期目の市政運営に当たり、市民一人一人が真に人生に夢を持ち、その夢がやがては必ず実現ができる社会の構築を政治目標とし、市民協働によるまちづくりを進め、この目標を実現するため、３つの活力と３つの安心を柱とし、４９項目の公約を掲げられ、全ての項目においておおむね達成できる見込みと申されております。 そこで、お伺いいたします。 おおむねとは、約８０％と言われております。あと２０％をこの１年でどのように完成をさせるのか、市長の思いをお聞かせください。 コロナ禍やデジタル社会の進展などにより、個人の価値観や社会が複雑化、多様化している今日においては、多彩な市民力を持つ市民や町内会、
市民活動団体等が、それぞれが主体となって取り組むことが、まちづくりの大きな力になるものと考えます。 そこで、伺います。 コロナ禍で市民力の低下が心配されます。特に、町内会や市民活動団体であります。今後、どのようにまちづくりにつなげるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、人口１０万人のまちづくりについてであります。 市長は、第７期総合計画の将来都市像は、人口増加が続き、人と物が活発に行き交う活気あふれる町、市民や企業、団体、行政が互いに支え合い、幸せを感じる町を目指すものであり、人口増加に特化した政策を
人口戦略プロジェクトと位置づけ、２０３０年の将来人口を１０万人としております。 コロナ禍が長期化する中、先頃、札幌市の人口は減少したと新聞報道がありましたが、当市にも影響が及んでいるものと考えます。今後の対応について、市長の御所見を伺います。 また、第３期
都市計画マスタープランの人口増加への対応として、令和２年度に北海道が決定した
千歳恵庭圏都市計画区域区分の見直しにおいて、人口フレームを確保し、市街化区域の拡大が可能になり、このことにより、あずさ地区の周辺の
市街化調整区域が早期に土地利用されることが、人口増加の具体的な施策として大いに期待するものでございます。 しかし、実際には、土地が販売されるまでは、市や道など各機関との打合せなど、造成工事を含めますと最低で２年はかかるとのことですが、市は速やかに協議などを進め、早期に市街化区域に編入されることにより、住宅地を確保し、住宅地不足への対応を図るべきと考えます。 このことから、今後、この課題に具体的にどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。 次に、中項目の３番目、当面する課題への対応についてであります。 初めに、ウイズコロナ、
アフターコロナのまちづくりについてでございます。 令和元年末、
中国湖北省武漢市において確認された
新型コロナウイルスは、全世界でパンデミックとなり、我が国においても猛威を振るったところであります。
新型コロナウイルスは、感染経路も不明で、治療法も確立されておらず、感染拡大を防ぐためには、人と人との接触を避ける以外に対策がなかった未知のウイルスでありますが、ワクチンや治療薬が開発され、当市におきましても、令和２年度には２００億円もの補正予算を編成して、あらゆる感染対策や経済対策を実施、今年度も迅速にワクチン接種を進めながら、着実に経済対策を実施して、未知のウイルスに立ち向かい、ウイルスも変異を繰り返し感染力が強くなる一方で、弱毒化が進んだこともあり、いまや人類が対応し得る感染症へと変わりつつあります。 現在、第６波も既にピークアウトしたと言われており、ワクチンの
ブースター接種を加速化し、その接種率が高まれば、第５波と同様、新規感染者数についても減少に向かうことが想定されます。 一方、市内経済を見ますと、
新型コロナウイルスが確認されてから２年以上が経過し、長期化したことから、一部好調な業種を除き、多くの事業者の疲弊が進んでおります。 このことから、今後も、
新型コロナウイルスの感染者が第７波、第８波と再び増加するおそれもありますが、今後、必要なことは、これまでに蓄積してきたエビデンスに基づく実効性ある感染対策を講じながら、ワクチンと治療薬を活用することによって、できるだけ社会経済活動を継続していくウイズコロナの取組が重要であると考えております。 また、コロナ禍の長期化により、国民全体の価値観や企業の意識が変わり、それに伴い、多くの市民の暮らし方や働き方についても変化しております。 国の方針では、
アフターコロナの世界は新たな日常、いわゆる
ニューノーマルへ移行し、質の高い経済社会の実現を目指すこととしております。 この想定される経済や社会の変容は、首都圏などから地方への移住、
デジタルトランスフォーメーションやソサエティ５.０、オンライン化、働き方改革、住宅とオフィスでの働き方の在り方、サービスや商品提供での非接触化や非対面化などであると示されております。 そこで、伺いますが、コロナ禍は確実に終息に向かっており、その備えとして、市長も市政執行方針で述べられているとおり、ウイズコロナ、
アフターコロナの取組を着実に進め、千歳市の魅力をアピールし、選ばれる町を実現する取組を進めることは大変重要であります。 このことから、今後、この課題に具体的にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、２つ目の新千歳空港の活況回復についてであります。 新千歳空港は北海道の玄関口であり、当市はもとより、北海道経済や観光を牽引する役割を担う空港であります。 千歳市は、空港が発展することに伴い、多くの企業が進出して、産業が集積し、また、空港利用者の増加に伴い、空港関連企業や市内宿泊施設が増加したことなど、大正１５年当時に５,０００人余りであった千歳村の人口が９万８,０００人まで増加し、現在も発展を続けております。 空港の発展は、歴史を振り返りますと、大正１５年当時、村民が総出で無償の汗を流し、一本の着陸場を原野に造り上げたのが始まりであり、近年は、ＬＣＣの就航、国のビザ発行要件の緩和や観光立国実現に向けた取組などにより、新千歳空港の乗降客数は急激に増加し、新型コロナ前には、年間乗降客数が２,４００万人を超える、我が国有数の基幹空港へと成長を遂げております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の感染が広がり、新千歳空港では、現在も国際線は運休しており、国内線もコロナ前と比べますと大幅に減少しております。 このことから、空港に関連する多くの事業者は逼迫し、また、空港内の従業員は１年間で１,０００人近く減少するなど、当市にとりましても大変深刻な事態であります。 今回のコロナ禍の影響は、我々人類が過去に経験した大恐慌の規模を凌駕する
経済的ダメージを全世界にもたらす想定外の事態であり、このことによって、新千歳空港の運営者である
北海道エアポートの経営は、大変厳しい状況になったところであります。 そこで、伺いますが、今回、空港の運営会社の支援に至った経過と支援を決断した市長の思いをお聞かせください。 次に、本年１月、山口市長のリーダーシップにより、道内７空港の所在地である１０の自治体で連携する枠組みを構築し、当市の令和４年度予算では、総額４億２,０００万円の支援策を措置しております。 これは、単に空港の運営会社に対する支援にとどまらず、経営が厳しい
空港関係事業者、さらに関連業種である交通事業者や観光事業者に対する支援にもなるものであります。財源も空港の基金を活用するなど工夫され、令和４年度予算における最大の目玉事業であると考えるところであります。 国は、成長戦略において観光立国の実現を目指しており、
感染拡大防止策を徹底した上で、国内需要の回復に取り組む、さらに、国内外の感染状況等を見極めながら、インバウンドの段階的復活に取り組むこととしておりますが、
北海道エアポート社長は、今年夏までに国内線の旅客をコロナ禍前の８割程度まで回復することを目標にしている、国際線は見通しが立たないと見解を述べていることから、航空需要がコロナ禍前までの水準に回復するのは、しばらく時間を要するものと想定されます。 市内経済にとって、空港の活況は極めて重要であります。 市長は、市政執行方針において、航空需要の回復に向け、積極的に取り組んでまいりますと述べられておりますが、今後の空港の運営会社へ、財政支援も含め、どのように取り組まれるのか、お示しをお願いします。 次に、
北海道エアポートが新千歳空港を含む道内７空港の民間委託をする際には、事業提案がされ、新千歳空港の旅客数は、２０１７年度実績の２,３０９万人を、５年後の２０２４年度には２,７８３万人、３０年後の２０４９年度には３,５３７万人にする。また、３０年間で２,９５０億円の設備投資を行い、さらに、地域との連携、共生事業も実施しながら、世界各国や国内とつながるグローバルゲートウエーに発展させるという大きな戦略を描いておりました。 しかし、今回のコロナ禍の影響によって、
北海道エアポートの経営は悪化しており、
北海道エアポートの提案内容についても大きな影響を受けているものと考えますが、今後の見通しはどのようなものになっていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、３番目の自衛隊の体制維持・強化についてであります。 これまで千歳市においては、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会などと連携をしながら、北海道及び千歳市における自衛隊の体制維持、強化に向けた活動を積極的に行ってきました。 こういった活動の成果もあって、現在の防衛計画の大綱においても、北海道の良好な訓練環境を踏まえ、作戦基本部隊の半数を北海道に保有することなど、北海道の重要性が明記されているものと考えております。 市の第７期総合計画においても、自衛隊とともに発展するまちづくりを目標として掲げていますが、市内に所在する駐屯地、基地の体制は、市の人口に直結するとともに、町内会活動や
スポーツ文化活動にも影響するものであり、当市のまちづくりにとって大変重要な課題であります。 また、このたびのロシア軍のウクライナへの侵攻が行われるなど、北方の軍事力の脅威がにわかに認識されるようになっており、北海道の防衛体制が万全な状況に保たれることは、国民全体の安心につながるものと考えております。このような観点からも、北海道における自衛隊の体制維持、強化が求められます。 そこで、お伺いをいたします。 市長は、市政執行方針において、令和４年度には、
国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画が見直される予定と述べられておりますが、この見直しによって、北海道及び千歳市の自衛隊の体制にどのような影響があると考えているのか、御所見を伺います。 また、北海道及び千歳市における自衛隊の体制維持、強化を図るためには、これまで以上に要望活動が重要になると考えます。今後の取組について、市長の御所見を伺います。 次に、脱炭素化に向けた取組について伺います。 地球温暖化に伴う世界的規模における気象変動に対する危機感が世界中で強まっており、その地球温暖化の原因は温室効果ガスとされております。 気象変動に関する国際機関、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが２０１８年に発行した報告書の中で、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比べて１.５度を大きく超えないようにするためには、世界全体の二酸化炭素の正味排出量を２０３０年までに２０１１年水準から約４５％減少し、２０５０年前後に正味ゼロにしなければならないと記され、先進国においてもその取組の比重が高まっております。 近年、我が国においても、自然災害が激甚化するなどの状況に鑑み、２０２０年１０月に、国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとの宣言をしたところであり、千歳市においても、本年２月に千歳市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明したところであります。 そこで、伺います。
再生可能エネルギーのポテンシャルの調査を実施、
カーボンニュートラルの実現に向け取組を積極的に進めるとのことですが、具体的な取組を伺います。 また、支笏湖地区での国立公園内のゼロ
カーボンパーク登録に向けての市長の御所見を伺います。 次に、当市が参画している
道央廃棄物処理組合において、現在建設中である新焼却施設が、当市の関連施設において、最大の
二酸化炭素排出施設となると認識していることから伺います。 新
焼却施設建設工事の今年度末の予定進捗状況について、また、同施設のゼロカーボンに向けての取組をお伺いいたします。 また、今後、新焼却施設の管理運営を委託することになりますが、千歳市ゼロ
カーボンシティ宣言の趣旨をどのように委託に反映していくのかをお伺いいたします。 次に、大項目２の新年度予算であります。 初めに、令和４年度予算と第２期
財政標準化計画について伺います。 令和４年度の予算編成は、昨年度に引き続きコロナ禍での作業となり、職員の皆さんにおかれましては、大変御苦労されたものと思います。 その御苦労により取りまとめられた今予算に、ポスト・コロナを見据えた幕開け予算と銘打っておられます。まずは、このキャッチフレーズを名づけた市長の思いをお伺いいたします。 次に、コロナ禍は２年を超え長期化しており、また、原油価格高騰などにより、国民の生活や価値観、社会の在り方が変化する中、市民生活や市内事業者も疲弊してきているところであります。 このような中、予算編成方針に目を向けますと、概算要求において、歳入一般財源では、固定資産税の増加を見込んだものの、市民税では、
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準である令和２年度当初予算比で約５億６,０００万円の減少を見込み、また、地方財政収支の仮試算において、
臨時財政対策債で大幅な減少が見込まれたところから、
歳入一般財源総額では減少、また、歳出一般財源においても、高齢化の進行による扶助費、都市公園、
公共広場指定管理委託等による物件費、公共施設の老朽化による維持補修費、
バス路線確保対策補助事業費などのほか、
社会保障費等繰出金などがそれぞれ大幅に増加すると見通し、約２７億円の膨大な収支不足を見込みました。 これは、市税全体の２割に相当する規模の赤字であります。
財政調整基金から繰入金として４億円を見込んでも、約２３億円の収支不足解消が必要な、極めて厳しい財政運営環境であると説明されております。 そこで、この２３億円もの収支不足をどのように解消したのか、伺います。 次に、令和４年度予算編成に当たっては、歳出の増加、歳入の減少による厳しい予算編成を乗り越えるため、第７期総合計画を後ろ倒ししても、優先順位を見極め、選択と集中により全事業をゼロベースで見直すとされております。 ２３億円は、民生費の３分の１強、土木費に匹敵する規模でありますが、この選択と集中による見直しの成果はどの程度あり、どのような事業が廃止や縮小されるのか、また、市民生活や市内経済に影響はなかったのか、お伺いをいたします。 次に、
優先課題推進枠には、１、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済活動の充実に関する事業、２として、１０万人のまちづくりを目指すための人口増加策に関する事業の、大きく２つの項目が掲げられています。 どちらも最優先的課題であり、１のコロナ関連、経済活動関連には、適宜、必要な予算措置であると考えるところであります。 特に、２の人口１０万人のまちづくりは、これまで空港の活況により、従業員数の増加、企業誘致、自衛隊の体制強化、子育てするなら千歳市などの施策に精力的に取り組み、その結果、平成３０年には、２年前倒しして人口９万７,０００人を達成し、あと一歩のところまでまいりました。 そこで、市長は、５期目の最終年となる令和４年度の予算における人口増加策につながる効果的な施策は何か、伺います。 次に、
優先課題推進枠とは別に、成長戦略事業として新たに、ＤＸ推進・脱
炭素推進事業費約７億５,０００万円が追加されております。 財政状況の説明の中にもあったように、約２３億円もの収支不足解消の必要がある大変厳しい財政運営の中、さらに７億５,０００万円もの追加は、極めて厳しい編成が必要になったものと思います。 そこで、２３億円の収支不足を解消し、別に７億５,０００万円の追加は、３０億円以上になりますが、この財源はどのように捻出されるのか、伺います。 次に、山口市長は、危機的状況にあった千歳市の財政を、約２０年もの歳月をかけて、財政健全化から財政標準化へと進み、財政状況を立て直してきました。 そのかいもあって、誰もが想像し得なかったコロナ禍という社会変化にも、２年という長期にもかかわらず、
