令和 ３年 第２回定例会 令和３年第２回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（令和３年７月７日） （午後１時００分開議）
○
山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○
山崎議長 日程第１
一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
岩満順郎議員の
一般質問
○
山崎議長 ４番、
岩満議員。
◆４番
岩満議員 自民党議員会の岩満でございます。 まず、
新型コロナウイルスによりお亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、いまだに治療の中におられる方の早期回復を御祈念申し上げます。また、今回の
豪雨災害により被害を受けた地域の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。 さて、私ごとですけれども、今回の選挙において、多くの市民の皆様の御支援をいただいて、議員として２期目の仕事をできますことに対して心から感謝申し上げ、今期につきましても、私の信条である、市民の皆さんの目線でしっかりと仕事をやるということを心に置いて、今回もしっかりと質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず、大項目１、
新型コロナウイルス感染対応について、中項目１、情報の伝達について質問させていただきます。 本市も、昨年当初から
新型コロナウイルス感染の大きな影響を受け、市民生活はもとより、経済にも大きな影響を受け、市としても、他市に比して手厚い給付金などの支給など、対策を講じてまいりました。 また、市民の皆様への様々な
情報発信ツールを使用した
新型コロナ情報を発信して、特に昨年でございますけども、ある時期から、
山口市長自ら、動画によるボードを使用した情報の発信を数回行うなどしましたことは私も確認しておりますが、今回、私がこの情報の伝達という項目を起こして質問をしましたのは、本年５月、当市で
新型コロナウイルスに幼児の皆さんや小学生の
皆さん等が多く感染した状況が発生した際の、患者の兄弟が通う
こども園等への情報の伝達がなく、各園等では、保護者からの情報のみにより、各園が独自に判断している状況が発生して、各園等の関係者から相談を受け、私も現場へ進出いたしました。 この際、子供を預かる園等の現場では、
医療従事者や
介護従事者とは違う現場の混乱や消毒などの様々な対応に、非常に厳しい状況で勤務されている状況を私も確認いたしました。 このような状況の中、市長が子供さんへ向けた
新型コロナウイルス感染拡大防止のメッセージが発信されておりましたのは、私も非常に高く評価している一人でございますけれども、この後、幾つか質問をさせていただきます。 まず、なぜ千歳市は、関係する各園等に対して
コロナウイルスに関する情報の提供がなされていなかったのか、お示しいただきたいと思います。 次に、関係する園などの現場の状況を把握するため、市はどのように担当者などを現場に進出させて状況を把握したのか、お示しいただきたいと思います。 ここ数日の千歳市の
新型コロナウイルス患者の発生の状況を見ておりますと、報道される情報の中では、
クラスターの発生もなく、患者が発生しても３名以下の数値または患者ゼロの状況でございますけれども、今後、先ほど申したように、子供さんに対する感染の状況が発生した場合の、市としての対応はどのように情報の伝達を行うのか、お考えをお示しください。 また、
認定こども園や各
保育園等や小学校、中学校で、子供さんを預かって勤務する職場の職員の安全の確保について、市としてどのように考えるのか、これについてもお示しいただきたいと思います。 次に、先ほど申し上げました各園等で勤務する方々の
ＰＣＲ検査についてですけれども、この検査について、無償で実施はできないのかという市民の皆様の多くの声を聞いておりますけども、市としての考えをお聞かせください。 中項目２、
ワクチンの接種の要領についてお伺いいたします。
ワクチンの接種については、本人の任意に基づいて行うことが前提であることを基本として、私も質問させていただきます。 ６月１６日付の
ワクチンの接種率を当時見たときに、北海道は全国でどれぐらいかって、私、注視して見たのですけれども、４７位という数値を確認いたしました。これについては、私だけではなく、多くの市民の皆さんからも、北海道は遅い、けつだねという声を聞きました。 このような状況の中で、
ワクチンの接種について行われており、市民の皆さんは不安感をお持ちの方が多くおられたのを確認しております。また、最近は状況が変わってきておりますけれども、最近の近隣市の高齢者の
ワクチンの接種の状況をちょっと確認いたしました。 高齢者は６５歳以上ですけれども、隣の恵庭市ですけれども、６月３０日現在で１回目の接種が終わっている方が１万３,２３８人、パーセントで申しますと６４.５％。２回目まで終わっている数値としましては４,８０５人、２３.４％。南のほうの隣接する苫小牧市の状況ですけれども、６月２９日現在、１回目の
接種終了が３万２,５８９人、６２.４％。２回目までの終了が１万８,４２１人、３５.３％。近隣の両市についても、
医療従事者とか
介護従事者については終わっているという状況等を確認いたしました。 市の
ワクチン接種の状況については、他市の
ワクチンの接種よりも進んでいるというふうに認識しておりますけれども、当初、この
ワクチンの申込みの段階で、当時の対応の状況について、今回、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目ですけども、高齢者の皆さんが、なぜ
ワクチン接種の申込みの段階で、申込みがスムーズにできなかったのか。 当時、ここにいる議員の皆さんも同じ状況だったと思うのですけれども、選挙前、選挙中の状況の頃のことですけれども、私も後援会の中の高齢者がたくさんおられます。その中で、当初の段階の話ですので皆さんも覚えていらっしゃると思うのですけども、当時、私も言われたのが、岩満さん、どうにかしてくれないかと。もう電話しても電話しても通じないと。２日電話してやっと申し込めたわというような、多くの高齢者の方から言われて、私もすぐに対応ができなかったことを記憶しておりますけれども、そのような当初の状況を、この原因について、市はどういうふうに分析して、その対策というのはどのように行ったのか、お示ししていただきたいと思います。 次に、その対策、対応の結果を踏まえて、高齢者の
ワクチン接種の現在の市の状況はどのようになっているのか、
対象人員数、接種の
申込状況、
接種完了などについてお示しいただきたいと思います。 次に、各
年代ごとの
ワクチンの接種の計画についてですけれども、これについてどのように計画して、今まさにそれを市民の皆さんに周知するのに、どのようなツールを使用しているのか、その状況をお示しいただきたいと思います。 次に、先ほど中項目１で、子供を預かる施設などへの
情報発信について質問いたしましたけれども、市が現在の
ワクチンの接種を計画している中で、このような子供を預かる現場で働く人の
ワクチンの接種について、近隣市の
ワクチンの
接種状況よりも私は進んでいるのかというふうに認識しているのですけれども、次の点を質問したいと思います。 当市の
ワクチンの接種、これが遅延している状況なのか、もし遅延していたらその理由についてお示しをいただきたいと思います。 また、市として、子供を預かる場所で働く方への
ワクチンの接種について、どのような考えをお持ちなのか、そして、
ワクチン接種については個人の判断で、冒頭も言いましたとおり、判断してやるものでございますけれども、子供を預かる現場の状況というのは、その現場に行っていろんなお話を聞きましたけれども、どうしても子供たちというのは、集まるなと言っても３密状態になってしまうというのが現場の状況だという環境の中で働いておられるのですけれども、この各年代の
ワクチンの接種、これは間もなく発送が始まって進んでいくと思われますけれども、その中で優先して接種をすべきじゃないかと私は思うのですけれども、市のお考えをお示しいただきたいと思います。 このほか、
職域接種の観点から、私も
自衛隊ＯＢですけれども、自衛隊の隊員の接種の状況、これは分かる範囲でお答えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 また、先週も市内の飲食店での火災の現場に多くの
消防団員が出動したと聞いておりますけれども、市の
消防職員じゃなくて、
消防団員の
ワクチンの接種について、市としてどういうふうに検討しているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、申込みの容易性に関して質問いたします。 今回、私にも６月２６日に
ワクチン接種の申込みの用紙、説明書類が自宅のほうに届きました。そして、７月２日からの申込みでしたので、私も
ネット申請の要領でやってみました。もちろん、
パソコンを使用しての申込みを行いました。 そこで感じましたのが、日頃から
パソコンを使用して
ネット注文とか様々な
情報ツールを使用して情報収集している方については、
パソコンを使った申請はしやすいというふうに思いますけれども、高齢者の方は本当に大変だったのだろうなと、今、改めて感じております。 先月、私も誕生日を迎えて年を一つ重ねましたが、私の同世代の中でも、
パソコンを使用する方というのは、皆さんがやるわけじゃなくて、携帯につきましても、いまだにスマホじゃなくてガラケーを使用している方もおられます。そのような方のために、電話による
申請受付があるのでしょうが、今回、私は、次の一つの要領について提案したいと考えております。 昨日も我が会派の
飯田議員の質問への答弁の中に、申込みの支援を当市の
社会福祉協議会が支援しているとの答弁がありましたが、私の提案としましては、さらに民間の支援を受けた要領をできないかということでございます。 その内容としましては、
ワクチンの申込みをする際に、コンビニだとか企業さんの事務所でネットでの申込み、これが簡単にできるシステムを構築しての申込みというのを検討できないのか。 また、
接種場所の拡大についても必要ではないかと私は思いますけれども、現在、その
接種場所についても、皆様も御承知のとおり、現在、４階ではありますけれども、大
規模接種会場として、新千歳空港の国際線の現場を活用した
ワクチンの接種が行われる予定でございます。 その中でも、各年代の
ワクチンの接種をスムーズに、そして促進化を図るためにも、市内のいろんな施設を活用させていただいて、
設置場所の提供の情報があれば、その辺を受けて検討して進めていったらどうかというふうに考えておりますけれども、市のお考えをお示しいただきたいと思います。 これについても、たしか選挙中でしたけれども、市内の某ホテルから、うちの会場を使ってよいですよというような提案が、市内のある団体のほうに
情報提供があったとか、そういうこともお聞きしておりますので、ぜひ検討したらどうかと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、大項目２、
千歳市議会選挙について、中項目１、
コロナ禍の投票について質問をいたします。 本年５月に実施されました
千歳市議会議員選挙につきましては、昨年から継続している
新型コロナウイルスの感染の中で、当市としても初めての選挙でありましたが、各候補につきましては、
感染対策はもちろんのこと、
選挙運動の要領等も４年前の選挙とは違う要領を行うなど、厳しい状況の中での選挙戦になったのではないかというふうに私も推察しております。 市は、このような
コロナ禍の選挙を統制、運営する中で、
各種対策や施策を講じてこられ、選挙を管理する側として、
