令和 ２年 第４回定例会 令和２年第４回定例会
千歳市議会会議録 第５日目（令和２年１２月１０日） （午後１時００分開議）
○佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○佐々木議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△香月正議員の一般質問
○佐々木議長 １８番、香月議員。
◆１８番香月議員 初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療従事者の皆様が懸命に命を守るため御尽力いただいておりますことに、心から敬意を表しますとともに、マスクは感染防止に最も効果がありますので、市民の皆様にマスクの着用をお願い申し上げ、通告に従って、質問をさせていただきます。 １、財政運営についてです。 初めに、令和３年度
予算編成基本方針についてお聞きします。 国内外では、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業業績や個人消費が落ち込む中、当市においても、既に税をはじめ、歳入が大幅に減少していることから、来年度予算編成については、大変関心を持ち、心配をしていたところであります。 そのような中、今回、財政担当から、事前に
予算編成方針の基本的な考え方について説明をいただき、大変ありがたく思っております。 その令和３年度
予算編成方針では、本年１０月の令和３年度予算要求で、歳入一般財源の大幅な減少により、約３０億円の収支不足が発生し、
財政調整基金繰入金４億円を見込んでも、２６億円の収支不足の解消が必要となり、財政運営は極めて厳しい環境にある、このため、予算編成の基本的な考え方については、
新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、市民の生活や市内経済への備えを最優先とし、全ての事業をゼロベースで見直す、
予算編成手法としては、マイナス５％のシーリングとする、この未曽有の危機を乗り切るため、いま一度、原点に立ち返り、歳入に見合った歳出を念頭に、限られた財源により、最大の効果を上げる予算とするとしておられます。 そこで、３点お聞きをいたします。 １点目は、マイナス５％のシーリングによって、どの程度の歳出が削減できるのか。 ２点目は、福祉予算や債務が確定している経費などは、シーリングの対象から除外されるため、マイナス５％のシーリングでは、２６億円もの収支不足の解消は当然難しいものと考えます。 ほかの自治体では、１０％もしくは２０％の
マイナスシーリングを実施しているところがあります。当市も、マイナス１０％程度に上げる必要があるのではないか。また、各種団体等に対する補助金についてもシーリングの対象とすべきと考えます。 ３点目は、山口市長は、就任直後、危機的状況にあった財政を立て直すため、直ちに
財政健全化対策に取り組まれ、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で１４１億円の収支不足の改善という目標を立てられ、結果として１５０億４,０００万円の削減を達成されました。 これは山口市長の強いリーダーシップのたまものであり、そのため、強い財政基盤が構築され、
新型コロナウイルス感染症緊急総合対策として、これまで６回の補正予算によって、他の自治体より早く、また効果的に対策を打ち出され、市民の命と暮らしを守ってこられました。 そこで、平成１７年度の財政健全化で３３３事業を見直してから、はや１５年が経過しており、この間、大幅な事業の見直しは実施されず、必要性や効果が薄れた事業もあり、かつ、終息が見えない
新型コロナウイルス感染症の影響による税収不足が見込まれることから、来年度から始まる
次期財政標準化計画の策定に向け、大幅な事業の見直しを積極的に断行すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
財政標準化計画策定に向けた現在の検討状況についてお聞きをいたします。 １１月２４日、
総務文教常任委員会で、千歳市の
財政標準化計画の総括について報告を受けました。 その総括では、計画の結果を詳細に分析し、今後の課題として、義務的経費の増加、大型事業実施に伴う財源対策、公共施設の維持、更新経費の増加、資産と負債のバランス、新たな政策課題への対応、以上５点を掲げ、次期計画に反映させるため、先手を打ち、既に着手していることは高く評価するものであります。 しかしながら、現在、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済などが大きく影響を受けており、基金や地方債残高など、財政計画の重要な部分に大きく影響を受けることが予想されます。 そこで、今回の
新型コロナウイルス感染拡大で、
次期財政標準化計画の策定に影響がないのか、お伺いをいたします。 ２、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 まず初めに、危機管理体制についてお聞きいたします。 本定例会初日の市長行政報告の中で、
新型コロナウイルス感染症に関する対策につきましては、今後の感染状況を注視しながら、
感染拡大防止対策と経済対策の両輪の取組について、緊張感を持って進めてまいりますという報告がありました。 そこで、当市の１１月の感染者は７８名で、緊急事態宣言を発令された４月の８０名とほぼ同等の感染者にもかかわらず、今後の感染状況を注視しながら
感染拡大防止対策に取り組まれることは、手遅れではないでしょうか。直ちに
感染防止対策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、１０月２１日、
市防災学習交流センターそなえーるにおいて、千歳市
機能別防災訓練、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所開設運営訓練を実施されました。 そこで、この訓練における成果と教訓についてお伺いをいたします。 次に、今回の訓練は、
新型コロナウイルス感染拡大時における災害に備え、
パーティションと段ボール製のベッドを使用し、
一般居住スペース、要
配慮者スペース、専用スペースに区分し、
避難所開設運営手法を検証されました。 各避難所で
段ボールベッドや
パーティションを設置した場合、避難所の１人当たりの
居住占有スペースが広くなり、その影響により収容可能人員は減少し、仮に冬期に大規模災害が発生し、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて各避難所を開設した場合には、現実的に、避難者の入場制限が必要と考えます。 そこで、避難所に入れなかった方々への対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、今年度は、
段ボールベッドや
パーティションを５７０セット整備されましたが、今後の整備については、大規模災害で避難される方が１万４,０００人、そのうち１２％が要配慮者であると想定し、１,６７０セットまで購入されることになっております。 そこで、災害時の状況を想定することは大変難しいと認識しておりますが、胆振東部地震のときでも、４７か所の避難所で１日最大で９７０人の避難者であり、１万４,０００人の避難者の想定は、あまりにも過大であり、非現実的ではないでしょうか。 費用対効果、さらには、厳しい財政状況等を考慮すれば、これ以上の購入は直ちに見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染者の状況については、市のホームページを活用し、北海道の対応を紹介した上で、市民の皆様におかれましては、基本的な感染予防策の徹底について引き続き御協力をお願いしますと、ほぼ同じことを毎日繰り返されております。 そこで、７月に作成されました千歳市ロードマップでの対応について担当者にお聞きしたところ、何も変化がありませんとのことでした。 感染者が増加しているにもかかわらず、何も変わらないロードマップについては、市民の皆様がもう少し受け入れやすいように見直しをされたらいかがでしょうか。例えば、国、道の
警戒ステージに併せ、千歳市独自の対応要領を明記され、市民の皆様に安心感を与えるようなものにしたらいかがでしょうか。 次に、
新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、国には、４段階の
警戒ステージがあり、また、道にも５段階のステージがありますが、市独自の
警戒ステージは作成できないとお聞きをしております。 そこで、
警戒ステージが作成できないのであれば、当市の行動の目安となる対応レベルを作成されたらいかがでしょうか。例えば、各週ごとの感染者数、クラスターの発生状況等に応じ、市民及び事業者、関係機関への注意喚起等を検討されたらいかがでしょうか。 次に、東千歳駐屯地で、既に３回のクラスターが発生しました。 そこで、当市は、部隊からこのような情報を入手されているのか。 また、部隊の感染対策については把握されているのか。 さらには、部隊との連携をどのように図られているのか、お伺いをいたします。 次に、情報発信についてお聞きします。 現在、当市では、
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信については、主に市のホームページなどを活用して発信されています。 そこで、市民の皆様がどの
程度ホームページを活用されているのか、その数を把握されているのか。 また、ＳＮＳのフォロワー数及び
メール発信サービスの登録者数は何人なのか。 さらには、市のホームページ、ＳＮＳ、メール等での情報発信で十分と考えておられるのか。 そして、当市の
感染防止対策が市民に伝わらないとのお声が市民の皆様から数多く聞こえております。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に関する意見、苦情等がもし届いていれば、その内容についてお伺いいたします。 次に、広報ちとせ１１月号が１１月上旬に自宅に届きましたが、私は、その広報紙を見て大変驚きました。その理由は、特集が支笏湖とチップの記事であったからであります。決して、支笏湖やチップの記事が悪いとは申しません。 ただ、１１月上旬は、
新型コロナウイルスの感染者が３日連続で１００人を超えたことから、感染対策の基準となる５段階の
警戒ステージが２から３に引き上げられ、市民の皆様にとっては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に大変不安な時期でありました。 今回、広報紙の初めで１３ページを使って広報したタイミングが本当にふさわしかったのか、大変疑問を感じます。 支笏湖やチップなどの観光情報は、市民の皆様向けというより、まさに「売り込め千歳！」として市外へ発信すべき内容であり、感染が急激に広がっていることを考慮すれば、この時期は、まだまだ、市民の皆様への、感染防止のための注意喚起などの情報発信が必要であったと考えます。 そこで、今回、広報ちとせ１１月号で、支笏湖やチップを特集する必要があったのか、
新型コロナウイルス感染拡大の特集より、支笏湖やチップの特集を優先されたことについてお伺いをいたします。 次に、千歳市
商店街振興組合連合会等との連携についてです。 現在、
新型コロナウイルスの感染者数については、当市においても増加が続いております。また、市内の商店街や東千歳駐屯地でもクラスターが発生し、今後の状況を考えますと、ますます飲食店を利用される方が減り、さらには、感染の終息は全く見通しがつかないため、商店街はどうすればよいのかと悲鳴を上げておられます。 そこで、これから、忘年会、新年会のシーズンを迎えますが、千歳市
商店街振興組合連合会と今後どのように連携を図られるのか。 また、市独自として、商店街等に対し、
感染防止対策について協力を求める行動を起こされるのか、お伺いをいたします。 次に、ＰＣＲ検査及び陽性患者への対応についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症は、当市においても感染拡大が続いており、市民の皆様は大変不安な生活を強いられております。 そこで、５点お聞きします。 １点目、当市のＰＣＲ検査の実績と現状及び今後の体制について。 ２点目、１週間ごとのＰＣＲ検査数に対する陽性感染者の陽性率の公表について。 ３点目、感染者の現在の状況と当市の入院患者及び隔離者への対応について。 ４点目、当市は、感染された方のプライバシーをどのように守られているのか。 ５点目は、本定例会初日、市長行政報告の中で、北海道から市民病院へ陽性患者の受入れについて要請があり、１２月１日から受入れを開始することとし、現在準備を進めているところでありますという報告を受けました。 そこで、具体的にどのような体制で受入れをされるのか、また、どの程度の感染者を受け入れることができるのか、さらには、既に入院患者はおられるのか、お伺いをいたします。 次に、高齢者の感染対策についてお聞きします。 今年度の敬老祝い品の贈呈については、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、終息する見込みが立たない中、感染防止の観点から見送りをされました。 そこで、提案させていただきますが、今年度は祝い品の贈呈を見送られましたが、
スーパーコンピュータ富岳が、
感染防止対策にはマスクが最も効果があると証明しておりますことから、来年度は、市独自でマスクを作成され、例えば、千歳市をＰＲするブルー色で、千歳の名前入りのマスクなどを配付することができないのか。 あるいは、高齢者が感染された場合、重症化する方が多いことから、６５歳以上の方や、医療、介護従事者の方に配付することはできないのか。 また、ふるさと納税の返礼品に利用されれば、「売り込め千歳！」にもつながるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ３、道内７空港民間委託について。 まず初めに、
北海道エアポートの
中期事業計画についてお聞きします。 新聞報道によりますと、令和２年度から５年間の
中期事業計画で各空港への投資額を約１,０００億円としていたところを、約５００億円以下に半減させるとの方針を固めたとあります。 そこで、当市は、これらの情報を既に入手されているのか。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響によって、航空需要の落ち込みが長期化すると判断し、安全や機能維持に関するものを優先させ、
空港ビル建て替えなど活性化関連は計画の３割程度に抑えるとあります。 そこで、道内７