財政調整基金等を機動的に活用し、迅速な対応で、市民の暮らしや事業者の事業活動を守ってこられました。 また、平成２１年に策定した第１期
財政標準化計画により、着実に、強固で持続可能な財政基盤を確立し、第２期においても、社会環境の影響に鑑み、第１期の基本的な方針を継承しながら、第２期標準化計画を策定しております。 今後は、少子高齢化の課題が顕著となり、令和１２年度には、令和３年度と比較し、約７億３,０００万円の義務的経費の増加が見込まれ、また、人口減少の中、大規模改修や更新が必要な公共施設が全体の半数を占め、
公共施設等総合管理計画では、年間約８０億円もの更新費用が見込まれております。 さらには、継続した予算措置が必要な
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ施策や新たに加わった
カーボンニュートラル施策は、重ねて大きな財政負担となることが懸念されます。 ここで、伺いますが、第２期
財政標準化計画にもなかった新たな施策は、この先どのぐらいの規模の財政負担を想定しているのか。 また、負担が大きければ計画の修正が必要となります。社会の変化は早く、地方自治体はその変化に迅速に対応する必要がありますので、中間年を待たずに見直す考えがあるのか、御所見を伺います。 令和４年度一般会計予算の経費は、経常費は１３億６,０００万円増加しております。この内訳の多くは扶助費でありますが、人件費や公債費についても増加している状況であります。 これらの義務的経費は、負担を避けられない固定費であり、その増加は、財政運営の硬直化を招き、新たな事業を実施する余力が失われることから、今後の新規事業実施が難しい深刻な財政状況ではないかと懸念されるところであります。 そこで、義務的経費の実態として、第２期
財政標準化計画での
財政収支見通しは、令和４年度と令和１２年度の見込みを比較してどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 市長は、これまで、真に必要な行政サービスを安定的に供給することができるよう、地道な努力と工夫を積み重ね、着実に強固で持続可能な財政基盤を構築してこられました。その結果、当市の財政基盤の強さとともに、適切な財政運営の重要さを実感したところであります。 市長の今期最終年度の財政標準化、強固で持続可能な財政基盤をどう考えておられるのか、現状と展望を併せて御所見を伺います。 次に、公共事業についてであります。 これまでに、
みどり台小学校建設事業や
広域焼却処理施設建設事業など大型事業の発注、完成とのことであり、また、これらの資金手当は、市債償還金や
財政調整基金の取崩しなどによって充当しており、
財政標準化計画との兼ね合いも考えられますが、今後の公共事業などに影響は出ないのか、懸念をするところであります。 そこで、伺います。 今後の公共事業の考え方をお聞きいたします。 また、公共工事の発注については、競争入札により地元企業が受注できるようにすることが望ましいと考えます。地元企業の受注機会の確保の観点から、今後の公共工事における地元企業への発注の考え方について御所見をお伺いいたします。 次に、大項目３の医療と福祉であります。 初めに、
新型コロナウイルス対策について。 さきにウイズコロナ、
アフターコロナのまちづくりでも申し上げましたが、
新型コロナウイルスは、感染経路も不明で、治療法も確立されておらず、感染拡大を防ぐためには、人と人との接触を避ける以外には対策がなかった未知のウイルスでありますが、ワクチンや治療薬が開発され、第６波においても、ワクチンの
ブースター接種を加速し、その接種率が高まれば、第５波と同様、新規感染者数についても減少に向かうことが想定されます。 これまで、当市の対応は、新型コロナに感染された方が出れば、北海道管轄の保健所との対応であり、また、ワクチン接種は国からの指示により行われてきました。これまで、担当課におかれましては、大変御苦労であったと思います。 しかし、当市においては、多くの感染者が出ており、市民にとりましては、感染者が完治されたのか、家族の方々への対応など、その後の情報については、全部が共有ではないということであります。 感染者は市民であり、感染拡大抑止の取組は重要でありますことから、ここで、お伺いをいたします。今後も感染が続くことが予想されます。当市としての今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、
公立病院経営強化プランの策定についてであります。 厚生労働省は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題を見据え、医療機関の機能分化や医療、介護の連携強化、在宅医療の充実を図るなど、様々な改革を進めています。 また、地域医療構想については、令和３年の医療法等改正を踏まえ、北海道における第８次医療計画の策定作業が進められることとなる。そのため総務省は、持続可能な
地域医療提供体制を確保するための
公立病院経営強化ガイドラインを策定し、各地方公共団体に対し
公立病院経営強化プランの策定を要請するとのことであります。 そこで、伺いますが、ガイドラインの中で、新たに
新型コロナウイルス感染症への対応を網羅することとしております。このプラン策定に当たって、どのように考え進められるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
こどもまんなか社会についてであります。 国は、令和３年１２月２１日、
こども家庭庁創設に向けた基本方針では、子供政策の新たな推進体制に関する基本方針、
こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設が閣議決定されました。 このことは大いに歓迎するもので、子供政策は、これまで、青少年の健全な育成や子供の貧困対策は
内閣府政策統括官、子供・子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部、児童虐待については厚生労働省など、それぞれ別々に担ってこられました。 本方針では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に捉え、
こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔としてのこども家庭庁を創設するとのことであります。 そこで、伺います。 創設に当たっての当市の対応についての御所見を伺います。 次に、４番目の産業振興でございます。 初めに、企業誘致の状況についてであります。 山口市長は、就任以来、企業誘致を重点施策の一つとして掲げ、積極的な取組を進め、令和４年１月末現在、当市における新規企業立地は６件で、市長が就任以来、今日までにおける企業立地件数は１２３件となっております。千歳市の経済の活性化と新たな雇用の創出に大きな成果を挙げられていることは、高く評価するものであります。 しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、レンタカーや観光バス事業者などの観光関連業種において業績不振が続くほか、世界的な半導体不足の影響により、自動車関連産業などでは減産を強いられているなど、事業縮小が見受けられます。 そこで、伺いますが、これらの企業などにはどのような対応をされていくのか、御所見を伺います。 また、これまで多くの企業が立地され、町の発展に寄与され、皆様とともにまちづくりを進めてきました。各工業団地の地理的位置についても、多くの御意見をいただいております。 特に、向陽台、臨空工業団地については、一本の道でつながり、朝夕の通勤、帰宅時にはいつも渋滞が発生をし、これまでも本町の交差点を中心に改良を加えてきましたが、年々その効果は薄れてきております。今後は、新たな道を計画するなど、抜本的な見直しが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナ感染症拡大の影響を受けた事業者対策であります。 令和２年から始まったコロナ禍の影響が２年を超え、長期化しているのに加え、原油価格高騰の影響などにより、市民生活は日々厳しさが増し、市内経済においては、経営が悪化している市内事業者も多数出てきている、大変深刻な状況にあります。 この状況を踏まえると、経済対策は大変重要であり、市内事業者の経営状態を注視し、支援が必要な分野に必要な対策を、速やかに実行していただく必要があると考えております。 しかし、市政執行方針では、
優先課題推進枠で経済活動の充実の取組を重点的に進めることとしておりますが、空港への支援策以外に経済対策は見当たらず、主な施策第５においても述べられているのは、農業とテレワークステーションのみであります。 平和４年度におきましても、新型コロナの終息が見通せないことから、経済対策は重点的に進める必要があると考えております。 そこで、お聞きをいたしますが、市内経済の状況について、現状をどのように認識されているのか、御所見を伺います。 また、
新型コロナウイルスの終息を見通すことは難しいと思われますが、ワクチン接種の促進や弱毒化が進んでいることから、今後のウイズコロナなどの経済対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、令和２年２月、新型コロナが感染拡大し、国は緊急事態宣言を発出したことから、市内経済は急速に景気が冷え込み、経済が停滞し、事業者の業績は著しく悪化しました。 このことから、市は、令和２年度予算可決後、間髪入れず、令和２年度一般会計補正予算第１回を提案し、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を対象に、事業継続を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対応資金を実施しております。 この資金の実施に当たっては、市中金融機関の協力もあり、翌４月から融資が迅速に執行されたことから、約４８億円もの現金が市内事業者に流れ、多くの事業者の事業継続を支え、大変な成果を上げたことについては高く評価するところであります。 しかし、この融資制度は、融資実行から最大２年間の元金返済の据置期間となっており、多くの事業者は、間もなく元金の返済が開始されることとなりますが、新型コロナの終息はいまだに見通せず、経営が悪化している事業者が数多いことから、元金の返済が困難となる事業者が多数見込まれ、倒産する事業者が発生すると影響が波及し、関連倒産につながる可能性がある危機的な状態であります。 そのためには、リスケジュールなど、早期に対策を講じる必要がありますが、このことに関して、市の認識と対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、３番目の商業振興対策でございます。 都市部のマンパワーを地方につなぐ仕組みの一つとして、総務省が平成２１年より始めた事業で、地域づくりの活動を中心にして、着実なる成果を誇っている地域おこし協力隊があります。 地域おこし協力隊は、自身の才能、能力を生かし、地域外の斬新な視点を持ちながら、地域ブランドや地場産品の開発、販売、広報など、様々な地域協力活動を行うことで、地域の活性化に貢献してくれることはもちろん、任期終了後においても、その定着率は高く、約６割の隊員が活動した自治体や近隣の地域に定住しております。 このような地域での仕事の経験や人間関係は、隊員としての活動を越えて大きな財産となり、最終的には、地域で自分の理想の暮らしや生きがいを見つけることにつながっていきます。このように、隊員にとってのメリットはもちろん、受け入れる地域、自治体にとりましてもメリットのある、まさにウィン・ウィンのうれしい制度であります。 これまでの活用事例でありますが、二桁以上の隊員を受け入れた道内自治体としては、ニセコ町２３人、東川町５０人、三笠市、新得町、士幌町１７人、厚真町１４人など、何かしらの斬新、活性施策の発信自治体であり、道内３０の市を含め、１５０以上の市町村が導入し、活用しているものであります。 他方、同じ総務省ですが、昨年３月に、地域プロジェクトマネージャーという新しい制度を創設しています。 この制度は、自らの地域を活性させるため、行政だけではなく、民間、関係団体、地域の人たちを巻き込みつつ、専門知識を有する外部人材がプロジェクトに関わる多様な主体の考え方や発想を理解して、それらの間を適切に調整し、また、橋渡ししながら、関係者をチームとしてまとめ上げ、現場の責任者としてプロジェクトを推進していくことのできる人材を配置、任用できるというものであります。 申し上げた２つの制度は、おおむね１年以上３年以下の期間を従事してもらいますが、雇用に要する経費も最大３年間特別交付税措置されております。 新たに第３期商業振興プランのプロジェクトの自走化に向けた手だてとして、その推進、具現化に当たり、積極的に活用することで、地域を活性へと導き、高い成果を期待したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、農業振興対策についてであります。 昨年は、新型コロナ感染症の拡大により、緊急事態宣言などの影響で、個人消費は落ち込み、外食消費の縮小により農産物の需要が減少しましたが、好天が続いたことにより、作況が良好だったことも相まって、生産過多の状況でありました。 一方、食料自給率３７％で、多くを輸入に依存する我が国においては、食料サプライチェーンへの影響から、安全・安心な国内農産物への期待など、食料安全保障の重要性を再認識させたところでございます。 また、国においては、ＴＰＰ１１をはじめとする国際貿易交渉による農産物の関税削減、撤廃への懸念に対応するため、国際競争力のある持続可能な強い農業づくりを進めております。 当市の農業においても、経済のグローバル化の影響は避けられないと考え、新年度スタートする第４次農業振興計画では、地域資源を生かし次世代につなぐ農林業の推進を目標に掲げております。 そこで、伺いますが、当市の農業の持続的発展のため、農業振興条例を改正し、助成制度を見直すこととしておりますが、農業者の意見をどのように聴取したのか、また、どのような意見だったのか、お伺いいたします。 次に、農業を取り巻く環境は、社会の変化に伴い大きく変化しておりますが、当市の農業がその変化に対応するためには、どのような課題があり、また、どのような考えで見直すのか、御所見を伺います。 次に、大項目５番目の観光振興についてであります。 初めに、国際交流と歴史文化について。 国際交流は、文化や歴史的な背景、価値観を異にする人々との交流を通じて、私たちの視野を広げ、多様性を理解し、グローバル社会を生き抜く力を育むものと考えております。 特に、姉妹都市アンカレジ市とは、これまで半世紀以上にわたり、文化交流、スポーツ交流、青少年交流、学校間交流など、様々な分野において交流を続けており、近年は、アンカレジの先住民族と千歳在住のアイヌ民族の方々や高校生による交流がスタートし、児童や生徒などの学校間交流に加え、民族や文化の交流に発展したことは、国際交流都市の千歳として大いに期待しているところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外との往来は困難となり、国際交流の機会が減少していますが、国際空港を有する当市にとって、グローバル人材の育成につながる国際交流は停滞させず、子供や若者、そして、アイヌ民族の方々に機会を提供することが重要であると考えております。 今後、アンカレジ市とどのように交流を進めるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、歴史文化についてでありますが、昨年７月２７日に、キウス周堤墓群が北海道・北東北縄文遺跡群として世界文化遺産に登録されました。世界文化遺産の登録実現に向け、キウス周堤墓群を守り活かす会の方々や関係者の皆様のこれまでの御努力に、改めて敬意を表するところでございます。 さて、昨年１２月に、史跡キウス周堤墓群整備基本計画を策定し、今後は、ガイダンス施設の設置のほか、園路や見学用デッキの設置、駐車場などのハード整備も進められるなど、キウス周堤墓群に来た方々への受入れ環境の整備を進めていくと伺っております。 しかしながら、縄文遺跡群は、お城や工場などの建物と違い、見た目でその価値や魅力を感じていただくことは難しいことから、多くの方々に広く知ってもらうためには、受入れ環境の整備だけではなくて、多くの方々に来訪していただく取組や仕組みが必要と思います。 貴重な世界遺産を後世に引き継ぐためには、保全と活用のバランスが重要であり、また、観光振興へ寄与することも必要と考えます。 そこで、多くの方々が千歳市に来訪し、キウス周堤墓群を訪れてもらうためには、北海道・北東北縄文遺跡群が一体となって縄文文化遺跡群の魅力の発信や、１７ある遺跡の中でも、新千歳空港という優位性を生かして、市内の歴史や文化を含めて、キウス周堤墓群をきっかけとした観光振興に寄与する取組が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における観光施策について。 市は、宿泊事業者をはじめとした観光事業者への支援として、ちとせ割を実施して大変好評であり、第２弾については、新型コロナの再拡大により、開始時期に苦慮されていると伺っております。 また、千歳市の代表的な観光地である支笏湖地区においても、地域が一体となって、