新型コロナウイルスの感染者を出すことなく選挙を終了したのだと思いますが、まずはその御苦労に対して敬意を表したいと思っております。 そこでですけれども、幾つか質問させていただきます。 まず最初に、今回の選挙を管理するに当たり、４年前と違う、事前に検討した事項は何があったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。今回の選挙も大変御苦労されていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 また、今回の選挙については、
新型コロナウイルスの感染の真っただ中の選挙の中でありましたので、投票率が前回よりも下がる予測した人は多数おられたと思います。私もその一人でございました。 そして、この選挙が終了した今、投票率を見ますと４５.０２％という数値を確認しておりますけれども、この
新型コロナウイルスの影響のほかに下がった原因として分析している事項があったらお示しいただきたいと思います。 ４年前の選挙を振り返っても、４９.０５％だったと思うのですけれども、若い世代の人が
選挙離れで投票に行かないという要因というのは、私も分析の中で出てきているのですけれども、市としてのお考えがあればお示しいただきたいと思います。 次に、今回、４年前の選挙よりも期日前投票所を新設されました。選挙中、私もこの新設された投票所の利用を遊説の中に訴えた一人でもありましたが、期日前投票所の新設に当たり、市のほうで検討した内容はどういうことを検討したのか。 そして、長都駅前の
ちとせモールがその
新設場所だったと思うのですけれども、御苦労は現場の調整等を含めてものすごくあったというふうに推察しますけれども、新しく設置するのにどのような問題点と対策、措置があったのか、お示しいただきたいと思います。 私、今後の選挙においてですけれども、期日前投票所の設置というのが投票率を上げていくには重要なポイントなのではないかと考えている一人でございます。期日前投票所の市民の皆さんに対する情報の発信という部分について、少し質問したいと思いますけれども、あらゆる形で
情報発信されたと思いますが、この期日前投票の市民の皆さんへの
情報発信に具体的にどのような手段を使用したのか、その内容についてお示しいただきたいと思います。 なぜ私がこの質問をあえてするのかと申しますと、選挙中、この期日前投票所を新たにできた今回の
ちとせモールについても、新しくできた場所だということを知らない方が数多くおられましたので、あえて質問させてもらっているのですけれども、今後の選挙において、期日前投票所の新設だとか、今回、私も当初は１週間、要は、
千歳市役所の期日前投票所と同じ期間かなという認識でいたのですけれども、よくよく確認してみると８日間しかないと。 なぜだと思ったのですけれども、ここは提案になるのですけども、今後新設される場合については、同じところで使う場合もそうですけども、やはり期日前投票、特に
商業施設は買物客を含めて多く出入りするところですので、ぜひとも期間の延長をぜひ検討していただけないかなというのを提案したいというふうに思っております。 最後ですけれども、若い世代の市民の皆さんの多くの声で、私に届いている中の声ですけれども、多かったのは、なぜ選挙に若い人が行かないの、だったらどうすれば行くのかなという声をちょっと拾ってみたら、やっぱり
ネット選挙を実施してもらいたいという声が多数ございました。
ネット選挙というのは、
地方自治体レベルでできる話ではなくて、国レベルで検討して、それを構築するのも国でありますけれども、しかしながら、近い将来、私は可能ではないかと思っている一人でございます。 そのための、今設置するっていうのはできないことですけども、行政側としても、そのための準備というのを逐次する必要があるのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○
山崎議長 １０分間休憩します。 （午後１時２５分休憩） （午後１時３５分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎
山口市長 自民党議員会、
岩満議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染対策について、情報の伝達についてお答えいたします。
市内小中学校の学年・
学級閉鎖の状況に関する教育・
保育施設への
情報提供についてでありますが、
市内小中学校に通う児童生徒の
新型コロナウイルス感染が判明した場合には、まず、保健所が保護者に
ＰＣＲ検査の結果が陽性であったことを告知し、それを受けた保護者が学校に連絡を入れ、学校が
教育委員会に報告することとなっております。 情報の公表につきましては、感染者やその家族だけではなく、同じ学校に在籍していることだけで差別や誹謗中傷があった事例が全国で報告されていたことから、
教育委員会では、学校名などの情報は公表しないこととしております。市におきましても、感染者や家族の人権尊重、
個人情報保護の観点から同様の取扱いとし、教育・
保育施設への
情報提供を行ってこなかったものであります。 しかしながら、市におきましては、各部署の感染者の情報については、市民の命と健康を守ることを最優先として、
感染拡大のおそれがある場合は、効果的に対策を行うため、千歳市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議などにより、
市役所内部の関係部署間で情報共有し、連携して適切な対応を取ってきております。 次に、教育・
保育施設の
状況把握の方法についてでありますが、教育・
保育施設に通う園児や勤務する職員及び同居する家族が
ＰＣＲ検査を受けるなど、
新型コロナウイルスの感染が疑われる事案が発生した場合には、その状況や検査後の経過などについて、都度、各施設から報告を受けることとしております。 特に、児童及び職員に感染者が発生した場合には、速やかに連絡をもらうこととしており、夜間、休日にも連絡が取れるよう、
市担当者の連絡先を周知するなど、施設の適切な運営に向けて、迅速な対応ができる体制を整えております。 次に、今後の対応でありますが、
教育委員会におきましては、これまで
小中学校において感染者が発生した際は、
学校名等の公表は行っておりませんでしたが、現在は、保護者などから情報の公表を求める声が多くあること、また、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識が広く
社会一般に浸透し、不当な差別などを受ける可能性が減ってきたことなどが考えられることから、検討の結果、学年、
学級閉鎖などの措置を取った場合には、学校名の公表を行うこととしたものであります。 市といたしましても、現在は、この情報を速やかに各施設に周知することにしており、今後につきましても、引き続き迅速な
情報提供を行ってまいります。 次に、教育・
保育施設や
小中学校職員の
安全確保に関する市の考え方でありますが、教育・
保育施設や
小中学校の職員におきましては、業務の性質上、集団での活動が多く、接触を避けるのが困難であり、自身の
感染リスクがある中、子供の保育や
教育機会の確保のため、
感染拡大の状況下においても継続的に業務を行っていただいております。 市といたしましては、職員の
安全確保は、
感染拡大を防止し、教育・
保育施設や
小中学校に通う子供の安全、健康を守るとともに、保護者の安心感の醸成にもつながることから、重要であると認識をしております。 このことから、
市内小中学校におきましては、全ての
小中学校に対し
体温測定機器の整備などを行ったほか、教育・
保育施設につきましては、マスク、消毒液などの衛生用品や
空気清浄機などの
感染防止機器購入の支援を行うとともに、家庭での保育が可能な保護者には、できる範囲で
登園自粛をお願いし、密な状況を減らすなど、
感染拡大防止の取組を進めてきたところであります。 今後も、職員が安全・安心に勤務することができる環境の整備に努めてまいります。 次に、教育・
保育施設や
小中学校の職員に対する定期的な
ＰＣＲ検査が実施できないかでありますが、現在は、感染者が発生した場合には、保健所の判断により
濃厚接触者等の検査を行っており、感染が疑われる範囲を特定し、短期的、集中的に検査を行うことが効率的かつ効果的な方法である、このように認識をしておりますことから、教育・
保育施設や
小中学校の職員に対し、定期的な
ＰＣＲ検査を実施する予定はありません。 次は、
ワクチン接種の要領についてお答えいたします。 初めに、高齢者の予約が混み合った原因と対策についてでありますが、４月２６日から８５歳以上の予約を開始したその当初におきましては、
コールセンターの電話回線を１０回線で対応していたところでありますが、電話での申込みが多く、２日間
程度つながりにくい状況となりましたことから、７５歳から７９歳の
予約開始時に１３回線に、７２歳から７４歳の
予約開始時に２３回線に増やすことで、このようなつながりにくい状況を半日程度にするなど、
予約環境を改善しております。 次に、高齢者の接種の現状についてでありますが、６５歳以上の
高齢者数は２万３,７８８人であり、７月６日現在、１回
目接種済み者数は１万６,９４１人で、比率は７１.２２％であります。２回
目接種済み者数は８,３３５人で、３５.０４％となっております。 次に、
年代ごとの
接種計画の状況等について申し上げますが、
年代ごとの対象人数と予約時期につきましては、６０歳から６４歳までは約５,４００人で、予約は７月５日から、５０歳から５９歳までは約１万３,０００人で、予約は７月２７日から、４０歳から４９歳までは約１万４,６００人で、予約は８月１０日から、３０歳から３９歳までは約１万２,１００人で、予約は８月２４日から、１２歳から２９歳までは約１万８,８００人で、８月３１日からの予約となっております。 接種時期につきましては、予約日以降となりますが、申込者が
医療機関を選んでいただき、接種日を決定することとなります。また、予約時期に関する市民への
情報提供につきましては、対象者への個別案内、
広報ちとせ、
ホームページ、
ツイッター、
地デジ広報、
駅前電光掲示板により
情報提供を行っているところであります。 なお、新
千歳空港国際線ターミナルで実施をいたします大
規模接種についてでありますが、現在、６０歳以上の方を対象に予約を受け付けておりますが、７月１１日の予約枠に、現在、おおむね８００件程度の空きがありますことから、これを埋めるため、７月８日の１８時から、接種券を持っている１６歳以上の市民を対象に、インターネットで予約を受け付けることといたしました。 このことの市民周知につきましては、報道機関のほか、市の
ホームページや
公式ツイッター、ライン、
地デジ広報、
駅前電光掲示板により周知を図ってまいります。 次に、子供を預かる場所で働く方の
ワクチン接種の順位について申し上げます。 国で定めている
接種順位は、
医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方、
高齢者施設等の従事者となっており、
認定こども園、幼稚園、
学童クラブ、児童館、障がい
児通所施設などで勤務する
保育士等への接種は、市町村の裁量により
優先接種に加えることができますが、高齢者の
接種スケジュールに優先して接種することはできないことになっていることから、７月末までに完了することが求められている高齢者の接種に影響が出ないよう、接種日を設定し、本日７月７日から
保育士等の接種を開始したところであります。 次に、子供を預かる場所で働く方への接種についてでありますが、
保育士等につきましては、子供と密着して接する機会が多く、
感染防止策も取りづらいことや、
社会的機能を維持するために、
感染拡大下においても開園し続けることが求められることから、５９歳未満の接種に優先することとし、希望する方は７月３１までに１回目の接種を終了することとしております。 次に、自衛隊の
職域接種の状況についてお答えいたします。 自衛隊は、国防の最前線に立ち、災害発生時には、その即応性をもって被災地での救援活動に当たるなど、地域の安全・
安心確保に大きな役割を担っており、
自衛隊員の