空港特定運営事業等マスタープランの中に、所在自治体と連携し、周辺地域のまちづくりに貢献とありますが、当市は、
北海道エアポート株式会社に対し、どのような事業を要望されているのか。 また、その要望は、
中期事業計画の見直しに大きく影響すると考えますが、その要望をどのように実現しようと検討されているのか、お伺いをいたします。 次に、株式譲渡金２４億円の運用についてお聞きします。 令和２年１月２１日の
総務文教常任委員会で、
北海道空港株式会社等の株式譲渡に伴う収入の使用方針について報告を受けました。 その活用策は、空港、航空関連の事業、公共交通、駅関連の事業、観光関連の事業、商業関連の事業、ＳＰＣなどとの連携事業、基本目的以外の事業の６項目を掲げておられますが、それぞれの活用策で、現在どのような事業を検討されているのか、お伺いをいたします。 そこで、私なりに３つの事業を提案させていただきます。 まず、１点目ですが、来年は空港開港９５周年の節目の年を迎えるため、空港開港９５周年記念事業を計画され、特に、大正１５年、村民の手づくりでできた着陸場は、現在の航空自衛隊千歳基地の西側滑走路の北端付近がその場所だとお聞きしておりますので、ぜひ、千歳基地の御協力を得て、その場を使用した記念行事等を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、北海１号機の展示場所の見直しについてです。 北海１号機の展示場所の見直しについては、松倉議員が平成２８年３月の定例会で、五十嵐議員が平成３０年第２回定例会で取り上げ、その答弁は、いずれも、展示方法については検討するとなっております。 そこで、来年は空港開港９５周年の節目の年であります。現在、名水ふれあい公園管理棟に保管してあります北海１号機を、広く市民の皆様に知ってもらい、見てもらうために、
市役所本庁舎市民ホールか多目的広場、または、現在進められています千歳駅前広場再
整備基本計画の中で検討されたらいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、新千歳空港周辺における、北海道と千歳市のＰＲについて提案をさせていただきます。 新千歳空港に降り、空港から国道３６号線に入りますと、すぐに目に入るのが、連絡する通路として使用している横断歩道橋であります。 あの付近は、空港から市内への玄関口でありますことから、横断歩道橋を管理している国とＪＲ北海道に対し要望していただき、横断歩道橋の壁を活用し、ようこそ千歳へなどの歓迎のお言葉を表現され、千歳市をＰＲすることができないのか、御所見をお伺いいたします。 ４、千歳市本庁舎周辺再
整備基本計画について。 初めに、旧
教育委員会庁舎跡地の利用についてお聞きをします。 千歳市本庁舎周辺再
整備基本計画によりますと、旧
教育委員会庁舎跡地は、将来における
公共施設用地とするが、当面は、駐車場及び河川沿いの一部は緑地として活用するとあります。 そこで、将来、
公共施設用地とするとありますが、どのような公共施設を検討されているのか、お伺いをいたします。 次に、民有地の取得状況についてお聞きします。 本庁舎や
総合福祉センターなどの公共施設を利用する市民の利便性の向上を図るために、西庁舎南側の民有地を取得し、駐車場の拡張整備を行うとありますが、現在までの
民有地取得状況についてお伺いをいたします。 次に、第２庁舎周辺整備についてお聞きをします。 分散している教育委員会の集約及び
教育委員会庁舎の老朽化により、本庁舎中庭に第２庁舎を建設されました。 第２庁舎建設前、
総合福祉センター２階にある
児童発達支援センターに通われるお子さんたちは、
総合福祉センター敷地内の砂場等のほか、市役所中庭を遊び場として利用しておられました。 しかしながら、第２庁舎が建設された後は、
総合福祉センターの近隣に全く遊具がないため、障がいがあるお子さんたちも遊ぶことができる遊具がある遊び場の整備について、
児童発達支援センターを利用するお子さんの保護者から強く要望されておりますことから、その願いをかなえることができないのか、お伺いをいたします。 ５、中心市街地の活性化についてです。
千歳タウンプラザについてお聞きをします。 １点目は、
千歳タウンプラザ１階にあります、
まちライブラリーが閉鎖されるとの情報が、施設所有者から、なぜ、当市に事前に情報提供がなかったのかについてです。 １０月８日、松倉議員の
決算特別委員会の質疑の中で、事前の相談はあったのかとの問いに対し、答弁は、
千歳タウンプラザの施設所有者から今回のお話は事前にありませんでした。 また、私が、第３回定例会終了から２週間以上経過した１０月３０日、
まちライブラリーの閉鎖の経緯について、担当部長に、施設所有者に確認されたのかとお聞きしたところ、まだ相手と調整中とのことでありました。 そこで、千歳市は、施設管理費等を含めますと約１,９００万円を助成しているにもかかわらず、なぜ、直ちに閉鎖の経緯について報告を求めなかったのか。 また、千歳市は、施設所有者と意思の疎通が十分に図られていたと思われるのか、お伺いをいたします。 ２点目は、施設所有者から、
まちライブラリーの閉鎖に関して、存続は難しいとの最終回答があったとすれば、今後の当市の対応についてお聞きします。 当市にとって、
タウンプラザは、市街地のにぎわいを創出する拠点として、中心市街地の中でも最も重要な場所でありますので、
まちライブラリーの閉鎖後、
タウンプラザ施設所有者の方が商業施設として展開されない場合、中心市街地の活性化にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 また、
タウンプラザの今後の整備についてでありますが、
タウンプラザが商業施設でなくなることも大いに懸念されますことから、当市は、今後、中心市街地の活性化について、施設所有者の方とどのように交渉を進められるのか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時３４分休憩） （午後１時４３分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、香月議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、財政運営について、令和３年度の予算編成についてお答えいたします。 まず、マイナス５％シーリングによる削減額について申し上げますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本市の財政は、令和３年度予算において、法人市民税を中心とした市税のほか、譲与税や交付金などの歳入が大幅に減少する見通しであり、本年１０月時点に取りまとめた令和３年度予算概算要求では、約３０億円の収支不足が見込まれております。 このことから、人件費や扶助費などの義務的経費や、債務が確定している経費などを除く歳出予算に対して、
部局別枠配分方式により、前年度歳出一般財源に対するマイナス５％シーリングとして予算編成を進めているところであり、その効果は約６億円と試算をしているところであります。 次に、マイナス５％を超えるシーリングはいかがかということでありますが、予算編成におきましては、歳入に見合った歳出とすることが基本であり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本市はもとより、我が国の税財政に、いまだかつてない影響を及ぼしていることから、令和３年度の歳入予算の見積りにつきましては、大きく変動する要素が多分にあり、例年と比べて、特に見込みが厳しい状況にあります。 一方、シーリングにつきましては、削減率が大きい場合、市民サービスなどへの影響も懸念されますことから、市民生活や市内経済活動への影響を勘案し、慎重な検討の上、実現可能な範囲で実施する必要があります。 これらのことを総合的に検討し、シーリングにつきましては、マイナス５％に決定したところであります。 次に、各団体への補助金等に対するシーリングの適用はできないかでありますが、
予算編成方針において、シーリングの対象経費は、人件費や扶助費、債務の確定した経費などを除く経費としております。 このことから、各団体等への補助金等につきましては、
予算編成方針において、シーリングの対象に含まれることとなり、各団体等へは、本市の財政状況や
予算編成方針に理解をいただきながら精査し、補助してまいります。 次に、大幅な事業の見直しについてでありますが、令和３年度予算においては、市税などの歳入の大幅な減少が見込まれることから、
予算編成方針において、令和３年度に予定する全ての事業をゼロベースで見直すこととしており、事業の廃止、見直しに当たっては、市民生活への影響にきめ細やかに配慮しながら、編成する考えであります。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症により大変厳しい財政状況でありますことから、この未曽有の危機を乗り切るため、いま一度、原点に立ち返り、歳入に見合った歳出や、限られた財源により最大の効果を上げること、これらを念頭に予算を編成してまいります。 次に、
次期財政標準化計画の策定に向けた現在の検討状況について申し上げます。 計画策定に対する
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について申し上げますが、
財政標準化計画につきましては、大きくは、財政収支の維持と、地方債や基金などの資産の改革の２つの要素で構成されております。
新型コロナウイルス感染症は、国内における感染拡大とともに、我が国の社会経済に甚大な影響を及ぼしており、その先行きはいまだ見通すことが困難な状況にあります。 このことは、本市の財政におきましても、市税などの歳入の大幅な減少や、地方債現在高の大幅な増加が見込まれるなど、多大な影響を受けていることから、今後の
歳入歳出予算については、大幅な変動が避けられず、
中長期財政収支見通しをこれまでの延長線上で推計することは困難な状況にあります。 また、財政調整基金につきましては、今年度、既に６回の補正予算を編成し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急総合対策を講じてきており、現時点で、大幅な取崩しが見込まれております。
次期財政標準化計画は、新たな
中長期財政収支見通しを策定し、今後の
歳入歳出予算の課題を整理した上で、令和３年度
予算編成方針に反映することを目指して取り組んでまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、
歳入歳出予算、地方債現在高及び基金残高など、市の財政構造が大きく変化していることから、計画案を抜本的に修正し、段階的な計画とする必要がある、このように考えております。 このことから、今後、国から示される地方財政計画などの内容を踏まえ、令和３年度予算編成を経て、財政収支や各財政指標を検証するとともに、地方債や基金などの資産についても整理した上で、今年度中の策定を目指してまいります。 次は、
新型コロナウイルス感染症対策について、危機管理体制についてお答えをいたします。 初めに、本定例会の行政報告の中で、私が、今後の感染状況を注視しながら、
感染拡大防止対策と経済対策の両輪の取組について、緊張感を持って進めていくと申し上げた趣旨について、いま一度、御説明いたします。 私は、
新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことができない現状の中、市民の生命や健康、さらには市内事業者を守るため、北海道と連携を図りながら、感染状況や市内経済及び市民生活の状況をしっかりと把握し、スピード感を持って各種対策に取り組んでいるところであります。 １１月からは、市内で複数のクラスターが発生するなど、感染者が増加しており、市民や事業者に対しては、感染リスクを回避する行動や新北海道スタイルの徹底について繰り返し呼びかけを行うとともに、千歳医師会をはじめとした関係機関の協力の下、ＰＣＲ検査センターの開設日を拡充するなど、感染拡大を踏まえた対策を講じているところであります。 このことを踏まえて、行政報告では、北海道や関係機関と連携し、今後もさらに徹底した取組を進めていく決意を改めて申し上げたものであります。 次に、
避難所開設運営訓練について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の状況下においては、避難所内の感染対策が重要となることから、千歳市町内会連合会と連携し、市職員、コミュニティセンター管理職員及びコミュニティ協議会委員の３者により、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所開設運営訓練を実施したところであります。 この訓練では、新たに購入した
段ボールベッド及び
パーティションの組立て要領に加え、施設内のレイアウト設定、避難者の受付方法などについて相互理解を図ったところであります。 訓練参加者に対するアンケート調査では、多くの方から、訓練の目的、内容について理解できた、地域で行う訓練などに生かしたいなどの回答をいただいたほか、祝梅コミュニティ協議会では、本訓練を参考として、地域が主体となった独自の訓練が実施されるなど、訓練目的は達成することができたものと考えております。 一方、訓練後に行った質疑応答では、参加者から、発熱やせきなどの症状がある避難者への対応や専用スペースの不足などについて、不安の声も上がったところであります。 これらの課題を解消するためには、平時から、避難所の運営訓練を行っていくことが重要でありますことから、市内各地域で訓練が行われるよう、引き続き、自主防災組織や町内会等を支援してまいります。 次に、避難所に入れなかった方への対応についてでありますが、多くの市民が避難する災害が発生し、施設内において、
段ボールベッド及び
パーティションの利用により、避難者の間隔を十分に確保した場合には、施設によっては収容能力を超えることも想定されます。 このことから、収容能力を超え、施設内の密集を回避する必要性が生じた場合には、他の指定避難所を開設するほか、北海道や市が締結している災害協定に基づき、ホテル等の市内宿泊施設や国が所有する施設の提供を受けて、避難者を分散させることとしております。 次に、段ボール等の整備についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、指定避難所を開設する事態となった場合、避難所内の感染症対策が必要であり、特に、発熱やせきなどの症状がある方のほか、高齢者や障がい者、要介護者など、いわゆる要配慮者への対応が重要なこととなります。 このことから、千歳市災害応急対策用品整備計画では、
