千歳市議会 > 2022-03-01 >
03月01日-01号

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  1. 千歳市議会 2022-03-01
    03月01日-01号


    取得元: 千歳市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-28
    令和 4年 第1回定例会            令和4年第1回定例会             千歳市議会会議録          第1日目(令和4年3月1日) (午後1時03分開会) ○山崎議長 ただいまから、本日をもって招集されました令和4年第1回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は23人であります。よって、議会は成立いたしました。 △市長の挨拶 ○山崎議長 開議に先立ち、市長の御挨拶があります。 ◎山口市長 令和4年市議会第1回定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。 年度末を控え、議員の皆様には、何かと御繁用の中、御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 本定例会には、報告11件、議案は、令和3年度補正予算関係が6件、令和4年度一般会計予算を含む各会計予算関係が10件、そして、千歳市情報公開条例及び千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定などの一般議案が8件、合わせて24件を御提案申し上げております。 本日から長期日程となりますが、どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようにお願い申し上げます。 以上、申し上げて、御挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○山崎議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、7番落野議員、18番古川議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○山崎議長 事務局長に、諸般の報告をさせます。 ◎奥谷議会事務局長 報告いたします。 報告すべき一般的事項につきましては、配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 報告は、以上であります。 △日程第2 会期決定の件 ○山崎議長 日程第2 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から3月24日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から3月24日までの24日間と決定いたしました。 △日程第3 市政執行方針 ○山崎議長 日程第3 市政執行方針を行います。 △市長市政執行方針 ○山崎議長 山口市長。 ◎山口市長 令和4年第1回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、第6波となるオミクロン株による感染が全国的に拡大し、北海道においても、年明けから家族内や若い方を中心に感染が拡大したことから、1月27日からまん延防止等重点措置が適用されましたが、2月中旬以降も感染者の拡大傾向が収まらず、当初予定されていた2月20日までの期限が延長されるなど、感染症による影響の長期化に大変憂慮しております。 これまで、市民の命を守るために多大なる御尽力をいただきました医療従事者、介護職員並びに保健所など、関係の皆様には、改めて感謝と敬意を表したいと思います。 また、立地企業や事業者の皆様におかれましては、社会経済を維持するため、感染防止対策を徹底しながら事業を継続いただいていることに対し、深く感謝いたします。 市民の皆様には、これまでの感染防止に向けた取組への御理解と御協力にお礼申し上げますとともに、引き続き感染防止を意識した行動をお願いいたします。 12月から開始した3回目のワクチン接種につきましては、2月から高齢者への接種が本格化し、今月からは、64歳以下の方の接種が本格化するとともに、5歳以上11歳以下の小児接種を開始いたします。 今後も、千歳医師会市内医療機関の協力の下、接種を希望する市民が円滑にワクチン接種を受けられるよう、接種体制の確保に努めるとともに、ワクチン接種に関する正しい情報を継続して発信してまいります。 本市といたしましては、これまで同様、ワクチン接種体制の確保やPCR検査体制の継続などに努めるほか、市内経済の速やかな回復に向けた取組を進めるなど、感染防止対策経済活性化に向けた両輪の取組を実施してまいります。 次に、当面するまちづくりの課題について申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の対応であります。 新型コロナウイルス感染症は、市民の意識に大きな変化をもたらし、コロナ禍前と比較すると、市民の生活スタイルは大きく変容いたしました。 今後は、新型コロナとの共存、新型コロナ後、いわゆるウイズコロナアフターコロナを見据え、市民の意識や暮らし、価値観などの変化に対応したまちづくりが求められ、市民生活の安定を目指すとともに、社会情勢の変化を的確に捉え、未来を見据えた効果的な施策を機敏かつ迅速に取り組むことによって、町の活力を維持していく必要があると考えております。 このため、令和4年度予算におきましても、令和3年度と同様、政策的に優先して実施する事業を優先課題推進枠として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と経済活動の充実、10万人のまちづくりを目指すための人口増加策の2つの取組を重点的に進めることとしたほか、世界的な潮流である脱炭素化やDX、デジタルトランスフォーメーションの推進など、新たな事業を展開してまいります。 次に、新千歳空港の活況の回復であります。 新千歳空港においては、コロナ禍による航空需要の落ち込みが続いており、昨年1年間の国内線の乗降客数は、新千歳空港開港前の昭和59年以降で最低となったほか、国際線は、令和2年4月以降、全便運休が続いています。 空港利用客の減少は、空港関係者の居住や観光客の動態に大きな変化をもたらし、市内の人口や雇用、経済にも大きな影響を及ぼしており、空港と共に発展を続けてきた本市にとって、新千歳空港の活況を取り戻すことは、町の発展を持続させるための喫緊の課題と捉えています。 このことから、令和4年度は、空港応援キャンペーンとして、全市民を対象に、空港内商業施設等で利用できる商品券を配付するほか、ターミナルビル内で地域特産品等のPRなどを行う事業を実施します。 また、航空、空港の需要を促す取組として、新千歳空港発着便を利用する市民に対して航空賃の助成を行うほか、新千歳空港発着便を利用する来訪者に対して、宿泊費の助成等を実施いたします。 これらの事業を通じ、市内経済をはじめ、北海道全体の経済の回復につながることを期待しており、引き続き北海道や道内7空港の関係自治体のほか、空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、航空需要の回復に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、自衛隊の体制維持、強化についてであります。 本市は、これまで、国が行う防衛政策に対し、積極的に協力して、自衛隊との共存共栄のまちづくりを行っており、人口を維持し、安定した市内経済活動を継続するためには、自衛隊の体制維持、強化が不可欠であると考えています。 令和4年度には、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画が見直される予定であり、本市に所在する自衛隊の体制の縮小や隊員の削減が行われた場合には、地域の安全・安心の確保や地域経済に深刻な影響が生じるものと懸念しています。 今後も、部隊改編等に係る情報収集に努めるとともに、北海道の自衛隊体制強化や充足率の向上などの要望に加え、本市への新たな部隊等の誘致を求める活動を、これまで以上に積極的かつ精力的に行ってまいります。 次に、脱炭素化に向けた取組であります。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。 本市としましても、豊かな自然環境を後世に引き継いでいくため、持続可能な脱炭素社会の構築は喫緊の課題との認識の下、このたび表明したゼロカーボンシティ宣言に基づき、電気自動車などの次世代自動車について、普及啓発や公用車への導入を図るほか、再生可能エネルギーポテンシャル調査を実施するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。 次に、まちづくりの基本姿勢について申し上げます。 第1に、市民協働によるまちづくりであります。 本市は、これまで、市民等と連携、協力する市民協働を市政運営の大きな柱に掲げ、まちづくりを進めてまいりました。 コロナ禍やデジタル社会の進展などにより、個人の価値観や社会が複雑化、多様化している今日においては、多彩な市民力を持つ市民や町内会などの市民活動団体、事業者の皆様と行政が一丸となって、まちづくりの課題に対応することが重要であり、それぞれが主体となって取り組むことが、まちづくりの大きな力になるものと考えております。 市民の皆様が、将来にわたり、千歳に住んでよかったと住みよさを実感でき、誇りを持てる町を目指し、引き続き市民協働によるまちづくりに鋭意取り組んでまいります。 第2は、人をつなぐ、世界をつなぐ、空のまち、ちとせの実現であります。 第7期総合計画の将来都市像は、人口増加が続き、人と物が活発に行き交う活力あふれる町、市民や企業、団体、行政が互いに支え合い、幸せを感じる町を目指すものであります。 町の活力、発展の原動力は人であるという理念の下、町の活力を維持するためには、コロナ禍にあっても人口増加への着実な歩みを止めることなく、継続していく必要があります。 今後も、活気にあふれ、安全で安心できる魅力的な町となるよう、効果的な取組を通じて、将来都市像の実現に向けて邁進してまいります。 次に、第7期総合計画で設定した7つのまちづくりの基本目標に沿って、主な施策を申し上げます。 第1は、あたたかさとつながりを心で感じられるまちの推進であります。 医療については、市立千歳市民病院において、健全で安定した経営基盤の確立を図り、新興感染症医療制度改革など、医療を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、新型コロナ後を見据えた新たな中期経営計画の策定に取り組みます。 乳幼児期の教育、保育施設については、保育ニーズに適切に対応するため、既存施設の活用により定員を拡大するほか、施設には、ウイルスの減少に有効な抗菌、抗ウイルスコーティングなどを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めてまいります。 みどり台地区の児童の居場所と地域の子育て支援拠点については、4月にみどり台児童館を開設するとともに、館内に2つの学童クラブを設置し、地域における児童の安全・安心な居場所づくりを図ってまいります。 第2は、豊かな自然を育み快適で住みよいまちの推進であります。 ごみ処理については、本市を含む2市4町で構成する道央廃棄物処理組合において、引き続き焼却施設の建設工事を進めるとともに、新たに最終処分場の広域化について検討してまいります。 米軍再編に係る訓練移転などの共同訓練については、これまで、事件、事故もなく円滑に行われていますが、引き続き国に対し、安全管理の徹底や事前の情報提供などを求めていくとともに、航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、予算の確保や制度の拡充を強く要望してまいります。 第3は、災害や危険から暮らしを守るまちの推進であります。 防災については、災害に備える知識の普及や災害時の避難場所の周知等を目的とした防災ハンドブックを改訂し、全戸に配布することにより、避難行動等の再確認を促すとともに、防災意識の高揚を図ってまいります。 消防については、本市を含む6消防本部で進めている札幌圏消防通信指令業務の共同運用に関して、令和7年度の運用開始に向けた工事契約を行うほか、災害対応の活動拠点となる消防総合庁舎の大規模改修に着手し、災害対応力のさらなる強化を図ってまいります。 第4は、充実した学びと豊かな文化・スポーツのまちの推進であります。 小中学校における感染症対策については、児童生徒が引き続き安心して学校生活を送ることができるよう、普通教室や水飲み場などに抗菌、抗ウイルスコーティングを実施し、感染防止に努めてまいります。 学校環境の整備については、これまで建設を進めてきたみどり台小学校を本年4月に開校するとともに、北陽小学校には新たに通級指導教室を設置し、支援が必要な子供の学習環境づくりに取り組んでまいります。 小中学校の情報教育については、令和4年度中に学習者用コンピューターの1人1台の整備を完了させ、ICT機器を積極的に活用できる環境づくりに取り組んでまいります。 