アフターコロナを見据えた宿泊施設や商店街の施設改修や新たな体験プログラムをつくるなど、大変努力をしております。 また、支笏湖地域の一部は、土木遺産と近代化遺産に選定されており、また、千歳第一発電所をはじめとした水力発電によって、電力を賄っている希少な電力ゼロカーボン地域であることから、支笏湖地域を中心に、脱炭素として、環境への負荷低減をテーマとした観光コンテンツに取り組めば、全国の国立公園の中でも、ひときわ輝いた魅力になるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大は２年以上続き、観光事業者の経営は大変厳しく、これら観光事業者への即効性のある支援の継続と、さらに、支笏湖地域においては、ゼロカーボンパークの登録を見据えた新しい観光スタイルを構築することが重要であると考えますが、御所見を伺います。 次に、イベントの再開と大会誘致についてであります。
新型コロナウイルスの影響により、スカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭、インディアン水車まつりなど、千歳市を代表するイベントはことごとく中止となり、大変寂しい状況が続いております。 このような中、千歳・支笏湖氷濤まつりでは、ステージイベントや売店などの祭りの要素を一切なくし、氷の美術館というコンセプトを新たに打ち出し開催したところ、大変好評であったとのことであります。このコロナ禍におけるイベントの在り方として、一つの大きなモデルとなったものと思います。 さて、今年の夏を代表するスカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭をはじめとする市民夏まつりや、インディアン水車まつりなどの祭りやイベントについても、今年こそ実施されることを大いに期待するところであります。 新型コロナ前のように、大いに飲んで笑う、楽しい祭りやイベントが戻ってきてほしいものでありますが、まだまだ新型コロナの終息が見えないため、参加者や市民が安心して楽しめることを大前提としなければならない状況であることや、長引く観光産業への打撃から協賛金などが集まりづらい状況であることなど、祭りやイベントの再開に大きな課題が考えられます。 行政としても、新型コロナ対策や運営費など、開催に向けた支援が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、千歳ＪＡＬ国際マラソン大会が、３年ぶりの開催に向け、３月１日から選手エントリーをスタートしております。大会参加を希望する市民からは、喜びの声と、道内外から多くの参加者が千歳に来ることを期待しているところであります。 スポーツ合宿においては、コロナ禍であったものの、実業団チームを中心とした陸上競技の千歳合宿が例年並みに実施され、市内宿泊施設の利用も一定程度維持されたように伺っております。 このように、スポーツ合宿や大会の誘致は、地域に活気を取り戻す効果を期待できる取組の一つであることから、今後も、ウイズコロナ、
アフターコロナを見据えながら、千歳市の恵まれた環境と東京２０２０オリンピックの陸上日本代表チームの直前合宿地となったレガシーを生かし、様々な競技種目で合宿や大会の誘致を積極的に進めていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺います。 次に、６番目の上下水道事業。 初めに、水道事業経営計画・下水道事業経営計画の策定についてであります。 将来にわたり持続可能な事業運営を目指し、公営企業の経営基盤の強化を図るため、令和４年度から令和１３年度までを期間とする千歳市水道事業経営計画及び千歳市下水道事業経営計画がスタートします。 経営計画は、今後１０年間の水道及び下水道の有収水量や事業費の見通し、経営の基本方針、投資、財政計画などを示した中長期的な経営の基本計画である経営戦略として策定されておりますが、今後、老朽化した施設の更新や耐震化をはじめとする大規模な自然災害などへの対応を進めていく必要がある中、公営企業として、単年度収支における純利益を確保しながら、増大する建設改良費に対応し、市民生活や社会経済活動を支えるため、良質な水道の安定供給と衛生的で快適に暮らせる環境を維持していくことが重要であると考えております。 そこで、水道事業経営計画、下水道事業経営計画では、どのような戦略で取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。 また、経営計画における建設改良費の推移の根拠とした、水道、下水道施設の主要な更新計画の内容についてもお伺いいたします。 次に、スラッジセンターの脱水装置等の改造についてであります。 当市の下水汚泥の処理は、環境センターのごみ焼却施設の廃熱を利用して汚泥の乾燥を行い、減容した後に肥料化及びセメント化を行うため、委託処分を行っているところでありますが、焼却施設の移転に伴い、この乾燥汚泥委託処分は、令和５年度をもって終了することとなっております。 このため、千歳市では、新たな汚泥処理方法について検討を行い、経済性を特に重視し、安全性、持続性、循環型社会の形成及び自己完結性について総合的な評価を行い、焼却発熱方式が最も適した方法としたものの、その後、焼却施設の建設費の増加などから、改めて評価を行い、令和２年度に脱水汚泥委託処分を選定、決定され、今後は、乾燥処理は行わず、脱水汚泥として排出するため、スラッジセンターの設備整備が必要になると思います。 そこで、質問いたしますが、現在の乾燥汚泥委託処分から脱水汚泥委託処分に変更するに当たって、脱水装置等の改造の概要についてお伺いいたします。 また、脱水汚泥は、排水量が乾燥汚泥と比べて２.５倍程度となりますが、処分先の確保についてお伺いいたします。 次に、大項目７つ目の行政改革、自治体ＤＸについてであります。 国は、平成２９年５月、行政手続をデジタルのみで完結させるデジタル化３原則を掲げ、デジタル・ガバメント実行計画が策定され、令和２年１２月に、単に情報システムを構築することだけではなく、利用者が各種行政サービスをすぐに使える便利なものとできるようなデジタル化を成し遂げたいとの考えにより、改訂されたデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定しております。 さらには、
新型コロナウイルス対策において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、急速に社会全体の
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸが求められ、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。 また、国においては、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化したところであります。 その項目は、自治体情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などとなっております。 当市においても、早々に業務効率、業務改善などを目的に、令和２年よりＡＩ、ＲＰＡを導入し、７業務の実証実験を実施し、令和３年度からは、千歳市行政改革基本方針に、業務改革と定数管理を改革手法の２本柱として位置づけ、電子決裁の推進やウェブ会議、リモートワーク、オープンデータの推進、戸籍システムのネットワーク化など１２の事業を重点推進項目に取組を進めてこられました。項目により、その進度は様々でありますが、業務効率化を上げるとの点では一定の成果があったものと考えております。 これからの課題は、デジタル技術やデータを活用し、市民にとっての利便性の向上であります。そのため、地方自治体においては、大変多くの業務に短期間で具体的に取り組む前に、計画や必要な体制を整える必要があります。 当市においても、具体的な体制整備がなされていないまま、令和４年度予算に自治体ＤＸ予算として計上されておりますので、早急な計画策定の着手が必要であるものと考えております。 多種多様なメニューが示される中、何を選ぶのか、その優先順位は自治体が決めるものであります。これからのデジタル社会を様々な切り口から整理し、それぞれの分野において目指す姿、その実現に向けた手法、留意点と併せて、具体的な施策を展開、推進していくことが求められておりますが、そこで、行政改革にとどまらない自治体ＤＸの今後の展開などをお示しください。 また、自治体ＤＸを推進するに当たり、人材の確保、育成も大きな課題であります。 当市は、職員の中にもデジタルに強い職員がいるとお聞きをしていました。全てを外部人材にせずとも、職員の育成によってデジタル人材を磨くという方法も当市の強みになると考えます。各部横断的に情報共有できるような組織体制を構築することも求められており、各部にデジタルに精通した人材が育つと、さらに自治体ＤＸは強くなるものと考えます。 そこで、デジタル人材の確保、育成についてのお考えをお聞かせください。 次に、最後になります。 教育行政であります。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想は、２０２０年度から始まった学習指導要領の改訂を受けたもので、対策はハード環境の整備だけにとどまらない、デジタル教科書や児童生徒が個別に苦手分野を集中学習できるＡＩ、人工知能ドリルといったソフトと、地域指導者養成やＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化も含めた３本柱で改革を推進することであります。 当市の教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想の開始以来、学習用端末の１人１台の導入を進めてきました。中学校には、令和３年の夏休み明けまでに１人１台の端末が導入され、小学校には、本年、令和４年度中に整備されるとのことであります。 導入半年ではありますが、中学校では、新型コロナによる学級閉鎖における家庭への端末持ち帰りによる学習保障にも取り組んできたとのことであります。 ここで、伺いますが、今後は、緊急時に加え、平時における端末持ち帰りにより、学びの保障にどのような変容があるのか、検証するとともに、授業の学びの延長線上に家庭学習があると捉え、学習習慣の定着を実現するための端末の利活用について検討していく必要があることから、教育長の御所見を伺います。 次に、地域学校協働活動事業についてであります。 令和３年度から開始した地域学校協働活動推進事業については、学校運営協議会において共有された子供たちの学びや成長に向けた目標やビジョンの実現のため、地域住民と学校が相互にパートナーとして連携、協働し、学校を核とした地域づくりを目指すものであり、これまで行ってきた学校支援地域本部事業との最も大きな違いは、学校にボランティアを派遣して支援する取組にとどまらず、学校単位に専属の協働活動コーディネーターを配置し、学校と地域の調整役としての機能を持たせることで、学校運営協議会の目標やビジョンを踏まえた学校への支援や放課後、週末の体験活動などを円滑に実施することであります。 そこで伺いますが、今後、これをどのように各学校に展開されるのか、御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問をこれで終わります。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１７分休憩） （午後２時２８分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、古川議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、市民協働のまちづくりについてでありますが、これから１年の公約の取組について申し上げます。 私は、市民の皆様の負託をいただき、平成３１年４月から５期目の市政を担当し、今年で任期最後の年となりました。 これまで、市民協働により、住みよい、発展が続く都市づくりをまちづくりの目標として、４９項目の公約を掲げ、その実現に向けて全精力を傾けてきたところであります。 現在、公約につきましては、全ての項目に着手しており、今年度末までには、一部達成も含め、全ての項目が達成する見込みであり、これもひとえに市民の皆様並びに議会の皆様の理解と協力によるものと感謝しております。 これからの１年は、引き続き
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済対策の両輪の取組を進めながら、市民の皆様とともに、みんなで夢実現を目指し、誠心誠意、公約として掲げた３つの活力と３つの安心の実現に向け取り組んでまいります。 次に、コロナ禍における市民力についてでありますが、私は、市長就任以来、行政だけでなく、市民や市民活動団体、事業者が主体的に身近なまちづくりに関わり、共に役割を担っていくことが大変重要であると考え、町内会活動など、市民の自主的な地域活動を通じて、多彩な市民力をまちづくりに発揮していただき、市民協働によるまちづくりを推進してきたところであります。 これまでの市の取組といたしましては、協働事業やひと・まちづくり助成事業のほか、町内会活性化支援事業や定額自動寄附制度きふ・とも、縁結び事業、市民協働フォーラム、メールマガジンの配信などを実施し、市民等の活動を支援してまいりました。 現下のコロナ禍におきましては、感染拡大防止の観点から、社会全体として人が集まりにくい状況が続き、市の各種イベントや事業の中止を余儀なくされており、令和２年度及び３年度において、協働事業では延べ１２事業が中止となったほか、ひと・まちづくり助成事業では、延べ７事業が中止となっております。 また、町内会や
市民活動団体等の市民活動においても、参加する高齢者等に配慮して各種会議や行事が中止になるなど、思うような活動が難しく、大きな影響を受けているものと、このように認識をしております。 市では、コロナ禍において、テレワークの普及等によりＩＣＴの活用が急速に進展したことを踏まえて、協働事業など各種事業を状況に応じてオンラインで実施したほか、
市民活動団体等のオンライン活用をサポートするため、ミナクールと連携し、市民活動団体を対象としたウェブ会議に関する講座の開催や、町内会活動ＩＣＴ活用支援事業による地域における新たな人材発掘など、町内会活動の活性化を支援しているところであります。 各町内会では、本事業を活用し、ホームページ講習会の参加をはじめ、専用ホームページの開設や情報発信、オンラインによる会議の開催、ＬＩＮＥを活用した電子回覧板の導入など、創意工夫による取組が見られており、市民協働の推進に向けた新たな市民力を感じているところであります。 また、令和４年度におきましては、ミナクールや花園コミュニティセンター、東部支所、支笏湖市民センターにＷｉ－Ｆｉを整備するほか、スマートフォンの使い方セミナーの開催や市民協働活性化事業による担い手の育成、延期していた協働事業の実施などを予定しており、ウイズコロナに対応し、
アフターコロナを見据えた各種施策を展開し、市民等の活動をサポートし、市民協働によるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 次は、人口１０万人のまちづくりについてお答えいたしますが、初めに、