ワクチン接種を早期に実施することにより、有事の備えを万全にするとともに、
ワクチン接種率の向上につなげることができるものと考えております。 また、
自衛隊員の
ワクチン接種については、自衛隊の医官等により、自衛隊の施設内において実施をしていただくことにより、各自治体が行う
ワクチン接種体制への負担軽減にもつながるものと考え、北海道及び道内全１７９市町村が加入している北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、５月３１日付で、防衛大臣や
新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣などに要望書を提出したところであります。 自衛隊における
職域接種の実施につきましては、各駐屯地や部隊の人員体制などを踏まえて検討されているものと考えておりますが、東千歳駐屯地及び千歳基地においては、
職域接種を既に申請済みであり、北千歳駐屯地の
自衛隊員につきましては、自衛隊札幌病院での接種を検討していると、このように聞いております。 接種開始日は、今後の
ワクチン提供状況によるため、未定であるとのことでありますが、
自衛隊員への
ワクチン接種が進み、本市の
ワクチン接種率向上につながっていくことを期待いたしております。 次に、
消防団員への
優先接種についてでありますが、国が示す優先順位によりますと、
新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる
消防団員が対象となるものでありますが、これは消防を常備していない町村や離島で実際に患者搬送に携わる必要がある
消防団員を想定しており、本市のように消防を常備する患者の搬送は、市の
消防職員が実施することから、搬送に携わらない
消防団員は対象としてはおりません。 次に、民間と協同連携した接種申込みができないかでありますが、千歳市
社会福祉協議会において、ネット環境に慣れない高齢者を対象として、接種予約の支援を行う
ワクチン接種サポート事業を実施しており、６月１５日から７月５日までのうち、８日間で１４９名の方が利用されました。今後は、月曜日から金曜日までの平日においてサポートを行っていく予定であると伺っております。 また、今後、対象年齢が下がることに伴い、ネットによる予約を行える方が増えていくことを想定していることから、民間との連携は考えておりませんが、予約について対象者から相談があった場合は、
社会福祉協議会のサポートを案内するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、ホテルの利用による集団接種会場の拡大ができないかでありますが、市内ホテルでの集団接種を検討した経緯はありますが、会場の常設が難しいこと、会場となる場所が２階以上となり、上り下りにはエレベーターしかなく、階段が高齢者にとっては負担になること、また、ホテルによっては駐車場が狭いことやアクセスの観点から、会場としての活用には至らなかったところであります。 集団接種会場につきましては、現在開設しているイオン千歳店、総合保健センターのほか、７月１７日に千歳タウンプラザ会場を新たに開設することとしており、今後も、
ワクチン接種を希望する市民が速やかに接種を受けられるよう努めてまいります。 市議会議員選挙につきましては、選挙管理委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎北村選挙管理委員会委員長
自民党議員会、
岩満議員の
一般質問にお答えいたします。 大項目２、
千歳市議会議員選挙についての
コロナ禍の投票であります。 初めに、今回の選挙管理執行に当たり、事前に検討した事項についてでありますが、選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年２月以降、総務省から８回の通知があったところであり、その概要としては、選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすもので、緊急事態宣言がなされた場合においても、不要不急の外出には当たらないことから、公職選挙法第３３条等の規定に基づき執行するものであり、マスク着用、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいの実施に努めることなど、基本的な感染防止対策を積極的に行うこととなっております。 選挙管理委員会としては、この通知や他の自治体の事例を踏まえ、直近で予定している市議会議員選挙などの対応に向けて検討し、昨年１２月に千歳市選挙事務
新型コロナウイルス感染症対策実施要領を策定したところであります。 本要領では、投開票所などにおいては、マスクの着用やアルコール消毒液の設置に加え、フェイスシールド、ゴム手袋を着用すること、投票所内においては、投票記載台なども含め、ソーシャルディスタンスを確保するとともに、定期的な換気を行うこと、投票用紙等には消毒した筆記用具を使用すること、また、選挙人に対しては、マスク着用やせきエチケットのほか、感染防止の観点として、持参した鉛筆を使用できることなどを定めて、今回の
千歳市議会議員選挙を管理、執行したところであります。 次に、投票率が前回より下がった要因などについてでありますが、令和３年５月に執行した市議会議員選挙の投票率は４５.０２％であり、前回、平成２９年５月執行の市議会議員選挙の投票率４９.０４％から約４ポイント減少した結果でありました。 一般的に有権者の投票行動に端的に表れることといたしまして、政治に対する無関心が強い場合などは投票率は低くなり、反対に選挙の争点が明確になる場合は投票率は上昇に転ずる傾向にありますが、今回の選挙は、
コロナ禍での初めての選挙ということもあり、その影響もあったものと推察しております。 また、年代別の投票率においては、１０代の投票率は４１.３％となっており、２０代、３０代に比べると高く、２０代は３１.８７％と最も投票率が低く、３０代以降から順次上昇し、７０代前半の５５.９％をピークに、７５歳以上は減少に転じており、前回の市議選と比較すると、１０代の投票率は上がっておりますが、他の年代の投票率は全て減少しております。 この年代別の投票率の傾向は、全国的にも同様と認識しておりますが、当市における投票率の低下については、確たる要因の特定には至っておりません。 いずれにいたしましても、選挙制度は民主主義の根幹でありますので、選挙管理委員会としては、今後とも、投票環境の充実や選挙啓発について努力してまいります。 次に、期日前投票所の新設に当たり検討した内容についてでありますが、臨時期日前投票所の増設については、より多くの市民が利用する
商業施設に設置することで、投票環境の充実が図られることから、設置に向けた検討を行ってきたところであります。 検討に当たっては、市役所期日前投票所との地理的位置関係や地域の選挙人の数、投票所のスペース、駐車場の確保、さらには、投票所における事務従事者の確保などのほか、当日、投票所の３密、密閉、密集、密接を避ける観点も加えて検討し、新たに勇舞地区の
商業施設である
ちとせモールと協議を重ねた結果、臨時期日前投票所の設置について合意したため、今回の選挙から設置したものであります。 次に、期日前投票所の市民への
情報提供についてでありますが、選挙管理委員会では、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、投票日当日の投票所の密集を緩和し、分散投票を促すため、期日前投票所の利用を呼びかけたところであり、その周知方法としては、投票入場券の郵送に併せて期日前投票所の利用案内を同封したほか、紙媒体として、市広報４月号、５月号、全戸配布した選挙公報、地域情報誌ちゃんと、５月２０日に臨時発行した
広報ちとせ号外、公共施設、
商業施設や路線バスへのポスターの掲示、電子媒体として、市
ホームページ、千歳駅前多目的メッセージ広告塔、市役所第２庁舎に設置している民間広告・行政情報放映モニター、ＵＨＢ
地デジ広報サービス、その他、選挙広報車による巡回広報など、様々な広報媒体を活用したところであります。 次に、今後の選挙における期日前投票所の期間の延長などについてでありますが、今回の市議会議員選挙において新設した
ちとせモールでは、先ほど申し上げたように、相手方の理解や協力の下、設置できたところでありますが、この設置においては、施設管理者との協議や選挙システムの運用に係るセキュリティーの確保は予定どおり実施できましたが、一方で、
コロナ禍における臨時の事務従事者の確保については、苦慮した状況がありました。 今後についても、これらの諸課題について検討し、投票環境の充実に努めてまいります。 次に、
ネット選挙の実施についてでありますが、国政選挙や地方選挙を通じて全国的に投票率が低下傾向にある中、インターネット投票の導入により、若い世代はもとより、選挙人全体の投票率向上に一定の効果が期待されております。 一方で、本人確認の確実な実施やセキュリティーの確保、投票の秘密保持など、実現には多くの課題があることも指摘されており、これらの対応が着実になされるよう、国において十分に議論が尽くされ、公職選挙法などの整備がされた上で、インターネット投票の実現が可能になるものと考えております。 今後、国の動向などを注視しながら、対応を検討してまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後１時５９分休憩） （午後１時５９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。 以上で、
岩満議員の
一般質問を終わります。
△松倉美加議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 １１番、松倉議員。
◆１１番松倉議員 それでは、通告に従って質問していきます。 大項目１、長都駅周辺整備環境について、中項目の１、長都駅周辺のバス実証実験。 平成２８年に策定した千歳市地域公共交通計画が５年を迎え、中間見直しを行うに当たり、令和２年に市内全域から無作為に抽出した市民４,０００人を対象にした路線バスに関するアンケート
調査が実施されています。回収率は３７.７％であり、市民アンケートとしては、関心の高い分野であると感じています。 寄せられた意見も地域事情が反映された内容となっており、実態が整理されたアンケート結果でありました。その中で多く寄せられていた５年前のバスルート改編時に廃止となった桜木・自由ケ丘地区と長都駅を結ぶ路線の再編を望む市民意見が検討され、実証実験が実施されると聞いています。 そこで、実証実験の詳細についてお伺いします。実施時期やルートなど、実施方法をお示しください。また、この実証実験により、本格運用となるための要件をお示しください。 次に、公共交通の利用目的は、通勤、通学の次に買物としての利用が多くなっています。駅周辺にあるショッピングモールを目的としたバスのルートは、市民へ対してのバス利用を促進する動機になるものと思います。 そこで、新興住宅地域であるみどり台地区もその周回に加え、バス利用を図ってはいかがかと考えますが、検討はされたのか、その検討内容をお示しください。 中項目２、みどり台方面への歩道整備の検討。 新興住宅地であるみどり台地区は、今後も人口増加が期待できる伸びしろの大きな地域であります。令和２年４月１日時点で約３,５００人の住民があり、通勤、通学に長都駅まで徒歩で利用される方も増えています。 長都駅からショッピングモール側の道路は道幅も広く、歩道整備もされていますが、長都駅からみどり台方面へ向かう線路側の道路には車道のみであり、人と車の通行が分離されておりません。この区間に、これまでに事故処理をするまでの事故はないと確認はしておりますが、通行される方からは、危険を感じたとのお声を聞いております。 そこで、長都駅からみどり台方面への車路整備状況について、現状の把握と検討状況をお示しください。 大項目２、中心市街地の活性化について、中項目１、駅前周辺整備計画。 千歳駅前広場再整備事業は、令和２年から令和７年にかけて段階を追って整備していくものと聞いています。