文化財については、世界文化遺産北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産の一つである国指定史跡キウス周堤墓群の保護、保存とともに、史跡の価値や魅力を伝えることができるよう、史跡整備に向けた基本設計などに着手します。 令和5年度に北海道で開催される全国高等学校総合体育大会なぎなた競技の会場に、本市が選定されました。 大会が成功裏に終了し、本市での大会が選手やスタッフにとって記念となるよう、令和4年度に千歳市実行委員会を設立し、万全な受入れ体制を構築してまいります。 アイヌ政策については、千歳アイヌ協会千歳アイヌ文化伝承保存会の方々が大切に伝えてきたアイヌ文化の保存と継承を目的として、新たに、伝承活動の成果を発信する取組や伝統工芸品の制作技術の向上を地域計画に盛り込み、アイヌの知識や技術の確実な継承に努めてまいります。 第5は、地の利と資源を生かした産業のまちの推進であります。 農業振興については、農業の体質強化に向けた経営安定対策や担い手の育成、確保を進めるとともに、農業振興条例による助成事業については、新たに農場の適正管理や農産物の産地化などの取組を拡充します。 多様な働き方の促進については、千歳アルカディア・プラザ1階に南千歳テレワークステーションを開設したことにより、空港利用者のほか、テレワーク、多地域居住、ワーケーションなど、新しい働き方への対応を推進し、本市への新たな人の流れの創出に取り組んでまいります。 第6は、暮らしやすく便利な都市基盤があるまちの推進であります。 新千歳空港については、令和8年に迎える空港開港100年に向け、昨年立ち上げた準備委員会と共に、記念事業の検討やロードマップの作成を行うなど、先人の偉業をたたえ、後世に伝える事業となるよう取り組んでまいります。 交通政策については、令和4年度を始期とする千歳市地域公共交通計画に基づき、持続可能な公共交通の維持確保に努めるとともに、千歳駅前広場については、バスレーンの一部を廃止するなど、市民にとって安全で快適な交通環境を目指した再整備に着手します。 道路整備については、老朽化が進む幹線道路や生活道路における計画的な舗装の改修工事を進めるとともに、道路の陥没を未然に防止するため、路面下空洞化調査を進めるほか、老朽化した街路灯の更新や省エネルギー、脱炭素化に向けた灯具のLED化に着手するなど、安全で安心できる道路環境の整備を推進してまいります。 上下水道事業については、令和4年度を始期とする水道事業経営計画及び下水道事業経営計画に基づき、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むほか、上下水道施設の重要度、優先度を踏まえた計画的な施設更新、蘭越浄水場における浸水対策に係る基本計画の策定や下水道マンホールの地震対策を引き続き実施します。 第7は、多彩な市民とオール千歳で挑戦するまちの推進であります。 北海道日本ハムファイターズは、北海道内全ての市町村において地域貢献活動、北海道179市町村応援大使を展開しており、令和4年は、本市が対象市町村に選定されました。 本市の応援大使として、近藤健介選手と万波中正選手の2名が決定しており、本市のPRや元気づくりに加え、北海道全体が盛り上がるよう、応援ツアーやファンミーティングなどに取り組んでまいります。 シティセールスの推進については、市民の町への誇りの醸成や市外在住の千歳ファンの創出を目指し、本市が持つ様々な魅力を、ホームページやSNS、ふるさと納税のPRなどの多彩な手法を活用するなど、情報発信力の強化を図ってまいります。 行政改革の推進については、住民登録情報などの基幹系情報システムの標準化、共通化に取り組むとともに、RPAの導入業務やオンライン手続の拡大など、自治体DX、デジタルトランスフォーメーションを着実に進めます。 また、令和2年度から着手している光ファイバー未整備地域での、光ブロードバンドサービスの供用開始に向けた取組を進めてまいります。 次に、新年度の予算について申し上げます。 令和4年度の予算につきましては、第7期総合計画及び第2期財政標準化計画を着実に推進するとともに、優先課題推進枠と国の成長戦略である脱炭素化の推進、デジタルトランスフォーメーションの推進に関する予算を重点的に配分するなど、直面する課題の解決と市民生活や経済活動のさらなる向上に積極的に取り組むため、ポストコロナを見据えた幕明け予算として編成したところであります。 この結果、一般会計の予算総額では469億6,440万1,000円、前年度予算と比べ28億4,449万3,000円、5.7%の減としたところでありますが、主な要因としましては、前年度に計上していた新型コロナウイルス感染症による市税の徴収猶予特例に関する経費や、みどり台小学校建設事業費などが減となったことによるものであります。 また、一般会計に6特別会計を含めた7会計の総額では、622億7,794万8,000円となり、これに公営企業会計を加えた総体では、798億6,536万6,000円の規模で編成したところであります。 なお、予算の細部については、別に、令和4年度千歳市各会計予算大綱の中で御説明申し上げます。 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。 私が5期目の市政を担ってから3年が経過し、3つの活力と3つの安心を柱として掲げた49項目の公約については、全ての項目においておおむね達成できる見込みであります。 今後は、これまで課題となっておりました新たな地域コミュニティーの拠点となる大和地区コミュニティセンターについて、令和9年度中の供用開始に向けた検討を進めるほか、新学校給食センターについては、今後の整備の方向性などについて、令和4年度中にお示ししたいと考えております。 引き続き、住みよい町となるよう、各種事業を推進してまいります。 現在、我が国は、コロナ禍という世界的な脅威にさらされ、人口や医療、経済、教育など、多くの分野に影響が生じており、いまだ新型コロナウイルス感染症の完全なる終息は見えておりません。 一方、世界的には、未来を見据えた成長戦略の分野として、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーションなど、新たな概念に基づく取組が世界基準としてスタートしています。 今後は、世界や国内情勢の動きを敏感に察知し、社会ニーズ市民ニーズに的確に応えることができるよう、町の未来を見据え、次代を担う子供たちから新型コロナ終息後にやってみたい夢を募集するなど、ウイズコロナアフターコロナに向けた新たな施策を展開してまいります。 また、徐々にではありますが、これまで開催を中止していたイベントや祭りの再開により、コロナ禍で実現できなかった、千歳ならではの四季折々の風情やふるさとの風景をめで、楽しむ機会が増えていくことを期待しております。 本市といたしましては、このような機会を通じて、子供から大人まで幅広い世代の市民が、本市が持つ多くの魅力や特性は市民の財産であるということを再認識し、ふるさと千歳に住むことの幸せや誇りを実感していただきたいと考えております。 そして、市民の皆様と共に、これらの魅力や特性を市内外に対し発信していくことで、コロナ禍という未曽有の危機を乗り越え、町の活力を生み出すことができるものと信じております。 今後も、全身全霊をもって、活力を持続させ、市民の皆様にとって住みよく、安全で安心できる魅力的なまちづくりに取り組んでまいりますので、市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 以上であります。 △教育行政執行方針
    ○山崎議長 佐々木教育長。 ◎佐々木教育長 令和4年第1回定例市議会の開会に当たりまして、令和4年度の教育行政執行方針を申し上げます。 グローバル化少子高齢化の進展、ソサエティ5.0社会の到来などに加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響など、社会を取り巻く環境が大きく変化する中、未来を担う子供たちが、たくましく生きていくために必要となる資質、能力を確実に身につけることができるよう、教育環境の確保、充実が求められております。 このような中、国は、目指すべき令和の日本型教育の姿を、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」とし、学校教育の推進に当たっては、それぞれの学びを一体的に充実させ、新学習指導要領に定める主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善への取組を進めていく必要があります。 また、生涯学習の充実に当たっては、市民一人一人が生涯にわたり、あらゆる機会に、あらゆる場所で学習することができ、学びを通して、まちづくりで活躍する人材を育む生涯学習社会の構築を進めていく必要があります。 これらの状況を踏まえ、千歳市教育振興基本計画に基づき、今後も、教育活動のさらなる充実に取り組んでまいります。 ここで、教育行政に臨む基本姿勢について申し上げます。 1つ目は、未来を拓く人づくりであります。 急速に変化する時代の中、その状況を前向きに受止め、自立してたくましく生きることができる人づくりを目指してまいります。 2つ目は、つながりの教育による人づくりであります。 学校、家庭、地域が課題を共有し、地域社会全体で学びを通して解決策を導き出すことができる学びにつながる人づくりを目指してまいります。 3つ目は、ふるさと千歳を育む人づくりであります。 地域の歴史や文化を学ぶことにより、ふるさとへの愛着を高め、地域を支える人材を育成する、ふるさとと共に生きる教育を目指してまいります。 次に、令和4年度の教育重点施策について申し上げます。 第1に、確かな学力の向上であります。 社会構造が大きく変化していく時代において、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成、学びに向かう力、人間性の涵養という、子供たちが身につけるべき資質、能力の3つの柱の育成がバランスよく実現できるよう、学習活動を一層充実させることが重要であります。 各小中学校においては、学習支援員による習熟度別少人数指導などの取組を継続するとともに、ICT機器を効果的に学習指導に生かすことにより、引き続き確かな学力の向上に取り組んでまいります。 第2に、教育環境の整備であります。 学校施設における安全・安心な教育環境を確保するため、校舎、講堂の計画的な改修に取り組むとともに、感染症対策として、普通教室や水飲み場などの抗菌、抗ウイルスコーティングを実施します。 また、北陽小学校の分離新設校となる、みどり台小学校を本年4月に開校し、教育環境の改善を図ります。 さらに、分離後の教室を活用し、北陽小学校には新たに通級指導教室を設置するとともに、特別支援学級を拡充します。 第3に、特別支援教育の充実であります。 千歳市の特別支援教育の推進に係る基本方針に基づき、引き続き必要とする全ての小中学校への特別支援学級の整備を進めるとともに、通級指導教室の設置校の拡充を図るなど、今後も、個々のニーズに合った学びの場を選択できるよう、特別支援教育の充実に努めてまいります。 第4に、いじめ、不登校等への対策であります。 いじめ問題への対応は、千歳市いじめ防止基本方針に基づき、いじめは人間として絶対に許されるものではなく、どの学校でも起こり得るものであるという確固たる認識の下、いじめの未然防止、早期発見、迅速な対応に努め、引き続きその根絶に向けて、学校、家庭、地域等との連携により取り組んでまいります。 また、不登校の児童生徒への対応については、教員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、児童生徒、保護者の悩み、不安等の情報を共有するなど、引き続き組織的な支援を行ってまいります。 青少年非行防止への取組については、青少年の問題行動の未然防止などに取り組むほか、SNSの不適切な利用により、いじめや犯罪に発展しないよう、児童生徒のネットコミュニケーションの監視など、インターネットに関するトラブルの未然防止の取組を継続してまいります。 第5に、生涯学習の推進であります。 市民が活躍する生涯学習によるまちづくりを推進するとともに、対面によるセミナーなどの学習機会に加え、ウェブ会議システムを活用したオンラインによる手法なども取り入れながら、各世代の生活課題や地域課題に対応した社会教育の充実に努めてまいります。 また、町の魅力を高め、心を豊かにする文化芸術の振興と文化財の保護、継承を進めてまいります。 次に、千歳市教育振興基本計画の基本理念を実現するための6つの基本目標について、主な施策を申し上げます。 第1は、社会で生きる力を育む教育の推進であります。 学年、学級経営については、望ましい学級集団の形成が児童生徒を育成するための基盤となることから、引き続きハイパーQU検査の客観的な分析を活用するなど、学年、学級経営の点検、改善に努め、互いに認め合い高め合う、親和的な学級づくりを進めてまいります。 確かな学力の育成については、千歳市学力向上検討委員会による提言を踏まえた授業改善の取組の徹底と検証、学習支援員の効果的な活用による習熟度別少人数指導の一層の推進、学習者用コンピューターやデジタル教科書、電子黒板などのICT機器を活用した学習指導の実施など、学習指導の充実を図ってまいります。 