人口戦略プロジェクトの今後の対応についてであります。 本市は、町の活力の源泉である人口の増加を目指し、千歳市移住・定住促進プロジェクトや千歳市総合戦略に基づき、人口増加策に取り組んできたところであり、令和３年度にスタートした第７期総合計画では、人口増加が続く活気あふれるまちづくりに向け、さらなる高みを目指すこととし、人口ビジョンにおける展望を踏まえ、令和１２年における将来人口を１０万人としたところであります。 本市の人口は、令和２年の国勢調査において、５年前の前回調査時と比べると２.４％増の人口９万７,９５０人となり、昭和から平成、令和の３つの時代にわたり、人口増加を継続しており、前回調査からの人口増加率は、道内３５市中１位となり、また、平均年齢は、道内一若い４４.３歳となるなど、人口動態、年齢構成についても、順調に推移をしてきたところであります。 しかしながら、本市の人口動態にも変化が見られ、令和３年４月以降、前年同月と比べて人口がマイナスとなっており、これは死亡数が出生数を上回る傾向にあることに加え、コロナ禍において、新千歳空港における国際線の運休が長期化していること等により、空港従業員が減少したこと、宿泊、飲食サービス業など様々な業種の雇用に影響が及んでいることなどが要因になっていると考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい状況が続いておりますが、市といたしましては、今後の感染終息期を見据え、人口の動態を引き続き注視するとともに、本市の持続的な発展を図るため、第７期総合計画では、人口増加に特化した施策や事業を
人口戦略プロジェクトと位置づけ、実施計画の一部として分野横断的に取り組む施策を取りまとめており、今後におきましても、当該プロジェクトに基づき着実に取組を進めるほか、令和４年度予算において、
優先課題推進枠として位置づけた１０万人のまちづくりを目指すための人口増加策を重点的に展開し、町の活力の源である人口の増加を目指してまいります。 次に、市街化区域への編入と具体的な取組についてお答えいたしますが、市街化区域につきましては、令和２年度に北海道が区域区分の見直しを行い、千歳恵庭圏で約１,４００人分の人口フレームが確保されたことから、今後、人口フレームの範囲内において拡大が可能となっております。 市街化区域への編入に当たっては、地権者の開発意向のほか、都市計画区域の整備・開発及び保全の方針、いわゆる整開保や
都市計画マスタープランなどとの整合、インフラ整備に伴う関係機関との協議調整など、開発熟度が高い事業区域について、都市計画手続を進めることとなります。 手続には、土地利用計画に係る協議調整のほか、北海道が定める関係機関との協議や農業調整など、国との協議を含め１年程度を要するものとなっており、その後の宅地造成工事には１年程度を要することから、住宅地となるまでには、最短でも２年程度かかるものとなっています。 具体的な取組につきましては、事業区域内は、基本的に地権者の開発意向を踏まえた開発事業者において、土地利用などの事業計画を作成していただくものとなっており、市は、開発事業者から示された土地利用計画などについて、庁内の関係部署と連携を図り、必要な指導、助言を行うとともに、開発に伴うインフラ整備に必要な関係機関との協議調整などについて、早期に市街化区域へ編入されるよう、開発事業者と協力して進めており、現在、一部地域において、令和４年度の市街化区域編入に向けて協議を行っているところであります。 また、編入に伴い、事業区域外において市が実施することとなる道路や上下水道などのインフラ整備につきまして、令和４年度予算に必要な調査、設計費を計上したところであり、今後、早期に住宅地の供給が可能となるよう取り組んでまいります。 引き続き、住みよいまちづくりに向けた住宅地等の確保を図るため、開発事業者や関係機関等との協議に努めてまいります。 次は、当面する課題の対応について、ウイズコロナ、
アフターコロナのまちづくりについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の生活スタイルも大きく変わりました。 いまだコロナ禍の終息が見えない現状において、本市といたしましては、新型コロナとの共生とコロナ禍後、いわゆるウイズコロナ、
アフターコロナとして、これまで同様、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、落ち込んだ市内経済を回復させるための両輪の事業に加え、同時に、町の将来を見据えた取組を進めていく必要があります。 このことから、令和４年度においても、令和３年度と同様、政策的に実施を優先する事業枠として
優先課題推進枠を設け、コロナ禍によって生じた社会情勢や市民意識の変化に対応するため、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の充実に向けた取組を優先的に進めることとしております。 具体的な取組としましては、感染拡大防止に向けた取組として、引き続きＰＣＲ検査センターの円滑な運営に努めるほか、認定こども園などの子供関連施設や小中学校に抗ウイルスコーティングを行います。 市内経済の回復に向け、イベント等の開催は重要であると考えており、感染拡大防止対策をしっかりと講じながら、これまで開催を見送ってきた各種イベントやスポーツ大会等を実施する予定としております。 また、新たなライフスタイルの一環として、企業等が取り組むリモートワークなどの多様な働き方を支援するテレワークスペース及びサテライトオフィスを千歳アルカディアプラザに開設したほか、新型コロナ後のまちづくりに民間企業が持つ考え方やノウハウを取り入れ、新たな発想で市政に反映できるよう、昨年１０月に日本航空株式会社と締結した連携協定に基づき、本年４月から、同社との相互人事交流を行う予定としております。 このほか、千歳の将来を担う大切な存在である子供たちから、新型コロナ終息後にやってみたい夢を募集する事業を実施し、まちづくりの参考とすることで、子供たちに夢と希望を与え、町への誇りの基となる千歳への愛着を醸成してまいりたいと考えております。 また、新千歳空港の活気を取り戻し、市内経済の活性化を促進するため、全市民に新千歳空港内で利用できるクーポン券を発行するほか、市民を対象とした航空運賃の助成や空港を利用して市内に宿泊する方に助成する、ちとせそら割などの実施を予定しております。 さらに、町の未来を見据えた成長戦略に関する事業としては、脱炭素とＤＸに関する新たな事業も位置づけ、世界的な潮流としての動きにも対応してまいります。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と落ち込んだ経済の回復に取り組み、将来においても、活力が持続する選ばれる町となるよう、鋭意取り組んでまいります。 次に、新千歳空港の活況回復について、空港の運営会社の支援に至った経緯について説明をいたします。 令和２年から、新千歳空港を含む道内７空港が一体的に民間運営委託され、空港運営事業者となった
北海道エアポート株式会社、通称ＨＡＰによる空港運営事業が始まりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空需要が落ち込んだ影響を受け、大変厳しい状況が続いており、本市においても、雇用や経済に大きな影響が生じてきております。 このようなことから、ＨＡＰが一括運営する道内７空港の所在自治体が連携し、航空、空港の利用促進策に取り組むため、本市が発起人となり、１月１９日に、道内７空港所在自治体による首長ミーティングを開催いたしました。 本ミーティングでは、１０市町の首長らが一堂に会し、早期の航空需要の回復に向けてしっかりと準備を整え、それぞれが航空、空港利用促進策に取り組み、一層の連携を図っていくことを確認するとともに、２月４日には、北海道知事に対して、航空、空港利用促進策の推進などを要請いたしました。 知事からは、需要の早期回復を図ることは、北海道経済にとって大変重要であり、時期を逸することなく、オール北海道で連携して取組を進めていきたい。また、戦略的なプロモーションを行い、国内外の観光事業を呼び込むとともに、空港の活性化にも取り組んでいくとの回答を受けたところであります。 次に、今回の支援を決断した理由でありますが、ＨＡＰには、民間が持つ知恵と資金を生かしながら、新千歳空港を中心とした航空ネットワークの充実や地域の活性化につながる取組により、新千歳空港のさらなる発展を期待していたところでありますが、空港運営事業の開始当初から、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空需要が落ち込んだ影響を受け、大変厳しい経営状況が続いているものと承知をしております。 市は、これまでの国による空港運営から民間に移行するに当たり、民間委託による空港の発展が市内経済や地域の活性化に資することとなるよう、当初から、ＨＡＰと様々な機会を通じ、協議や意見交換、情報共有等を行い、信頼関係を構築してまいりました。 しかしながら、今回、生じた未曾有の事態においては、空港運営事業者の自助努力だけでは乗り越えることは難しく、本市をはじめとして様々な関係者の協力が不可欠と考え、このたびの判断に至ったものであります。 長引くコロナ禍により、航空需要の回復には今しばらく時間がかかるものと思われますが、長年にわたり空港とともに発展を続けてきた本市において、空港の運営に対して、しっかりと連携や協力、支援を行い、空港の価値を高めていくことが重要であり、そのことが、さらなる地域の活性化と将来の町の発展につながるものと考えております。 次に、空港運営会社の支援に向けた今後の取組でありますが、
新型コロナウイルス感染症による航空需要への影響については、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが３月１日に発表した航空旅客の見通しによりますと、世界の総旅客数は２０２４年までに全面回復となりますが、アジア地域では回復が遅れており、コロナ禍前を下回る水準が２０２５年まで続くとのことであります。 新千歳空港の国際線は、アジア地域の路線が多いことから、国際線の回復には今しばらく時間を要するものと考えておりますが、国内線の航空需要は緩やかながらも回復に向かっており、航空会社をはじめ様々な関係者において、航空需要の回復に尽力しているところであります。 市といたしましては、これまで、国に対し、北海道内７空港の一括民間委託に係る安定的な運営支援として、空港運営事業者に対する経営基盤の維持、強化に係るさらなる支援を図るよう要請活動を行ってきており、国からは、新型コロナ時代の航空、空港の経営基盤強化に向けた支援施策として、コンセッション空港の施設整備に対する無利子貸付けや、コンセッション空港における運営権対価分割金等の年度越え猶予など、一定の資金繰りに係る支援策が示されたところでありますが、今後についても、引き続き要請活動を行ってまいります。 また、ウイズコロナ、
アフターコロナを見据え、空港の活況や利用促進に向けて、ＨＡＰや関係団体等と情報共有や意見交換等を行っているところであり、令和４年度の市の取組といたしましては、空港内商業施設の活性化や利用促進につながる空港応援キャンペーンとして、全市民を対象に空港内商業施設等で利用できる商品券を交付する新千歳空港応援商品券発行事業とターミナルビルで地域特産品等のＰＲを行う、ちとせの魅力発信事業を実施するほか、航空、空港の需要を促すちとせそら割として、新千歳空港発着便を利用する市民に対して航空運賃の助成を行う、とびたて・ちとせ事業、新千歳空港発着便を利用する来訪者に対して宿泊費の助成と商品券を交付する、ようこそ・ちとせ事業を実施することとしております。 空港ビル利用と航空機利用の両輪で需要を喚起することにより、新千歳空港の活況や市内経済の活性化を図るとともに、これらの取組が空港運営事業を側面から支援することにもつながるものと考えております。 今後につきましても、航空需要の喚起について、ＨＡＰと緊密な連携を図るとともに、北海道や道内７空港の所在自治体と連携して、地域の魅力を発信することで、空港と周辺地域が持つポテンシャルを最大限に発揮し、将来的な航空需要の回復につながる事業の実施に向けて取り組んでまいります。 次に、
北海道エアポートの提案内容の今後の見通しについてでありますが、ＨＡＰにおきましては、民間委託を受けるに当たって、道内７空港運営事業全体についてのマスタープランを作成し、空港運営事業期間中、マスタープランに記載された内容に従い、本事業を実施するよう最大限努力するものとされております。 また、併せて、会社として本格稼働初年度となる２０２０年度から５年間となる２０２４年度までの中期計画と単年度計画を作成しております。 長引く新型コロナの影響により、収支の落ち込みから、当初示された本事業中期計画については、計画どおりの投資などが難しくなり、昨年、一部の施設整備の後ろ倒し等について、国等４管理者に申入れを行い、国等４管理者は、契約上の義務となっている投資の後ろ倒し等を柔軟に認めることにより、ＨＡＰにおける当面の資金繰りの支援となることから、履行時期の義務の免責について承認をしているところであります。 このため、一部空港活性化に係る施設整備については、当初の予定時期から遅れることとなりますが、ＨＡＰからは、空港運営事業期間内に、マスタープランに記載した内容に従って、本事業を実施していく予定である、このように伺っております。 次は、自衛隊の体制についてであります。 初めに、
国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画の見直しによる北海道及び千歳市の自衛隊の体制への影響についてお答えをいたしますが、平成２５年度に策定された
国家安全保障戦略や平成３０年度に策定された防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画、いわゆる防衛３文書は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、令和４年度中の改定に向けた具体的な検討が進んでいる状況である、このように認識をしております。 現在の防衛計画の大綱には、北海道をはじめとした訓練環境を整備、活用することや高い練度を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持することなど、我が国の防衛政策にとって、北海道が重要な位置づけにあることが示されております。 一方で、本市に多く所在している戦車及び火砲部隊の削減についても明記されており、このことは、次期大綱においても引き継がれる可能性があると考えております。 また、喫緊の課題となっている南西方面の防衛力強化や宇宙、電磁波、サイバーといった領域への対応など、新たな防衛力を構築するためには、予算や人員の確保が極めて重要でありますが、確保が難しい場合には、既存の部隊を縮小または廃止し、その人員や装備に係る予算等をもって部隊等を創設する、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式による部隊改編が行われる可能性が高い、このように考えております。 このことから、これまでの防衛計画の大綱や
中期防衛力整備計画の見直しの際に議論されてきた北海道の自衛隊、特に陸上自衛隊の体制縮小などの議論が再燃するのではないかと危惧しているところであります。 北海道に所在する自衛隊は、我が国の防衛に加え、災害派遣の任務などを通じて、道民の生命や財産を守る大きな存在となっているほか、地域に住む自衛隊員は、地域活動、コミュニティの形成や地域経済の活性化に大きな役割を担っていることから、仮に、防衛３文書の改定に伴い、部隊や人員等が削減された場合には、本市におけるまちづくり全般に大きな影響があるものと考えております。 今後の要望活動の重要性について申し上げますが、私は、これまでも、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会等と連携を図りながら、会員一丸となって自衛隊の体制強化に係る要望活動を実施するとともに、前回の防衛計画の大綱の見直しの際には、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主催する中央大会を実施し、自衛隊と共存共栄のまちづくりを続けてきた北海道及び全道１７９市町村の思いを訴えたところであります。 不安定３正面の一つである北日本正面の脅威は、今般のロシアによる軍事行動などにより、これまで以上に懸念されるところであり、日本全体の防衛の観点からも、こうした脅威に対峙するためには、北海道は地政学的に重要だと捉えているところであります。 令和４年度中に予定されている防衛３文書の改定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息が見通せない中、年内に全道から多くの方々の参加を必要とする中央大会を実施することは難しい状況にありますが、北海道の重要性を訴えていくことは極めて重要であると考えており、時機を逸することなく、効果的な要望活動を実施してまいります。 具体的には、これまで実施している防衛省や北海道選出国会議員等への要望活動に加えて、防衛３文書の改定に当たって重要な役割を果たす国家安全保障局をはじめ、自由民主党の役員や政務調査会等への要望活動などを実施し、より多くの方々に北海道における自衛隊の重要性と北方の脅威について理解をしていただき、次期防衛計画の大綱等に明記していただくよう、強く要望してまいりたいと考えております。 次は、脱炭素社会に向けた取組についてお答えをいたします。 初めに、
カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取組でありますが、地球温暖化が原因とされる気候変動は、世界的に深刻な自然災害をもたらしており、地球規模での温暖化への対応が急務となっていることから、国際社会や国においては、脱炭素社会の実現に向けて、２０５０年までの
カーボンニュートラルを目指しております。 本市におきましても、この喫緊の課題に対し、市民、事業者、市が一体となり、脱炭素化に向けた取組を積極的に推進し、市民が安心して暮らし続けられることや、本市の豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、本年２月７日に千歳市ゼロカーボンシティを表明したところであります。 令和４年度に予定する取組といたしましては、市内における将来的な温室効果ガス排出量の推計や
再生可能エネルギーの導入可能量などを調査、分析する
再生可能エネルギー活用調査を実施し、本市の地域特性に合わせた導入目標の設定などのほか、公共施設への
再生可能エネルギーの導入検討、また、公用車における電気自動車や避難用車両購入時におけるハイブリッドバスの導入、市道街路灯のＬＥＤ化などを行うこととしております。 また、令和５年度には、市内全域の活用調査を基に、本市の地域特性などに応じて温室効果ガス排出量の削減目標を定める地方公共団体実行計画区域施策編の策定に合わせて、２０５０年
カーボンニュートラルの実現に向けた活用指針を定め、市民、事業者、市が一体となった取組を進めてまいります。 次は、支笏湖地区のゼロカーボンパークの登録についてであります。 ゼロカーボンパークとは、環境省において、国立公園における先行して脱炭素化に取り組むエリアのことでありますが、支笏湖地域は豊かな自然環境に恵まれており、電力は主に水力発電を利用しているほか、温室効果ガスの吸収源となる森林が保全、整備されている地域であると認識をしております。 この豊かな自然環境を後世に引き継ぐとともに、支笏湖地域における国立公園の脱炭素化の取組を加速させるため、環境省と連携をし、早期にゼロカーボンパークの登録を目指してまいります。 次に、
道央廃棄物処理組合の新
焼却施設建設工事の進捗状況についてお答えいたしますが、新焼却施設につきましては、令和６年度の稼働に向け、現在、根志越地区で建設工事を進めているところであり、令和３年度は建築工事に着手し、建物の基礎杭を地中に設置する基礎工事や建物地下部分の躯体工事を実施しております。 本年度の進捗につきましては、予定どおり全体の約２６％を達成し、工事は順調に進んでおります。 次に、新焼却施設のゼロカーボンに向けた取組についてでありますが、国からは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減に関する廃棄物分野の取組目標として、焼却施設の新設、更新または改良を行う際には、廃棄物の焼却熱を電力として有効活用する発電設備を導入することが示されております。 このことから、組合の新焼却施設におきましても、焼却熱を利用して蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機で発電を行うこととしており、年間の発電量は、一般家庭の約３,５００世帯分に相当する約１,５００万キロワットアワーを見込んでおります。 発電した電力については、施設内で使用するほか、電気事業者による買取り制度を活用して売電することとしております。化石燃料由来の発電量を削減することが可能となることから、脱炭素化に寄与することができるものと考えております。 次に、新焼却施設の管理運営委託についてでありますが、新焼却施設の管理運営業務は、２０年間の長期包括的委託方式により実施することとしております。発電システムの運用など、施設の運転管理から資機材等の調達、施設の補修などを一括委託することにより、一般的な運転委託と比較して、民間事業者の創意工夫の余地が大幅に増加する方式であります。 事業者の選定については、事業者が提出する管理運営方法に関する提案書などを総合的に評価して決定するプロポーザル方式により実施することとしております。現在、組合で、提案書に必要な項目について検討しているところであります。 今後は、千歳市ゼロ
カーボンシティ宣言に掲げる脱炭素社会の実現に向けた新たな取組などについて、プロポーザル方式に組み込むことが可能となるよう、組合と検討してまいります。 次は、新年度予算について申し上げます。 令和４年度予算と第２期
財政標準化計画についてお答えをいたします。 初めに、ポスト・コロナを見据えた幕開け予算と命名したことについてでありますが、私は、毎年、１年間の目標を漢字１字に込めておりますが、令和４年は、新型コロナが終息し、明るい未来に向かって動き出す年となることを期待し、明とし、コロナ禍からの夜明けとして、市民の皆さんと明るい笑顔が取り戻せる１年としたいという思いを込めたところであります。 このような状況を踏まえ、令和４年度の予算編成に当たりましては、コロナ禍におきましても、ポストコロナを見据えた対応が重要であり、第７期総合計画を着実に推進し、感染拡大防止と経済活動を支える事業や
デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などのポストコロナ、
アフターコロナといった現状からの幕開けを見据えた事業に対しても予算配分を行い、直面する課題の解決と市民生活や経済活動のさらなる向上に積極的に取り組み、今後も町の発展を続けていくという思いを込め、ポスト・コロナを見据えた幕開け予算と名づけたところであります。 次に、収支不足額約２３億円の解消についてでありますが、令和４年度予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入においては、市税や譲与税、交付金などの大幅な増加が見込めず、歳出においては、扶助費や施設の維持管理費、各種補助金の増加などにより、約２７億円の収支不足が見込まれたところであります。 これらを踏まえ、概算要求の段階では、
財政調整基金繰入金４億円を見込んでも約２３億円の収支不足が生じましたが、このような状況の中、歳入予算につきましては、令和３年度の交付実績や国の地方財政計画などを踏まえ、地方譲与税や地方消費税交付金、地方交付税などについて、編成過程を通じて歳入の確保に努めたことに加えて、国や道の補助金を積極的に活用したほか、職員退職手当基金や心のふるさと千歳基金などの各種基金の活用などを図ったところであります。 歳出予算につきましては、各部局との予算査定におきまして、事業全般について、事業費の精査を行うとともに、継続事業においては、社会の変化など事業実施の在り方や費用対効果を検討の上、見直しを行うなど、必要性や有効性の評価、緊急度などを勘案しながら、実施計画や優先度が高い事業を厳選することにより、収支不足額を解消したところであります。 次に、選択と集中による見直しの成果と市民生活や市内経済への影響についてでありますが、令和４年度予算編成方針におきましては、歳入一般財源の減少により、厳しい予算編成が想定されたことから、優先順位を見極め、選択と集中により、予定している全ての事業をゼロベースで見直すこととし、各事業における実績等を踏まえた事業費の縮減や
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた補助金の見直し、海外プロモーション活動の中止、各種イベント等の縮小などを行ったほか、新規事業につきましては、事前評価を実施し、必要性や有効性を検討した上で事業を厳選し、予算化したところであります。 事業の廃止、見直しに当たりましては、市民生活への影響にきめ細やかに配慮するとともに、
新型コロナウイルス感染症によって影響を受けている市内経済の活力を維持するため、国や道の補助金などの財源確保に努めた上で、市道整備事業をはじめ、小学校改修事業、市内公園整備事業のほか、水道、下水道事業などで事業費を確保したところであります。 次に、令和４年度における人口増加策につながる効果的な施策についてでありますが、令和４年度予算における
優先課題推進枠につきましては、総額約１３億５,０００万円を計上しておりますが、そのうち１０万人のまちづくりを目指すための人口増加策に関する事業としては、地方生活実現政策パッケージ推進事業や妊産婦委託健康診査事業、地元就職・人材確保支援事業、ＵＩＪターン就職促進事業、企業誘致プロモーション事業、官民連携まちなか活性化推進事業など、人口増加につながる移住関連の支援やＰＲ活動、産業基盤の発展や福祉サービスの充実等に約７億１,０００万円を計上したところであります。 次に、７億５,０００万円の追加に係る財源についてでありますが、令和４年度の予算編成に当たり、ＤＸや脱炭素の推進につきましては、国の成長戦略に関する事業であり、市としても積極的に推進することとしたところであります。 その財源につきましては、小中学校ＩＣＴ機器等整備事業は、教育情報機器整備基金を活用するとともに、街路灯ＬＥＤ化整備事業は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を、避難用車両等整備事業は、民生安定助成事業補助金や地方債を充当するなど、一般財源を抑制して事業化を図ったところであります。 次に、第２期
財政標準化計画に見込まれていない新たな施策に係る財政負担についてでありますが、第２期
財政標準化計画に見込まれていない施策に係る財政負担の規模を、現時点で具体的に想定することは難しいところでありますが、国の施策や社会経済状況などを見極め、適切に対応する必要があることから、歳入に見合った歳出を念頭に、国の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、備えである
財政調整基金や公共施設整備基金、心のふるさと千歳基金など各種基金の活用も図りつつ、その時々の課題に柔軟に対応してまいります。 次に、財政負担が大きい場合の計画の見直しについてでありますが、第２期
財政標準化計画では、令和３年度から令和１２年度までの１０年間を計画期間とし、前期と後期に分け、令和７年度までの前期５か年を財政収支安定化期間、後期５年間を成長加速期間としておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、収束の状況、経済の回復等の状況を注視し、後期からの前倒し移行についても随時検討した上で、中間年の令和７年度を目途に、計画の検証、見直しを行うこととしておりますことから、計画期間中における新たな施策の取組に当たりましても、基本的には現状の計画の枠組みの中で対応してまいります。 次に、第２期
財政標準化計画期間中における義務的経費の見込みでありますが、第２期
財政標準化計画策定時における中長期
財政収支見通しでは、公債費につきましては、これまでに実施した地方債発行額の抑制等による効果により減少が見込まれるものの、人件費につきましては、定年延長による職員数の増加に伴う増が見込まれ、また、扶助費につきましても、高齢化の進展に伴う高齢者福祉関連経費の増加やサービス見込量の増に伴う障がい者福祉関連経費の増加、子育て施策の推進による保育関連経費の増加等が見込まれております。 第２期
財政標準化計画における義務的経費一般財源につきましては、令和４年度で１２４億２,１００万円、令和１２年度で１２６億８,４００万円となっておりますが、令和４年度予算における事務的経費の総額につきましては、約２１２億６,２００万円となっており、そのうち一般財源は１２５億４００万円で、計画と比べて８,３００万円上回っている状況であります。 このことから、今後も、市民生活や市内経済への影響などに配慮しながら、第２期
財政標準化計画に基づいた施策を実施することにより、義務的経費を抑制し、財政構造の自由度、弾力性を維持するよう努めてまいります。 次に、強固で持続可能な財政基盤についてでありますが、私は、大規模災害や
新型コロナウイルス感染症などの予見が困難な事態に直面しても、備えである基金の活用などにより、福祉や教育、まちづくりなどの市民サービスを安定的に提供し、市民の安全・安心な暮らしが継続できる財政を堅持することが強固で持続可能な財政基盤の確立であると考えているところであります。 本市の財政計画につきましては、財政健全化対策、新たな財政健全化対策、その後、
財政標準化計画と変遷してきておりますが、それぞれに定めた取組を推進してきたところであり、予算段階では一定の収支不足は見込まれるものの、決算においては、収支不足を補填する
財政調整基金などを取り崩すことなく、継続して黒字決算を計上するなど、強固で持続可能な財政基盤の確立は着実に進んでおり、令和２年度に計画期間を終了した
財政標準化計画で定めたストック改革や財政指標の目標についても、全ての項目において達成をしております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響は継続することが考えられ、財政運営につきましても大変厳しい状況が続くものと想定しておりますが、第２期
財政標準化計画を着実に推進することにより、真に必要な行政サービスを安定的に提供するため、より強固で持続可能な財政基盤を確立し、引き続き町の勢いを止めることなく、成長と発展が継続できる財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、今後の公共事業についてでありますが、令和３年度から１２年度までを計画期間とする第２期
財政標準化計画においては、主に公共施設整備などの政策的経費として、毎年、一般財源枠を５億円、地方債発行額を１０億円と設定しております。 今後も市民サービスを低下させることなく、町の活力を継続していくためには、持続可能な財政運営を念頭に置いたまちづくりが求められ、これら
財政標準化計画に定めた収支バランスを維持していくことが、将来の住みよい町の発展につながるものと考えております。 今後の公共事業につきましては、消防総合庁舎改修事業や大和地区コミュニティセンターの設置、街路灯ＬＥＤ化など、新たな大型事業を予定しておりますが、その一方で、道路や上下水道など、市民生活に必要な社会インフラの維持に加えて、公共施設の老朽化による改修等が必要となることが想定されます。 引き続き、市民サービスの低下を招くことのないよう、
財政標準化計画や令和４年度に見直しを予定している
公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、国や北海道からの補助金の活用などにより財源確保に努め、必要とする公共事業を計画的に進めてまいります。 次に、公共工事における地元企業の発注の考え方でありますが、公共事業は、景気を刺激し、経済循環を支える重要な役割を担っているところであり、本市の公共工事についても、地域経済や雇用を支える地元企業の活性化と市民生活の安定化を図る観点から、公共工事の執行方針を定め、早期発注及び地元企業の受注機会の確保や拡大に努めているほか、千歳市建設工事請負業者選定及び指名基準に関する規程により、地元企業に配慮した参加資格条件の設定や指名を行い、発注しております。 令和４年度の公共工事の実施におきましても、引き続き地元企業の育成や人材確保、建設労働者の雇用の安定等のため、公共工事の早期発注に努めるとともに、その発注に当たっては、地元企業が持つ公共工事の受注意欲が反映される一般競争入札や、同一の格付等級の者による競争を確保する指名競争入札などの実施により、地域経済を支える地元企業の受注量の確保に努めてまいります。 次は、医療と福祉についてであります。