今年度は、一番の懸案であったバスレーンでの乱横断を解消する西口広場の実施設計であり、次年度以降に高架下の待合空間整備、その後、東口広場の整備へと続いていく予定と確認しております。 整備内容によっては、ＪＲ北海道との調整により進められるものもあるかと思いますが、現在の進捗状況と今後の整備予定をお示しください。また、遅れが生じる場合、整備順序を入れ替えて進めていくなどの対応は可能なのかも伺います。 次に、再整備基本計画を基に、駅前広場での民間活力を導入したにぎわいづくりを目的に、今年１月に行ったサウンディングでは、民間事業者から様々なアドバイスも受けました。興味を示していただいたものの、課題も浮き彫りになっております。 そこで、どのような課題に対し、今後どのように進めていくのか、課題を踏まえた今後の取組状況をお示しください。 最後に、駅前のにぎわいづくりを考える上では、駅前の商業ビルの活性化を促進させることも、サウンディングでの議論を活発化させるには重要と考えます。商業ビル事業者を巻き込んだ展開を検討できないものか、御所見をお伺いします。 中項目２、エリアプラットフォームによる賑わいづくり計画。 先日、中心市街地のにぎわいづくりを進めるチームとしてエリアプラットフォームが組まれ、第１回のミーティングが行われました。 構成メンバーの高校生や大学教授、音楽やコミュニティーなどの市民団体の代表者で意見交換が行われています。意見交換は、初めて参加する高校生でも意見を言いやすい雰囲気をつくりながら和やかに進められておりましたが、寄せられた意見は、おおむね７期総合計画策定前のアンケートで整理された内容と同等でありました。 町のにぎわいづくりという観点では、意見統一がなされているものと受け止めますが、商業振興プランとの関係上、経済を活性化させることを主軸にした町のにぎわいづくりが重要で、経済活性化の観点で見ると、もう一歩進めた組織づくり、運営が必要ではないかと考えます。 そこで、改めて整理をさせていただきますが、エリアプラットフォームによるにぎわいづくり計画の目的や目指す目標はどこにあるのか、お示しください。 次に、この計画は商業振興プランに基づいているものと聞いていますので、基本構想はできているものとみなし、本来であれば実施計画のような設計図を描き、実行していく必要があるものと考えます。 より実効性を持たせた計画にするのであれば、実施主体となり得る事業者や法的・経営的ノウハウを持ち、経験を踏まえた上で、アドバイザーとしての役割を担える方々の登用も必須になるのではないかと考えますが、今後はどのようにこの取組を進めていくのか、お示しください。 最後に、グリーンベルト周辺を中心としたにぎわいづくりを考える上で、タウンプラザ跡をどのように活用できるかというのは、市民にとっても関心の高い課題です。ビル管理者も含めたにぎわいづくりの議論をできることが望ましいと考えますが、御所見を伺います。 大項目３、まちライブラリーの存続について、中項目１、今後の運営方法。 昨年の秋以降、タウンプラザの閉鎖に伴い、まちライブラリー機能の在り方が町内外で議論されています。市民からは、２,２００人のまちライブラリー存続を求める署名が集まり、庁内でも、令和２年第４回定例会において、まちライブラリー機能の存続を求める質問に対し、市長は、まちライブラリーは令和元年度で約７万人の利用があり、幅広い世代が地域の憩いの場、交流の場、市民活動の場として利用してきた、中心市街地のにぎわいに大きく寄与している施設であると認識し、早急に全庁的な検討を進めるとの答弁をされております。その言葉どおり、高校や大学等へアンケート
調査を実施するなど、市民意見を取り入れた検討がなされたとお聞きをします。 そこで、市民意見の集約やこれまでの検討事項、今後の方向性など、まちライブラリーの在り方における検討状況をお示しください。 中項目２、公共施設の在り方検討。 まちライブラリー機能の今後の運用は、概要として、千歳駅周辺の民間施設を利用し、引き続き一般社団法人まちライブラリーが行うとの委員会報告がありました。 バスや車、徒歩でも行きやすい場所であり、運用においても、人の集積を促す雰囲気づくりなど、行政の発想にはないノウハウを持った民間活力を維持するほうが、新たに機能の構築を行うより、コストも労力も最小限に抑えられると考えますので、民間施設、民間運用を反対するものではありません。むしろ、駅前に移動したことで、どのような新たな効果が生まれるのか、今後の検証も含め、楽しみでもあります。 ただ、令和２年の第４回定例会でも提案したとおり、家賃や人件費など、できるだけ費用を抑えた活用として、中心市街地の公共施設の利用を継続して検討することも必要であると考えます。 中心市街地の好立地な公共施設をどう活用するべきか、また、既存の利用者の次の展開なども考慮する必要があり、適切な場はどこなのか、公共施設のそれぞれの特性に合わせた利用方法など、公共施設全体の在り方を考える必要があります。 同定例会での市長答弁にも、重要かつ喫緊の課題であると認識し、検討するとありましたので、並行して課題整理をしていくものと考えますが、御所見をお伺いします。 私は、第７期総合計画での議論や観光・
商業施設での議論の中で、度々、稼げる町をどうつくっていくのかをテーマにしてまいりました。今回のまちライブラリーそのもの自体は、稼げる施設ではないかもしれませんが、世代を問わず、立ち寄りやすい、集まりやすいコミュニティスペースがあったことにより、その近くで一テナントとして始めた商売が成功し、その事業が拡大、さらには、千歳に移住をされた事例があったとお聞きをいたしました。 経済活動への波紋を広げられる起爆剤となるものは一体何なのか、全庁を挙げてまちづくり議論をしていただくことを願い、以上で、壇上からの質問といたします。
○
山崎議長 １０分間休憩します。 （午後２時１４分休憩） （午後２時２４分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎
山口市長 自民党議員会、松倉議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、長都駅周辺の環境整備について、バスの実証実験についてお答えいたしますが、初めに、本市における路線バスなどの公共交通の維持、確保に係る取組状況について説明いたします。 本市では、平成２８年度に策定した千歳市交通戦略プランに基づき、各種取組を推進しているところでありますが、策定からおおむね５年を経過したことから、令和２年度より計画の中間見直しに着手をしております。 また、本計画の根拠法となっている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が令和２年１１月に改正され、新たに千歳市地域公共交通計画として、現在、策定作業を進めているところであります。 この計画の見直しに当たっては、市が事務局となり、バス事業者や国、北海道の関係機関のほか、学識経験者や町内会連合会、
社会福祉協議会、一般市民など２５名で構成する千歳市地域公共交通活性化協議会において協議を行っているところであります。 令和２年度は、路線バスの利用状況の
調査や市民アンケート
調査などにより、利用実態と市民ニーズの把握を行ったほか、本市の地域特性から現状と課題を整理し、分析を進めてきたところであります。 現在、桜木、自由ケ丘地区から長都駅周辺へのバスの運行について、バス事業者と協議を進めているところであります。 市としては、新たな路線を設定する場合においては、実証実験を行い、利用状況を見ながら検討することが望ましいと考えており、地域公共交通活性化協議会の中で検討していくこととしております。 そこで、お尋ねの桜木、自由ケ丘地区から長都駅周辺への実証運行の方法についてお答えをいたしますが、このたびの実証運行は、通勤、通学や買物の移動ニーズを踏まえて、長都駅や
ちとせモールを目的地とする実証運行を検討しているところでありますが、具体的な実証運行の期間やルート、時間、便数については、現在、バス事業者と協議を進めている段階であります。 今後、地域公共交通活性化協議会の中でよく協議を行ってまいります。 次に、実証運行から本格運行への要件でありますが、市内全体の路線バスの利用状況としては、各路線により異なりますが、利用者の少ない路線については、収支不足により市の補助金額も多くなっています。 将来にわたり市民生活に必要な移動手段を継続的に維持していくためには、何よりも公共交通の利用を増やすことが必要であり、本格運用への要件としては、一定の利用があり、今後の利用増加が見込まれることや、他の路線の目的地と競合がなく、安定運行ができることなどが挙げられますが、今後開催する地域公共交通活性化協議会の中でよく協議を行い、総合的に判断をしたいと考えております。 また、この実証運行を契機に、路線バスへの関心が高まり、利用者が増加することを期待しているところであります。 次に、桜木、自由ケ丘とみどり台地区との循環ルートの運行についてでありますが、現在、桜木、自由ケ丘地区のバス路線としては、札幌市とＪＲ千歳駅を往復する千歳線のほか、千歳市民病院、市役所などを循環する桜木線、新千歳空港を終点とする桜木空港線の３路線が運行しております。 また、みどり台地区には、ＪＲ長都駅を経由し、ＪＲ千歳駅を往復するみどり台線と新千歳空港を終点とするみどり台空港線の２路線が運行しております。 桜木、自由ケ丘地区とみどり台地区との循環線の運行について、バス事業者と検討を行ったところ、みどり台地区から長都駅へのアクセスが確保されているものの、利用者が少なく循環線の利用が見込まれないとの意見がありましたことから、現状では難しいものと考えております。 引き続き、利用状況について注視してまいりたいと考えております。 次は、みどり台方面への歩道の整備についてお答えいたします。 現状の把握と検討状況についてでありますが、本市の生活道路の整備につきましては、千歳市道路施設維持修繕計画に基づき、道路の傷み具合の判定や通学路などの利用形態のほか、車や歩行者の通行量など総合的な観点に基づき、優先順位づけを行い、進めているところであります。 ＪＲ長都駅東口とみどり台を結ぶ線路沿いの市道につきましては、道路の傷み具合の判定が、総合的な観点に基づく優先順位において、早期に改修が必要と判定いたしております。 また、長都駅周辺につきましては、宅地開発に伴う人口の増加や駅前広場の整備に伴うバス停留所の移動など、長都駅東口の利用状況に変化が生じていることから、歩道などの必要性についても検討することとしており、来年度に道路改修に向けた設計業務を予定しております。 なお、生活道路の設計に関しては、車道整備と併せて、電柱や消火栓などの路上施設の設置や歩行空間としても利用できる施設帯の整備を基本としておりますが、車などの交通量によっては、さらに明確な車と歩行者との分離形態である歩道の設置も必要であると考えております。 このことから、本年５月に交通量
調査を実施したところでありますが、
新型コロナウイルス感染症による交通への影響も懸念される時期の
調査でありましたことから、再度、秋以降に交通量
調査を実施することとしており、これらの
調査結果を踏まえた上で、歩道または施設帯の整備を改修内容に盛り込むこととしております。 次は、中心市街地の活性化について、駅前周辺整備計画についてお答えいたします。 初めに、千歳駅前広場再整備事業の進捗状況についてでありますが、千歳駅前広場再整備事業は、令和２年１月に、便利な交通とにぎわいが一体化した交流拠点づくりを基本方針とする基本計画を策定し、令和２年度より基本設計を進めつつ、本市の町の顔としてふさわしい駅前広場とするため、ＪＲ北海道や北海道と協議を進めているところであり、令和３年度は西口広場の実施設計を行う予定であります。 次に、今後の整備予定でありますが、基本計画策定時における事業計画としては、ＪＲ北海道が実施する鉄道高架橋の耐震補強工事との整合を図り、令和４年度から７年度の工事期間を想定していたところでありますが、ＪＲ北海道から、駅前広場と接する区間の耐震補強工事が令和８年度以降に後ろ倒しになると連絡があったところであり、現在、整備計画の見直しが必要となっているところであります。 市といたしましては、西口広場の歩行者の