また、さっぽろ連携中枢都市圏の枠組みを活用し、本年4月に札幌市が開設する公立夜間中学校、札幌市立星友館中学校に本市在住者が就学できるよう、費用負担を行うなど、教育機会の確保を図ってまいります。 特別支援教育については、支援を必要とする児童生徒が、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導を受けることができるよう、教育相談を通じた適切な就学先の決定に努めてまいります。 また、末広小学校に新たに特別支援学級を設置するなど、教育環境の充実を図ってまいります。 外国語教育については、引き続き外国人英語指導助手ALTの活用や担当教員の英語指導力の向上を図るとともに、国の学習者用デジタル教科書実証事業を活用し、全小中学校において、学習者用コンピューターを用いた英語授業に取り組むなど、外国語教育の充実に努めてまいります。 情報教育については、学習者用コンピューターの1人1台端末整備を完了し、教科等において効果的にICT機器の活用を図るほか、児童生徒の情報活用能力の育成に取り組んでまいります。 また、ICT機器の効果的な活用方法の研修など、引き続き教員のICT機器の活用能力を高める取組を進めてまいります。 第2は、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進であります。 ふるさと教育については、本市や北海道の文化、人々の生活などに直接触れたり、観察することにより、広く豊かな経験を持たせる教育活動を推進するほか、小学校社会科副読本、私たちの千歳を活用するなど、郷土に対する愛着や誇りを育む、ふるさと教育の充実を図ってまいります。 読書活動については、第3次千歳市子どもの読書活動推進計画に基づき、子供たちの読書活動の充実を図るほか、学校図書館司書を活用し、読書相談や調べ学習でのアドバイスなど、学校図書館の機能充実を図ります。 体力、運動能力については、新体力テストの結果などを踏まえ、引き続き効果的な体育活動を普及啓発するなど、児童生徒の健やかな体の育成に努めます。 食育については、食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるため、栄養教諭を中心とした食に関する指導を推進し、食育の充実を図ります。 学校給食については、安全・安心で、よりおいしい給食を提供するため、新しい献立の追加や味つけを工夫するなど、学校給食の改善に努めます。 また、新学校給食センターの整備については、引き続き事業費の精査や整備時期の検討を行うなど、その実現に向けて取組を進めてまいります。 第3は、学びを支え、つなぐ教育環境の充実であります。 学校運営については、学校教育主事等による学校指導訪問を通じて、カリキュラムマネジメントの充実、強化、授業改善や学習規律の徹底などへの指導、助言を行うほか、千歳市立学校における働き方改革推進計画(第2期)に基づき、引き続き時間外勤務時間の客観的な記録、勤務時間外の留守番電話対応や、学校閉庁日、部活動休養日の設定などに取り組むほか、新たに、テストの採点を一括で行うデジタル採点システムを導入し、業務の効率化を図るなど、引き続き教員の働き方改革の推進に努めてまいります。 学びのセーフティーネットの構築については、経済的理由で教育の機会が失われることのないよう、引き続き就学援助制度の周知を行うなど、必要な支援に努めてまいります。 また、給付型奨学金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、出願者数の増加が見込まれることから、交付人数の拡大を継続します。 家庭教育支援については、家庭に対する働きかけが適切に行われるよう、千歳市PTA連合会との連携による家庭生活宣言の普及啓発等を通じ、子供たちの規則正しい生活習慣や学習習慣、社会生活ルールやマナーの習得を目指します。 学校と地域の連携、協働については、学校運営協議会、コミュニティスクールの取組を推進し、学校運営の改善を図るとともに、地域学校協働活動との一体的な推進により、児童生徒の多様な体験や学習機会等を提供するなど、引き続き地域と共にある学校づくりに取り組んでまいります。 また、児童生徒を犯罪や事故から守り、登下校等の安全を確保するため、千歳っ子見守り隊の取組を推進するとともに、児童生徒の緊急避難場所となる子ども110番の家の取組を継続するなど、子供たちの安全確保に努めてまいります。 学校段階等間の連携、交流については、幼稚園等から小学校への円滑な接続を図るため、子供の育成に関する情報交換や交流の機会を設けるなど、引き続き連携を図るとともに、小中学校においては、千歳市小中連携・一貫教育実施要領の下、義務教育9年間を見通した教育活動や円滑な接続を進めてまいります。 第4は、市民が活躍する生涯学習によるまちづくりの推進であります。 多様な主体の連携による学び合いと交流の場については、千歳学出前講座やちとせを学ぶスタンプらりー事業の登録講座の拡充を図るほか、生涯学習まちづくりフェスティバル、ふるさとポケットなどを開催し、市民活動団体の交流の場の提供に努めます。 市民活動交流センターについては、オンライン会議や研修会などを積極的に開催することができるよう、新たに、ミナクールにWi-Fi環境を整備し、市民活動の活性化に向けた機能充実を図ります。 学びやまちづくり活動を支える人材の育成や活用については、リーダー養成事業の受講者で構成されるちとせを元気に応援隊が中心となり、新たに市民交流事業を展開するなど、事業実施を通したまちづくりの担い手育成に取り組みます。 地域と学校の連携による地域の教育力を高める活動については、地域学校協働活動の取組を推進するため、新たにモデル校を選定し、学校に協働活動コーディネーターを配置することにより、地域と学校の連携を深め、子供たちの豊かな学びや健やかな成長を支える環境づくりに努めます。 学んだ成果を地域に生かす活動については、市民が千歳学出前講座の講師や地域学校協働活動などのボランティアとして活躍する場を設け、市民の知識等を生かした教育活動の充実に努めます。 第5は、各世代の生活課題や地域課題に対応した社会教育の充実であります。 乳幼児期からの家庭教育を支える学びについては、これまで対面で実施していたママさん教室に、新たにオンラインの手法を取り入れ、より参加しやすい形式により実施するほか、家庭教育セミナーを開催するなど、家庭の教育力を高めるための支援を行ってまいります。 青少年の自立と成長を育む学びについては、公益財団法人千歳青少年教育財団との連携により、自然体験教室や宿泊学習など各種教育事業を実施するほか、指宿市との青少年相互交流事業を実施してまいります。 成人期や高齢期を誰もが豊かに過ごす学びの充実については、市民協働セミナーを開催するほか、高齢者の学習機会として、千歳高星大学や千歳高星大学大学院、若返り学園を実施してまいります。 読書環境の充実については、市立図書館の図書資料の充実に努めるほか、引き続きインターネットなどを活用した図書の貸出し予約などの取組や、おはなし会、図書館まつりなどのイベントの開催、ブックスタートの取組などを実施してまいります。 第6は、まちの魅力を高め、心を豊かにする文化芸術の振興と文化財の保護・継承であります。 文化芸術に親しむ環境の整備については、北ガス文化ホールにおける音楽、演劇などの公演や、市民ギャラリーにおける作品展など、引き続き市民ニーズを反映した魅力ある事業を実施します。 また、北ガス文化ホールでは、空調自動制御機器の更新などを行うとともに、市立図書館では、1階和式トイレの洋式化改修工事を実施いたします。 文化財の保存と調査、研究及び継承については、国指定史跡キウス周堤墓群やウサクマイ遺跡群、市指定史跡美々貝塚をはじめとする遺跡の保護に努めるとともに、引き続き市指定無形民俗文化財であるアイヌの伝統的芸能と工芸技術や泉郷獅子舞の保存、伝承活動を支援してまいります。 文化財の活用については、より多くの市民が文化財に対する関心を高めることができるよう、体験学習会など、文化財に触れる機会の充実に努めてまいります。 世界文化遺産登録と資産保護の取組については、昨年7月に、国指定史跡キウス周堤墓群を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産に登録されたところであり、引き続きその価値や魅力の発信に取り組むとともに、ガイダンス施設や園路などの整備に向け、史跡キウス周堤墓群整備基本計画に基づき、地質調査及び測量調査のほか、基本設計に着手してまいります。 以上、令和4年度の教育行政執行に当たっての方針と重点施策及び主な施策について申し上げました。 今後も、未来を担う子供たちが生き生きと学び、市民一人一人が生涯にわたって学習し、その成果を地域で生かすことができるよう、学校や家庭、地域、関係機関、団体などと連携を図り、様々な教育課題を的確に捉えながら、スピード感を持って精力的に取り組み、市民の期待と信頼に応えられる教育行政を推進してまいります。 市民並びに議員各位の御理解と御協力を、心からお願い申し上げます。 ○山崎議長 これで、市政執行方針を終わります。 10分間休憩いたします。                        (午後1時51分休憩) (午後2時00分再開) ○山崎議長 再開いたします。 △日程第4 行政報告 ○山崎議長 日程第4 行政報告を行います。 △市長行政報告 ○山崎議長 山口市長。 ◎山口市長 令和3年第4回定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。 新型コロナウイルス感染症については、年明け以降、感染力が極めて高いオミクロン株への置き換わりが急速に進み、全国的に感染が拡大したことから、1月9日、沖縄県など3県において、まん延防止等重点措置が適用となりました。 1月21日には13都県が追加され、さらに、27日には、北海道を含む18道府県においても適用となり、2月20日までの期限が3月6日まで延長となったところであります。 本市における感染者の状況については、昨年12月までの新規感染者数は低い水準で推移しておりましたが、1月に入り、かつてない速さで増加し、1月2日から29日までの4週間で1,062人、1月30日から2月26日までの4週間で2,333人の感染が確認されており、2月下旬以降は減少傾向に転じているものの、依然として厳しい状況となっております。 PCR検査センターについては、感染者の急増に対応するため、1月17日から2月28日まで、臨時に開設日を平日週2日から5日に拡大するとともに、必要に応じて、土日も開設できるよう体制を強化してまいりました。 さらに、市内の認定こども園等に勤める多くの保育士等が自宅待機となったことで、施設の運営に支障が生じ、保護者の就労に影響を及ぼす懸念があったことから、保育士が早期に職場復帰できるよう支援することを目的に、2月7日から、市独自の施策として、保育士等が無料でPCR検査を受けることができる保育士等職場復帰PCR検査支援事業を開始しました。 また、市では、保健所からの要請を受け、1月中旬以降、市の保健師や事務職員を派遣しているほか、自宅療養者への生活支援体制を構築し、呼吸器症状等があり、緊急性が高い自宅療養者に、パルスオキシメーター等の支援物資を届けるなど、急激な感染拡大により多忙を極める保健所業務の支援に努めてきたところであります。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、医療機関の協力により、2月28日までに、12歳以上の市民の87.9%が2回の接種を終えました。 また、3回目の接種については、12月以降、医療従事者から開始しており、2月28日までに、18歳以上の市民22.1%に当たる1万8,011人が接種を受けております。 さらに、学校や認定こども園、医療機関などを中心に、多くの感染事例が発生したことから、2月中旬からは、市内小中学校や高等学校の教員等、認定こども園や保育園、幼稚園に勤める保育士等、また、医療従事者の同居家族を対象に、2回目接種からの接種間隔を6か月へ前倒して、優先的に接種を行っております。 今後については、3月7日から、5歳以上11歳以下の方への小児接種を開始することから、市民の不安解消や接種の判断ができるよう、ワクチンに関する正しい情報の発信に努めるとともに、ワクチン接種を希望する方が速やかに接種できる体制を確保してまいります。 ワクチン接種は強制ではないことから、接種を受けていない人に不利益を及ぼす行為や差別的な扱いをすることのないよう、配慮をお願いします。 市立千歳市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応については、1月18日に、北海道が道内全ての3次医療圏において、入院医療体制のフェーズを最も低いフェーズ1からフェーズ2に引上げ、必要な医療体制を確保したことに伴い、市民病院におきましても、院内に専任の看護チームを編成し、感染症に対応した病床を確保した上で、1月25日から入院の受入れを開始しております。 また、発熱など感染が疑われる症状を有する患者を診療する発熱外来やワクチンの個別接種を継続するとともに、救急患者の受入れにおいても、感染症の罹患が疑われる患者や自宅療養中の陽性患者の急変時の対応など、限られた医療資源を最大限に活用した診療体制を確保しているところであります。 今後も、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、救急医療や高度医療、小児、周産期医療など、地域の基幹病院として必要な医療を提供してまいります。 