段ボールベッド及び
パーティションを令和４年度までに各１,６８０台整備することとし、今年度については、各５７０台を購入したところであります。 令和３年度以降も順次購入する計画としておりますが、購入数量については、
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた令和３年度の予算編成の中で、よく検討してまいります。 次は、ロードマップの見直しについてであります。
新型コロナウイルス感染症に関する本市のロードマップは、４月から５月にかけて複数のクラスターが発生し、多くの感染者が出たことから、本市の感染拡大防止への取組や、医療、介護施設に対する支援などの対応を明確にするため、感染拡大期、新生活習慣への移行期及び定着期の３段階にフェーズを分け、その対応策などを本市独自のロードマップとして整理したものであります。 このロードマップは、市内及び道内の感染状況の推移や、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法に基づく国の緊急事態宣言、北海道の協力要請等を見据えながら、感染拡大の防止対策や、市民、事業者への支援などの経済対策等について示した行動計画であります。 一方、国や北海道は、新規感染者数や病床利用数などの数値を指標として、
警戒ステージを設定しておりますが、これについては、必ずしも、本市の感染推移と連動するものではないことから、
警戒ステージに合わせたロードマップとして見直すことは考えておりませんが、各フェーズにおける対応策を参考にしながら、今後も、感染状況や社会経済活動とのバランスを勘案し、適宜適切な対策を講じてまいります。 次に、感染者数やクラスター発生状況に応じた注意喚起の要領を作成できないかでありますが、特措法に基づく市の役割は、国や北海道が、医療関係者などで構成する分科会などからの意見を踏まえ、感染状況に応じて行う、外出自粛や感染拡大地域との往来自粛、対象施設への休業の要請などに適切に協力していくことが基本となります。 このことから、市が、あらかじめ感染者数やクラスターの発生状況などの指標を設定し、指標に応じた注意喚起の要領を作成することは難しいものと考えております。 今後、国の緊急事態宣言が北海道に発令され、かつ、市内においても、市中感染の急速な蔓延やクラスターの態様等が広がる兆候が見られる場合には、ホームページやＳＮＳなどによる注意喚起を行うとともに、私からの強いメッセージを発出するほか、防災行政無線なども活用してまいります。 また、高齢者施設や商業施設などにおいてクラスターが発生した場合には、同業種の事業者に対して、個別に感染防止に関する文書を配付しているところであり、引き続き、クラスターを防ぐための注意喚起に努めてまいります。 次に、自衛隊の部隊からの情報入手及び感染対策等の把握についてであります。 陸上自衛隊東千歳駐屯地及び北千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地とは、日頃から、感染症対策や感染者情報などについて情報交換を行っているところであります。 特に、３件のクラスターが発生した東千歳駐屯地に対しましては、副市長が駐屯地司令を直接訪問して、意見交換を行ったところであります。 本市からは、市内の感染状況や対応の報告を行うとともに、駐屯地側からは、より一層の感染防止と
感染拡大防止対策に取り組んでいると伺ってきたところであり、今後も、連携を密にしながら、情報の共有に努めてまいります。 次は、情報発信についてであります。 初めに、ホームページやＳＮＳの活用状況についてでありますが、本年２月に、
新型コロナウイルス感染症関連情報の専用ページを開設して以来、各種情報の提供に努めており、中でも、アクセス数が最も多い市内の発生状況につきましては、累計で１５９万３,５３５件、１日平均にすると約５,８００件のアクセス数となっております。 そのほかのアクセス数が多いページとしましては、感染拡大防止の徹底や市長のメッセージ、事業者向け支援となっております。 また、ＳＮＳの１１月末現在のフォロワー数は、ツイッターとフェイスブックを合わせて１,３５５件、メール配信サービスは２,０６４件となっており、
新型コロナウイルス感染症関連の情報発信開始前に比べ、ＳＮＳで７２７件、メール配信で１１１件の増となっております。 次に、ホームページやＳＮＳ、メール配信での情報発信で十分と考えているかでありますが、これらインターネット媒体を活用した情報発信の取組は、即応性などの観点からも一定程度の効果があるものと考えておりますが、市といたしましては、一人でも多くの市民の皆様に情報が届くよう、広報紙をはじめ、記者会見やプレスリリース、ユーチューブ動画、地デジ広報サービスなどの新たなメディアを活用した取組を進めており、今後も、広く市民の皆様に情報が伝わるよう、多様な媒体による広報活動を展開してまいります。 次に、市民からの
新型コロナウイルス感染症に関する意見等の内容についてでありますが、市民の皆様からの意見は、市長へのポストを中心に、４月と５月だけで２２１件に上り、マスクやアルコール消毒液の市場不足に関する意見、学校、施設などの休業を求める意見のほか、感染者、感染場所の公表を求める意見が多く寄せられました。 市としましては、このような市民不安に対応すべく、５月２１日付で市民向けＱ＆Ａの第１編を作成し、以後、広報ちとせの号外や紙面へ掲載し、全５回にわたり、市民向けＱ＆Ａを発信してきたところであります。 ６月以降は、市民の皆様からの意見は減少し、９月、１０月にはそれぞれ１件という状況でした。 １１月に入ってからは、感染者の増加に伴い、１８件となりましたが、その意見の内容につきましては、現在の医療体制を心配するもの、マスク着用の徹底など感染防止を呼びかけるもの、市内感染情報の透明性を求めるものなど、道内感染者の増加に伴う不安の高まりから、多岐にわたり発せられており、市の情報発信不足についての意見は１件となっております。 次に、広報ちとせ１１月号で支笏湖やチップを特集したことについてであります。 毎月１０日に発行している広報ちとせの特集記事については、１年間のテーマごとに、予算や決算、総合計画などの市政情報や、ごみの出し方などの暮らしに関わる情報、市民の郷土愛の醸成に資するものなど、担当部局及び編集者の取材活動を通じ、市民に分かりやすく伝わるよう、創意工夫による情報提供に努めてきたところでありますが、本年春からの
新型コロナウイルス感染症拡大に合わせ、４月号から９月号に至るまでの半年間、特集記事に代えて、感染拡大防止に関する呼びかけや各種支援対策などの情報記事を積極的に掲載してきたところであります。 支笏湖及びチップに関する１１月号の特集につきましては、当初、７月号を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の記事を優先したことから、チップの採卵期に合わせて１１月号に延期したものであり、広報紙が担う大きな役割の一つでもある、地域の取組を紹介するものとして、特集したところであります。 一方、１０月中旬からの、札幌市を中心とする道内感染者の急増を受け、改めて、注意の呼びかけや意識づけのための記事が必要と判断をし、急遽、冬のくらしとｗｉｔｈコロナをシリーズとして盛り込んだところであります。 また、１２月１日に発行した市民カレンダーでは、年末に向け、さらなる注意の呼びかけや、これまでの市の支援対策をまとめて掲載した号外を折り込んだほか、広報ちとせ１２月号では、シリーズ第２回の記事をトップページに掲載したところであります。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を継続的に発信し、感染拡大防止に向けた注意喚起を行うとともに、事象の急変に対しても臨機応変な対応に努め、市民の皆様に親しまれる広報紙づくりを進めてまいります。 次は、千歳市
商店街振興組合連合会等との連携についてお答えいたします。 初めに、
感染防止対策に対する市商連等との連携でありますが、市は、これまで、市商連や千歳商工会議所等の関係団体と、
新型コロナウイルス感染症対策に係る意見交換を行い、飲食店等を中心とした市内事業者の
感染防止対策の取組として、６月に、新北海道スタイルの取組を実践した店舗が感染予防対策の推進を宣言する、市独自のポスターを作成しております。 また、市商連等、関係団体と連携し、このポスターを市内事業者に対して、文書送付や訪問により配付を行い、
感染防止対策の啓発活動などを実施してきたところであります。 さらに、１０月に市内飲食店でクラスターが発生した際にも、関係団体と連携して、同様の取組を行い、
感染防止対策の徹底を促してきたところであります。 今後についても、市内事業者には、引き続き徹底した
感染防止対策に取り組んでいただく必要があることから、市商連等、関係団体と連携して、事業者に対して、改めて、店頭などの分かりやすい場所へのポスターの掲示をお願いするとともに、ポスターのさらなる工夫や、安心して利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。 次に、市独自の
感染防止対策の取組でありますが、このたびの補正予算で計上している、新しい生活様式に対応した飲食店等支援事業におきましては、参加店舗の登録に、新北海道スタイルの遵守を要件としており、誓約書の提出を義務づけるとともに、市から参加店舗に対し、電話などにより、
感染防止対策の徹底を直接呼びかけることとしております。 また、
感染防止対策が徹底されていない状況を確認した場合には、必要に応じ、市職員が該当店舗を訪問し確認するなど、さらなる感染防止策に取り組んでまいる考えであります。 市商連では、この年末年始の感染防止策の徹底について、各個店を訪問するなどし、改めて周知し、徹底していく、このように伺っております。 市といたしましては、今後も引き続き、市商連等、関係団体と連携し、安心して市内飲食店を利用していただけるよう、積極的に
感染防止対策の周知啓発に取り組んでまいります。 次に、ＰＣＲ検査及び陽性感染者への対応のうち、市のＰＣＲ検査の実績と現状及び今後の体制についてお答えいたします。 市では、７月２日、
新型コロナウイルス感染拡大防止と検査体制の強化を図るため、千歳医師会をはじめとした関係機関の協力の下、市内にＰＣＲ検査センターを開設し、当初は、週２回、１日１０件程度を目安として運営してまいりました。 ７月２日の開設以降の月別の実績では、７月は３回開設で７件、８月は８回開設で２６件、９月は７回開設で３８件、１０月は９回開設で７６件、１１月は１２回開設で２５２件、５か月間で合計３９９件の検査を実施しており、１０月、１１月は、集団感染が複数発生していることなどを勘案し、１１月第４週からは、週３日、１日３０件程度に拡大して運営しているところであります。 今後の体制につきましては、感染が多数発生した場合には、千歳保健所及び千歳医師会と連携の上、これまでと同様に、臨時的な開設により対応するとともに、年末年始期間中における臨時的な開設も検討しているところであります。 次に、１週間ごとのＰＣＲ検査数に対する陽性率の公表についてでありますが、ＰＣＲ検査は、ＰＣＲ検査センターのほか、北海道と委託契約を締結している医療機関においても検査を実施しておりますが、各機関の検査実績は北海道が一元的に管理しており、市町村別の陽性率は公表されておりません。 公表されている北海道全体の陽性率につきましては、直近の１２月３日から９日までの１週間で集計すると、検査数２万１,８１４件に対し、陽性者数１,３１３件で、その陽性率は６％となっております。 次に、感染者の現在の状況と当市の入院患者及び隔離者への対応についてでありますが、初めに、市内感染者の現在の状況につきましては、令和２年１２月９日現在で、合計２４０人の感染者が確認されております。 ４月、５月の集団感染以降、夏場は散発的な発生でありましたが、１０月以降、市内をはじめ、石狩管内においては、複数の集団感染が確認されております。 １０月から１２月９日までの市内の新規感染者の推移については、１０月２１人、１１月７８人、１２月２７人であり、陽性確定日時点での症状の程度は、全員が軽症や無症状となっております。 また、１０月から１１月までの年代別割合は、２０代が６１％、次いで４０代が１４％、５０代、６０代がそれぞれ６％となっており、最近の傾向として、若い世代の感染が広がっております。 次に、本市の入院患者への対応でありますが、入院患者につきましては、北海道が、患者の症状により入院先の選定を行っており、市内医療機関をはじめ、道内の受入れ可能な医療機関に、保健所が速やかに移送することとなっております。 道内感染者の入院等の状況でありますが、１２月８日現在の患者数は合計２,２４８人で、最大確保病床数１,８１１床のうち、入院患者数は９９８人、宿泊療養受入れ可能数１,６６０室のうち、施設入所者は５１４人、このほか、施設療養者等は４６７人、入所等調整中の方は２６９人となっております。 また、隔離者への対応でありますが、宿泊療養者は無症状や軽症の患者であり、北海道との調整により、札幌市内の３か所の宿泊療養施設に無料で入所しております。 宿泊療養施設の退所基準でありますが、発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快から７２時間経過した場合に退所が可能となっております。 また、医療従事者の宿泊場所の確保につきましては、感染症患者の入院を受け入れている市内医療機関において、北海道の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、医療従事者が家族等への感染を防ぐため、宿泊する施設の借り上げを行っております。 次に、感染した方のプライバシー保護でありますが、感染者情報の公表につきましては、北海道が、本人や関係者の同意の上、国の基本方針に基づき、個人情報の保護や風評被害などに十分留意し、公表を判断しておりますが、全国的に、ネット上で患者に対する誹謗中傷が行われ、社会問題となっていることから、市のホームページに、私のメッセージとして、患者やその家族が、職場や社会から、不当な差別や偏見、いじめ、誹謗中傷を受けることは、あってはならないことであり、人権に配慮した冷静な態度を取っていただくようお願いしているところであります。 なお、市民からプライバシーに関する相談があった場合は、適切に対応してまいります。 次に、市民病院における陽性患者の受入れについてお答えいたします。 北海道は、