安全確保に関する課題について、早期に解消することが望ましいと考えておりますことから、引き続き、ＪＲ北海道との協議を進め、西口広場の工事に手戻りがないことが確認でき次第着手できるよう、実施設計を進めてまいります。 次に、民間活力の導入についての取組状況でありますが、令和２年度において、千歳駅前広場の魅力向上の取組を推進するため、民間のアイデアや技術、資金を活用した整備方法について、
調査、検討を行ってきたところであります。 令和３年１月には、国土交通省が官民連携事業の推進を目的に開催している自治体と民間事業者とのサウンディングの機会を捉え、駅前広場上空を活用した事業展開について、不動産開発事業者や建設事業者、設計コンサルティング、金融機関などの民間事業者との対話を行ったところであります。 この対話においては、民間活力の導入の可能性について意見をいただいたこともあり、具体的な検討業務を進めることが可能か、国の補助事業である先導的官民連携支援事業の事業採択に向け応募をしたところ、都市計画法や道路法、建築基準法の適合性などの観点から、交通機能を確保しながら上空を活用することは、事業の確実性が低いものと判断され、国の補助採択には至りませんでした。 一方で、サウンディングに参加した民間事業者には、本市の駅周辺に対する高い関心を持っていただいていることから、今後も、駅周辺事業者とサウンディングに参加した事業者との対話の機会を設けるなど、引き続き、駅周辺の魅力向上につながる取組の可能性について、
調査研究を進めてまいります。 次は、中心市街地の活性化について、エリアプラットフォームによるにぎわいづくり計画についてお答えいたします。 まず、計画の目的や目指す目標でありますが、エリアプラットフォームは、町なかのにぎわい創出や都市の魅力向上を図るため、官民のまちづくりに関する様々な主体がアイデアを出し合い、一体的に取り組む、官民連携によるまちづくりを推進することを目的としております。 今後は、具体的なにぎわいづくりの方策を検討するため、エリアプラットフォームのそれぞれのメンバーが有する知識、経験、利用できる地域資源などの洗い出しを行うとともに、公共空間を活用した社会実証実験を繰り返し行い、本エリアにおける訴求力や魅力を向上させ、にぎわいを創出し、エリアでの経済活性化につながる事業の検証を行い、令和４年度末までには、グリーンベルト周辺エリアの将来像などを示した未来ビジョンを策定することとしております。 さらには、これら実証実験を通じ、人材の育成、獲得を行いながら、将来的には、エリアマネジメント組織の設立につなげていきたいと考えております。 次に、アドバイザーの登用など今後の進め方についてでありますが、エリアプラットフォームのメンバーは、まちづくりに関心があり、主体性を持って行動できる市民や企業、団体などで構成されており、今後は、早急に具体的なにぎわいづくりの社会実証実験を行うため、テーマ別に複数のワークショップを編成し、それぞれ議論や企画、検討を進めてまいります。 このため、このワークショップの場など事業を進める上で、本プラットフォームメンバー以外にも、必要に応じて、テーマに関する専門的知識、経験を有する方にも参加いただくことを考えております。 次に、千歳タウンプラザの管理者を含めたにぎわいづくりの議論についてでありますが、本事業では、グリーンベルトやその周辺の公共空間を活用したエリアのにぎわいづくりを目指しており、その取組を進めるに当たっては、千歳タウンプラザを含むエリアは重要な拠点であり、施設所有者から協力を得ることは大変重要であります。 このことから、今後もエリアのにぎわいづくりについて情報交換や意見交換を行いながら、協力を求めてまいります。 次は、まちライブラリーの存続についてお答えいたします。今後の運営方法についてであります。 まちライブラリーは、多世代との価値観が行き交う多様性に富んだ空間であり、これまで年間約７万人が利用し、まちづくりセミナーや若手事業者の交流会、個人の趣味や活動による市民主体のイベントが数多く開催されてきております。 特に、高校生や大学生が会話や飲食を楽しみながら勉強や交友を深めるなど、自宅でもなく学校でもない第３の居場所、いわゆる市民のサードプレースとして定着しております。 これらは、まちライブラリー機能が持つ特性とその魅力によってもたらされたものと認識しており、今後の中心市街地のにぎわいづくりにおいては重要な機能であると考えております。 昨年１０月に、まちライブラリーの終了が施設所有者から表明され、その後、千歳タウンプラザでのまちライブラリー継続に向けた施設所有者との協議及び庁内検討を行ってまいりましたが、千歳タウンプラザの施設所有者から、市が運営費などを負担した場合であっても、まちライブラリーを同施設内において継続する意思がない旨の回答がありました。 その後、庁内で周辺公共施設やタウンプラザ周辺の民間施設の活用、代替施設の新設についても検討してきたところでありますが、現時点では、周辺公共施設は施設利用者が現にいること、民間施設については、耐震性や所有者の意向、代替施設の新設は、費用の問題や整備に時間がかかることから、タウンプラザ周辺での場所の確保が困難な状況でありました。 また、松倉議員をはじめ、市議会からも、まちライブラリーの存続に向けた多くの質問があり、年間７万人の利用者の規模を確保するため、早急に検討することとしたところであります。 さらに、本年１月には、まちライブラリーの存続を求める市民約２,２００人分の署名を受け、また、５月には、千歳高校及び公立千歳科学技術大学へのアンケートを実施したところ、場所の移転や規模を縮小しても、いち早く再開を望むという意見を多数確認しているところであります。 それらを踏まえ、市では、まちライブリーの再開は、市民生活にとって重要かつ早急に解決すべき課題と捉え、一日でも早い再開に向けて、場所については、バス路線などが集中し、学生の通学経路となっており、利用者の利便性が確保できることから、ＪＲ千歳駅周辺での民間物件の借り上げを行うこととし、運営については、引き続き、一般社団法人まちライブラリーへ依頼することとして検討を行ってまいりました。 このたび、年度内での再開に向けて、関係者との最終的な協議が調い、場所をホテルＪＲイン千歳が入居しているビルの１階と定め、本定例会最終日において、補正予算の追加提案の準備を進めているところであります。 次に、公共施設の在り方検討についてでありますが、市では、現在、本庁舎周辺の公共施設を含む複数の老朽化した公共施設について、今後の在り方を検討しており、施設の老朽度のほか、施設の配置や規模の適度、施設利用の頻度、施設の有効活用などを総合的に判断して、施設の統廃合を含めた今後の方向性を全庁的に議論しているところであります。 将来的な公共施設の有効活用の在り方についても、市が保有する公共施設等の方向性を示した千歳市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、引き続き、その課題等について全庁的に整理をしてまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後２時４０分休憩） （午後２時４０分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆１１番松倉議員 ありがとうございます。 昨年の秋より、本当にいろんな議論を行ってきて、それを準備してこられた職員の皆様方、本当に大変だっただろうなというふうに思います。 ただ、本当に多くの世代、若い方だけでもなく、年配の方だけでもない、本当に幅広い世代の方々が、再開の方向性が見えたということには、本当に喜んでおられるのじゃないかなというふうに思います。 特に、高校生にアンケートを取ったりというのもありましたので、若い方々の意見が市の事業に反映されたというこの経験は、彼らにとっても、この先、大変重要になっていくのだろうなと思います。 先ほども、選挙の１０代の投票率の話がありましたけれども、１０代のほうが選挙に関心があったという意味合いも含めますと、やはり従来の方たちにとっても、自分の意見がどう反映されていくのかというところは、すごく注目されるところなのじゃないかなというふうに思いますので、多くの市民が本当に喜んだ方向性なのではないかなというふうに思います。 そこでですけれども、公共施設の在り方の検討につきまして質問をさせていただきましたが、今回は、まちライブラリーの存続についてというところの流れでの、公共施設の在り方の検討ということでお聞きをしましたので、そのまちライブラリーの機能、人件費ですとか家賃ですとか、そういったものを軽減していくためにも、公共施設の活用というのは並行して話を進めていくべきではないかという質問に対して、ちょっとお答えがあったのかどうなのかというのが読み取れなかったのですけれども、そこについてのお答えをもう一度お聞きしてよろしいでしょうか。
◎品田企画部長 お答えいたします。 今回のまちライブラリーの再開に当たっての公共施設の検討の経緯でございますけども、今回、まちライブラリーを、昨年、施設所有者のほうが継続はしないというふうにお話がありました後、庁内でまちライブラリーのことについて、どういった形で再開をできるかということで、先ほどの設置の場所も含めまして、全庁的に協議を行ってきたところでございます。 その際に、周辺の公共施設等々についても、今、議員からお話のありました継続する場合に当たってのコスト等のことも含めまして、公共施設等の利用ということも当然念頭に考えたところでございますけれども、先ほど市長のほうからの答弁がありましたとおり、周辺の公共施設については、現時点におきましては、施設利用者が既に利用されていたり、他の行政目的等々もありまして、現在の早急の再開に対しましては、他の公共施設を利用するといったことは、今回についてはちょっと難しいという判断に至ったところでございまして、その中におきましても、庁舎周辺の様々な公共施設、現在老朽化しているだとか様々な課題がありますので、これにつきましては、今後の公共施設の在り方等も含めて、引き続き、庁内として検討は行っていくということでございます。 以上でございます。
◆１１番松倉議員 今回のまちライブラリーが駅前に行くところの検討についての話というのは、重々承知をしております。 ただ、先ほどの本文の中でもお伝えはしましたけれども、中心市街地の好立地にある公共施設などを、これからどう考えていくのかというような質問に対してのお答えとしては、どうだったのかというのがちょっと読み取れなかったのですが、どこの部分がそのお答えだったのかがよく分からなかったのです。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後２時４３分休憩） （午後２時４４分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎品田企画部長 答弁の繰り返しになってしまったら非常に申し訳ございませんが、今回まちライブラリーを再開するにあって、まちライブラリーの利用目的あるいはその利用の状況、また、そういったものを含めて、どういった施設の中で展開するかということを検討した場合に、現在、中心市街地には様々な公共施設がございます。 そういった中におきましても、現在の公共施設につきましては、それぞれの行政目的の中で現に利用されていたり、その利用頻度についても一定程度あるということで、そういった中で展開するということはなかなか難しいという判断に至りまして、今回、こういった民間施設の中で展開するという形になったところでございます。 以上でございます。