事業者への支援としては、まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店等に対する支援金について、1月27日から2月20日までの要請分を3月31日まで受け付けており、2月25日時点で、延べ122件の事業者に対し、総額4,690万円の支給を行いました。 また、市の独自事業である市内事業者支援給付金については、申請期限を1か月延長し、2月28日まで受け付けたところであり、2月25日時点で、623件の事業者に対し、総額8,920万円の給付を行いました。 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した事業者の事業継続支援に向け、引き続き迅速な給付事務の遂行に努めてまいります。 さらに、市内における消費回復と地域経済の活性化を図るため、市内の全世帯を対象として発行したちとせスーパープレミアム付商品券2021については、当初販売において、全体の72.8%に当たる14万3,081冊を販売しました。 残りの商品券については、3月中旬からの追加販売に向けて準備を進めているところであります。 今後も、多くの市民の皆さんに利用していただき、市内経済の好循環につながるよう、積極的な周知と利用促進に努めてまいります。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や市内事業者等は大変厳しい状況にあるものと憂慮しており、引き続き市内経済の回復に向けた取組を進めてまいります。 このたび、千歳市功労者、落合幸四郎様が12月25日に、中尾曉吉様が2月1日に、冨樫保様が2月18日に御逝去されました。 落合幸四郎様は、千歳商工会議所常議員及び監事として、地域経済の振興や地域小売商業者の健全な経営基盤の確立に貢献をされました。 中尾曉吉様は、民生委員児童委員として、各種相談業務や支援活動などに尽力され、健全な地域社会づくりと地域住民の福祉の向上に貢献をされました。 冨樫保様は、保護司として、犯罪や非行をした人たちの社会復帰に向けた更生保護に尽力され、市民生活の安定と社会福祉の増進に貢献をされました。 御逝去されましたお三方の長年にわたる御努力とその御功績は誠に大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。 2月4日、市議会と市は、合同でJR北海道本社を訪問し、JR長都駅のプラットホームの拡張及び上屋の設置などを求める要望活動を行いました。 市の要望では、長都駅に関する項目のほか、新たに、千歳駅を含む高架橋耐震補強工事の早期実施などを加え、実施しました。 JR千歳線は、新千歳空港と札幌駅を結ぶ重要な鉄道であり、千歳駅と長都駅の整備実現は、町の発展につながる重要な課題でありますことから、早期の事業実施に向けて、引き続きJR北海道と緊密に協議を行ってまいります。 新千歳空港における令和3年の乗降客数は、国内線が823万人で前年比95%、国際線が全便運休となり、合計では前年比88.5%であり、2年連続で1,000万人を割り込み、新千歳空港開港前の昭和59年以降で最低となりました。 新型コロナウイルス感染症の終息は見通しが立たない状況でありますが、航空需要の回復を見据え、引き続き空港機能や航空路線の維持、拡充に取り組んでまいります。 1月19日、新千歳空港国際線ターミナルビル、ポルトムホールにおいて、道内7空港所在自治体による首長ミーティングを開催しました。 空港運営事業者が一括運営する道内7空港の所在10市町の首長らが出席し、落ち込んだ航空需要の回復に向けて、連携することを確認するとともに、北海道に対する緊急要望の実施を決定し、2月4日には、北海道知事に対して、各地域の航空・空港利用促進策に対する支援と北海道としての航空・空港利用促進策の推進について、道内7空港所在自治体連名で要望しました。 北海道や本市の発展、また、地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、感染状況を見極めつつ、空港運営事業者や関係団体などと連携しながら、航空、空港の利用促進策に取り組んでまいります。 令和3年5月19日に送達のあった市職員採用試験の不合格及び不採用を取消し、職員として採用すること、及び、精神的苦痛に係る慰謝料等の支払いを市に対して求める損害賠償等請求事件について、2月22日に札幌地方裁判所で判決が言い渡されました。 判決の内容は、職員採用試験の不合格及び不採用を取消し、職員として採用することについては、訴えを却下し、精神的苦痛に係る慰謝料等の支払いについては、請求を棄却するものでありました。 2月25日、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、自由民主党国防部会及び安全保障調査会に対し、要望活動を行いました。 要望では、自衛官の定数確保や北海道における自衛隊の体制維持、強化のほか、今後、検討作業の本格化が予想される防衛計画の大綱等において、北海道の重要性について、継続して明記していただくことなどを強く訴えたところであります。 自衛隊の体制強化は、地域経済やまちづくり全般に大きな影響を及ぼす重要な課題でありますことから、今後も積極的に要望活動を行ってまいります。 12月27日、北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社と、大規模災害時における相互協力に関する基本協定を締結しました。 この協定は、大規模災害時の停電に関する情報共有や復旧における相互協力について定めたものであります。 2月9日には、NPO法人コメリ災害対策センターと、災害時における物資供給に関する協定を締結しました。 この協定は、災害時に迅速な被災者支援が行えるよう、ホームセンターで取り扱っている各種物品を優先的に供給していただくことを定めたものであります。 今後も、災害に強いまちづくりを目指し、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。 12月14日から21日までの間、JR千歳駅2階の連絡通路において、市民の消費者問題への意識向上を目的に、市と千歳消費者協会の共催による消費生活パネル展を開催しました。 パネル展初日には、街頭啓発を実施し、消費者トラブルなどに関するパンフレットのほか、協賛企業、団体等から提供していただいた啓発用品などを、来場者や通行中の市民など、約200人に配布しました。 引き続き、安心・安全な消費者行政の推進に努めてまいります。 2月7日、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す、千歳市ゼロカーボンシティを表明しました。 今後、市民、事業者、市が一体となって、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 18歳以下の児童1人当たり10万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金については、子育て世帯間の不公平感を解消するため、所得制限により対象外とされていた世帯等に対し、市独自の施策として、1月17日から申請の受付を開始し、2月14日から給付金の支給を行っております。 今後も、申請者への速やかな支給に努め、子育て世帯への支援を進めてまいります。 1月6日、まちライブラリー@ちとせを、JR千歳駅東口の民間ビル内に開設しました。 初日から3日間にわたり行われたオープニングイベントには、多くの市民が訪れ、新たなコミュニティスペースでの催しを楽しんでいました。 大雪の影響や感染防止対策として利用定員を半数に制限する中、1月は2,163人の利用があり、中高生や大学生の学習や市民の趣味の集まりの場として、大変好評との声をいただいております。 今後も、感染防止対策を徹底しながら、みんなのサードプレイスとして運営を継続し、地域コミュニティーの活性化に取り組んでまいります。 今回で44回目を迎えた千歳・支笏湖氷濤まつりは、本年度から、環境に配慮した材料による氷像制作や入場料制の導入による運営の安定化など、実行委員会の創意工夫により、持続可能な地域の祭りとして、1月29日から2月23日までの26日間にわたり開催され、延べ5万5,000人の方が来場しました。 今回は、まん延防止等重点措置の適用期間中の開催となりましたが、入場制限や入場時の検温を実施するとともに、売店や休憩所、ステージやイベントなどの3密となる可能性があるものを全て中止するなど、実行委員会の徹底した感染防止対策の下、コロナ禍にあっても、来場者が安心して氷像の美しさを楽しめる氷の美術館として、支笏湖ブルーの神秘的な美しさが氷像や会場全体で表現され、来場者は静かな雰囲気の中で氷濤まつりを楽しんでいました。 今冬は、強い冬型の気圧配置の影響により、例年に比べ、降雪量が多く、2月20日から23日にかけて、暴風雪警報や大雪警報が発令され、この間の降雪量は149センチメートルとなりました。 また、23日現在の積雪は123センチメートルと、これまでの最大積雪である平成7年度の93センチメートルを超え、過去最高を記録したところであります。 市では、これまで、8回の一斉除雪を行ったほか、排雪についても、バス路線の確保や見通しの確保に向けた交差点の雪山処理を、順次、進めてまいりましたが、この記録的な大雪の影響により、幹線道路をはじめ、市内全域で交通網が大きく乱れました。 市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、歩行者並びに交通の確保に向け、全力で除排雪作業に当たっており、引き続き冬期間における交通環境の安全性向上に尽力してまいります。 令和3年の火災発生状況については、火災件数は26件で、令和2年と比べて6件減少となりました。 火災の種別としては、建物火災が20件で最も多く、そのほか、車両火災が4件、その他の火災が2件発生しており、焼損面積は2,034平方メートル、損害額は7,779万5,000円となりました。 なお、建物火災では、1人の死者が発生したところであります。 令和3年における火災の原因としましては、たばこの不始末や電気機器、配線器具の取扱いなど、人為的な要因が半数以上を占めていることから、今後におきましても、火の取扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 また、住宅用火災警報器をはじめとする住宅用防災機器の設置促進及び適切な維持管理に係る広報活動についても、引き続き実施してまいります。 救急出動状況については、出動件数が令和2年と比べて150件増加の3,392件、搬送者数は120人増え2,734人となりました。 事故種別では、急病が2,154件で最も多く、全体の63.5%を占めるほか、主なものとして、一般負傷が489件、転院搬送が364件、交通事故が179件でありました。 高齢者搬送割合は、全搬送者数の5割以上で推移しており、高齢化の進展に伴い、救急需要は、今後ますます増大するものと思われます。 引き続き、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底するとともに、救命率の向上を図るため、救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めてまいります。 以上申し上げまして、行政報告といたします。 △教育行政報告 ○山崎議長 佐々木教育長。 ◎佐々木教育長 令和3年第4回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。 小中学校においては、冬季休業明けの1月中旬から授業を再開し、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら学校活動を進めているところでありますが、再開後、複数の学校において、多くの児童生徒の感染が確認されたため、学級閉鎖等を行うとともに、学習者用コンピューターを活用し、学校と家庭をつなぎ、学習活動を継続するなどの対応を行ってきたところであります。 北海道においては、1月27日から2月20日までを期間とするまん延防止等重点措置が適用され、この期間については、3月6日まで延長されております。 本市においては、北海道教育委員会からの通知に基づき、改めて、小中学校における衛生管理マニュアルの徹底や、部活動については、感染症対策を徹底し、活動内容を厳選して実施することなどについて、各学校へ要請を行ったところであり、今後も、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に努めてまいります。 また、2月21日の暴風雪警報及び2月22日の大雪警報の発令を受け、児童生徒の安全確保を図るため、全小中学校を臨時休業としたところであります。 市立図書館や千歳公民館、北ガス文化ホールなどの社会教育施設については、引き続き感染症対策を徹底した上で、施設利用を継続しているところであります。 令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果における本市児童生徒の状況については、小学校の男子では、全8種目中4種目で全国を上回り、合計点でも全国を上回りました。 女子では、合計点は全国を僅かに下回りましたが、5種目で全国を上回りました。 