新型コロナウイルス対策についてお答えいたしますが、道内の新規感染者数は、２月中旬をピークに減少傾向に転じておりますが、いまだ１日の新規感染者数は１,０００人を超えており、症状が急変する方や、高齢者などリスクの高い方への感染が徐々に広がる中、油断できない状況になっております。 これまでも、北海道は、新規感染者が急増した場合、保健所業務を支援するため、本庁や各振興局等の職員をはじめ、国のＤＭＡＴ制度を活用した医師の派遣、民間事業者の保健師派遣など様々な支援を行っており、本市のほか、恵庭市、北広島市の２市からも、保健師や事務職員の派遣を行っております。 本市は、第６波において、新規感染者の急増に伴い、１月１６日以降、平日において保健師を延べ８０名派遣し、新規感染者の疫学調査や自宅療養者に対する健康観察業務支援など、現時点においても支援をしている状況であります。 また、１月２４日から２月１４日まで、事務職員を延べ１７名派遣し、新規感染者の基礎情報など、データ入力の業務について支援を行ってきたところであります。 さらに、多忙を極める保健所の業務を支援するため、総勢３０名から成る全庁的な応援体制を構築し、自宅療養者のうち、迅速な支援が必要な市民に、直接、生活支援物資等を配達しており、１月２７日から、保健所の要請により、パルスオキシメーターを１３件、自宅療養セットを１４件配達しております。 このほか、生活支援物資の調達や配達につきましては、市内の民間ボランティア団体と千歳市社会福祉協議会の協力により、独り親世帯や乳児のいる世帯のほか、身体機能の低下や傷病等で調理できない独り暮らしの高齢者など、食料や衛生用品を調達できない世帯を対象として、民間ボランティア団体による配達支援が１件行われております。 千歳ＰＣＲ検査センターにつきましては、保健所からの依頼により行政検査を行っており、検査対象者の急増に対応するため、１月１７日から２月末日まで、週２日から５日に拡大するとともに、必要に応じて、臨時で土日も開設できるよう体制を強化してまいりました。 さらに、市の独自事業として、保育士等のＰＣＲ検査を実施できる体制を整備し、速やかに職場復帰できるよう、２月７日から保育士等職場復帰ＰＣＲ検査支援事業を開始し、働く子育て世帯の保育環境を守り、現場で自らの感染を心配する保育士等の不安解消を図ることとしております。 ワクチン接種につきましては、２回目の接種後、時間の経過とともにワクチンの有効性が低下することから、１２月以降、医療従事者から３回目接種を開始し、高齢者はおおむね２月から、６４歳以下の方はおおむね３月から接種を実施しているところであります。 ３月８日までに、３回目接種の対象となっている１８歳以上の市民の２９％に当たる２万３,６９６人が３回目接種を受けております。 ３回目の接種時期について、当初、国からは、２回目接種の完了から原則８か月以上の間隔をおいて接種することとされておりましたが、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、高齢者などの重症化リスクの高い方から、接種期間を７か月または６か月に前倒しする方針が示され、本市においても、その都度、同様の対応をしてきたところであり、接種券の送付についても、この接種間隔の方針に基づき、高齢者には１月下旬から、６４歳以下の方には２月上旬から、接種可能となる前の月に送付しているところであります。 さらに、感染状況などを踏まえた市独自の取組として、市内学校の教員等、認定こども園や幼稚園の保育士等、医療従事者の同居家族などについても前倒し接種の対象としているほか、６４歳以下の方に対しても、武田モデルナ社製ワクチンによる前倒し接種を実施しております。 小児接種について、国は、昨年１１月と１２月に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において安全性を審査した結果、１月２１日に小児用ワクチンを薬事承認し、２月２１日には、予防接種法関係法令の改正を行い、３月から小児接種を開始するよう都道府県、市町村等に対して通知したところであります。 本市では、国の通知に基づき、千歳医師会や市内各医療機関と協議しながら、ワクチン接種を実施するに当たり、小児とその保護者に対してきめ細やかな対応ができるよう、個別医療機関で接種を行うこととし、２月末までに基幹病院である千歳市民病院のほか、４つの小児医療機関で接種を実施する体制を整えたところであります。 小児ワクチン接種の実施につきましては、２月２８日に対象者６,１１１人に対して接種券を発送し、予約については、３月２日に基礎疾患のある小児の予約から受付を行い、３月７日には接種を開始しております。 また、基礎疾患を有しない小児につきましては、３月９日から予約の受付を開始しており、３回目接種及び小児接種については、コールセンターの回線数を増やすとともに、土曜日の開設、フリーダイヤル化したことや接種券の送付数の平準化などにより、混乱なく接種が進んでいるところであります。 今後の市の取組についてでありますが、引き続き保健所と連携しながら、市内自宅療養者等への適切な支援や柔軟な検査体制を構築するとともに、国の方針の下、円滑なワクチン接種を進め、感染拡大の防止に努めてまいります。 次は、
公立病院経営強化プラン（中期経営計画）の策定についてお答えをいたします。 厚生労働省は、少子高齢化が進み、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向け、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、切れ目のない医療、介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた医療制度改革を進めており、北海道においては、地域医療構想を策定し、医療機能の分化、連携を進め、将来のあるべき医療提供体制の実現を目指しております。 また、総務省は、平成２７年３月に、さらなる公立病院改革を目的として、新公立病院改革ガイドラインを示し、医療を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、医療制度改革と連携を図りながら、今後も持続可能な病院運営を図るため、これまで取り組んできた経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点による新改革プランの策定を要請したところであります。 市民病院におきましては、この要請を受け、平成２９年３月に、計画期間を令和２年度までとする市立千歳市民病院中期経営計画（改訂版）を策定し、これまでの取組の継続、強化に加え、病床機能の一部転換による地域包括ケア病床の運用、地域連携ネットワークシステムの活用による地域包括ケアシステムの構築などにより収支改善を図り、平成３０年度決算におきましては、平成２５年度以来、５年振りに純利益を計上することとなったところであります。 しかしながら、令和元年度決算におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う減収や消費税率の改定に加え、診療体制の充実や働き方改革に伴う人件費の増加などの影響により、再び純損失を計上し、令和２年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、入院、外来収益が大幅に減少するなど、これまでにない厳しい経営状況が続いております。 新たなガイドラインについてでありますが、総務省は、当初、令和２年度夏頃を目途に新公立病院改革ガイドラインを改定し、各公立病院に対して、令和３年度以降のさらなる改革プランの策定を要請することとしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、現行ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについては、その時期も含めて改めて示すとされていたところであります。 このような中、令和３年１０月に、持続可能な
地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会が設置され、同年１２月には、新たなガイドラインとなる
公立病院経営強化ガイドラインの方向性が示され、令和３年度末までに策定される予定となっております。 新たなガイドラインの方向性では、各公立病院に対して、令和４年度または令和５年度中に
公立病院経営強化プランの策定を要請することが示されており、対象とする期間は、策定年度またはその翌年度から令和９年度までを標準とし、プランの内容については、持続可能な
地域医療提供体制を確保するため、地域の実情に応じた公立病院の経営強化のために必要な取組を記載するよう求めるものとなっております。 また、そのポイントとして、機能分化・連携強化の推進、医師・看護師等の確保、働き方改革の推進、経営形態の見直し、新興感染症に備えた平時からの対応の４つが示されております。 これらのことから、市民病院といたしましては、今回のガイドラインから新たに追加される
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症への対応も含め、今後、総務省から示される
公立病院経営強化ガイドラインの具体的内容を踏まえながら、令和４年度中に新たな中期経営計画となる
公立病院経営強化プランを策定してまいります。 今後とも、市民病院としての役割である救急医療、高度医療、小児周産期医療など、千歳恵庭圏唯一の公立病院として、地域の医療機関と連携を図りながら、必要な医療提供体制の確保や医療機能の充実、安全で質の高い医療サービスの提供に努めるとともに、さらなる収支改善に取り組み、持続可能な病院運営を実現するための計画としてまいりたいと考えております。 次は、
こどもまんなか社会の当市の対応でありますが、国におきましては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとの考えの下、子供に関する各種施策の司令塔となるこども家庭庁を、令和５年度のできるだけ早い時期に創設することとしております。 国の子供に関する政策は、これまで、所管する府省庁において取組を進めており、組織や権限が分かれていることにより生じる弊害の解消が課題となっておりましたが、こども家庭庁の創設により、政策を一元的に推進し、
こどもまんなか社会の実現に向けた体制の整備が図られるものと考えております。 子供が置かれている状況は多様であり、子供や子育て家庭が抱える課題は複雑化していることから、子供の発達や成長を支えるためには、妊娠、出産から新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、福祉や保健、医療、教育などの連携した支援を行うことが重要であると意識をしております。 このことから、千歳市におきましては、平成２６年度から、子育てするなら千歳市をキャッチフレーズに、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を実施しており、平成２８年度には、妊娠、出産から思春期を含む１８歳までを対象に、子育て世代の包括的な支援を行うちとせ版ネウボラを開始したほか、平成２９年度には、子育て支援を一層進めるため、新たにこども福祉部を設置したところであります。 現在は、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期千歳市子ども・子育て支援事業計画において、子供の視点、子育て家庭の視点、地域社会の視点、千歳の将来の視点の４つのビジョンを掲げ、８部２４課が連携し、１３８の事業を一体的に展開しております。 市では、関係各課の多岐にわたる取組を総合的に推進するため、子育て世代や子育てに関する民間事業者などで構成する千歳市子ども・子育て会議を、関係課も参加の上、毎年、開催をし、進捗状況の確認や課題の整理、情報の共有、事業の評価を行うなど、庁内関係部局間の連携にとどまらず、庁外関係機関との連携を深めながら、事業の推進を図っております。 市といたしましては、子育て支援には、切れ目のない支援が重要と認識し、既に庁内関係部署及び庁外関係機関との連携により様々な取組を進めていることから、こども家庭庁の創設により、これらの取組が変わることは基本的にはないものと考えておりますが、今後も国の動向を注視し、連携をより一層図りながら、引き続き子育て環境の充実に努めてまいります。
○山崎議長 答弁の途中ですが、１０分間休憩いたします。 （午後３時３２分休憩） （午後３時４２分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 次に、企業誘致についてお答えをいたします。 コロナ禍の影響を大きく受けた立地企業の現状と市の対応についてでありますが、市では、市内の立地企業に対してヒアリングを行うなど、コロナ禍の影響について、適宜、把握に努めてきたところであります。 バスやレンタカーなどの観光関連事業につきましては、最近は北海道への来訪者数も回復基調にあるものの、依然感染拡大の懸念が消えないこと、それに伴い、新千歳空港国際線の再開の目途が立たないことなどから、厳しい状況が続いていると伺っています。 このような企業に対しては、工業団地の土地貸付料を猶予することにより負担軽減を図ったほか、コロナ禍による課題、懸念事項の緩和、払拭を目的として、国、道、市の対応策に関する情報提供、企業からの相談に対するワンストップ対応に心がけ、当該企業の事業継続促進に努めております。 このほか、市内における半導体関連や自動車関連産業については、世界的な工場の稼働停止などにより、一時、生産や出荷に影響が見られたものの、現在は徐々に業績が戻りつつあるもの、このように伺っています。 また、食品関連産業においても、在宅消費などによる利用増のほか、通信販売にも力を入れ、販路の一部を臨機応変に切り替えるなど、立地企業それぞれが工夫や努力をされているものと伺っております。 市といたしましては、今後も、コロナ禍が立地企業に及ぼす影響を把握し、本市において事業を継続いただけるよう、立地企業のフォローアップに努め、引き続き地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、本町４丁目の交差点において、朝夕通勤時に発生する交通混雑についてでありますが、当該交差点は、市街地と泉沢にある千歳臨空工業団地や千歳インターチェンジを連絡する道路上にあり、国道３６号、道道千歳インター線、市道東大通が交わることから、特に、臨空工業団地に立地する企業や、向陽台から中心市街地へ通勤、通学される市民などから、朝夕の通勤時に交通混雑が発生していることについて伺っているところであります。 本町４丁目の交差点における交通混雑の解消に向けては、これまでも関係する道路管理者等において対策を講じているところであり、国においては、国道から道道へ右折する車両の滞留場所の確保や４車線の路面標示を明確にする整備が今年度完了し、北海道においては、道道から交差点に進入する直進、左折、右折車両の分散を図る路面標示の改良を行ったところであります。 また、市においては、市道東大通に向かう道道からの直進を円滑にするため、２車線を確保する整備を行ったほか、千歳警察署においては、国道から泉沢方向に右折する車両の流れを円滑にするため、青矢印の右折信号設置や通勤時における信号の切替え時間の調整を行ってきたところであり、一定程度、混雑の緩和に寄与しているものと考えております。 今後につきましては、新たな道路について具体的な計画はありませんが、引き続き当該交差点の混雑状況を注視するとともに、これまで実施した整備の効果を確認するため、来年度、国が実施を予定しているモニタリング調査の結果を基に、関係する道路管理者や警察等と連携を図りながら、混雑解消に向けた調査研究を進めてまいります。 次に、新型コロナ感染症拡大の影響を受けた事業者対策についてでありますが、初めに、市内経済の状況について申し上げます。 内閣府の地域経済動向によりますと、北海道地域の経済は、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、持ち直しに足踏みが見られるとされており、商工会議所や市内金融機関などとの意見交換により、市内経済においても同様の傾向であると伺っています。 また、昨年からの断続的な行動自粛要請の影響により、市内金融機関では、借入資金返済に関する事業者からの相談が出始めており、さらには、原油価格の高騰などが影響し、業績の下押しリスクが一層高まっていることから、市内事業者は、一部業種を除き、引き続き厳しい経営環境にあるものと認識をしております。 今後とも、商工会議所や商店街振興組合連合会と連携をし、情報を共有するとともに、市内金融機関からも定期的に市内の業況等について聞き取りを行いながら、市内経済の状況把握に努めてまいります。 次に、ウイズコロナの経済対策についてでありますが、ワクチン接種が進み、重症者数などは抑制され、世界各国では、個々人の感染防止行動や行動自粛を緩和し、感染者が増加しても経済活動を止めないウイズコロナの対応を実施しておりますが、感染拡大に伴い、人手不足や物流の停滞などの課題が顕在化しております。 このことから、本市におきましても、現在３回目のワクチン接種を進めておりますが、今後は、新型コロナと共存しながら、一人一人が感染防止行動を取り、ウイズコロナのフェーズに移りつつあります。 このため、まずは、実施を見合わせているちとせ割第２弾、飲食クーポン券の事業を適切な時期を見定めて実施し、事業継続の下支えを行いながら、新たな生活様式を前提とした新分野への進出、事業転換に対する支援やキャッシュレス化の促進など、ウイズコロナを意識した支援が必要になるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況は、日々刻々と変化しております。このことから、市といたしましては、引き続き感染症の拡大や国の動向、市内経済の状況を見極めながら、機動的かつスピード感を持って、適宜、必要な対策を講じてまいります。 次に、借入資金の返済が困難な事業者に対する支援についてであります。 市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、令和２年４月に