新型コロナウイルス感染症患者の医療機関における受入れについて、患者推計を踏まえた病床の確保を定めており、段階的に３つのフェーズに分けて病床を確保しております。 現在の道央３次医療圏はフェーズ２となっており、これにより、比較的大きなクラスター発生時等、地域での感染が拡大した場合に受入れ可能な病床数を確保しております。 市民病院は、千歳市の２次救急医療の確保を最優先とし、感染の地域全体への蔓延など、想定されるピーク時の療養者に対応可能な病床を確保するフェーズ３において、陽性患者を受け入れることとしております。 しかしながら、１１月初旬から、札幌市において、新規陽性患者数が毎日１００名以上に増え続けており、１１月中旬以降は、北海道全体で２００名を超える日が続くなど、陽性患者が著しく増加しているとともに、陽性患者を受け入れている医療機関において、院内感染によるクラスターが発生するなど、石狩管内における陽性患者の病床は逼迫した状況となっております。 このことから、１１月１９日に、北海道より、石狩管内をフェーズ３相当とするとの連絡があり、市民病院での陽性患者の受入れを要請されたため、１２月１日より陽性患者を受け入れることを決定いたしました。 初めに、具体的な受入れ体制について申し上げますが、当院における陽性患者等の受入れ病床数は最大１０床としており、病棟では、対象病室をゾーニングにより区分し、一般の入院患者との隔離を確実に行うとともに、診療や看護の際には、個人防護具による感染防止の対策を徹底し、院内での感染が発生しないことを最優先としております。 また、医師３名、専属の看護師１７名による
新型コロナウイルス感染症対策チームを編成し、陽性患者の受入れに向け、トレーニングや準備を行い、チームが陽性患者への対応を専門に行うことにより、院内感染のリスクを最小限とするなど、万全の体制で陽性患者を受け入れております。 次に、受け入れる患者の重症度についてであります。 市民病院では、肺機能が著しく低下した重症者の治療に必要なＥＣМОなどの機器を保有していないことや、全身管理を行うＩＣＵ、いわゆる集中治療室の設備も整っていないことから、重症者の受入れは困難であり、軽症者や中等症者を受け入れることとしております。 次に、現在の陽性患者の入院の有無でありますが、１２月２日より実際に陽性患者の受入れを行っており、１２月９日時点で複数名の陽性患者が入院しております。 現在、北海道内において、複数の医療機関で院内感染が発生するなど、医療崩壊につながりかねない状況であり、市民病院が陽性患者の受入れを開始しましたが、院内での感染、特に職員への感染により、救急医療の提供が困難になることから、細心の注意を払って診療や看護を実施し、地域の基幹病院として、２次救急医療の確保に全力で取り組んでまいります。 次は、高齢者の感染対策について、敬老祝い品としてマスクを贈ることができないかでありますが、市では、例年、９月中旬に、７５歳以上の高齢者の方に対して案内はがきをお送りし、高齢者の方の長寿と健康をお祝いする千歳市敬老会を北ガス文化ホールで開催しており、高齢者代表の方へ敬老祝い品を贈呈しております。 また、代表の方以外への贈呈については、当日、会場入り口において、案内はがきと引換えにお渡ししておりますが、当日お越しになれなかった方についても、おおむね９月末日までに、市役所及び向陽台支所にてお渡しをしております。 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の終息の目途が立っていない中、来年度の千歳市敬老会を例年どおり９月中旬に開催する場合にあっては、この開催に合わせ、敬老祝い品の贈呈も行うこととしておりますが、この敬老祝い品は、高齢者を敬い、長寿をお祝いする品であり、その選定に当たっては、千歳市民生委員児童委員連絡協議会、千歳市町内会連合会、千歳市老人クラブ連合会など７団体から選出された方で構成する千歳市敬老祝い品選定委員会において審査することとなっております。 次に、６５歳以上の高齢者や、医療、介護従事者に対する製作マスクの配付でありますが、感染症対策として、国においては、店頭でのマスクの品薄状態が続いていた状況を踏まえて、確保の目途が立った布製マスクを、全国の世帯に向けて、１住所当たり２枚ずつ配付するとともに、これとは別に、高齢者施設などに対しても、職員及び利用者の分の布製マスクが配付されております。 また、不織布マスクについて、国から市に対して送付があったもののほか、市が購入したものや寄贈されたもの約１１万４,０００枚についても、医療機関や高齢者施設などに対し配付しております。 感染症対策として、マスクを着用することは有効でありますが、現在、店頭でのマスクの品薄状態が解消されており、価格も安定し、入手も容易でありますことから、マスクの配付は考えておりません。 次に、ふるさと納税での活用についてでありますが、現状として、マスクは、市場での供給が安定し、また、素材やデザイン、機能等に創意工夫を凝らして製造されており、生活環境やライフスタイルに合わせて、各人のマスク選びが多様化している状況にあり、返礼品としての需要予測が困難なことから、ふるさと納税の返礼品という目的のみでマスクを製作することは難しいものと考えておりますが、移住相談や企業誘致の展示会等における着用や配布など、本市のＰＲに向けた活用ができないかについて、今後検討してまいります。 次は、道内７空港民間委託について、
北海道エアポートの
中期事業計画についてであります。 初めに、
北海道エアポート株式会社、通称、ＨＡＰからは、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による航空需要の落ち込みが長期化していることを踏まえ、
中期事業計画の見直しを検討しているところであり、現在、投資の内容やスケジュール等について、国や関係自治体のほか、金融機関などとの調整を進めているところである、また、現在検討中の
中期事業計画の見直しにおいては、空港の運営に支障を来すことがないよう、空港機能の維持を目的とする施設整備に優先して投資するものとし、需要回復の遅れが見込まれる国際線関連の施設整備などについては後ろ倒しを検討している、このように伺っております。 現在のところ、具体的な見直し内容については示されておりませんが、新千歳空港の運営に支障を来すことがないよう、引き続き、国やＨＡＰと調整を図ってまいります。 次に、市がＨＡＰに対して要望している事業でありますが、空港の利便性向上として、駐車場の拡大や空港内保育所の設置、地域振興として、地域共生のための助成事業の継続実施、観光振興として、自治体と連携した観光プロモーションや２次交通の改善などを挙げております。 市といたしましては、空港の活況は、地域経済の活性化に欠かせないものと考えておりますが、本年度の運営状況等から、当初計画の一部について後ろ倒しもやむを得ないものと理解をしているところであります。 今後、戦略的な設備投資や航空路線の拡大など、３０年間での目標については、着実に実行していただくとともに、市民生活に直接影響する地域共生事業については、しっかりと対応していただけるよう要請をしているところであります。 次に、株式譲渡金２４億円の運用についてお答えいたします。 初めに、株式譲渡金については、使用方針として、出資目的に照らし、空港、航空関連の事業、空港、航空と関連が深い観光関連の事業、空港民間委託によるＳＰＣなどとの連携事業に使用することを基本目的として定め、この基本目的に基づき、空港を核とした市の成長発展や地域の活性化につながる有効な施策の展開を図るため、空港、航空関連の事業や、公共交通、駅関連の事業、観光関連の事業、商業関連の事業、ＳＰＣなどとの連携事業、基本目的以外の事業の６つを活用策として定めております。 今年度につきましては、公共交通、駅関連の事業として、千歳駅前広場再整備事業に、基本目的以外の事業として、みどり台小学校建設事業に活用することとしており、令和３年度の事業についても、庁内に設置しております、空港を核とした地域経済活性化戦略会議において、使用方針に基づき、事業化の検討を行っているところであります。 次に、株式譲渡金の活用提案についてであります。 初めに、空港開港９５年記念事業として、大正１５年当時の着陸場跡を使用した記念行事等の検討についてでありますが、現在、令和８年に迎える空港開港１００年に向けた取組について検討を行っているところでありますが、１００年の歴史と村民の偉業を引き継いでいくためには、空港の発祥を探り、大正１５年当時の村民手づくりの着陸場が現在のどの位置であるのかを示すことが重要と考えておりまして、着陸場跡の位置を調査するため、航空自衛隊千歳基地に協力をいただき、現地確認などを行っているところであります。 今後は、令和３年の空港開港９５年の取組も含め、令和８年に迎える空港開港１００年の機運の醸成に向けて、市民参加の取組や組織づくりなど、事業全体の枠組みについて、引き続きよく検討してまいります。 次に、北海第１号機の展示場所の見直しについてでありますが、現在、蘭越浄水場管理棟に展示している北海第１号機の模型飛行機は、全幅約１２メートル、全長約７.９メートル、高さ約２.９メートルの原寸大であり、胴体及び翼が、木製の骨組みに布張りを施したものでありますことから、構造上、市役所の多目的広場など屋外での展示は難しいものと考えております。 市民ホールへの移設につきましては、ホールの大部分を占有することになるため、市民ホールの活用などの課題があります。 また、千歳駅前広場再
整備基本計画における活用の検討については、駅構内や連絡通路などの屋内での展示は、スペースの確保が難しいものと考えております。 しかしながら、北海第１号機は空港発展のシンボルであり、開港１００年に向け、千歳の発展の礎である歴史を普及啓発することは重要であると認識しておりますことから、市民協働の原点である、村民が造った着陸場に降り立った北海第１号機の模型飛行機については、展示場所や活用方法、縮小サイズのモニュメント作成なども含め、令和３年度中に方向性を示すことができるよう、引き続きよく検討してまいります。 次に、ＪＲ南千歳駅から国道をまたぐ横断歩道橋の活用についてでありますが、新千歳空港を利用する方への歓迎については、国や北海道、千歳観光連盟などと連携し、主にインバウンドの歓迎として、空港到着ロビーにおいて、到着客に合わせた言語による、ようこそ北海道へなどの横断幕を掲げているほか、市内で開催されるゴルフトーナメントの際には、千歳駅から会場までの経路に歓迎ののぼりを設置するなどの取組を行っているところであります。 ようこそ千歳市へなどの歓迎の表現につきましては、御提案の横断歩道橋の活用も含め、どのような手法が効果的であるか、さらによく検討してまいります。 次は、千歳市本庁舎周辺再
整備基本計画について答弁いたしますが、旧
教育委員会庁舎跡地における公共施設の検討についてお答えをいたします。 市役所本庁舎や旧
教育委員会庁舎等を含む本庁舎周辺の区域は、市の中心的行政機能を担う重要地区として位置づけ、効果的で調和の取れた施設整備と土地の利活用を図ることとし、平成３年に千歳市本庁舎周辺再
整備基本計画を策定し、中長期的な視点で、施設の機能集約や分散、配置転換などを行ってきたところであります。 本計画は、本庁舎周辺の状況に応じて改定を行っており、平成２８年度には、休日夜間急病センターや市役所第２庁舎の建設などを踏まえた改定を行っております。 御質問の旧
教育委員会庁舎跡地につきましては、本計画では、将来における
公共施設用地とするが、当面は、駐車場及び河川沿いの一部は緑地として活用するとしており、このことから、令和３年度から、当面、駐車場及び緑地として活用することとし、今後、市内の各公共施設の耐用年数や老朽化の程度、市民の利用状況などを精査し、市民サービスのために必要と判断される場合には、跡地に、統廃合や機能集約を踏まえ、新たな公共施設を建設することになると考えております。 次に、民有地の取得状況についてでありますが、西庁舎南側の民有地につきましては、本計画において、民有地を取得し、駐車場として活用することとしております。 今後は、駐車場の在り方や必要性について精査し、必要に応じて、民有地の取得について検討してまいります。 次に、
総合福祉センター周辺への遊具がある遊び場の整備についてでありますが、
総合福祉センター周辺の遊具につきましては、昭和５８年に、センター敷地内に、ブランコや滑り台、砂場を設置し、センターや市役所への来庁者等が利用しておりましたが、老朽化や砂場の衛生管理が難しいことから、第２庁舎の建設を開始した平成２９年の数年前には、既に使用を中止し、建設に合わせて撤去しております。 現在、
総合福祉センター内にある
児童発達支援センターに通う子供の療育の屋外活動において、遊具を利用する場合は、近隣の公園までの道のりを楽しく散歩し、公園では、遊具での遊びを通じ、様々な体験や学びの機会としております。
総合福祉センター周辺への遊具がある遊び場の整備につきましては、
児童発達支援センターの利用児童をはじめ、
総合福祉センターや市役所の利用者などの利便性が一定程度高まるものと考えますが、センター周辺での整備の必要性や効果をはじめ、児童が安全に遊ぶのに適した場所の確保など、検証する課題もありますことから、整備の在り方について、よく検討してまいります。 次は、
タウンプラザについてであります。 初めに、市は、なぜ、直ちに、
まちライブラリー閉鎖の報告を施設所有者に求めなかったのか、また、施設所有者との意思疎通は十分に図られていたのかとのことでありますが、市は、
まちライブラリー閉鎖の情報を１０月５日に、インターネット上の書き込みにより知ったことから、直ちに、施設所有者に対し、本件の事実確認を行うとともに、
まちライブラリーの存続の可能性や他のテナントの動向、今後の暫定運営の考え方などについても、急ぎ確認をしたところであります。 その際、詳細について説明を求めたところ、施設所有者からは、このたびの経緯及び詳細については、後日、改めて説明したいとの話がありました。 その後、施設所有者からは、１１月４日に、来庁による面談で、経緯の詳細について報告を受けております。 施設所有者からの報告では、このたびの
まちライブラリーの終了は、コロナ禍により利用者が大幅に減少し、
感染防止対策も難しく、施設の経営状況の見通しも立たないことから、
まちライブラリーの委託事業者とも協議の上、今年度いっぱいをもっての終了を決定したとのことであり、また、
千歳タウンプラザの今後についても、引き続き、市と協議しながら進めていきたいとの説明があったところであります。 このように、施設所有者からは、このたびの件について、来庁の上、詳細の説明を受けておりますが、事前に、
まちライブラリー終了の情報が伝わってしまったことについては本意ではなかった、このように聞いております。 次に、
まちライブラリー閉鎖後、中心市街地の活性化にどう取り組むのか、また、施設所有者とどのように協議を進めていくのかについてでありますが、今回、施設所有者が、市の支援があっても、
千歳タウンプラザで
まちライブラリーの継続をしないとした理由につきましては、