中学校では、男子、女子共に合計点で全国を上回り、男子では、全8種目中7種目で、女子では、5種目で全国を上回る結果となりました。 小中学校共にこれらの結果を得られたことは、小中連携・一貫教育の取組として実施している体力テストの合同実施や、中学校体育教員による小学校への乗り入れ指導などの成果が着実に積み上がってきているものと考えており、今後も、引き続き小中9年間を見通した体力向上の系統的な指導の充実に努めてまいります。 12月27日から1月11日までの間、公立千歳科学技術大学の学生34名による学習サポート事業を、小学校2校、中学校1校で、延べ5日間にわたり実施しました。 実施した学校からは、丁寧に児童生徒に関わってくれていたなど、学生のきめ細かな対応を評価する声がありました。 1月7日から9日まで、苫小牧市で開催された第52回北海道中学校スケート大会において、千歳中学校1年生の廣瀬友哉くんが、男子500メートル、男子1000メートルで全国大会への出場権を獲得し、長野県長野市で開催された第42回全国中学校スケート大会に出場しました。 北海道学校図書館協会及び毎日新聞社北海道支社の主催による第67回青少年読書感想文全道コンクールの結果が12月5日に発表され、信濃小学校1年生の田中沙緒梨さんが優秀賞を受賞しました。 11月27日から1月26日までの間、令和3年度なかよしさわやかDAYいじめシンポジウムを、インターネットを活用し、各小中学校や各家庭で基調講演の動画を視聴する方法により実施しました。 基調講演では、ネットいじめや不登校問題などを専門とする安川雅史氏から講話をいただいたほか、いじめ防止に関する提言の発表については、提言を予定していた学校のいじめ防止の取組を資料として取りまとめ、各小中学校の児童会、生徒会に配付し、情報共有を図ったところであります。 1月4日から1月14日までの間、市役所本庁舎1階市民ホールにおいて、市内小中学校の学校司書による第6回学校図書館展を実施しました。 日の出小学校、泉沢小学校、千歳中学校、向陽台中学校の4校で行われている読書活動の取組や学校図書館の様子を紹介しており、展示期間中は、多くの市民の方々に、小中学校における子供たちの読書活動について情報発信を行ったところであります。 新成人の門出を祝う千歳市成人式、はたちのつどいについては、式典を2部制とし、感染症対策を徹底した上で、1月9日に、657名の参加の下、北ガス文化ホールで開催しました。 本事業では、公募による新成人6名などで構成するはたちのつどい協働会議が中心となり、企画や準備を進め、当日は、新成人代表による誓いの言葉のほか、北海道日本ハムファイターズの応援大使2名によるサプライズムービーや、協働会議が企画、出演したメモリアルムービー、中学校時代の恩師からのビデオレターの上映などを行いました。 会場では、久しぶりに仲間と再会し、喜び合う参加者の姿が見られ、大人としての自覚を促し、祝福する人生の節目とすることができました。 1月23日に、社会教育講座アイヌ文化セミナーを、北海道大学アイヌ先住民研究センター准教授の北原モコットゥナシ氏を講師に迎え、オンライン形式により実施しました。 受講した41名は、「相互理解への1歩~アイヌ文化と日本文化」をテーマに、双方の文化の共通点や本市におけるアイヌ文化などについて学び、理解を深めました。 12月12日から1月9日までの間、体験学習会勾玉をつくろう!を埋蔵文化財センターで4回にわたって開催し、延べ43名の参加がありました。 1月7日から3月25日までの間、埋蔵文化財センターにおいて、「ほかの縄文遺跡群も訪れてみませんか?北東北編」と題した企画展を開催しており、世界文化遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群のうち、道外に所在する構成資産の概要などについて、パネルや映像で分かりやすく解説するなど、価値や魅力を知っていただくための情報発信を行っております。 1月28日から2月9日までの間、イオン千歳店において、キウス周堤墓群フォトコンテストの入賞作品パネル展を開催し、キウス周堤墓群の様々な表情などを伝える作品9点の展示を行いました。 以上申し上げて、教育行政報告といたします。 ○山崎議長 これで、行政報告を終わります。 △日程第5 △報告第1号 専決処分の報告について △報告第2号 専決処分の報告について △報告第3号 専決処分の報告について △報告第4号 専決処分の報告について △報告第5号 専決処分の報告について ○山崎議長 日程第5 報告第1号から第5号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎澤田総務部長 報告第1号から報告第5号までについて御説明申し上げます。 いずれも、専決処分の報告についてであります。 初めに、報告第1号でありますが、地方自治法第180条第1項の規定により、工事請負契約の変更について、専決処分第2号として、令和4年2月4日に行ったものであります。 専決処分の内容でありますが、令和2年12月11日に議決を受けた、みどり台小学校校舎建設工事(建築)の工事請負契約について、設計の変更により、請負金額を変更したものであります。 変更の理由でありますが、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、工事現場における空気清浄機や非接触体温計の設置、マスクの購入などの費用計上により、変更前の14億2,923万円に151万8,000円を追加し、変更後の請負金額を14億3,074万8,000円としたものであります。 次に、報告第2号でありますが、地方自治法第180条第1項の規定により、工事請負契約の変更について、専決処分第3号として、令和4年2月4日に行ったものであります。 専決処分の内容でありますが、令和2年12月11日に議決を受けた、みどり台小学校校舎建設工事(機械)の工事請負契約について、設計の変更により、請負金額を変更したものであります。 変更の理由でありますが、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、工事現場における空気清浄機や非接触体温計の設置などの費用計上により、変更前の3億5,365万円に108万9,000円を追加し、変更後の請負金額を3億5,473万9,000円としたものであります。 次に、報告第3号でありますが、地方自治法第180条第1項の規定により、工事請負契約の変更について、専決処分第4号として、令和4年2月4日に行ったものであります。 専決処分の内容でありますが、令和2年12月11日に議決を受けた、みどり台小学校校舎建設工事(電気)の工事請負契約について、設計の変更により、請負金額を変更したものであります。 変更の理由でありますが、校舎等における校内情報通信網設備である無線アクセスポイントの設置について、世界的な半導体不足のため、工期内に予定数量の機器の入手ができないことから、無線アクセスポイントの整備に係る内容を設計から除くため、変更前の2億1,557万8,000円から502万7,000円を減額し、変更後の請負金額を2億1,055万1,000円としたものであります。 次に、報告第4号でありますが、地方自治法第180条第1項の規定により、工事請負契約の変更について、専決処分第5号として、令和4年2月4日に行ったものであります。 専決処分の内容でありますが、令和3年3月8日に議決を受けた、みどり台小学校講堂建設工事(建築)の工事請負契約について、設計の変更により、請負金額を変更したものであります。 変更の理由でありますが、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、工事現場における空気清浄機の設置、赤外線体温計やマスクの購入などの費用計上により、変更前の4億9,918万円に14万3,000円を追加し、変更後の請負金額を4億9,932万3,000円としたものであります。 次に、報告第5号についてでありますが、地方自治法第180条第1項の規定により、自動車運行上発生した交通事故の損害賠償額の決定について、専決処分第6号として、令和4年2月9日に行ったものであります。 損害賠償の額は、48万2,292円であり、内訳は、車両修理関係費であります。 損害賠償の相手方は、千歳市内に在住する方であります。 損害賠償の理由でありますが、令和3年12月23日午後3時40分頃、千歳市あずさ1丁目、市道29号通と北新通の交差点付近において、総務部税務課の職員が運転する車両が、相手方の車両に接触した事故により損害を与えたものであり、過失割合は、市側が100%であります。 以上が、専決処分の内容でありますが、損害を与えました相手の方並びに市民の皆様に、深くおわびを申し上げます。 これまで、職員の交通事故防止に向けましては、安全運転研修の実施や公用車両への注意事項の貼り出し、所属長による運転命令時の声かけなど、機会あるごとに安全運転を励行するよう注意喚起を行ってきたところでありますが、このような事故を起こしましたことは、誠に残念なことであります。 今後も、引き続き公務員という立場を職員一人一人が自覚し、安全運転に心がけるよう、全職員に周知を図り、職場単位で事故防止に向けた対策を検討する機会を設けるなど、さらに指導を徹底してまいります。 以上、報告第1号から第5号につきまして、御説明申し上げました。 ○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、報告済みといたします。 △日程第6 △報告第6号 例月現金出納検査の結果について(令和3年11月分) △報告第7号 例月現金出納検査の結果について(令和3年12月分) △報告第8号 出資団体監査の結果について ○山崎議長 日程第6 報告第6号から第8号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、報告済みといたします。 △日程第7 △報告第9号 令和4年度公益財団法人ちとせ環境と緑の財団の事業計画及び予算について △報告第10号 令和4年度公益財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について △報告第11号 令和4年度公立大学法人公立千歳科学技術大学の事業計画及び予算について ○山崎議長 日程第7 報告第9号から第11号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 △日程第8 △議案第1号 令和3年度千歳市一般会計補正予算について(第11回) △議案第2号 令和3年度千歳市公地方卸売市場事業特別会計補正予算について(第1回) △議案第3号 令和3年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について(第1回) △議案第4号 令和3年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第4回) △議案第5号 令和3年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回) △議案第6号 令和3年度千歳市病院事業会計補正予算について(第3回) ○山崎議長 日程第8 議案第1号から第6号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎澤田総務部長 私からは、議案第1号から議案第4号までについて御説明申し上げます。 初めに、議案第1号は、令和3年度千歳市一般会計補正予算(第11回)であります。 別冊の令和3年度千歳市各会計補正予算書の1ページをお開き願います。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ26億9,726万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ637億6,621万9,000円としようとするものであります。 各事業の補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出34、35ページをお開き願います。 なお、目の説明欄中、事業の確定などに伴う減額補正につきましては、説明を省略させていただきます。 初めに、2款総務費、1項総務管理費、6目財産管理費に20億7,104万4,000円の追加でありますが、まず、公共施設整備基金積立金に11億5,490万4,000円の追加は、積立金の財源として予定していた土地売払い収入が増加する見込みであること、また、今後の公共施設の整備に備え、ふるさと納税として寄附のありました6億円及び寄附採納として1件の寄附がありましたことから、併せて積み立てようとするものであります。 次に、減債基金積立金に1億2,952万3,000円の追加は、第三セクター等改革推進債の償還財源となる土地売払い収入の増加などに伴う追加であります。 次に、心のふるさと千歳基金積立金に7億8,661万7,000円の追加は、ふるさと納税として4万1,832件、寄附採納として6件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。 次に、8目企画費に1億2,456万9,000円の追加でありますが、このうち、ふるさと納税推進事業費に1億6,160万3,000円の追加は、年間の寄附金額を38億円と見込んでおりましたが、さらに想定を上回り41億円程度まで増加する見込みとなりましたことから、追加するものであります。 