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、２２５事業者に対し、約４８億円の融資を実行しております。 この融資制度は、融資実行から最大２年間、元金返済を据え置くことが可能となっており、順次、元金の返済が開始されておりますが、新型コロナの影響が長期化したことに伴い、元金の返済が困難となる事業者から金融機関への相談が増えている状況であり、早急な対策が必要であると判断をしております。 このことから、市といたしましては、元金の返済が困難となる事業者の元金返済を繰延べするため、
新型コロナウイルス感染症対応資金に新たに借換え資金を新設することを検討しており、本定例会最終日において、令和４年度一般会計補正予算を追加提案する準備を進めているところであります。 次に、商業振興対策の商業振興における、地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャーの活用についてでありますが、国では、地域活性化を担う人材を地域に呼び込むため、地域おこし協力隊等の制度を創設し、全国の自治体で活用されております。 本市におきましても、昨年５月に策定した第３期千歳市商業振興プランにおいて、商業活動、商店街活動の基盤となる人材の育成やエリアマネジメントの推進を掲げておりますことから、昨年６月に、商業者や公募市民などで構成する官民連携による検討の場であるエリアプラットフォームを構築し、町なかのにぎわいづくりや魅力の創出などの具体的な手法についてアイデアを出し合い、社会実証実験などを行いながら、中心市街地の活性化に向けた取組を促進しております。 商業振興、特に中心市街地の活性化を図るためには、その実現に向けて高い志を持って行動する人材が必要であり、そのような人たちのチームが中心となって、誰でも参画できるプロジェクトを行い、その活動を連鎖的に進めていくことが重要であると考えています。 そのため、市では、エリアプラットフォームの活動を通じて、まちづくりを持続的に進めていくための体制整備やまちづくりの担い手の発掘、育成にも取り組んでいるところでありますので、これらの取組を今後も引き続き推進してまいります。 次は、農業についてであります。 初めに、農業振興条例の改正に当たっての農業者からの意見についてでありますが、農業振興条例は、農業経営の強化を図るために必要な助成等の措置を講ずることにより、農業者等の効率的かつ安定的な農業経営の育成を促し、もって農業の健全な発展に寄与することを目的として、平成６年に制定されたところであります。 今回の改正に当たっては、今年度を始期とする第４次農業振興計画の策定に際し、策定講話会で意見をお聞きし、また、担い手農業者や農業関係機関へのヒアリング調査、さらに全農業者を対象としたアンケート調査を実施して、農業者の意向を反映した内容に見直しをしたものであります。 農業者が市の農業政策に望む意見としては、有害鳥獣による農業被害、農作業における人手不足、また、速やかな国の施策情報の入手、これらへの対応が重要であるとしており、さらに、新技術の研修や担い手育成支援、スマート農業の導入促進なども求められたところであります。 次に、農業の課題と条例改正の考え方でありますが、まず、課題としては、今日、我が国の農業においては、農業者の減少や高齢化が進んでおり、全道一若い本市においても同様の傾向にあります。 また、農業振興計画におきましては、これまで進めてきた施策の踏襲を原則としつつ、経済のグローバル化やデジタル技術の進展、ＳＤＧｓに対する関心の高まりなど、本市の農業が新たな時代の変化に対応しながら、今後も持続的に発展するために必要な施策を展開していくことが必要となっております。 このことから、今回の条例改正に当たっては、農業経営の強化として、新たに、競争力の強化や品質の向上に資する国際基準の農業生産工程管理、いわゆるグローバルＧＡＰなどの取得や、生産組織などが協力して農産物のブランド化を図る取組、有害鳥獣被害を最小限に抑えるための農業者の狩猟免許取得、労働力の軽減や省力化につながるスマート農業の技術力向上、専門知識習得のための研修などの助成を行うこととし、さらに、農業の担い手の育成、確保として、女性農業者の経営参画や地域での活躍を促す資格取得への助成などを新たに追加することにより、農業者の効率的かつ安定的な農業経営の育成を促し、農業振興に努めてまいります。 我が国の農業は、国民生活に不可欠な食料を供給するとともに、国土保全の多面的な機能を有しており、農業、食料関連産業の国内総生産は全経済活動の１割に相当し、経済の中で重要な地位を占めております。 今後とも、農業者の皆様をはじめ関係機関と連携しながら、地域資源を生かし、次世代につなぐ力強い農林業を目指して取り組んでまいります。 次は、観光振興について、国際交流と歴史文化についてであります。 初めに、今後のアンカレジ市との交流についてお答えいたします。 姉妹都市アンカレジ市とは、昭和４４年４月の姉妹都市提携以来、行政間の交流のみならず、様々な分野において交流を行ってきたところであります。 近年のコロナ禍において、海外への訪問事業が中止となっておりますが、半世紀に及ぶ先人たちの築いた交流の絆が途切れることがないよう、サンドレイク小学校と市内小学生によるオンライン交流を、令和２年度は２回、令和３年度は４回行い、その後も子供たちは、メールや手紙による交流を行っております。 また、料理を通してお互いの食文化を学び、幅広い世代において姉妹都市について知る機会を提供することを目的に、お互いの郷土料理のレシピを交換し、調理方法は記載せず、材料のみで想像力を駆使して料理を作り、出来上がった料理の写真を募集するブラインド・レシピ事業を実施しております。 この参加者は、１０代から７０代と幅広い世代から応募があり、参加された方々からは、遠く離れた土地の会ったことのない人々に思いをはせるという精神的、心理的な交流であったなどの感想をいただいており、本事業の目的を果たすことができたと考えております。 令和４年度のアンカレジ市との交流では、４つの訪問事業を予定しています。 １つ目は、中学生によるミアーズ中学校交流事業であります。 この事業は、隔年で相互訪問交流を行っており、令和４年度は市内中学生がミアーズ中学校を訪問する予定であり、また、訪問した際にすぐスムーズに打ち解けることができるよう、事前にオンラインでの交流も行う予定であります。 ２つ目は、高校生によるダイモンド高校短期派遣事業であります。 この事業は、新規事業であり、市内在住の高校生がダイモンド高校を訪問し、学校体験やホームステイを通じて国際的感覚を磨き、グローバル社会の中で主体的に生き抜く力が身につくことを目的としています。 なお、同じく新規事業でありますダイモンド高校長期交換留学事業につきましては、令和４年度の実施は見送りましたが、令和５年度の実施に向けて、留学生の募集を行う予定としております。 ３つ目は、大学生による青年海外派遣研修であります。 この事業は、２年に一度行っており、令和４年度はアンカレジ市を訪問し、サンドレイク小学校やミアーズ中学校でのインターンシップ体験、アラスカ大学での授業体験、ホームステイなどを通じて、教育制度や慣習の違いなどを学び、国際的視野を広げることを目的としております。 ４つ目は、千歳アイヌ協会による千歳アイヌ文化国際交流事業であります。 この事業は、国の交付金を活用し、アラスカの先住民族との交流を通じて、先住民政策や伝承活動を学び、アイヌ文化の担い手となる人材育成を図ることとしております。 今後の交流につきましては、コロナ禍において海外への訪問事業ができない中、オンラインでの交流が効果的な手段であったことから、これまでの対面での交流に加え、オンライン交流も交えながら、若い世代を中心に交流を深め、将来を担う国際性豊かな人材の育成を図りたいと考えています。 次に、キウス周堤墓群をきっかけとした観光振興への取組でありますが、北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産が所在する自治体で構成する縄文遺跡群世界遺産保存活用協議会においては、ホームページによる国内外への情報発信やロゴマークを活用したＰＲパンフレットの作成のほか、縄文遺跡群の構成資産を巡るお勧めコースなどを掲載したＪＯＭＯＮ ＭＡＰの作成などにより、ＰＲ活動に努めているところであります。 また、北海道におきましては、世界文化遺産登録の効果を北海道全体に波及させ、にぎわいを創出するために、北海道をはじめ関係自治体や観光部門や教育部門の担当者に加え、北海道観光振興機構や旅行事業者などの関係機関や事業者による北の縄文・官民連携プラットフォームを組織し、「未来へつづく、一万年ストーリー。」をキャッチフレーズに、それぞれの史跡のパンフレットやイベント情報などの一体的な情報発信やイベントの相互協力などについて検討を進めております。 キウス周堤墓群については、本来の目的である史跡の保全を前提とした中で、観光資源としての活用を図る必要がありますが、キウス周堤墓群が持つ歴史的なストーリーは、
アフターコロナの旅行スタイルとして世界で注目されている、自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーを組み合わせたアドベンチャーツーリズムにおいて、専門家からも高い評価をいただいているところであります。 このことから、市といたしましては、キウス周堤墓群の特色やストーリーを分かりやすく表現し、その存在感や魅力を高めるとともに、新千歳空港からキウス周堤墓群、サーモンパーク、支笏湖へと、千歳川をサケが上るように歴史や文化をテーマとしたツーリズムを構築するなど、千歳市の歴史、文化の観光資源として、キウス周堤墓群を守り活かす会などの市民団体や関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、コロナ禍における観光施策についてでありますが、初めに、観光事業者への即効性のある支援の継続についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、空港の利用が大幅に縮小するとともに、観光やビジネスの往来が急激に減少するなど、市内の宿泊事業者をはじめ、飲食店や空港などの観光に関係する事業者の方々は、極めて厳しい状況が続いていることから、市では、千歳市独自の宿泊割引ちとせ割１万泊を、令和３年１０月１５日から令和４年１月３１日まで実施したところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、空港の利用やホテルの予約状況は引き続き低調であることから、切れ目のない事業者支援につなげるため、ちとせ割第２弾の補正予算を第４回定例会において可決いただき、令和４年１月２１日から４月２５日までの期間で、宿泊数を２万泊に増加して準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の急拡大により、本市においても、まん延防止等重点措置の適用を受けたことから、現在のところ事業の実施を見合わせているところであります。 ちとせ割第２弾の開始時期につきましては、まん延防止等重点措置の適用が解除されるタイミングで迅速に開始できるよう、関係団体と連携して準備を進めてまいります。 さらに、令和４年度においては、新千歳空港の活性化と利用促進の一環として、ようこそ・ちとせ宿泊助成事業及びようこそ・ちとせ商品券発行事業の実施を予定しているところであり、これにより、宿泊、飲食、交通、さらには空港利用促進への効果的な支援となるよう取り組んでまいります。 次に、ゼロカーボンパークの登録を見据えた新しい観光スタイルについてであります。 まず、支笏湖湖畔やモラップなどの地域は、千歳第一発電所をはじめとした水力発電によって電力を賄っている全国の国立公園でも希少な電力ゼロカーボン地域でありますことから、支笏湖観光拠点再生計画を策定し、支笏湖の美しい自然環境を後世につなげるため、各事業者が連携を図りながら、観光客にゼロカーボンをテーマとしたアクティビティーやサービスなどを提供することができるエリアを構築し、地域の事業者とともに進めているところであります。 具体的に実施しているものとしては、支笏湖から新千歳空港までをｅバイクとカヌーなどのゼロカーボン電力を使って、サイクリングで支笏湖の自然の爽快感を感じながら、カヌーで千歳川の景色を楽しむアクティビティー、「ゼロカーボンで新千歳空港へＧＯ！」を商品化しており、これについては、ふるさと納税の返礼品としても取り扱っているところであります。 今後につきましても、宿泊事業者やアクティビティー事業者、交通事業者などが連携して商品造成に取り組むとともに、イベントなどにおいても、ゼロカーボンパークにふさわしい取組を、国立公園支笏湖運営協議会が主体となって展開することとしております。 市といたしましては、地域が主体で進める取組を、環境省や千歳観光連盟などの関係機関と連携して支援をしてまいります。 次に、イベントの再開と大会誘致についてお答えいたします。 初めに、イベントの再開につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、スカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭をはじめ、千歳・道新花火大会、インディアン水車まつりなど多くのイベントやお祭りが、令和２年度及び令和３年度において中止となったところであります。 一方で、千歳・支笏湖氷濤まつりにつきましては、売店、ステージ、花火などのイベントを全て中止し、検温や入場制限などの感染対策を徹底した上で、美しい氷像を静かに楽しむ氷の美術館をコンセプトに変更して開催したところ、来場した方からは、支笏湖ブルーの圧倒的な美しさに感動の声が聞こえるなど、大変好評でありました。 昨年に続き、千歳・支笏湖氷濤まつりが開催されたことは、コロナ禍におけるイベントの在り方として成果を得たところであります。実行委員会の委員の皆様の情熱と創意工夫に対し、心から敬意を表するところであります。 今後のイベントやお祭りの再開につきましては、それぞれの実行委員会では、ウイズコロナでの開催を想定し、飲食ブースとステージの配置方法を変えるなど、イベントの内容、規模、開催時期などを検討し、３年ぶりとなる令和４年度の実施に向けた準備を進めているところであります。 しかしながら、長引くコロナ禍により、市内の事業者などへの影響は大きく、これまでどおりの負担金や協賛金が集められない状況であり、また、新型コロナ対策関係費などの負担も増加していることから、運営費の財源確保は大変厳しいと伺っています。 市といたしましては、今後の
新型コロナウイルスの感染状況の予測は難しいところでありますが、各イベントが感染対策の徹底を前提として開催することを予定し、令和４年度予算においては、各イベントへの補助金にコロナ対策関連費などを増額して計上しているところであり、イベントの開催に向けて必要な支援を行ってまいります。 次は、合宿や大会の積極的な誘致についてでありますが、スポーツ合宿や大会の誘致につきましては、選手が市内に滞在し、宿泊施設や飲食店などを利用することによる経済効果をもたらすことで、地域の活性化や交流人口の拡大が期待できる取組であるものと考えており、本市の町の強みである夏場の冷涼な気候と