まちライブラリーは、民間である施設所有者が、地域貢献として、中心市街地活性化に寄与することを目的に、平成２８年１２月に開設したものでありまして、
千歳タウンプラザは、平成１７年にオープンし、１５年にわたり運営を続けてきましたが、その間、経営状況が厳しく、早い時期に次の展開を考え、切り替えていくことが必要との判断によるものと、このような説明を受けました。 また、施設所有者からは、次の事業展開として、具体的なものはまだ決まっていないが、考えていく際には、中心市街地の活性化に寄与することを考えており、市と協議しながら、早い時期に新しい事業展開に移行していきたい、このように聞いております。 このことから、これ以上、
まちライブラリーの継続を求めることはできない状況となっておりますが、市といたしましては、今後、
千歳タウンプラザのエリアで新しい事業展開が図られる場合については、高度利用や都市機能の向上、良好な都市空間の創出など、中心商業業務地として、施設所有者に、中心市街地地区の地区づくりの方針に沿った土地利用を進めていただくことが重要と考えておりますので、施設所有者とは、こうした考えを基本に、今後、協議を進めてまいります。 以上であります。
○佐々木議長 暫時休憩いたします。 （午後２時３６分休憩） （午後２時３７分再開）
○佐々木議長 再開いたします。 ５分間休憩いたします。 （午後２時３７分休憩） （午後２時４２分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
◆１８番香月議員 ３点についてお聞きします。 まず、千歳市のロードマップについて、答弁では、今のところ見直しはされないということだと私は受け取りました。 これを見ていただければ分かるのですけど、このロードマップを作られたのは、国が４月に緊急事態宣言を発令されて、千歳市のロードマップをつくろうということで、６月の定例会でいろんな質問があって、６月中につくられたと僕は思っています。 それで、この説明を最初に受けたのが、
総合福祉センターの４階の４０６号室です。そのときに僕はすぐに感じたのですけど、このロードマップは、千歳市が、病院とか施設で感染者が出た経験を今後どう生かすかというものかなと見ていました。 しかし、先ほど言われた感染の状況のように、今は、若い人からお年寄りまで感染していて、これをつくられたときと今の感染状況は全然違うと思うのです。そういうことで、フェーズが真っすぐ行けばよいのだけど、今まさに、４月の状況、山に戻るのじゃないかと僕は思うのです。 だから、これを見直さないというのは僕は納得できないのです。市民の人が分かるように、今、状況も変わっているので、やっぱり見直すべきだと僕は思うのですけど、もう一度、その点をお伺いします。
◎磯部総務部次長 お答えいたします。 本市のロードマップにつきましては、４月から５月にかけて複数のクラスターが発生し、多くの感染者が出ている中、本市の感染拡大防止への取組、それから、医療、介護施設に対する支援など、このようなことを明確化するために策定したものでございます。 このロードマップ自身は、感染の拡大期、それから、新しい生活習慣への移行期、さらには、定着期の３つの区分に分けて作成しているものでございますが、委員がおっしゃるとおりで、いろいろなパターンがあるところでございます。 確かに、今現在、感染者数が増えておりますので、また拡大期に近いような状態になっておりますが、ロードマップ自身は、今申し上げた様々な対策を基本的な事項としてまとめたものでございまして、既に事業としては役割を終えたものもありますけれども、例えば、感染拡大期であれば、元に戻って、それらの対策を参考としながら、状況に合った対応をしていくというふうな形で活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番香月議員 次ですが、私は、市独自で
警戒ステージが作成できないということはよく理解はしています。ただ、今、市民の皆様から、千歳市の感染対策がなかなか目に見えないという声を僕らはよく聞かされています。 確かに、市のホームページには、先ほど言われたように、件数とかいろいろ出ておりまして、その件数とかを見れば何となく伝わるかなと思うけど、目に見えないと言われるのは、やっぱり、行動が足りないからだと僕は思っているのです。 例えば、注意喚起等を検討されたらいかがですかと言ったのですが、感染者は、１１月が７８名で、１２月は昨日現在で２７名で、この調子でいくと、１２月は４月以上になるかもしれない。このペースだと８０名ぐらいに行くかもしれない。 そういう状況にあるからこそ、僕が言っているのは、クラスターの発生状況や患者の増加の傾向によっては、市の広報車を出して、こういう状況ですと市民の皆様に伝達する、そういう注意喚起が必要じゃないかということです。 何か、市のホームページとかでやっているので、今のところは何とか大丈夫だというような感じに受け取ったのですけど、僕が言う注意喚起とはそういうことなのです。この点についてどうですか。
◎磯部総務部次長 お答えいたします。 注意喚起につきましては、いろいろな手法があるかと思います。これまで私どもが行ってきたこととしては、ホームページ、広報ちとせ、それからＳＮＳなどを使わせていただいております。 それ以外といたしましても、今後、例えば、国の緊急事態宣言が北海道に出されて、市内においても、急速な蔓延とか、クラスターが大幅に増加するなどというような危機的な状態になったときには、防災行政無線なんかも活用したいと思っております。 それから、先ほども、危機的な状態ということを申し上げましたけれども、市民の皆様の生命に関わるようなときには、市長から強いメッセージを出していただくなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番香月議員 最後に、
千歳タウンプラザです。 うちの会派では、１０月４日に情報が入りまして、松倉議員が１０月８日に質問をされました。 なぜ僕がこれをしつこく言うかというと、やっぱり、あそこは本当に中心市街地の核となる商業施設で、なおかつ、約１,５００万円近く助成している施設だからです。 ちょっと話が違うかもしれませんが、所有者は一緒で、地下１階にパークゴルフ場があります。あそこは、３年前にオープンして、１年目で赤字になりましたが、パークゴルフ協会に対して、パークゴルフの愛好者から、何とかしてほしいという声があったので、私たちパークゴルフ協会としてボランティアでやらせてくれと言って、２年間、あそこをやってきました。 それで、今年の７月の下旬、日にちは分かりませんけども、セントラルリーシングシステムから、直接、今年度はコロナ禍の関係でやめますという連絡を受けたのです。 これはちょっと話が違うかもしれませんけど、さっき、市と所有者の意思疎通は十分図られましたかと僕は質問したと思うのです。その部分の答弁がなかったと思うのですけど、僕は、市と施設所有者との意思疎通があまり図られていなかったのじゃないかなと思っているのです。その点についてどうですか。
◎品田産業振興部長 お答えをいたします。 先ほど市長からも御答弁を申し上げましたけども、このたびの、
まちライブラリーの閉鎖に関する情報は、私どもとして、１０月５日にインターネット上の書き込みで知ったわけでございますが、施設所有者には、これまでの経緯の御説明を求めまして、相手方から、庁舎に赴いてもらい、説明をいただいたということでございます。 その際には、こういった形で市に情報が伝わったことに関しては本意ではないということと、今後、まちづくりを進めていく中での
タウンプラザの展開については、中心市街地の活性化に寄与していくというお話をいただいたところでございます。 そういったことで、本意ではないというお話を聞くとともに、今後、施設所有者の方と協議をしっかり進めていくということを確認したところでございまして、議員がおっしゃる意思疎通について今後しっかり行っていくということは、お互いに確認したところでございます。 以上でございます。
○佐々木議長 これで、香月議員の一般質問を終わります。
△松倉美加議員の一般質問
○佐々木議長 次に移ります。 １０番、松倉議員。
◆１０番松倉議員 通告に沿って、質問いたします。 大項目１、防災行政について、中項目１、防災意識の向上です。 第７期総合計画に関連して示された第１期３年間の実施計画では、施策１に、市民、地域防災力の向上が掲げられ、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという、市民の自助、共助の意識を高め、災害への備えを充実させるとともに、自助、共助による防災活動の促進を目指すとしています。 その説明では、事業実施における対象者を市民全員としていながらも、一番大きな総合防災訓練については、防災関係機関、町内会、自主防災組織が主な参加者であるとのことでした。一般参加者の見学も可能のようですが、見学者の姿はほとんど見かけません。 また、先般行われた、コロナ対策を踏まえた防災訓練に参加し、
段ボールベッドやテントの組立て、ゾーニング等を体験させていただきましたが、
段ボールベッドの組立ては、パーツも多く、複雑で時間がかかる作業でした。 避難所は、避難してきた方で避難所運営をしていくことが基本であり、市民の方々の理解や協力が必要不可欠となっています。 毎年、各団体が協力して行われている総合防災訓練や、市民にとって関わりの深い
避難所開設運営訓練等は、できる限り多くの方に知ってもらい、体験してもらうことが、災害への備えの充実につながるものと考えます。 現在の町内会の加入率は約６４％程度で、加入者が年々減少していく中において、町内会に加入していない市民の方々の意識の向上をどう図っていくのかは重要な課題です。 そこで、１つ目の質問ですが、特に、参加機会が少ない町内会未加入者の防災意識を向上させるには、市としての働きかけが重要と考えます。今後、町内会未加入者の参加の促進や、その周知はどのように行い、どう強化していくのか、お示しください。 ２つ目に、思考が柔らかく、体力もあり、いざというときにはマンパワーとなる中学生以上の学生をターゲットに、総合防災訓練や
避難所開設運営訓練を体験してもらうことも一考と考えます。 危機管理課からの聞き取りによると、これまでの総合防災訓練には、富丘中学校と勇舞中学校の参加があったそうですが、他校への広がりについては、年間行事との兼ね合いもあるとのことでありました。 防災の知識や体験は、身につけておいて損のないものでありますので、千歳ならではの壮大な総合防災訓練や、身近な知識となる
避難所開設運営訓練への、中学、高校、大学などの積極的な参加機会の促進を図ってはいかがかと考えます。今後の取組をお示しください。 ３つ目に、実施計画に記載される指標は、目的に即し、実状の課題を向上させるような数値を掲げるべきと考えますが、見直しの意向はないのか、お示しください。 大項目２、人口戦略プロジェクトについて、中項目１、人口増加策です。 人口戦略プロジェクトに示された基本戦略２の自然増の維持の項目における方向性では、出生数の回復を目指すこと、また、数値目標として、令和１２年までに合計特殊出生率を１.５０に引き上げることが記載されています。 その事業内容を見ると、保育施設の利用数や相談業務件数が主な事業となっており、どれも出産後のケアが中心となった事業であります。出生率を上げることを指標としているのなら、妊娠、出産に直接関わる施策が必要ではないかと考えます。 平成３１年３月にまとめられた千歳市子ども・子育て支援アンケート調査結果報告書によると、就学前の子供を持つ親にとって、もう一人子供を産むために心配なこととして、年齢的な理由が５割以上、経済的な理由が６割以上と報告されています。 さらに、兄弟数の調査では、２人の子供を持つ家族が最も多く、４８.３％で、子供２人世帯の割合が最も多かった年収は３００万円から４００万円未満、次いで、４００万円から５００万円未満と、５００万円から７００万円未満と示され、２番目に多い一人っ子は２８.９％で、一人っ子の割合が最も多かった年収は２００万円から２５０万円未満、次いで、ゼロから２００万円未満でした。 ３番目は３人で、２０.１％で、３人兄弟の割合が最も多かった年収は７００万円から１,０００万円未満と示され、兄弟数と年収には深い関わりがあることが読み取れます。 このほか、年収に大きく関係する働き方や就労状況に関しても、多くの課題が挙がっておりました。 そこで、１つ目の質問は、２人目や３人目をもうけたくなるような施策が必要ではないかと考えます。もう一人子供を産みたくなるような人口増加施策は考えていないのか、お伺いします。 ２つ目に、一旦会社を辞めても、すぐに働きに出る、子育てを考え、短時間のパートを選ばざるを得ない状況も、アンケートから読み取れました。 女性が、出産、育児によってキャリアを失わない働き方や、就労状況に関する環境づくりも注目すべきと考えます。例えば正社員であれば、育休などが十分に活用できる環境が整っているのか、また、テレワークなど在宅勤務ができる環境はどの程度整っているかなど、就労環境の状況を把握し、環境の整備を企業へ働きかけるのも一つの方法ではないかと思います。 女性が、出産、育児によってキャリアを失うことなく働ける働き方や就労環境づくりに取り組む意向はないのか、お尋ねをいたします。 ３つ目に、既に取組は行われておりますが、妊娠、出産に直結する不妊治療などの施策の強化なども、人口戦略プロジェクトの基本戦略２の自然増の維持には有効な事業であり、施策内容や指標に加えられて当然のものと考えます。 出生率の上昇を目標に掲げ、妊娠、出産の項目があるのなら、こども福祉部の子育て施策だけではなく、多角的な視野で、広い分野からの具体的な人口増加施策を組み込むべきではないかと考えますが、今後の展開をお示しください。 大項目３、公共施設の有効活用について、中項目１、市民ギャラリーです。 この中項目での一番の目的は、
まちライブラリーの存続についてです。存続をするための具体的な提案をする上で、包括した内容を項目名としています。
まちライブラリーの存在価値は、多くの市民が認めるところであり、今さら確認することもありませんが、あえて、私なりの視点で整理したいと思います。
まちライブラリーは、立地のよさから、利用者数は約７万人で、イベントは年間約６００回も行われ、中高大生の学習の場、各団体やサークルなど大人のコミュニケーションの場でもあり、空間のおしゃれ感や、飲食もおしゃべりも可能なことから、居心地のよい快適な憩いのスペースとして定着してきました。 また、ここに集積された書籍は、市民からの寄附によるものであり、千歳ならではのマニアックな専門誌なども多く、市民図書館との名にふさわしい、千歳市民でつくられた、千歳だけの蔵書がある価値ある図書館であります。しかも、図書館の利用は無料であり、当初から採算性のないこの事業を地域貢献として行ってくれていた事業者には、称賛の声もありました。 ところが、２０１６年１２月２３日から開設された