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費に459万2,000円の追加は、住民記録システム改修事業費であります。 国は、マイナンバーカードの所有者がオンラインで転出、転入の予約を行い、手続の時間短縮化やワンストップ化を図ることができるよう、住民基本台帳法の一部を改正しておりますが、令和3年12月20日に成立した国の補正予算に関連予算等が計上されたことから、国の補助金を活用し、住民記録システムを改修するため必要な費用を追加するものであります。 なお、事業が年度内に完了しないことから、繰越明許費を追加し、翌年度に繰り越して実施するものであります。 36、37ページをお開きいただきまして、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費から2,500万7,000円の減額でありますが、このうち、地域福祉振興基金積立金に100万円の追加は、寄附採納として1件の寄附があったことから、積み立てようとするものであります。 次に、38、39ページをお開きいただきまして、4目障害福祉費に1億2,116万2,000円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に1億3,177万2,000円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加、特別障害者手当等支給事業費及び地域生活支援事業費は、事業の確定に伴う減額、障害者福祉サービス利用券助成事業費の追加は、支給実績の増加に伴う追加であります。 次に、5目国民年金費に29万7,000円の追加は、国民年金システム改修事業費であり、国民年金被保険者関係届出書の改正に伴い、システム改修が必要となったことから、追加しようとするものであります。 次に、7目福祉センター費から1,457万円の減額でありますが、このうち総合福祉センター管理運営業務経費に134万7,000円の追加は、価格高騰などによる燃料費の不足に伴う追加であります。 次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費から1億166万6,000円の減額は、いずれも事業の支給実績及び確定見込みに伴う減額であり、40、41ページをお開きいただきまして、障害児給付事業費の財源内訳の変更は、児童発達支援センターの利用者減に伴う歳入の負担金減少による変更であります。 次に、2目保育所費に6,699万3,000円の追加でありますが、学童クラブ事業費及び保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金給付事業費の追加は、国の補正予算におきまして、保育士や幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員等を対象に、年収を3%引き上げるための措置を本年2月から前倒しで実施することが盛り込まれたことから、これら保育士等の処遇改善に必要な費用について、追加しようとするものであります。 なお、事業が年度内に完了しないことから、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から2,585万6,000円の減額でありますが、事業の確定見込みに伴う減額及び休日夜間急病センターの診療収入の減少見込みに伴う財源内訳の変更であります。 次に、2項清掃費、42、43ページをお開きいただきまして、5目廃棄物処理施設管理費の財源内訳変更は、事業系廃棄物処理手数料に7,590万2,000円の減額が見込まれることに伴う変更であります。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費に508万6,000円の追加は、経営安定化対策事業費でありますが、このうち、融資主体型補助事業助成金及び追加的信用供与補助事業助成金につきましては、事業確定に伴う減額、融資主体型補助事業助成金(担い手確保・経営強化支援)及び追加的信用供与補助事業助成金(担い手確保・経営強化支援)については、国の補正予算に計上された補助事業であり、1地区1農業者の取組に対する補助金を追加し、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、7款1項商工費、1目商工振興費に3億1,684万2,000円の追加でありますが、このうち、感染防止対策協力支援金支給事業に4億5,010万円の追加は、新型コロナウイルス感染症の感染者急増に伴い、北海道全域がまん延防止等重点措置区域に指定され、道は、令和4年1月27日から2月20日まで、さらに、2月21日から3月6日までの期間、飲食店等に対して、営業時間の短縮や酒類提供に関する制限等を要請するなど、強力な感染対策を実施することといたしました。 これらの要請に当たっては、道が協力事業者に対して支援金を支給することとしておりますが、支給事務については、これまでと同様に、市町村において実施するよう道から協力依頼があったことから、不足する費用について追加するものであり、翌年度に繰り越して実施するものであります。 また、まちなか地域交流推進事業費の財源内訳変更は、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附採納があったことから、当該事業に充当するため、内訳を変更するものであります。 次に、8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路橋梁維持費に1億2,000万円の追加は、除排雪事業費であり、除排雪委託料については、1月までの大雪を処理するため、2月2日の臨時議会において2億4,000万円の増額補正を行い、幹線道路の排雪作業や路面整正、雪山処理などを行ってきたところであります。 しかしながら、本年度の降雪量が2月13日現在までに前年度の2倍を超える359センチとなったほか、さらに、2月21日から23日にかけて記録的な大雪に見舞われるなど、今後の除排雪委託料に不足が生じる見込みとなりましたことから、追加しようとするものであります。 次に、44、45ページをお開きいただきまして、3目道路橋梁整備事業費に5,735万円の追加でありますが、市道整備事業及び道路施設修繕事業費の追加は、いずれも国の補正予算に係る社会資本整備総合交付金を活用し、令和4年度実施予定の事業を前倒しして実施するものであり、市道整備事業については、駒里祝梅線の舗装修繕の実施、道路施設修繕事業費については、街路灯40基の更新を実施するものであります。 なお、これら2事業とも年度内に完了しないことから、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、5項都市計画費、1目都市計画総務費に49万5,000円の追加は、開発指導業務経費であり、全国の市区町村を対象に、平成30年から令和2年までに、盛土造成地マップの作成、公表、安全性調査等の緊急対策が実施されたところでありますが、本市においては、市内の調査対象22か所全ての盛土造成地が最も優先度ランクの低いC評価となったところであります。 C評価の今後の2次スクリーニングの要否については、令和3年5月に、有識者等の安全性把握が必要との国の方針が決定し、このたびの国の補正において関連予算が計上されたことから、令和3年度に前倒しして、学識経験者等の意見を聞くための必要な費用を追加し、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費に3億7,271万4,000円の追加でありますが、まず、就学支援事業費に266万4,000円の追加は、寄附採納として14件の寄附があったことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。 次に、46、47ページをお開きいただきまして、教育情報機器整備基金積立金に3億7,005万円の追加は、ふるさと納税として寄附のありました3億7,000万円及び寄附採納として1件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。 次に、3目教育財産管理費に2,739万円の追加は、教職員管理職住宅整備事業費であり、国の補正予算に係る学校施設改善交付金などを活用し、令和4年度実施予定の教職員管理職住宅整備を前倒しして行うものであり、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、2項小学校費、1目小学校管理費に1,935万円の追加は、小学校配当経費であり、国の補正予算に位置づけられた補助事業を活用し、小学校における感染症対策の徹底を目的に、消耗品や備品などを整備する費用を追加し、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、小学校営繕費に5,350万8,000円の追加でありますが、このうち、小学校改修事業費に7,177万円の追加は、事業確定による減額及び国の補正予算に位置づけられた補助事業を活用し、小学校改修事業を前倒しして行うため追加しようとするものであり、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、3目小学校建設事業費から3,394万円の減額は、みどり台小学校建設事業費であり、事業費の確定による減額及びネットワーク環境の整備に必要な無線アクセスポイント42台の設置について、世界的な半導体不足により、年度内での全台数の整備が困難となったことから、34台分の備品購入費を増額し、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、3項中学校費、1目中学校管理費に1,125万円の追加は、中学校配当経費でありますが、国の補正予算に位置づけられた補助事業を活用し、中学校における感染対策の徹底を目的に、消耗品や備品などを整備する費用を追加し、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、2目中学校営繕費に5,553万円の追加は、中学校改修事業費であり、事業の確定による減額及び国の補正予算に位置づけられた補助事業を活用し、中学校改修事業を前倒しして行うため追加しようとするものであり、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、6項保健体育費、48、49ページをお開きいただきまして、2目給食センター費に433万6,000円の追加は、給食提供業務経費でありますが、価格高騰などによる燃料費の不足に伴う追加であります。 次に、11款1項公債費、1目元金から2億4,337万2,000円の減額は、起債償還金元金であり、令和2年度に借り入れた猶予特例債について、予算額より少額で借入れを行ったため、不用額が生じたことから、減額するものであります。 また、平成10年度に借り入れたウタリ住宅改良資金等貸付について、貸付け者から繰上償還があったことから、併せて償還金元金を追加するものであります。 次に、2目利子から5,674万6,000円の減額でありますが、起債償還金利子及び一時借入運用金利子であり、いずれも低利で資金調達を行い、不用額が見込まれることから、減額しようとするものであります。 次に、12款諸支出金、1項公営企業繰出金、3目下水道事業繰出金に1,118万4,000円の追加は、千歳市下水道事業会計において支出する退職手当の増額に伴い、一般会計の負担分を追加するものであります。 次に、13款1項職員費、50、51ページをお開きいただきまして、1目職員費から489万2,000円の減額は、退職者の増加により退職手当が増となったものの、中途退職や育児休業などの休職者の増加に伴い、給料及び共済費が減となったことによるものであります。 次に、2目会計年度任用職員費から5,200万円の減額は、当初予算計上していた職種に欠員等が生じたことに伴う減額及び国の補助金充当による財源内訳の変更であります。 以上、歳出に26億9,726万8,000円を追加し、歳出合計を637億6,621万9,000円としようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源14億6,106万7,000円の減額の内訳につきましては、歳入の事項別明細書14、15ページをお開きいただきまして、1款市税、1項市民税、1目個人、1節現年課税分に2億9,810万円の追加、2節滞納繰越分から520万円の減額、2目法人、1節現年課税分から1億970万円の減額、2節滞納繰越分から2,050万円の減額、2項1目固定資産税、1節現年課税分に6,620万円の追加、2節滞納繰越分から6,970万円の減額、4項1目市たばこ税、1節現年課税分に3,300万円の追加、6項1目都市計画税、1節現年課税分から670万円の減額、12款1項1目1節地方交付税に8億7,462万9,000円の追加、18、19ページをお開きいただきまして、16款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、8節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に4億8,342万2,000円の追加、20、21ページをお開きいただきまして、8目教育費国庫補助金、8節学校施設環境改善交付金に6,429万4,000円の追加、26、27ページをお開きいただきまして、20款繰入金、1項基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金から19億3,102万1,000円の減額、13目1節減債基金繰入金に80万9,000円の追加、21款1項1目繰越金、1節前年度繰越金に2億5,213万1,000円の追加、23款1項市債、30、31ページをお開きいただきまして、7目1節臨時財政対策債から13億9,083万円の減額となっております。 