◆１１番松倉議員 まちライブラリーが駅前の民間施設に移転するということに関しては重々承知していますので、そこに関してお聞きをしているわけではありませんで、全体的なそれぞれの公共施設の在り方、きっかけはまちライブラリーということがきっかけになっておりますけれども、町の中にあるような公共施設、それぞれの特性というものがあると思いますし、その公共施設を今後どんなふうに活用していくのかというところは、町づくりをしていく上でも大変重要なところなので、そこも並行して考えていくべきなのじゃないかという質問に対してのお答えはどこの部分だったのかというお尋ねです。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後２時４７分休憩） （午後２時４９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎横田副市長 基本的に、今の市長答弁、また、企画部長から御答弁申し上げたとおりなのですけれども、まちライブラリーは切離して考えますということと、それと、公共施設については、中心部、それと市役所周辺でいろんな公共施設がありますので、それの有効活用、また、その在り方については庁内で議論をしているというところであります。 さらに、中心市街地における公共施設をどのような形で活用しながら、これから町のにぎわいに結びつけていくのか、それらも併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１１番松倉議員 分かりました。 では、次の質問に移らせていただきますが、バスの実証実験のことについてお伺いしますけれども、実施時期などもまだ決まってはいないのでしょうか。
◎品田企画部長 お答えいたします。 バスの実証実験の時期でございますが、時期につきましては、バス事業者等も含め、協議会の中で最終的に決めていくことになりますが、このたびの様々な
調査を行って、今回の実証実験につきましては、できるだけ年内の、雪の降る前の早い時期に行いたいというふうには考えておりますけども、最終的なその時期の判断というのは、あくまで協議会の中でしていくことになります。 以上でございます。
◆１１番松倉議員 その実証実験から実際に本格運用となるまでの要件をお尋ねしたところ、一定の利用増加が見込まれることというような曖昧な表現だったのですが、これは基準というのがないという理解でよろしいですか。
◎品田企画部長 今回の本格運用に当たっての要件でございますが、実証実験を行う際に、一定の利用者があった場合に、利用された後に、今後の見込みの数字等も含めまして、バス事業者とその辺のところは協議していくこととなりますが、そこで具体的な数字を定めているわけではございません。 以上でございます。
◆１１番松倉議員 そうなると、何かあれですよね、たくさん利用してくださいねと言っても言わなくてもよいような形になってしまいそうな感じがするので、ある程度の基準が何かあるのが普通なのかなというふうに思っていたのですが、そうではないのだなということは理解しました。 あとは、サウンディングの部分で、駅前の商業ビルの活性化を促進させるために、商業ビルの事業者も巻き込んだ展開はできないものなのかという質問をさせていただいたのですけれども、その回答は、サウンディングの方々も含めて対話をしていくという回答だったと受け止めてよろしいのでしょうか。
◎品田企画部長 お答えいたします。 駅前の民間を導入した活性化に対しての考え方でございますけども、先ほど議員がおっしゃいました駅周辺の商業ビルといった周辺の事業者の方々に対しまして、今回サウンディングを行った市外の業者といいますか、そういった方々には、駅前の広場の上空の活用は難しかったのですけども、それ以上に、千歳市の駅に対する今後の発展性だとか、そういった部分につきまして興味を持っていただいている。 そういった中で、広場の周辺の様々な事業者等とも対話の機会を設けることによりまして、民間と民間を結びつけた今後の民間活力の導入、そういったものについてもつながるようなことを考えていきたいということが１点です。 また、私どもも、今回、交通広場についての今後の再整備等に向けた事業計画等も、駅広場の周辺の様々な事業者の方々には、
情報提供しながら進めているところでございます。 こういったことを含めまして、民間活力の導入についてのきっかけづくりをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
山崎議長 これで、松倉議員の
一般質問を終わります。
△宮原伸哉議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ２３番、宮原議員。
◆２３番宮原議員 公明党議員団、宮原伸哉です。 本年５月の市議選におきましては、たくさんの市民の皆様より御支援をいただき、引き続きこの場に立たせていただけることに深く感謝を申し上げますとともに、いただいた信託にお応えすべく、精進してまいる決意でございます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、２年ぶりの
一般質問となりますが、通告に従って質問をさせていただきます。 大項目１、
コロナ禍後における事業について。 昨年から猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症は、世界中に大きな影響を及ぼし、人々の生活を脅かしただけではなく、経済活動にも大きな打撃を与えました。 それから約１年半がたち、
コロナウイルス終息の切り札とも言える
ワクチン接種に、今、大きな期待をかけ、安心した生活を取戻すべく、その闘いが続いているところであります。 一方で、今後は、この苦しい境地に翻弄されることなく、まだしばらくは続くと思われる
コロナ禍、そしてアフターコロナを見据えた生活再建、経済復興を勝ち取るための事業を展開する必要があると強く思うところであります。 その観点から、４つの中項目で、これからの事業展開について質問をさせていただきます。 中項目の１、観光振興。 コロナの影響により、国内観光業者の約８割以上が売上げダウン、インバウンドも約９９％減少となり、その影響は計り知れないものがありますが、まず初めに、市内における
コロナ禍以前とコロナの影響があった以降の観光客の入り込み数と、それについてどのように分析をされているかをお伺いいたします。 これまで地域に肯定的に捉えられていた観光が、どこか悪いものと捉えられかねない現状があることも否めず、それが観光産業にとって最も深刻な問題でもあると認識いたします。 千歳市の観光産業にとっても例外ではなく、今後は、その払拭をかけた信頼回復と千歳市の経済発展の下支えにもなる観光収益増加を勝ち取るため、新たな事業展開が必須となります。 これからの観光は、価値観のリセットによる量から質への転換が必要とも言え、高付加価値という新たな視点の向上に取り組むこと、それと同時に、観光客を丁寧に選んで呼び込むことも重要になってくると考えます。 このたびの補正予算で計上されている支笏湖観光拠点再生事業費やワーケーション事業を意識した観光創出事業費は、その一つと認識しており、大きな評価と期待をするものであります。一方で、高付加価値を満たすために起こり得る単価上昇等については、今後の課題になるとも考えられます。 このような価値観の転換を重視した考え方と従来どおりの多くの訪問客を誘導する事業との両立が
コロナ禍及びコロナ後を見据えた観光事業の在り方と考えますが、二つ目の質問として、
コロナ禍だからこそ見えた新しい観光形式の考え方、つまりは社会情勢に左右されない観光を理想とする在り方について伺うとともに、そこに挑むに当たっての課題等についてもお伺いいたします。 次に、観光客のみならず、地元の方々にもコロナ感染のリスクを低減させながら楽しめる可能性を秘めた観光形式として、マイクロツーリズムが提唱されております。 これは、自宅から一、二時間圏内で行ける地元や地域を楽しむ観光であり、コロナ感染症の蔓延防止に寄与しながら、地域の観光業の発展と消費者の旅行欲をかなえる最適な観光として期待されております。また、マイクロツーリズムは、あまり訪れることのなかった地元地域の魅力を再発見する機会にもなり、地元地域への愛着が醸成される可能性もあると考えられています。 千歳市で当てはめれば、例えば、市内事業者や近隣市町村と連携し、農村ツーリズムの一環として活用が可能と思われます。 そこで、地方地域の魅力を再発見する利点もあり、ひいては人口増加、経済活性化を期待することもできるマイクロツーリズムを観光の新たな市場として取り入れていくことは十分価値があると考えますが、見解をお伺いいたします。 続いて、中項目の２、キウス周堤墓群。 千歳市の悲願とも言えるキウス周堤墓群を含む北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界文化遺産への登録が確実視されている今、貴重な観光資源として市内に存在するキウス周堤墓群を市内観光産業の目玉として活用していくことは、当然の流れになると認識しています。 世界遺産登録に向け、周知や認知度、市民の機運を高めるこれまでの取組と今後の展開については、第１回定例会の公明党代表質問でもお伺いしたところですが、観光面について幾つかお伺いをいたします。 今後、周知活動が実を結ぶとともに、世界遺産登録が認定されれば、キウス周堤墓群の認知度が格段に上がることになり、特にアフターコロナでは、日本のみならず世界中から観光客が訪れることが予想され、また、そうなることを強く期待するところでもあります。 それを見据えた観光地としての体制づくりを現段階から積極的に行っていくことが重要ではないかと考えます。 具体的には、訪れる観光客の周遊体制の構築と観光サービスです。これについては、バス、タクシー事業者への協力体制は欠かせないと考えますが、さらには、観光客を運ぶだけではなく、周遊を担当するバス・タクシー事業者による簡単なガイド説明などもサービスとしては大変有効と考えます。 また、今後すぐに取りかかれる取組として、イメージロゴやシールを作成し、それを早い段階から協力事業者に活用してもらうことで、キウス周堤墓群の認知度アップに役立つのではないかと考えるとともに、後にキウス周堤墓群が観光資源として本格的な稼働を開始した頃には、千歳イコールキウス周堤墓群というイメージの定着にもつながるのではないかと考えます。 現在、コロナによって大打撃を受けている観光に対し、キウス周堤墓群の世界文化遺産登録が現実味を帯びてきた今、この機運を活用した観光対策は外せないものであり、今こそ文化振興と観光振興を強力に結びつける取組が必要であると強く思うと同時に、その準備を早期から積極的に行っていくべきと考えるところであります。 そこで、お伺いをいたします。 １つ目に、キウス周堤墓群は、位置的にも決して足を運びやすい地域ではなく、さらには、２次交通が脆弱であり、マイカーでしか行けない状況です。 そこで、提案のような周遊体制構築の一つとして、バス・タクシー事業者との協力による２次交通の体制づくりについての考えを伺うとともに、サービス提供の一環として、ガイド説明などを取り入れることについてのお考えをお伺いいたします。 ２つ目に、キウス周堤墓群に特化したイメージロゴやシールの作成及びそれを協力事業者や賛同事業者に活用してもらうことで、認知度アップとさらなる周知にもつなげられることができると思われますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、中項目の３つ目、埋蔵文化財。 千歳市には、キウス周堤墓群のほか、大変貴重な埋蔵文化財がこれまで多数
発掘されてきました。 例えば、ＪＲ南千歳駅周辺にある、今から２万２,０００年前、旧石器時代の遺跡、柏台１遺跡からは、岩手県久慈市や南サハリン、中国東北部にしかないはずの琥珀が出土しています。また、遠軽町白滝や赤井川村のものと思われる黒曜石も同時に出土しています。これは約２万年以上前から、千歳を訪れた人々が、道内外の広い範囲で人的、物的交流をしていたことを示しています。 さて、千歳市には、貴重な埋蔵文化財を保管している埋蔵文化財センターがあり、数々の珍しい文化財を市内外から見学する方々が訪れておりますが、ここにママチ遺跡から出土した国指定重要文化財の土面が展示されています。しかし、これは、本物ではなく、レプリカとなっており、本物については、江別市にある北海道立埋蔵文化財センターで保管されております。北海道立埋蔵文化財センターには、全道各地から出土した文化財が大切に保管されていますが、その中でも、千歳から出土した多くの埋蔵文化財がここに存在しているのが現状であります。 今、キウス周堤墓群の世界文化遺産登録をきっかけに、多くの市民や子供たち、また、観光客にも埋蔵文化財に興味を示してもらい、千歳市の歴史と文化に触れていただく最高の時期だと考えます。 そのためにも、千歳市が誇る埋蔵文化財の展示や広報についての在り方と、それに伴い千歳市埋蔵文化財センターの