まちライブラリーも、たった４年で終了し、突如の
タウンプラザからの撤退。これだけ市民からのニーズも高く、愛着を持って利用されていた
まちライブラリーを、今年度いっぱいで閉館するとの報道には衝撃を受けました。 かつ、先日の仲山議員に対する答弁にて、施設所有者としては、市の支援があったとしても、
まちライブラリーを継続する考えはないとの最終回答であったとの結果でした。地域貢献とは一体何だったのか。 ただ、生産性のない事業を民間会社が切る決断をすることも理解はできます。 そこで、どうにか、この
まちライブラリーを存続させる方法はないかと考えましたので、提案します。 これまでの立地のよさを変えず、持続性を考え、経費の負担をかけずに、既存のものをできる限り生かすことを柱に、市民ギャラリーへの移転を検討してはいかがかと考えます。具体的には、市民ギャラリーの１階、２階部分に
まちライブラリーを移動させ、４階にあるミナクールの機能と併せ、現在の市民協働の方法で運用してはいかがでしょうか。 また、これまで市民ギャラリーで行っていたイベント機能は、本庁舎の市民ホールや文化センター等を活用してもらえば、これまで以上に市民の方が気軽に立ち寄れる場所になるものと考えます。 そして、空いてしまう４階のスペースは、貸室やコワーキングスペースとしての利用も可能となります。 立地のよさ、既存スペースの有効利用、市民協働での運用方法であれば、持続性のある存続が可能になるのではないかと考えます。 そこで、１つ目の質問ですが、
まちライブラリーの存続についてのお考えをお示しください。 ２つ目に、ミナクールの機能と併せた市民協働での運営方法についての御所見をお伺いします。 ３つ目に、貸室やコワーキングスペースなど、市民ギャラリーの複合的な施設利用の可能性についてのお考えをお示しください。 ４つ目に、千歳駅とグリーンベルトが交わる中心地点、好立地に位置した市民ギャラリーの活用方法についてのお考えをお示しください。 中項目２、市役所の市民ホール等です。 市民ギャラリーの１階、２階は、主に文化団体連絡協議会の利用が多くなっており、新たな提案をするには調整を要するものと思いますが、これまで行ってきた書道展や盆栽展、絵画展など芸術文化に関わるイベントを、より多くの方が立ち寄れる場所へ移すなど、活用方法を変えてはいかがかと考えます。 団体関係者の話によると、イベントの内容によっては、広さが必要だったり、温度調整が必要だともお聞きしましたので、時には市民文化センターなどを利用する場合もあるかもしれませんが、市役所内での用事を済ませながら、空いた時間で美術鑑賞ができたり、バスの待合時間や、休憩、出退勤時間などに市役所に来場された方が、待ち時間を利用しながら気軽に芸術に触れられる機会を創出できれば、双方にとってのメリットであるとも考えます。 長らく、千歳市は文化が育たない町と言われてきました。以前の市役所には、華道家の方々の協力で美しい花が飾られていたとも聞きます。また、隅に追いやられた北極熊の剥製なども、見せ方によってはインスタ映えするスポットとして活用できるかもしれません。 そこで、１つ目の質問は、これを機会に、千歳市役所丸ごと美術館として、芸術分野にも気軽に触れることができる市民ホールの活用を考えてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２つ目の質問は、バスの待合空間としての市役所の活用です。
タウンプラザが今後どのような役割を果たすのかは不透明です。市では、
タウンプラザにおけるバス待合の利用者数の正確な把握はしていないとのことでしたが、
タウンプラザにはテレビモニターやソファ席などが置かれ、雨風をしのげることなどから、一定程度の利用者があったことは確認されております。 バスの路線図をひもとくと、千歳駅と同等程度に、千歳市役所を経由するルートが組まれています。市内のどこへ行くにも、乗換えのできる地点であるということです。この優位性を最大限に生かしてはいかがでしょうか。 市民ホールや第２庁舎市民窓口、２階の食堂にも、バスの時刻が表示されるデジタルサイネージを設置することで、市役所での用事を効率的に済ませられたり、２階の食堂をくつろぎ空間として活用することで、カフェのような利用価値も生み出せるものと思います。 バスの時刻が表示されるデジタルサイネージの設置、待合空間としての市役所活用をどのように考えるか、お聞かせください。 大項目４、観光、商業行政について、中項目１、市内ホテルや飲食店の活性化です。 日本屈指の空港が所在し、多くの自衛官が暮らし、大企業が立地している、そんな千歳市の強みが、コロナ禍においては、反対に全て弱みとなることを実感しています。 空港の活況時に建設が進んだホテルでは宿泊者が減り、自衛官、民間の方々も出かけなくなり、飲食店の苦しい経営状況が続き、経営者や従業員の方々の疲弊した声を聞いています。 当市では、３月補正予算を第１弾として、いち早く、２弾、３弾の経済対策を講じてきましたが、長引くコロナ禍に明るい兆しは見えてきません。ワクチンや治療薬ができない限り、外出制限などに振り回されていくことでしょう。感染者が多くても少なくても、その数に関係なく、ウイズコロナ、コロナと上手に付き合い、経済が動いていかなければならないと切に感じております。 そこで、まず１つ目の質問です。現在、中心市街地には２０を超える宿泊施設がありますが、その稼働状況をお示しください。 次に、現在の宿泊施設の稼働を少しでも促すために、道内観光などで訪れる千歳への来訪者の方々だけではない、ホテル利用者を増やしていかなければなりません。千歳市の魅力を打ち出す今後の可能性を知るためにも、お聞きします。 産業建設常任委員会にて、千歳の観光を考える会への２,０００万円の補助金の使い道については、市内ホテルの活用のため、１,０００万円の補助金の中で、学習塾と連携した学習プランやテレワークプランについて、観光を考える会が事業主体となり、事業内容を構築し、販売促進を図るとの報告がありましたが、どのような事業内容となったのか、また、その実績をお示しください。 次に、千歳は、ホテルが集積する特徴的な町で、コロナ禍だからこそ、テレワークやワーケーションで千歳市内のホテル活用ができれば、コロナ禍を乗り越える一助となり得るのではないかとも期待します。 ただ、ワーケーション利用者の声を聞くと、結局、仕事漬けになってしまった、また、反対に遊び過ぎてしまったなど、仕事の効率と休息のバランスには課題も多く、普及につながるかは不透明でもあります。 また、利用者は東京などの大都市の方が多く、首都圏から車や電車で移動が可能な、陸続きの立地である長野などへのニーズが高いと聞きます。空港に近い町という千歳の魅力が、首都圏からの陸続きという安心感に勝てるのかも課題と考えます。 まず、お聞きするのは、テレワークやワーケーションの誘致の可能性や課題をどのように捉えているのか、お示しください。 次に、テレワーク、ワーケーションの誘致には、企業の理解、協力が重要となります。人とのつながりで企業誘致を発展させてきた当市ならではの特異性を活用した、市外に本社を持つ企業様への直接的な働きかけも有効ではないかと考えますが、企業との連携、今後の展開をどのように考えているか、お示しください。 続いて、飲食店の活性化についてです。 減少しているとはいえ、千歳に宿泊いただいている来訪者の方もいらっしゃいます。せっかく宿泊地として千歳を選んでくれたのなら、気持ちよく快適に御利用いただき、これを機会にぜひリピーターになっていただきたいとも考えます。 宿泊と切り離せないのは食事で、外へ出てはならないとＰＲするのは、飲食店に対しての風評被害ともなると思います。生活やお店を守るため努力を重ねている飲食店経営者の方も多くいらっしゃいます。 現在は、団体旅行がほとんど動いておらず、お一人様や御友人同士、御家族での宿泊利用が多い状況でもありますので、マスク会食や静かな会食を啓発しながら、安心して飲食店を利用できるよう、
感染防止対策を施した店舗や新北海道スタイルに取り組んでいる店舗を知ってもらう仕組みが必要ではないかと考えます。 例えば、来年２月１日から予定されているちとせ割と併せて実施するちとせ飲食クーポンの事業では、参加店に対して、
感染防止対策の条件を徹底した上で、
感染防止対策を行っている飲食店の紹介ページを作成し、ホームページで確認できるようにすることが考えられます。また、先日、シティーセールスの取組の一つということで、
ＬＩＮＥアカウントを取得し、情報発信のツールとしても利用するとの
総務文教常任委員会への報告もありましたので、ホームページのほか、
ＬＩＮＥを活用して、
感染防止対策を行っている飲食店を紹介する情報発信を行うことなどが考えられます。 また、それらの情報を、千歳の町を知らない訪問者、宿泊者が知ることができるように、ホームページや
ＬＩＮＥのＱＲコードの活用と、飲食店利用者へマスク会食や静かな会食などのマナー喚起を行うチラシを作成し、ホテルを通じて宿泊者へ配付するなど、双方への注意喚起を行うとともに、飲食店の取組状況をお知らせし、ウイズコロナとして安心・安全に利用してもらえるような後押しを市としてもすべきではないかと考えます。 もちろん、外出したくない方を引っ張り出すものではありません。そんな方には、テークアウトのできるお店の情報などが取得できるように掲載することも必要かと考えます。 そこで、お伺いしますが、１つ目に、宿泊者に対しての、マスク会食、静かな会食などの飲食マナーの啓発、２つ目に、飲食店に対しての
感染防止対策の徹底、３つ目に、双方に対しての周知についての取組、この３つをどのように考えるか、お聞かせください。 ２点目の質問は、周知方法として、刻々と変化する感染予防対策に取り組んでいる店舗情報を常に新しく更新していくためには、ホームページの活用が必須であると考えますが、感染予防対策店のページを作成し、ホームページへ追加する取組を進めていく考えはないか、お聞きします。 ３点目に、先日の補正予算審議において、ちとせ割と併せて実施するちとせ飲食クーポンの事業開始時期は２月１日以降を想定しているとの話でありました。 市内の事業者は、年末を超えられないかもしれないと、逼迫した状態にあります。少人数での静かな会食、マスク会食など、マナーを守った飲食店での会食を楽しんでもらうためにも、飲食店の
感染防止対策と双方への情報発信を行う体制を早急に整え、２月を待たず、双方への情報発信に取り組んでいくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 中項目２、商業的視点での駅周辺整備です。 現在、交通政策担当部署が中心となって、ＪＲ駅前広場再整備の計画を進めているところです。関係機関との丁寧な調整を重ね、順調に、安全確保や乗り継ぎの利便性向上、混雑緩和を図る計画が練られているところであります。 数か月前まで、空港の民間委託に伴い、運営権者による周辺地域の活性化策に乗じた町なかの整備にも期待を寄せていたところでありますが、このコロナ禍により、安全や機能維持に関するものを優先させるとの新聞報道があり、地域活性化策の実施は遠くなってしまいました。 駅前整備に大きく着手できるのは、これが最後のチャンスかもしれません。最後のチャンスなのであれば、交通政策の視点だけではなく、商業的な視点を持って、千歳市のシンボルとしての駅前の顔づくり、中心市街地への誘導、ホテル、飲食店、周辺商業の活性化を促す取組にすべきと考えますが、商業的視点を踏まえた今後の展開をどのように考えているのか、お聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時１９分休憩） （午後３時３４分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、松倉議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、防災行政について、防災意識の向上についてお答えいたします。 町内会未加入の方の総合防災訓練などへの参加促進についてであります。 総合防災訓練や
避難所開設運営訓練については、組織的な応急活動や避難所運営に関する連携の確認、習熟を図るため実施しており、千歳市町内会連合会の協力の下、町内会や自主防災組織の方々に参加していただいていることから、町内会に未加入の方は、これまで参加していなかったところであります。 一方、町内会への加入、未加入を問わず、全ての市民を対象とした市民防災講座も開催しており、この講座では、防災資機材を使用した応急救助訓練や避難所運営に関する図上訓練など、総合防災訓練や
避難所開設運営訓練と同様の体験も可能となっております。 なお、総合防災訓練や
避難所開設運営訓練に、町内会に未加入の方が参加し、町内会の方と一緒に、応急活動や避難所運営を連携して行うことは難しい面もあると考えておりますが、未加入の方でも訓練参加が可能となるよう、その手法について検討してまいります。 次に、総合防災訓練や