交通アクセスの優位性を最大限に生かしながら、陸上競技を中心に誘致活動を進めてきております。 オリンピックイヤーとなった本年度も、大会の直前まで本市で調整のため練習を行った日本代表の競歩選手やマラソン選手が、メダル獲得や入賞という輝かしい成績を収め、合宿地として最高の成果を得ることができました。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を懸念していた合宿については、施設管理者や宿泊事業者等関係団体の協力をいただきながら、無観客とはなりましたが、ホクレンディスタンスチャレンジを開催できましたことや本市が日本代表合宿地になったという効果もあり、本年度は、合宿実績の取りまとめを始めた平成１９年度以降で、過去最高となる８０件となっているところであります。 今後も、これまで積み上げてきた実績を生かし、市内の競技団体との情報共有を図りながら、千歳市スポーツ合宿・大会誘致等推進協議会と連携し、市民の施設利用への影響が少ない陸上競技を中心に、合宿等の誘致を図ってまいります。 次は、上下水道事業についてお答えいたします。 水道事業経営計画、下水道事業経営計画の策定についてお答えいたします。 令和４年度からスタートする水道事業経営計画及び下水道事業経営計画は、本市の上下水道事業における１０年間の経営の基本計画であり、適正な財源確保と投資の合理化を図り、安定的な事業経営と上下水道サービスの持続的な提供を推進していくため、策定を行ったところであります。 質問の経営計画における経営戦略の取組についてでありますが、本市の上下水道事業は、施設の老朽化に伴う更新費用の増加、本格的な更新時期を迎える施設の計画的な更新、管路の耐震化などの災害対策、安定的な上下水道サービスを提供するための職員体制の確立、情報提供の充実などの課題を抱えている中、本計画において、第７期総合計画の基本目標、展開方針の下、持続可能な事業運営を目指し、経営基盤の強化を図りますを上下水道事業の経営の基本方針として定めるとともに、課題解決に向けた取組を、財務・資産及び業務戦略、組織・人材戦略、広報戦略の３つの戦略に位置づけて展開してまいります。 具体的には、財務・資産及び業務戦略では、経営基盤の強化に向け、財務会計システムの更新や施設台帳のデジタル化などによる業務の効率化や省力化を進め、経費の縮減に努めるほか、給水管引込工事補助金交付制度を創設し、新たな大口水道需要家の創出を図るなど、持続可能な経営基盤を確保します。 組織・人材戦略では、安定した上下水道サービスを提供するため、技術職員向け業務マニュアルの作成や各種研修会への参加による職員教育のほか、広域連携の推進などにより、職員の技術力の向上や専門的知識、技術の継承に取り組み、また、広報戦略では、上下水道事業に対する理解を深めるため、施設見学バスツアーを実施するとともに、公式ＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信に取り組んでまいります。 次に、経営計画における水道、下水道施設の主要な更新計画についてお答えいたしますが、水道施設につきましては、水道施設更新実施計画やアセットマネジメント計画に基づき、長期的な視点に立った実施箇所の優先順位づけや更新費用の平準化などの計画的な更新を行っており、浄水施設などでは、実更新耐用年数を迎える電気機械設備などを更新し、管路では、送水管などの基幹管路や老朽化が進行している管路の更新を優先して進めることとしております。 具体的な事業としては、蘭越浄水場や泉沢送水ポンプ場などの電気機械設備の計画的更新、重要給水施設配水管整備事業などを引き続き実施するほか、計画期間において新たに、令和４年度から７年度までに蘭越送水管更新事業、令和４年度から６年度までに蘭越上水道浸水対策事業を実施する予定であります。 また、下水道施設につきましては、公共下水道ストックマネジメント計画やアセットマネジメント計画に基づき、長期的な視点で老朽化の進行状況を予測し、優先順位をつけながら施設の延命化や更新を行うとともに、財政面を考慮した上で更新費用の平準化を図るなど、計画的かつ効率的な管理運営を行っており、処理場、ポンプ場では、電気機械設備などの計画的な更新、管路では、市街地の合流地区における分流化と雨水増補管の整備などによる浸水対策を行うこととしております。 具体的な事業としては、浄化センターやスラッジセンターなどの電気機械設備の計画的更新、合流改善事業やマンホール地震対策事業などを引き続き実施するほか、計画期間において、新たに汚水管更新事業や開発行為などに伴う下水道管渠境整備事業を令和４年度から着手します。 今後につきましても、豊富で良質な水道の供給、快適な下水道機能の提供を進めていくため、中長期的な視点に立った計画による上下水道設備の更新を進めてまいります。 次は、スラッジセンターですが、スラッジセンターの脱水装置等の改造についてお答えいたします。 スラッジセンターにおける汚泥処理は、平成１５年度の供用開始以来、３つの工程で処理しており、１つ目の工程では、汚泥に薬品を注入して濃縮処理を行い、２つ目の工程では、機械の回転によって脱水処理を行い、３つ目の工程では、隣接する環境センターのごみ焼却処理施設の廃熱を有効利用して乾燥処理を行っております。 処理を行った乾燥汚泥は、委託処分業者のダンプで排出し、肥料やセメントとして再利用されております。 令和６年度からは、ごみ焼却処理施設の移転に伴い廃熱利用ができなくなることから、乾燥汚泥委託処分から脱水汚泥委託処分に変更するため、スラッジセンターの汚泥処理工程の一部見直しを行うこととなります。 乾燥汚泥は、水分が少ない土のような状態ですが、脱水汚泥は、乾燥汚泥に比べて水分が多く、粘り気の強い泥のような状態となり、既存の施設は、乾燥汚泥に対応した機器類であることから、粘り気の強い脱水汚泥に対応するため、脱水汚泥の搬送機器等の改造が必要となります。 質問のスラッジセンターの脱水装置等改造の概要でありますが、脱水処理した汚泥を委託処分業者のダンプに積み込むまでの設備として、これまで使用していた汚泥を送るベルトコンベヤーを廃止し、メンテナンスが比較的容易な圧送管に変更するとともに、圧送管内の汚泥をスムーズに送るための潤滑剤を注入するポンプなどの搬送機器を新たに整備し、また、汚泥を受けてダンプに積み込むための既存の貯留排出装置であるホッパーを撤去し、脱水汚泥に対応できるホッパーを新たに整備します。 さらに、ポンプやホッパーなどの機械設備を稼働させる電源装置や自動制御装置などの電気設備を新たに整備するものであります。 次に、整備スケジュールでありますが、令和３年度において基本計画、詳細設計を行ってきたところであり、令和４年度から２か年工事として発注することとし、令和４年度は、圧送管やポンプ、ホッパーなどの機械設備や、これらを稼働させる電源装置、自動制御装置などの電気設備の製作を行い、令和５年度には、既存ホッパーを撤去し、製作した機器の設置、試運転を行い、令和６年度から稼働する予定であります。 次に、脱水汚泥の処分先の確保でありますが、現在の乾燥汚泥の処分先につきましては、肥料化を行う市内２社、市外２社のほか、セメント化を行う市外１社の合計５社へ委託しているところであります。 今後、処理方法の変更に伴い、脱水汚泥の排出量が乾燥汚泥に比較して２.５倍程度となりますが、事前に各社に対して処理能力等の可能性調査を行ったところ、本市の汚泥排出量を十分に受け入れる能力があることを確認しています。 今後も、引き続き汚泥を肥料の資源として有効活用を図るとともに、農業の生産性向上への寄与と循環型社会の形成に努めてまいります。 次は、自治体ＤＸの今後の展望についてお答えいたします。 本市では、これまでに、情報システム全体の最適化及び情報セキュリティー対策のほか、ＡＩ、ＲＰＡをはじめ、内部文書事務の電子決裁やウェブ会議及びリモートアクセス利用環境整備、会議のペーパーレス化など、自治体ＤＸに関する取組を、千歳市行政改革基本方針の重点推進項目に位置づけ、推進してきたところであります。 このような中、国においては、令和２年１２月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定するとともに、令和３年７月には、自治体ＤＸ推進手順書を作成し、自治体ＤＸ推進計画に掲げる情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの行政のデジタル化に、全国の自治体が統一的な方針の下、着実に取り組むことができるよう、自治体ＤＸを推進するに当たっての一連の手順や目標時期を含む工程表などを示したところであります。 これらの国の計画等を踏まえ、昨年１０月に作成した令和３年度の千歳市行政改革基本方針では、従前の取組に加え、情報システムの標準化、共通化として、基幹系システム等のガバメントクラウドへの移行のほか、行政手続のオンライン化の推進を新たな取組に位置づけ、着手しているところであります。 また、今後の本市における自治体ＤＸ推進に向けた取組については、市民サービスに直結する行政手続のオンライン化と住民記録や税など、自治体の主要な２０業務を処理する基幹系システムの仕様を全国的に統一する情報システムの標準化、共通化を最優先に取り組み、その他の国が重点取組事項として掲げるＡＩ、ＲＰＡの利用促進など４項目についても、引き続き行政改革基本方針に位置づけ、推進したいと考えております。 このほか、行政改革にとどまらないＤＸにつきましては、国の自治体ＤＸ推進計画において、地域社会のデジタル化及びデジタルデバイド対策についても、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項としていることから、行政改革基本方針に掲げる取組のほか、市民生活や産業、教育などの分野においても、ニーズや費用対効果などを踏まえ、市民の利便性向上に資する取組を推進してまいります。 次に、デジタル人材の確保、育成についてでありますが、人材の確保につきましては、民間委託により、情報システムやネットワーク運用に関しての相談や支援を行う常駐の専門職員１名を配置し、また、各部署のシステムや全庁のネットワーク構築等については、ＩＴコンサルタント会社とアドバイザリー契約を締結し、助言を得ながら、効率的かつ効果的な環境整備を進めております。 次に、職員のデジタル人材の育成につきましては、情報セキュリティーをテーマとした集合研修やＩＣＴ基礎等を学ぶオンライン研修、各種システムの操作研修などを実施し、職員のデジタル技術、能力等の向上に努めております。 今年度においては、新たな取組として、外部講師を招聘し、部次長職を対象に自治体ＤＸ勉強会を実施したほか、デジタル技術や情報セキュリティーの動向等を紹介する千歳市ＤＸ通信を随時発信し、自治体ＤＸの必要性や共通認識、機運醸成に努めているところであります。 今後につきましても、外部人材の活用と併せ、これまでの研修等に継続的に取り組み、全庁的なデジタル技術、能力等の底上げに努めるほか、デジタル化推進の中心となる職員の育成にも努めてまいりたいと考えております。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 私からの答弁は以上でありますが、この機会をお借りして、除雪について特に発言させていただきたいと思います。 今シーズンは、度重なる記録を更新する降雪により、市内には多くの雪が堆積している状況であり、融雪時期においては路面がざくざくになりますことから、これまで実施してきた幹線道路の排雪作業などに加えて、先週からざくざく処理を進めております。今週は気温の上昇に伴い、特に生活道路のざくざく状況が著しい状況にありますことから、全力を挙げて対応してまいります。 市民の皆様には、御不便をおかけしており、また、多くの御意見もいただいていることを承知しております。 今後も、除雪機械や作業員を総動員し、生活道路の除排雪作業をより一層進め、道路の環境改善に努めてまいります。御理解いただきますようにお願いいたします。 以上であります。
◎佐々木教育長 自民党議員会、古川議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 平時における１人１台端末の持ち帰りと学習習慣の定着についてでありますが、これまで、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学級閉鎖等の実施や陽性者の判明、濃厚接触者の指定など、やむを得ず登校できない児童生徒に対し、学習者用コンピューターを貸与するなど、学びの保障を図っているところであります。 特に、１人１台の整備が完了している中学校においては、教員と生徒の双方向によるコミュニケーションが可能となる機能を活用し、オンライン授業を実施したり、朝の会などで健康状態を把握するなど、学級閉鎖等の期間中においても、生徒とのつながりを絶やさず、学びを止めない取組を行っているところであります。 また、小学校においても、一部整備が完了している学習者用コンピューターを、やむを得ず登校できない児童に優先して貸与し、クラスの授業を配信したり、教員の説明や黒板の内容を共有するなど、先行して取り組んだ事例もあり、学習者用コンピューターを活用する意識や取組が学校現場に定着し始めているものと捉えております。 中学校においては、本年５月をめどに、平時においても学習者用コンピューターの持ち帰りが可能となるよう、現在、ルール整備や貸与するモバイルルーターの準備、運用上の課題や問題点の整理など、体制の確立に向けて取り組んでいるところであり、実際に家庭への持ち帰りが実践されていく中で、様々な好事例が積み上げられていくものと考えております。 学習者用コンピューターなどのＩＣＴ機器を活用するなどして、個別最適な学びを積み重ねることにより、学習への意欲、関心が高まり、児童生徒の家庭での学習時間の確保につながるなどの効果も期待できるものと考えており、今後も、児童生徒の学びが効率化され、学力向上に資する取組を推進してまいります。 次に、地域学校協働活動推進事業についてお答えいたします。 本事業は、令和３年４月に、学校支援地域本部事業から移行して開始したもので、これまでの学校支援地域本部事業は、学校から要望のあった授業の補助や学習支援などについて、教育委員会が市内全域からボランティアを募り、活動を支援するものでありましたが、地域学校協働活動は、各学校の学校運営協議会で共有された学校の運営に関する方針や子供の成長に向けた目標を踏まえ、学校支援はもとより、放課後や休日においても、地域の方々の参画を得ながら、様々な体験や学習機会を子供に提供する活動であります。 今後、この地域学校協働活動が徐々に定着、浸透し、地域の子供たちの活動に地域の方々が関わる機会が増えていくことで、学校区を中心に地域と学校が一体となり、子供たちの成長を支える環境が整備されていくものと考えております。 今後の各学校への展開についてでありますが、現在は、推進体制として、教育委員会に地域学校協働本部を設置し、協働活動コーディネーター３名が市内各校を分担するとともに、市内全域の総合調整を行う協働活動アドバイザー１名を配置し、学校への支援活動のほか、放課後や週末の体験活動として、各学校区ごとに子供体験教室を実施するなど、身近な地域での体験活動を進めているところであります。 令和４年度につきましては、千歳第二小学校をモデル校に位置づけ、ＰＴＡや地域の関係者などの中から、教職員と地域ボランティアとのパイプ役となる協働活動コーディネーターを選定し、学校を核とした活動を進めることとしておりますが、その後の各学校の展開につきましては、まずは学校の受入れ体制ができていることが前提となりますことから、モデル校での実践を踏まえながら、地域との連携、協働の検討が進み、準備が整った学校から段階的に実施してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後４時３０分休憩） （午後４時３０分再開）
○山崎議長 再開いたします。 以上で、古川議員の代表質問を終わります。
○山崎議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定をいたしました。
○山崎議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付をいたします。 お疲れさまでした。 （午後４時３１分散会）...