設置場所も含む在り方について、検討を進める必要があるのではと考えるところであります。特に、
コロナ禍により、修学旅行や各種の研修、体験活動などに規制を強いられている子供たちにとって、ふだん学ぶ機会が少ない本物の埋蔵文化財を身近な場所で直接見学できることは、まさに今、必要ではないかと感じるところであります。 そこで、お伺いをいたします。 １つ目に、千歳市における埋蔵文化財の普及啓発へのこれまでの取組と結果、また、今後についてもお伺いいたします。 ２つ目に、千歳市内で
発掘された貴重な出土品の本物が北海道立埋蔵文化財センターで保管されている理由と経緯についてお伺いするとともに、千歳から出土されたものを千歳の埋蔵文化財センターで可能な限り展示することができないものか、御所見を伺います。 ３つ目に、現在の千歳市埋蔵文化財センターの場所の考え方も含む今後の在り方についてお伺いをいたします。 中項目の４つ目、
小中学校における履修。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
市内小中学校の一部においては
学級閉鎖や臨時休業措置が求められ、それが解除されても、現場では、感染症対策だけではなく、年間指導計画や授業時数の見直しなどの対応に追われていることと思われ、職員の方々の御苦労に頭が下がる思いであります。また、児童生徒にとっては、これまでとは違う学びの環境や友達との交流の仕方に不安を感じる毎日であると思われます。 そこで、まず初めに、
コロナ禍における
小中学校での授業及び各種行事についての問題点とその対応や対策についてお伺いをいたします。 ２つ目として、コロナの影響における
小中学校の履修の遅れの現状と対策についてお伺いをいたします。 このような状況下において、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットなどを活用したオンライン授業や家庭学習による新たな教育の形が期待されております。ＩＣＴの活用により、児童生徒の学習の取組状況や個別の習熟度を把握し、対応していくことが可能になり、また、異なる家庭環境においても教育の公平性が担保されることも期待ができます。 つまり、従来のように、ある対象を基準に教育する一括的で統一的な対応ではない教育が可能になります。
コロナ禍、そして、コロナ後を踏まえて、オンラインでも対面でも学べ、教えられるこれからの教育を創出する機会になると考えるところであります。 そこで、お伺いをいたします。
コロナ禍におけるタブレット、学習用ＰＣ活用の現状についてお伺いするとともに、感染症が終息したポストコロナ段階においては、対面指導とオンラインとの組合せによるハイブリッド化した新たな教育の形が考えられますが、今後の教育様式についての考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時０９分休憩） （午後３時１８分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎
山口市長 公明党議員団、宮原議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
コロナ禍後における事業について、観光振興についてお答えをいたします。 まず、観光入込客数の結果と現状分析についてでありますが、令和２年度における本市全体の観光入込客数は約１４１万人で、対前年度比６９％の減となっております。これは、これまで最も影響があったリーマンショックによる平成２０年度の１４.２％の減少を大幅に超える結果であります。 また、宿泊客延べ数は２０万４,５００人で４１.９％の減少となり、そのうち外国人宿泊客延べ数は９６８人で９９.６％の減少となりました。 今回の結果につきましては、
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響によるインバウンドをはじめとする観光客の減少が最大の原因でありますが、観光の需要喚起策として期待されたＧｏＴｏトラベル事業が全国一斉停止とされたこともあり、大きな減少を回復するには至りませんでした。 このため、観光事業者の方々においては、観光客の減少のほか、宿泊料金などの客単価も下落するなど、大変厳しい経営状況であると伺っております。 次に、
コロナ禍における新しい観光形式についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ビジネスや観光による長距離移動が制限されたことにより、インバウンド需要はおろか、国内観光需要も大幅な落ち込みとなったところであります。 このような状況の中、国においては、新しい生活様式を示し、国民の行動変容の重要性を訴えており、これに伴い、観光事業者は、新しい生活様式に対応した観光コンテンツを創出する必要があることから、本市では、昨年度に、これらコンテンツの創出や
情報発信などを支援するための新しい生活様式に対応した観光創出事業に取り組み、観光事業者や関係機関と連携して、観光客が安心して旅行できる環境整備を進めてきたところであります。 また、
コロナ禍において、観光客の行動が大きく変わり、そのニーズも多様化していることから、アフターコロナの旅行スタイルとして世界で注目されてきている、自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーを組み合せたアドベンチャートラベルのほか、ｅスポーツ、ワーケーションなど、アフターコロナを見据えた観光施策を展開するため、新しい生活様式に対応した観光創出事業を、本定例会の補正予算において措置したところであります。 これらの事業を取り組むためには、まずは、観光客が安全に市内を観光し、観光事業者や市民が安心して受け入れることができる環境づくりが必要でありますことから、
感染対策の徹底やニーズの多様化と少人数グループへのきめ細やかな対応などについて、観光事業者や関係機関と連携し、様々なジャンルのコンテンツ創出を進めてまいります。 次に、マイクロツーリズムの取組についてお答えいたしますが、マイクロツーリズムとは、自宅から一、二時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光のことであり、移動距離が短いこと、繰り返し訪れてもらうコンテンツを有することで、リピート利用も期待できることから、ウィズコロナ、アフターコロナにおける観光形態として改めて注目されております。 本市においても、平成３０年度から、札幌圏の観光客をターゲットに、石狩管内の道の駅５駅が連携して回遊する石狩管内道の駅グルメラリーなどの取組を行ってきたところであります。
コロナ禍において、インバウンドや国内観光需要が激減している状況では、マイクロツーリズムは有効な取組の一つと考えておりますことから、札幌圏を中心に、これらのニーズに応えられるよう進めていきます。 今後におきましても、国内外や道内、近隣市町村など様々な観光客が千歳を訪れ楽しんでもらえるよう、空港、自然、グルメ、特産品などの千歳の魅力を生かしたツーリズムを、観光事業者や千歳観光連盟などの関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、キウス周堤墓群についてお答えいたします。 まず、キウス周堤墓群を訪れるための２次交通についてでありますが、国指定史跡キウス周堤墓群を構成資産の一つとする北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、５月２６日に世界国際記念物遺跡会議イコモスから、世界遺産一覧表への記載が適当との勧告がなされたところであり、今後は、７月に開催予定の世界遺産委員会において、登録の可否が審議されることとなります。 キウス周堤墓群が世界遺産に登録された場合には、これまで以上に国内外で注目されることが想定されますが、キウス周堤墓群につきましては、本来の目的である遺産保全を前提とした中で、観光資源としての活用を図る必要があります。さらに、現在、キウス周堤墓群へは、公共交通機関のアクセスは難しいことから、車か貸切りバスなどを利用することになり、新たな観光地として活用するには、バスやタクシーなどの２次交通の整備が必要となりますが、現状では、キウス周堤墓群を目的とした２次交通の整備には、どの程度の観光客が見込めるのか、観光客のニーズの把握、また、それに対する費用の面から、多くの課題があるものと考えております。 これらのことから、新千歳空港からキウス周堤墓群、サケとアイヌ文化を学べるサーモンパークなど、支笏湖へと千歳川をサケが遡るような歴史や文化をテーマとしたツーリズムを構築した上で、それらを周遊できる２次交通の可能性や、その際の車内における映像を用いたガイドの手法について、交通事業者や観光事業者、千歳観光連盟などの関係機関と連携して検討してまいります。 このほかの
コロナ禍後における事業については、
教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長 公明党議員団、宮原議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、キウス周堤墓群について、キウス周堤墓群の認知度アップについてであります。 キウス周堤墓群の理解や認知度をさらに高める取組としましては、今年度からスタートするボランティアガイド事業に加え、市民向けの現地見学会の開催やキウス周堤墓群をテーマとしたフォトコンテストの実施などを予定しているところであります。 これまで、キウス周堤墓群のＰＲなどの取組を行う際には、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部が公募、決定した縄文遺跡群ロゴマークを活用してきたところであり、取組の一つとして、ロゴマークを掲載したのぼりやミニのぼりを商店や飲食店などに設置いただいているところであります。 今後につきましては、民間事業者の皆様にも御協力をいただき、認知度アップの取組を行うことも効果的であると考えておりますので、縄文遺跡群ロゴマークなどを活用した具体的な手法について検討してまいります。 次に、埋蔵文化財についてお答えいたします。 初めに、これまでの普及啓発の取組と今後についてでありますが、これまでの普及啓発の取組として、閉校となった旧長都
小中学校を活用し、平成２２年に開設した現在の埋蔵文化財センターにおいて、国の重要文化財に指定されている動物型土製品及び土面の複製品や土器や石器などの現物を展示しているほか、企画展や勾玉づくりなどの体験学習会を実施しております。 さらに、市内外の史跡を巡る見学会や北海道・北東北の縄文遺跡群に関する講演会などの開催のほか、市内小学校における出前授業の実施や子供版キウス周堤墓群パンフレットの配布などに取り組んでいるほか、ＳＮＳを活用した
情報発信も行っております。 これまでの取組により、埋蔵文化財に対する関心を高め、理解を深めることに一定の成果があったものと考えており、今後も、これらの事業に継続して取り組むとともに、キウス周堤墓群の世界文化遺産登録を契機として、より一層多くの市民の文化財への関心を高める取組を進めてまいります。 次に、市内で
発掘された出土品の取扱いについてであります。 空港や高速道路建設など大規模な開発事業が行われる際は、多くの場合、北海道が
発掘調査を実施しており、出土品は北海道に帰属し、保管されることとなります。これまで本市では、新千歳空港建設事業など大規模な開発事業が行われ、膨大な量の遺物が出土しております。 市町村は、所有者である北海道に対し譲与申請を行うことにより、出土品を譲り受けることはできることとなっておりますが、その際には、希望する出土品だけではなく、その