避難所開設運営訓練への、中学、高校、大学生の参加機会を促してはどうかでありますが、防災、減災意識や、自助及び共助への取組は、若い世代から啓発を始めていくことが重要と考えております。 このことから、総合防災訓練では、児童生徒を対象とし、防災の森において、テント設営や土のう作成などの体験型防災訓練を行っているほか、防災関係機関等と実施している訓練展示では、支援物資の受入れ役や避難者役として、昨年は、富丘中学校及び勇舞中学校の生徒の合わせて約７０名が参加したところでありますが、今後は、市内全ての学校に対して、訓練への参加や見学の案内を行うなど、より多くの学生の参加を促してまいります。 次に、第７期総合計画の実施計画における指標の設定についてでありますが、現在策定を進めている実施計画は、令和３年度の予算編成も踏まえ、今年度末までに最終決定することとしておりますが、施策の一つとして掲げている、市民、地域の防災力の向上では、自助、共助の意識の向上や防災活動の促進を目指すこととしており、目標に即した適切な指標の設定について、引き続き検討してまいります。 次に、人口戦略プロジェクトについて、人口増加策についてお答えいたします。 初めに、もう一人子供を産みたくなるような施策についてでありますが、人口戦略プロジェクトでは、人口増加の維持に向け、社会増の拡大や、交流人口の拡大、関係人口の創出とともに、自然増の維持を目指す方向性として位置づけ、婚姻率の増加や、妊娠、出産、子育てに関する希望をかなえる環境づくりに取り組み、出生数の回復を目指すこととしております。 平成３１年３月にまとめた千歳市子ども・子育てアンケート調査の結果では、議員も披瀝されましたが、就学前の子供を持つ親に対して、もう一人子供を産むためにためらうことや心配なことを聞いた質問では、経済的な理由が６１.０％、年齢的な理由が５２.０％、今いる子供の子育てで手いっぱいが３３.９％、心理的な理由が１３.０％という回答があり、この結果を踏まえ、市といたしましては、令和２年度からスタートした第２期千歳市子ども・子育て支援事業計画における基本施策である、子育てしやすいまちづくりを通じた人口増の推進の下、もう一人子供を産み育てたいと思える施策の展開を個別施策として位置づけ、多子世帯及び低所得世帯を対象とした保育料の軽減や乳幼児紙おむつ用ごみ袋の支給などの経済的な支援、男性の育児講座や、父親同士の活動や交流の機会創出など、母親のワンオペ育児の解消の促進、子育てコンシェルジュによるままサポートや、ちとせ版ネウボラなど、子育て等の孤立や不安の軽減などによる、子育てしやすいまちづくりを通じた人口増の推進に取り組んでおり、主要な事業については、人口戦略プロジェクトにも位置づけることとしております。 次に、働き方や就労環境づくりについてでありますが、子ども・子育て支援アンケートの、職場と子育ての両立支援に係る育児休業の取得についての回答では、母親は２５.６％と、５年前の前回よりも７.５ポイント増加しており、父親は５.５％と、１.３ポイントの増加となっております。 また、自由意見として、仕事と子育てを両立できる環境を整えてほしいなど、ワーク・ライフ・バランスに関しても意見が寄せられております。 これらを踏まえ、第２期計画における基本施策であります、仕事と子育てを両立するための環境づくりの下、育児休業制度等の両立支援に関する情報提供や、保護者が安心して就業するための事業所内保育所への支援、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた男女共同参画社会の推進、男性の育児講座の開催や父子健康手帳の発行等、男性の育児参加の促進を個別施策として位置づけ、取り組んでいるところであります。 企業等への具体的な施策といたしましては、育児休業など、事業者に求められる制度や、国や北海道が実施している、両立支援に関する企業等への助成金などの情報を掲載した事業者向けパンフレットを市内の企業に配付し、就労環境の整備を促進しております。 また、イクボスの普及啓発を目的として、市内企業の経営者や管理職を対象としたセミナーの開催や、男性の育児参画に関する講演会開催の際には、市内の企業や青年会議所にも参加案内をしております。 今後におきましても、仕事と育児の両立支援に取り組み、子育てに優しいまちづくりを推進してまいります。 次に、広い分野からの人口増加施策の展開についてお答えいたしますが、出生数の回復に向けて、不妊治療費、不育症治療費の助成、産前産後ケアなど、妊娠、出産に直接的に関わる取組や様々な子育て施策、仕事と子育てを両立するための環境づくり等のほか、自然増につながる若い世代の転入など、社会増の拡大や、関係人口の創出、交流人口の拡大の視点でも、分野横断的に取り組んでいるところであります。 今後の展開といたしましては、令和３年度から毎年度策定する、第７期総合計画の人口戦略プロジェクトにおいて、企業誘致などによる雇用の場の創出や、出産後の女性の社会復帰への支援など、出生数の増加に関連する施策を位置づけることとしており、若い世代が、妊娠、出産の希望を持ち、その希望がかなえられるよう、多角的、複層的に取組を推進してまいります。 次は、公共施設の有効活用について、市民ギャラリーについてお答えをいたします。 初めに、
まちライブラリーの存続についての考え方でありますが、
千歳タウンプラザ１階にある、市民交流型の図書館である
まちライブラリーは、民間の同施設所有者が地域貢献を目的に開設したもので、平成２８年１２月にオープンして以来、今日まで、幅広い世代の利用者が訪れております。 昨年度は約７万人の利用者があったことなど、単に町の図書館ということにとどまらず、地域の憩いの場、交流の場、市民活動の場として、中心市街地のにぎわいに大きく寄与しているものと認識をしております。 このことから、市は、
千歳タウンプラザの施設所有者に対し、
まちライブラリーの継続を求めてきたところでありますが、施設所有者からは、正式に、継続しないとの最終回答があったところであり、現在、その対応について検討しているところであります。 市民ギャラリーの活用方法につきましては、教育委員会から答弁があります。 次に、市民ホールを美術館として活用することについてであります。 市民ホールは、市役所を訪れた市民の憩いの場として、主に休憩やバスの待合所として利用されているほか、市内の小中学校の絵画、書道作品の展示や、市民活動団体の写真展、パネル展などに随時利用されていることから、市民ギャラリーで行われている臨時の作品展等については、現状でも利用が可能であります。 しかしながら、選挙の期日前投票所や確定申告の待合所などに利用している時期は、展示が行えないほか、美術品の展示を行うための空調設備がないことや、土日、祝日及び夜間は閉庁していることなど、美術館として活用するには様々な課題があるものと考えております。 次に、市民ホールなどをバス待合空間として活用できないかでありますが、市役所が開庁している時間帯では、市民ホールなどにおいて、バスを利用されている方の待合空間として使用されている現状もあります。 市役所前のバス停につきましては、早朝５時５２分から深夜２３時０４分までバスが運行されており、平日の早朝、深夜、土日、祝日の閉庁日を含めて、市民ホールなどをバス待合空間として活用することについては、庁舎管理上の課題があり、難しいものと考えております。 次に、市役所内にバスの運行情報を表示するデジタルサイネージを設置できないかでありますが、デジタルサイネージの設置の考え方については、複数のバス路線が配置され、かつ、バス停近傍にサイネージを設置できる屋内のバス待合空間などがあり、その施設管理者の理解が得られた場合に設置することとしており、現在、交通結節点としているＪＲ千歳駅のバス待合室と市民病院のほか、もりもと本店、ホクレン東郊店に設置しているところであります。 御質問の市役所内への設置については、現在、地域公共交通活性化協議会におけるバス利用促進事業の一環として、サイネージシステムの更新を予定しており、その中で、市役所内におけるサイネージの設置についても検討してまいります。 以上、公共施設の活用について、それぞれの課題を申し上げましたが、今回の質問は、
タウンプラザから
まちライブラリーが撤退することに起因した、公共施設等の有効活用に関するものであり、重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。 現在、市内の老朽化した公共施設の今後の在り方について、庁内で検討を始めたところでありますので、その中で、
まちライブラリーの機能の在り方を含めて、中心市街地における交流、にぎわい機能について、早急に全庁的な検討を進めてまいります。 次は、観光、商業行政について、市内ホテルや飲食店の活性化についてであります。 初めに、市街地地区の宿泊施設の稼働状況についてお答えいたしますが、市街地地区の宿泊施設は２２施設ありますが、本年２月からの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大きく宿泊客が減少してきており、４月から５月までの緊急事態宣言時並びにその後の６月において、休業した施設は幾つかあったところでありますが、１２月１０日現在においては、休業している宿泊施設はありません。 なお、市街地地区の本年４月から９月における観光客の宿泊客延べ数は、前年度の１０万９,１００人に対し、６１.１％減少の４万２,４００人となっており、宿泊施設の経営状況は大変厳しいものと認識をしております。 次に、新しい生活様式に対応した観光創出事業の事業内容と取組状況について申し上げます。 本事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、観光客やビジネス客の往来が大きく減少したことに伴い、国による新しい生活様式の定着など、並びに新北海道スタイルの実践を踏まえ、観光事業者による新しい生活様式に対応した観光コンテンツの創出と販売促進等を支援することを目的に、本年６月の補正予算において事業化したものであります。 事業の実施主体の一つであります千歳の観光を考える会では、観光における主要な要素である食と２次交通に関し、５月末の緊急事態宣言解除後の外出回復を促進することを目的とした、市内飲食店と交通事業者の活性化事業、新しい生活様式に即した、市街地や支笏湖地区などの環境に合わせたワーケーション、テレワークの関連商品の創出を目的とした、ワーケーションなどの働き方に即した観光商品の提供事業、交通の要衝である千歳市の好立地と貴重な史跡、アイヌ文化、豊かな自然環境が広がる支笏湖エリア、酪農業や食などの豊富なコンテンツを生かした教育旅行の誘致を目的とした、教育旅行等の学習機会の提供事業、新たなツアー企画の商品造成や販売並びにセールスプロモーションを目的とした、ツアー商品の販売支援促進事業、観光コンテンツ発信のためのホームページ開設や動画発信などのＰＲと、地場産品の販売支援モールの開設を目的とした、情報発信及び地場産品販売促進事業と、多くの取組を進めております。 これまでの進捗状況ですが、市内飲食店と交通事業者の活性化事業では、事業の参加店で食事した際に、タクシーの初乗り料金の無料券を配布する、食べ得！タクシーキャンペーンを６月２６日から７月５日まで実施しております。 ワーケーションなどの働き方に即した観光商品の提供事業では、ホテルや観光施設を活用したワーケーションプランのモニターツアーを９月に実施しており、現在、モニターツアーから得られた課題を整理し、よりよい商品化に向けた検討を行っているところであります。 学習機会、教育旅行の誘致事業では、学習場所の提供や教育旅行の商品化の検討を進めており、また、ツアー商品の販売支援促進事業では、教育旅行等のほかにも、千歳の魅力を生かしたツアー企画の造成を進めており、今後、商談会などにおいて販売促進を図る予定としているところであります。 また、情報発信及び地場産品販売促進事業では、市民還元通販サイト、ちとせ～の！を１１月１６日から１２月３１日までの期間限定で開設したほか、千歳の観光を考える会のホームページを年内に開設し、観光ＰＲ動画などの情報を発信することとしております。 次に、テレワークやワーケーションについてでありますが、ワーケーションは、観光地で、テレワークなどにより、働きながら休暇を取る過ごし方でありますが、働き方改革と、
新型コロナウイルス感染症に伴う新しい日常の一環として注目されており、本市は、交通の利便性、多様な宿泊施設や観光資源など、ワーケーションのポテンシャルを有していることから、本市への誘客に有効な手段の一つと考えております。 今後も、千歳の観光を考える会や千歳観光連盟などの関係機関と連携し、宿泊施設や観光施設を活用したワーケーションの受入れ環境整備を進めてまいります。 次に、ワーケーション誘致のための企業との連携についてでありますが、ワーケーションは、仕事を中心としたものや旅行を中心としたものなど、様々な形態がありますが、ワーケーションを誘致するためには、企業や事業者などのニーズを把握し、そのニーズに適したワーケーションプランをアピールすることが必要であると考えております。 このことから、千歳の観光を考える会においては、本州に親会社を持つ企業を含めて、市内の立地企業が多数加盟している千歳工業クラブを通じて、プロモーション活動を行うことを検討しているところであります。 市といたしましても、関係機関と連携して、企業へのプロモーション活動に取り組んでまいります。 次に、宿泊者への飲食マナーの啓発や、飲食店に対する
感染防止対策の徹底と周知についてお答えいたします。 市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市内宿泊事業者の事業継続を支援するため、来年２月から、千歳市独自の宿泊割引のちとせ割を実施することとしております。 ちとせ割の利用者に対しては、チェックイン時に、マスクケースなど、感染対策を実践するためのノベルティーを配布することにより、宿泊者の飲食時の感染対策の実践の啓発に取り組んでまいります。 また、このちとせ割に併せて、市内飲食店の需要喚起を目的とする、新しい生活様式に対応した飲食店等支援事業として、ちとせ割の利用者を対象に、ちとせ飲食クーポン券を配布いたしますが、このちとせ飲食クーポン券が利用できる参加店舗の募集要件として、誓約書等による、新北海道スタイルの遵守を盛り込むこととしており、その際には、引き続き感染対策の徹底を促すため、参加店舗に対し、市職員が直接電話などにより感染対策について確認する考えであります。 次に、感染予防対策に取り組んでいる店舗情報のホームページによる発信についてであります。 ちとせ飲食クーポン券事業の参加店舗を利用者にお知らせすることができるよう、市のホームページを活用し、情報発信をしていく予定であり、この運用に当たっては、追加店舗の登録のタイミングに合わせ、順次更新していくことを考えております。 次に、飲食店の
感染防止対策と情報発信の実施時期についてでありますが、ちとせ飲食クーポン券事業の参加店舗の募集は、今月下旬から開始できるよう、現在準備を進めているところであり、この参加店舗につきましては、来月から市のホームページに掲載していく予定でありまして、できるだけ早い時期の情報発信に努めてまいります。 次は、商業的視点での駅周辺整備についてお答えいたします。 ＪＲ千歳駅前広場につきましては、通勤、通学など、日常生活に必要なＪＲ、バス、タクシー等の交通結節機能や、人々が憩い、集い、語らう場としての交流機能のほか、本市の魅力などの情報発信機能を強化し、町の玄関口としてふさわしい施設整備が求められております。 駅前広場の再整備については、令和２年１月に、便利な交通とにぎわいが一体化した交通拠点づくりを基本方針とする千歳駅前広場再
整備基本計画を策定し、今年度、基本設計に着手したところであります。 基本設計に当たっては、計画策定時にいただいた様々な意見を反映させるとともに、商業、観光部門も含めた横断的な庁内会議等を実施し、町の玄関口としてふさわしい駅前空間を目指し、さらなる魅力向上の取組を進めているほか、市民から、駅舎の経年劣化に伴うトイレの苦情やリニューアルに関する意見もあったことから、ＪＲ北海道と協議を進めているところであります。 本事業の推進に当たっては、安全性、利便性が確保された交通結節機能の整備はもとより、町の玄関口としてふさわしい景観性やにぎわいを創出するため、民間活力の導入や商業的な視点も取り入れながら、駅周辺地域の活性化につながるよう取組を進めてまいります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長 自民党議員会、松倉議員の一般質問にお答えいたします。 公共施設の有効活用について、市民ギャラリーについてであります。 初めに、ミナクールに、