また、今回の補正予算後の財政調整基金の年度末残高は、35億8,000万円程度となる見込みであります。 次に、8ページをお開き願います。 第2表は繰越明許費補正であります。 初めに、追加でありますが、総務費、総務管理費、新千歳空港24時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業、金額は1,495万円でありますが、年度中の工事完了が困難となったことから、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加するものであります。 次に、上から3行目の民生費、社会福祉費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援支給事業、金額3,192万6,000円でありますが、申請期間が令和4年3月31日まで、給付期間が令和4年6月30日まで、それぞれ再延長されたことから、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、上から4行目の民生費、社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、金額16億9,726万8,000円でありますが、国の支給要領において、事業の終了時期を令和4年12月31日までとなったことから、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、上から5行目の民生費、児童福祉費、(仮称)みどり台地区児童センター整備事業、金額50万円でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の備品の納入時期が未定となったことから、年度内に事業が完了せず、翌年度に繰り越して実施するものであります。 次に、下から7行目の商工費、観光費、観光基本計画策定業務、金額328万9,000円でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、夏場における観光客調査を中止したこと、計画策定に必要な懇話会の開催時期を延期し、意見集約が困難となったことなどから、年度内に事業が完了せず、翌年度に繰り越して実施するものであります。 その他の14事業の追加については、先ほど歳出予算で御説明した事業であり、いずれも年度内に事業が完了せず、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加するものであります。 次に、変更でありますが、商工費、観光費、新しい生活様式に対応した観光創出事業であります。 新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、1月21日から予定しておりました誘客促進宿泊割引ちとせ割の実施時期を当面延期することに伴い、プロモーション等の事務費の執行について、翌年度に繰り越して実施するため、金額を変更しようとするものであります。 次に、第3表は債務負担行為補正であります。 まず、追加でありますが、児童館・学童クラブ運営業務委託契約につきましては、令和4年4月からみどり台児童館を開設することに伴い、児童館及び学童クラブの運営業務委託について変更契約を締結するため、債務負担行為を追加するものであります。 次に、変更でありますが、9ページから11ページまでの21の事項は、いずれも事業の確定及び入札執行等による契約の確定に伴う整理であります。 次に、廃止でありますが、安全配慮義務違反に係る損害賠償請求事件訴訟事務委託契約については、札幌地方裁判所に提起されました市を被告とする損害賠償請求の訴えについて、和解が成立し、翌年度以降の支出の見込みがなくなったことから、債務負担行為を廃止しようとするものであります。 次に、第4表は地方債補正であります。 まず、追加でありますが、教職員管理職住宅整備事業費、限度額1,280万円につきましては、国の補正予算に伴い、令和4年度実施の事業を前倒しして実施するものでありますが、補正予算債の適用が見込まれることとなったことから、追加するものであります。 次に、変更でありますが、総合福祉センター改修事業、空港整備事業、避難施設整備事業、自家給油取扱所更新整備事業及び札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業については、事業の確定により限度額を変更するものであります。 次に、道路事業については、市道整備事業において、当初予算分の事業確定により1,390万円の減となりましたが、事業の追加により4,630万円が増となったことから、限度額を変更するものであります。 次に、12ページをお開きいただきまして、義務教育施設整備事業については、小学校防音機能復旧事業費及びみどり台小学校建設事業費の事業確定により3,860万円の減となりましたが、小中学校改修事業の実施に伴い9,360万円が増となったことから、限度額を変更するものであります。 次に、臨時財政対策債については、発行可能額の確定及び国の補正予算に伴い地方交付税が増額されたことから、限度額を変更するものであります。 次に、廃止については、ウタリ住宅改良資金等貸付事業であり、本年度の貸付けが見込まれないことから、廃止するものであります。 以上が、一般会計補正予算の内容であります。 次に、特別会計であります。 65ページをお開き願います。 議案第2号は、令和3年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1回)であり、債務負担行為の補正であります。 66ページをお開き願います。 第1表は債務負担行為の補正であります。 変更でありますが、冷凍庫設備賃貸借契約について、入札執行等による契約の確定に伴い、整理を行うものであります。 以上が、公設地方卸売市場事業特別会計補正予算の内容であります。 次に、67ページをお開き願います。 議案第3号は、令和3年度千歳市霊園事業特別会計補正予算(第1回)であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ172万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,180万9,000円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出74、75ページをお開きください。 初めに、1款1項霊園事業費、1目霊園管理費に15万7,000円の追加でありますが、まず、末広霊園・共同墓地管理運営業務経費の財源内訳の変更は、特定財源である末広霊園永代使用料などの増による変更であります。 次に、千歳霊園管理運営事業費の財源内訳の変更は、特定財源である千歳霊園管理料及び預金利子の減並びに霊園管理基金繰入金の増による変更であります。 次に、霊園管理基金積立金に15万7,000円の追加は、前年度繰越金の確定に伴う追加であります。 次に、2款諸支出金、1項償還金、1目借入金償還金から187万9,000円の減額は、霊園管理基金償還費であり、千歳霊園の貸付実績が予算を下回ることから、減額しようとするものであります。 以上、歳出から172万2,000円を減額し、歳出合計を2,180万9,000円としようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源263万9,000円の減額の内訳につきましては、歳入の事項別明細書72、73ページをお開きいただきまして、3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金から279万6,000円の減額、4款1項1目繰越金、1節前年度繰越金に15万7,000円の追加によるものであります。 以上が、霊園事業特別会計補正予算の内容であります。 次に、77ページをお開き願います。 議案第4号は、令和3年度千歳市介護保険特別会計補正予算(第4回)であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ1億6,824万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ56億1,093万円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出86、87ページをお開き願います。 初めに、2款介護保険費、1項保険給付費、1目介護・予防サービス費から1億515万3,000円の減額は、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、2目審査支払手数料の財源内訳の変更は、事業の確定見込みに伴い、介護保険事業給付費準備基金からの繰入金を一般財源に変更するものであります。 次に、3目高額サービス等費から2,157万4,000円の減額及び3款1項地域支援事業費、1目介護予防・生活支援サービス事業費から4,287万4,000円の減額は、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、5目包括的支援・任意事業費は、包括的支援事業費の国の交付金内示に伴う財源内訳の変更であります。 次に、5款1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金に103万6,000円の追加は、介護給付費の減に伴い、積立金を増額しようとするものであります。 次に、7款諸支出金、1項償還金、利子及び割引料、2目償還金に31万7,000円の追加は、国庫支出金等精算返還金であり、介護保険給付費に係る国庫支出金の精算返還金に伴い、追加するものであります。 以上、歳出から1億6,824万8,000円を減額し、歳出合計を56億1,093万円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源4,005万3,000円の減額につきましては、82、83ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料から1,885万4,000円の減額、6款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金から2,119万9,000円の減額によるものであります。 以上が、介護保険特別会計補正予算の内容であります。 以上、議案第1号から議案第4号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○山崎議長 10分間休憩いたします。                        (午後3時14分休憩) (午後3時25分再開) ○山崎議長 再開いたします。 ◎佐々木水道局長 私からは、議案第5号令和3年度千歳市下水道事業会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。 別冊の令和3年度千歳市各会計補正予算書の89ページをお開き願います。 第1条では、本補正予算(第1回)については、次に定めることとし、第2条では、予算第3条に定めておりました収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入につきましては、第1款下水道事業収益、第1項営業収益に2,413万円を追加し、下水道事業収益総額を35億59万5,000円にしようとするもので、支出につきましては、第1款下水道事業費、第1項営業費用に2,413万円を追加し、下水道事業費総額を33億8,779万5,000円にしようとするものであります。 これは、退職予定者の増加に伴い支給する退職手当のうち、各会計における退職予定者の在職期間に応じ、一般会計が負担することとなる相当額について、他会計負担金の一般会計負担金として1,118万4,000円、水道事業会計及び病院事業会計が負担することとなる相当額について、その他営業収益として1,294万6,000円を受け入れるとともに、この収益の合計と同額となる2,413万円を、総係費の退職給付費として支出するためのものであります。 第3条は、予算第9条に定めておりました議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するもので、退職給付費の増額に伴い、職員給与費に2,413万円を追加し、総額を2億6,373万3,000円にしようとするものであります。 第4条は、予算第10条に定めておりました他会計からの繰入金を補正するもので、一般会計が負担することとなる退職手当相当分として1,118万4,000円を追加しようとするものであります。 