発掘調査に係る全ての出土品を譲り受け、適切な保管と活用が求められており、保管施設確保などの課題があります。 なお、御質問の土面に関しましては、国が所有者となっており、譲与を受けることは難しい状況となっております。 これらのことから、現状では、市内で
発掘された出土品について譲与を受け、保管や展示することは難しいと考えておりますが、市内から出土した一部の土器につきましては、北海道から借用し、埋蔵文化財センターの常設展示室で公開しており、今後も同様に継続し公開をしてまいりたいと考えております。 次に、埋蔵文化財センターの今後の在り方についてでありますが、埋蔵文化財センターの常設展示室には、土器や石器などの貴重な文化財を展示し、千歳の生い立ちなど４つのテーマに分け、縄文時代を中心とした本市の文化と歴史を分かりやすく学ぶことができるようになっており、市民が文化財に触れ、理解を深めることができる拠点となっております。 一方で、埋蔵文化財センターは市内中心部から離れており、バス等の公共交通も利用できないことなどから、より多くの方に来訪していただく方策として、毎月第２日曜日を開館日としたほか、多目的バスなどを利用して市内外の史跡や埋蔵文化財センターを見学する史跡等見学会の開催や、
市内小中学校に対し埋蔵文化財センターを学校教材として活用するよう働きかけを行うなど、文化財に触れる機会の充実に努めてきたところであります。 今後におきましては、キウス周堤墓群の隣接地に整備を計画しているガイダンス施設と埋蔵文化財センターとを連動させ、縄文文化を中心とした市内遺跡の情報を発信するなど、より多くの市民が文化財への関心を高める環境づくりに努めてまいります。 次に、
小中学校における履修についてお答えいたします。 初めに、授業と各種行事についてでありますが、
市内小中学校においては、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを踏まえ、
感染対策を徹底しながら授業や行事などの学校活動を継続しております。 学校活動における特に
感染リスクが高い場面として、近距離で対面形式となるグループワークや合唱、運動会等の体育的行事、修学旅行等の集団宿泊的行事などがありますが、具体的には、教室内でのアクリル板の設置やフェイスシールドの着用、運動会等の体育的行事における保護者等の参加者数の制限、修学旅行等の集団宿泊的行事では、宿泊部屋、食事場所及び入浴などをグループ分けや時間差を設けることで対応し、そのときの全国や北海道などの感染状況によっては、目的地や日程の変更を行うなど、工夫をしながら対応しております。 次に、履修の遅れの現状と対策についてであります。 ４月下旬から５月下旬にかけて、
市内小中学校において、児童生徒の
新型コロナウイルス感染症への感染に伴い、
学級閉鎖などの臨時休業を実施した学校がありましたが、臨時休業中には、登校再開後の学習が円滑に進むよう、オンライン学習やプリント等の学習課題を家庭へ配布するなどの対応を行ったところであります。 臨時休業によって生じた欠時数の回復については、基本的に各学校における余裕時数で対応しておりますが、一部の学校では、行事の見直しによる教科への変更、５時間授業を６時間授業に変更するなどの週時数の変更、夏季休業中での授業を実施するなど、標準時数の確保に努めているところであります。 次に、学習者用コンピューター活用の現状についてであります。 新学習指導要領に掲げる児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、各学校においては、児童生徒が主体的に情報を収集、判断する能力を身につけさせる学習や総合的な学習の時間におけるグループ発表、演習問題のデジタル教材による授業の復習などに活用しているところであります。 また、学年、
学級閉鎖などの休業時での活用については、緊急時の情報端末貸与に関する要綱を定め、臨時休校等の緊急時において、学習者用コンピューターを家庭に持ち帰り、ＩＣＴを効果的に活用することにより、児童生徒の学びを保障するための環境整備を行っており、５月に学校閉鎖を行った中学校では、３年生において学習者用コンピューター等の貸与を行い、学校と家庭をつないだ学習活動を実施したところであります。 次に、新たな教育の形についてでありますが、令和３年１月２６日、中央教育審議会の通知、令和の日本型学校教育の構築を目指してにおいて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現のための改革の方向性が示されたところであります。 本通知では、教師による対面指導や児童生徒同士の学び合い、多様な体験活動というこれまでの実践と、学習者用コンピューターなどのＩＣＴを最適に組合せ、教育の質の向上につなげていくことが必要とされております。 本市においても、市内１２校において、国の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加するほか、教員を対象としたＩＣＴ通信の発行、長期休業期間を利用したＩＣＴ機器活用研修会の実施など、教員の資質能力の向上に取り組んでおり、今後も、中央教育審議会から示された令和の日本型学校教育の構築などを踏まえ、主体的、対話的で深い学びに向けたさらなる授業改善に取り組んでまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時３７分休憩） （午後３時３７分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆２３番宮原議員 それでは、確認も含めた再質問を幾つかさせていただきます。 まず、観光振興の部分で、２つ目の質問で、社会情勢に左右されない観光を理想とする在り方についてお伺いしまして、御答弁もいただきました。 今、補正予算にも計上された事業だとか、私としてはすごくすばらしいというふうに思いますし、そもそも、この社会情勢に左右されない観光というのはすごく難しいことですので、そこに取り組まれていることはすごく敬意を表するぐらいです。 質問の中で、挑むに当たっての課題等についてお伺いしますというふうに質問させていただきました。いただいた答弁では、新しい生活様式に対応した観光創出事業をいろいろ考えていくのだと、アドベンチャー形式のものだとかワーケーションを利用したものというような、種類を考えていくのが大変だというお話があったのですが、課題についてはその辺になるのかどうか、また、考えていくに伴っての新たな課題というのもあるものなのか、そこを確認させてください。
◎石田観光スポーツ部長 お答えいたします。 まず、社会情勢に左右されない観光というのは、議員様もおっしゃるとおり、非常に難しいものだと考えております。今回のコロナのような形で、例えば、国外との往来が自粛される、国内での往来も自粛されるとなると、これはやはり影響を受けてしまうのは常でございます。 そのような中で、これからの観光を考えるときに、従来型の観光だけでは、今、国民のニーズ等は満たされない。そういう中では、いかに千歳で魅力あるコンテンツをつくり出していくのか、ここが最も大きな課題であると認識しているところでございます。 今、答弁の中でも申し上げた形で、これら様々なコンテンツ創出に向けた取組を進めながら、千歳の魅力を高めていくということに挑んでいきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆２３番宮原議員 承知をいたしました。 次なのですが、キウス周堤墓群のところで２次交通の質問をさせていただきました。 御答弁に関しましては、私とすれば、今すぐというわけではないけれども、前向きな御答弁をいただいたのかなというふうに捉えたいと思うのですけれども、特に、どの程度のニーズがあるかだとか、費用の問題も含めて、いろいろと
調査が必要だというようなことの御答弁が中心だったかなと思うのですが、いずれにしても、バス事業者、タクシー事業者との連携をしていく方向で考えているということで理解してよろしいのかどうかだけ、確認させてください。
◎石田観光スポーツ部長 お答えいたします。 キウス周堤墓群に関する２次交通の部分でございますが、現状、キウス周堤墓群につきましては、その周辺の保存活用計画を教育部局のほうで、これから検討、策定していくことになります。 その中で、教育長からの答弁にもございましたが、今後のガイダンス施設ですとか埋蔵文化財センターとの連携という部分も必要になろうかと思っています。 私ども観光の部門としましては、そのような今後の利活用を含めた中で、新しい２次交通の在り方、どう支援できるのかということを、バス事業者、タクシー事業者等と議論し、検討していきたいなと思っております。 恒常的なものというのは、すぐには難しいものと考えております。まずは実証実験的なものから、何が取り組めるかという可能性を事業者の皆さんと検討していきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆２３番宮原議員 今の御答弁も納得はいたします。私も壇上から言っていたのは、今後のアフターコロナを見据えて、早くからいろんな
調査とか準備をしていくべきだということが主だったので、承知をいたしました。 最後に一つだけ、埋蔵文化財センターの場所の考え方も含む在り方の部分でありますけれども、これまでの経緯もお伺いしましたし、当然、すぐに場所を変えるだとか、そういうことは難しいというのも承知はするのですが、答弁の中に、今、観光スポーツ部長からもあったように、キウスにこれから設置するガイド施設などとも連携していくというようなお答えがあったと思うのですが、私としては何となくイメージがつかないのと、それだとなおさら今の埋文の場所というのも、逆にそこというのが少し苦しくなってこないのかなと、ちょっとイメージがまだ湧かないのでそう思ったのですが、その辺をもう一度、話せる範囲で詳しくお伝えいただけますか。
◎千田教育部長 お答えいたします。 キウス周堤墓群で計画しているガイダンス施設、こちらは国指定史跡になりますので、現在、まず保存と活用、適切に保存した上で活用していくということが基本になりますので、現在、どのような整備をするか、基本計画を策定しております。 これは専門家により、どのように適切に管理するかですとか、そういったことの確認、検討をいただき、さらに、国指定史跡、国有地になりますので、文化庁への確認、そういったステップを踏まえまして、次のステップに入っていくということですので、ガイダンス施設を設けようというふうには考えております。あとは、キウス周堤墓群が世界遺産登録となると、その他の構成資産、道内と北東北にもある、それら一体で価値ということもありますので、どういった展示をしていくですとか、これからさらにいろいろな検討をしていかなければいけないだろうというふうに考えておりますし、それが今のキウス周堤墓群に隣接するガイダンス施設に求められる活用の部分だとは思っておりますが、これは整備ですので、当然費用もかかりますので、これから市長部局ともよく相談しながら進めていかなければいけないなと考えております。 一方、埋蔵文化財センターは、議員もおっしゃったとおり、市内にはウサクマイですとか美々貝塚ですとか、いろんな国指定史跡もございます。これはこれで市民の方に知っていただきたい貴重なものですので、それぞれ連動しながら、世界遺産を契機に千歳に訪れて、埋蔵文化財センターを御案内するですとか、また、逆もしかりですけれども、そういったことで、お互い有効な施設として活用していきたいというような考え方で進めていきたいと考えております。 以上であります。
○
山崎議長 これで、宮原議員の
一般質問を終わります。 この際、お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○
山崎議長 本日は、これで散会します。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付をいたします。 お疲れさまでした。 （午後３時４５分閉会）...