なお、これらの補正予算に関連いたします補正予算実施計画、補正予算実施計画説明書、給与費明細書、予定キャッシュ・フロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及び注記事項につきましては、91ページから107ページまでに記載のとおりでありますので、説明につきましては省略させていただきます。 以上、議案第5号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 ◎島田病院事務局長 私からは、議案第6号令和3年度千歳市病院事業会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。 別冊令和3年度千歳市各会計補正予算書109ページをお開き願います。 第1条は、令和3年度千歳市病院事業会計の補正予算(第3回)は、次に定めるところによるものといたします。 第2条は、予算第2条に定めておりました業務の予定量を補正するもので、年間患者数につきましては、本院の入院では、5万5,152人から9,808人減の4万5,344人、また、外来では、15万7,362人から1万1,536人減の14万5,826人にしようとするものであります。 これらによりまして、1日平均の患者数につきましては、本院の入院では、26.9人減の124.2人、また、外来では、47.7人減の602.6人にしようとするものであります。 第3条は、予算第3条に定めておりました収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。 収入につきましては、第1款、第1項医業収益を6億2,995万1,000円に減額するもので、これは新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、市民病院におきましては、感染症患者等の病床確保を図るため、一部病床を休床としたことや、急を要さない疾患の予定手術を延期したことに加え、患者の受診控えや季節性感染症等の減少などにより、入院、外来共に患者数が減少しましたことから、入院、外来収益を減額するものであります。 次に、第2項医業外収益を6億7,738万7,000円増額するもので、これは、市民病院における新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ病床の確保や発熱外来の受診に係る医業提供体制の確保などに対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等が交付決定されましたことから、補助金収益を増額するものであります。 これらによりまして、病院事業収益総額を4,743万6,000円増額し、69億3,163万7,000円にしようとするものであります。 支出につきましては、第1款、第1項医業費用を6,000万円減額するもので、これは、外来患者数の減少に伴い、薬品や診療材料の使用量を減少したため、材料費の不用額が生じたことから、費用が減額となったものであります。 次に、第2項医業外費用で700万円の減額は、消費税課税対象となる収益の費用の額の変動に基づき、税額精算を行った結果、会計として納付すべき消費税及び地方消費税が減少し、また、貯蔵品となる材料費の減少に併せ、雑損失に計上しております材料費に係る消費税及び地方消費税相当額につきましても減少となったことによるものであります。 これらによりまして、病院事業費用総額を6,700万円減額し、69億1,858万6,000円にしようとするものであります。 第4条は、予算第9条に定めておりました棚卸資産の購入限度額を補正するもので、収益的支出の材料費の減額に伴い6,600万円を減額し、14億5,165万8,000円に改めようとするものであります。 これらの補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、予定キャッシュ・フロー計算書、予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては、111ページから122ページまでに記載のとおりでありますので、詳細な説明は省略させていただきます。 以上、議案第6号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 △補正予算特別委員会の設置について ○山崎議長 お諮りいたします。 この6件の議案については、この議会に13人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、この6件の議案については、この議会に13人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。 △補正予算特別委員会委員の選任について ○山崎議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、2番渡部議員、3番北原議員、6番吉谷議員、7番落野議員、8番飯田議員、9番大山議員、13番松隈議員、14番相沢議員、16番五十嵐議員、17番佐々木議員、19番坂野議員、20番今野議員、21番平川議員、以上、13名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました13人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 △日程第9 △議案第17号 千歳市情報公開条例及び千歳個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について △議案第18号 千歳市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第19号 千歳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○山崎議長 日程第9 議案第17号から第19号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎澤田総務部長 議案第17号から議案第19号までについて御説明申し上げます。 初めに、議案第17号は、千歳市情報公開条例及び千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止及び個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第17号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 本改正条例は2つの条から成っており、第1条関係は、千歳市情報公開条例の一部改正であります。 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第50条の規定により、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されることに伴い、独立行政法人等の定義を規定している第8条第1項中、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項」を、「個人情報の保護に関する法律第2条第9項」に改めるものであります。 次に、第2条関係の千歳市個人情報保護条例の一部改正でありますが、第2条第7号ウの規定中、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項」を、「個人情報の保護に関する法律第2条第9項」に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、令和4年4月1日から施行するものであります。 議案第17号につきましては、以上であります。 次に、議案第18号について御説明申し上げます。 議案第18号は、千歳市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、職員の服務の宣誓方法に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 服務の宣誓とは、新たに職員となった者が、全体の奉仕者として、公共の利益のために誠実かつ公正に職務を執行することを誓約するものでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止やデジタルガバメント実現のため、押印原則、書面主義、対面主義を見直すこととし、国家公務員の服務の宣誓について、対面での署名を不要とする政令の改正を行ったことから、本市においても、これに準じて改正するとともに、会計年度任用職員の服務の宣誓については、任用形態や任用手続に応じ、別に定めることができるよう規定を追加するものであります。 改正の内容につきましては、議案第18号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、第2条第1項は、新たに職員となった者が服務の宣誓を行う際に、「面前」で「署名」することを、「宣誓書を任命権者に提出」することに改める内容であります。 また、同条第2項は、本市の会計年度任用職員の服務の宣誓について、別に定めることができるよう規定を追加するものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、令和4年4月1日から施行することとしております。 議案第18号につきましては、以上であります。 次に、議案第19号について御説明申し上げます。 議案第19号は、千歳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件に所要の改正を行い、及び職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を定め、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に関しては、令和3年8月10日に人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置が示されており、当該措置のうち、非常勤職員の育児休業、介護休暇等の取得要件の緩和等に係る事項については、令和4年4月1日から施行の予定とされております。 このことから、本市職員の育児休業等に関する条例についても、国家公務員の措置に準じて改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、議案第19号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第2条第1号の改正は、育児休業することができない職員についての規定でありますが、規則で定める職であって、千歳市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第3条1項の規定を新たに加えることにより、具体的には、産前産後休暇を取得した職員の代替として任用された任期付職員を追加しようとするものであります。 次の同条第3号は、改正に伴う条文の整備であり、同条第4号及び第21条第2号の改正は、育児休業の取得要件のうち、引き続き在職期間が1年以上であるとの要件を廃止する改正であります。 2ページを御覧いただきまして、第20条に見出しを設け、第25条、第26条は、妊娠、出産等を申し出た職員に対し、制度の個別周知、制度利用の意向確認を行うこと、育児休業等に関する研修の実施や相談体制を整備することなど、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に係る条文を追加するものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、令和4年4月1日から施行することとしております。 以上、議案第17号から議案第19号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この3件の議案については、配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託をいたします。 △日程第10 休会の件 ○山崎議長 日程第10 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。3月2日から4日まで及び7日の4日間は、委員会開催及び議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、3月2日から4日まで及び7日の4日間は、委員会開催及び議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、3月5日及び6日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会といたします。 ○山崎議長 本日は、これで散会いたします。 3月8日は、午後1時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 なお、代表質問及び一般質問の通告期限は、明3月2日の12時までとなっておりますので、よろしくお願いします。 お疲れさまでした。                        (午後3時46分散会)...