まちライブラリーの機能を併せた運用についてでありますが、ミナクールは、生涯学習等の市民活動及び市民協働によるまちづくりを推進し、豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的に、平成１８年度に開設し、毎年１万人以上が利用する、市民に定着した施設となっております。 ミナクールは、市民活動に係る打合せや印刷製本作業、掲示や展示による情報発信の場としての活用のほか、ホームページや情報誌による市民活動の情報提供、市民活動への理解を深める講座の開催、サークル活動の設立や運営に対する助言など、市民活動への支援を行っております。 一方、
まちライブラリーは、市民活動のほか、市民の憩いの場などとして利用されております。 ミナクールと、
まちライブラリーの機能を併せた運用につきましては、両機能の利用者の受入れ可能な施設規模の確保、民間事業で行われている
まちライブラリーの機能と、市民活動支援を目的とするミナクールの役割などの課題を整理する必要があるものと考えております。 次に、市民ギャラリー展示ホールの他の場所への移転による複合的な施設の利用についてでありますが、１階、２階の展示ホールについては、現在の展示ホールが有する広さや天井の高さ、会場の内装や、照明、スポットライト等の作品を展示するための設備のほか、展示作品の適切な管理、保管等の機能、来場者の利便性などについて、同等の施設機能を確保する必要があり、他の施設への移転は多くの課題があると考えております。 ３階、４階を含む市民ギャラリー全体での複合的な施設利用につきましては、展示ホールの移転は難しいと考えていることから、限定的な検討にならざるを得ないものと考えております。 次に、市民ギャラリーの活用方法についてでありますが、市民ギャラリーは、美術、工芸等の展示、研修及び創作の使用に供するための施設であり、１階、２階の展示ホールは、絵画や書道の作品展など、文化芸術の鑑賞や、個人、団体の創作活動の発表の場として、年間約１万４千人が来場する、市民にとって重要な文化施設であります。 教育委員会としましては、市民ギャラリーの設置目的や必要な機能、利便性などを踏まえ、現在の活用方法を継続することが望ましいと考えておりますが、
まちライブラリーの機能の在り方など、総合的に検討する必要があると考えておりますので、市長部局とよく相談してまいります。 私からは、以上であります。
◆１０番松倉議員 肝となるところのお答えが後ろ向きなものだったり、答えられていなかったりされているものがほとんどでしたので、どこから聞いていったらよいのか、頭の中で今整理中です。 まず、
まちライブラリーの存続についてお伺いをしたのですが、その答弁をもう一度お聞かせください。そこは答弁がなかったと私は受け止めましたので、その回答をもう一度いただきたいと思います。
◎品田産業振興部長 お答えをいたします。
まちライブラリーの存続に係る今後の対応でございますけども、施設所有者からは、正式に、
タウンプラザでのライブラリーの継続はしないとの最終回答がありましたことから、現在、その対応を検討しているところであります。
まちライブラリーは、民間の施設所有者が地域貢献として行っていた施設でありますが、今後、
まちライブラリーを他の場所で継続したり、市が設置、運営するとなりますと、代替となる適当な場所があるかといったことのほか、設置に係る設備投資や人件費等の運営コスト、また、民間施設の場合は賃貸料などが必要となり、新たな財源の確保の検討が必要になることなど、さらに、市の施設として設置する場合は、他の公共施設との関連性を整理する必要があることなど、様々な観点から検討が必要になりますので、全庁的な検討を進めることとしたものであります。
まちライブラリー機能の在り方を含め、中心市街地の交流、にぎわい機能について、早急に庁内で検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆１０番松倉議員 課題が多くあるというのは分かりますけれども、３月いっぱいという期限が決まっていて、早急に考えなければいけない中で、大変後ろ向きな回答だったのではないかと受け止めます。 それで、存続をしていく意向は低いのでしょうか。あまり存続を考えてはいないということなのでしょうか。
◎品田産業振興部長 今お答えいたしましたとおり、
まちライブラリーが現在の場所で継続できないといったことに対しまして、今後、新たな場所での運営の検討となりますと、様々な課題がございます。 いつ、そういった検討ができるかといったことについては、今、具体的にお示しできる状況にはございません。 以上でございます。
◆１０番松倉議員 この項の４つ目の質問としまして、千歳駅とグリーンベルトが交わる中心地点の結節点という大変好立地な場所にある市民ギャラリーをどう考えるかと質問しました。 教育委員会からはお答えをいただきましたが、市はどのように考えているのでしょうか。 ここは商業にとってもすごく重要な場所であると思うのです。私の意図は、文化的な施設としての利用のことだけを考えてこの質問をしたわけではなく、商業の中心地となる、好立地にあるあの場所をどう考えているのかということを質問したのですが、教育委員会からしか答弁がなかったのです。それについて市はどのように考えているのでしょうか。
◎品田産業振興部長 現在、市民ギャラリーがある場所につきましては、
千歳タウンプラザのエリアと同じく、千歳市の都市計画マスタープランの中では、中心商業業務地として位置づけられている場所でございまして、こういった立地条件から、中心市街地の業務地として非常に重要な場所だというふうに考えております。位置づけとしては、そういった場所でございます。 以上でございます。
◆１０番松倉議員 あと、観光のことなのですけれども、私がお聞きをしたのは、千歳の観光を考える会に助成された２,０００万円の補助金の使い道です。 市内で使うのが１,０００万円ということで、産業建設常任委員会での説明の際には、具体的な事業名として、学習塾と連携した学習プランとテレワークの２つしかなかったのですけれども、今日お聞きしたところ、かなり多くの事業が展開されているようです。 実績があるのは恐らくまだ２つだけなのでしょうけれど、ここで挙がっていた一つとして、食と２次交通の活性化事業があります。これは委員会の中での説明が全くないまま、しかも、６月２５日からもう実施されていたということになりますと、なぜ、委員会の中で説明がなかったのかがすごく不思議ですし、急にこの事業が実績ですというお答えをいただいたことにすごくびっくりしているのですけど、その経緯は一体何でしょうか。
◎石田観光スポーツ部長 お答えをいたします。 ６月の補正予算で、新しい生活様式に対応した観光創出事業の補正をさせていただいたわけですが、産業建設常任委員会での御説明は、５月の時点でのものだったかと思います。その際には、想定される事業として、幾つか御説明をさせていただいておりました。 それで、６月の補正予算の決定をいただきまして、その後、事業者からの申請の中で、緊急事態宣言解除後のお客様の飲食店への来店促進という部分を考慮して、千歳の観光を考える会、事業者から事業提案として上がってきたものでございます。 以上でございます。
◆１０番松倉議員 委員会での説明も何もなく、自由に勝手にできてしまうものなのだなということを今確認させてもらいました。 時間もありませんので、ここで終了します。
○佐々木議長 これで、松倉議員の一般質問を終わります。 ５分間休憩します。 （午後４時０９分休憩） （午後４時１５分再開）
○佐々木議長 再開いたします。
△古川昌俊議員の一般質問
○佐々木議長 次に移ります。 １９番、古川議員。
◆１９番古川議員 質問に入る前に、一言、御礼を申し上げます。 今定例会初日の山口市長の御挨拶にて、このたび私が自治功労として北海道社会貢献賞を受賞いたしましたことに関しまして御紹介いただき、誠にありがとうございます。 この受章につきましては、長きにわたり、市議会議員として支えていただきました市民の皆様に、感謝を申し上げる次第でございます。さらに、議長としての職責を支えていただいた議員の皆様方に、御礼を申し上げるところでございます。 受章を機に、新たな気持ちで、千歳市の発展のため力を尽くしてまいります。山口市長をはじめ、市職員の皆様、議員の皆様には、これまでと変わらず、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、御礼の言葉といたします。 ありがとうございました。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 大項目の１、都市計画についてであります。商業地の考え方についてお伺いいたします。 本年は、千歳市第６期総合計画の最終年であり、今定例会に千歳市第７期総合計画が提案され、今定例会にて承認される運びとなっております。この決定を受け、各種個別計画も今後策定されるところであります。 私は、現在、議会から、千歳市都市計画審議会の委員として審議会に参加をしております。審議会の審議内容としては、千歳恵庭圏都市計画の変更や、市の個別計画である千歳市第３期都市計画マスタープランなどがあります。 審議内容に反対するものではございませんが、何点か疑問に思うものがありますので、市長のお考えをお聞きいたします。 初めに、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と、区域区分見直し素案の中で示された見直し方針についてお伺いいたします。 商業用地については、商業統計調査の卸小売販売額の数値に基づいて検討するとのことであります。 そこで、未利用地などを考慮しながら、令和１２年の産業規模が既存の市街化区域に収容できない場合は、市街化区域の拡大を検討していくとのことで、卸小売販売額の千歳、恵庭圏の合計と、千歳市、恵庭市の数値が示されております。 商業統計調査は５年に１度の実施で、平成２７年に行われた数字が実績となり、そこを基準として、令和２年、令和１２年の推計値が示されており、これが驚きの数値であります。 基準となる平成２７年の卸小売販売額は、千歳市が１,９２６億円、恵庭市が１,２１９億円で、合計は３,１４５億円と、約６対４の割合で、人口規模などから妥当な数字と思うところでございます。 しかし、本年から１０年後の令和１２年には、千歳市の販売額が１,８４４億円、恵庭市が１,８８２億円と逆転する数字で、千歳市は、平成２７年から見てマイナス８２億円、恵庭市は６６３億円のプラスであります。 この商業統計調査は、国及び地方自治体が実施する商業振興、中小企業支援及び中心市街地活性化などの様々な施策の基礎資料として活用されるほか、企業の事業計画や研究機関における経済分析などに広く活用されております。 まず、初めに伺いますが、昨日の我が会派の末村議員の質問に、千歳市と恵庭市の連携施策の推進についての質問がありました。連携施策に反対するわけではございません。 ただ、千歳市の商業の発展と、商業者の立場や消費者の利便性などの点から、市長はこの数字をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 また、市街地区域の拡大の検討では、千歳、恵庭圏の卸小売販売額は、基準年に対して増加をしておりますが、千歳市においては、卸小売販売額が横ばいの状況にあり、商業用地については、これまでの方針に従い、大規模集客施設の立地を目的とした市街化区域の拡大は行わないとしております。 卵が先か、鶏が先かの議論のように、市街化区域の新たな拡大が先にあってもよいのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 一方で、市民の生活利便性向上を図る必要があることから、一定規模の商業施設については、既存市街地や、国道３６号線、中央大通、３０号通などの沿道商業業務地において、後背地の住環境や工業団地の操業環境などに配慮した上で、配置が可能となるよう検討するとしておりますが、用途の見直しなど、柔軟な対応が求められるところであります。 今後、既存の地域内での商業地をどのように考えて進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、地域計画の見直しについてお伺いをいたします。 地域計画とは、地区の特性に合わせて、良好な街区としての環境整備のため、建物の用途、道路、公園等の配置など、きめ細かなルールを住民参加により定める都市計画で、千歳市では、１６の地域について地区計画が決定をされております。 ここでは、根志越第２地区の地区計画についてお伺いをいたします。 用途は準工業地区で、地区内を、業務施設地区、利便施設地区、住宅Ａ地区、住宅Ｂ地区の４つに区分されております。特に、業務施設地区は、私が知る限り、航空機の航路直下にあり、下水終末処理場の近接地とのことで、建設物の用途の制限が設けられたと聞いております。 現在、この地区周辺は、住宅地が広がり、病院やスーパー、大型の公園が広がる地域であり、さらに、バス通りに面しているほか、国道３３７号線に近接し、アクセスのしやすい地域であります。 住民にとっては、工業系の工場などが建てられるより、今は制限をされて建てることができませんが、ホテルや旅館、共同住宅、病院、診療所、老人ホームや保育所、福祉ホームなどが建てられるようになったほうがよいと、多くの住民から聞いております。 住民参加により定める都市計画であることから、この制限を緩和することができないのか、御所見をお伺いします。 次に、大項目２番目の環境行政についてであります。 １番目のプラスチック製品の処理です。 私たちの生活の中に、一度使用したら再資源化するか廃棄してしまうプラスチック類があります。これらの製品が不要になった後に、ポイ捨てなどで不用意に捨てられたもの、いわゆるプラごみが海洋の環境や生態系に影響を与えることが懸念されております。 本年１０月に召集された第２０３回国会の菅内閣総理大臣の所信表明演説において、成長戦略の柱に、経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、我が国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。 また、昨年５月に国が策定したプラスチック資源環境戦略において、家庭から出るプラごみを２０３０年までに２５％削減し、製造される全てのプラごみを２０３５年までに１００％有効活用するという目標を掲げて、プラスチック資源として一括回収するよう、自治体に促しております。 現在の千歳市における、プラスチック製品のごみ回収状況及びその新たな処理方法についてお伺いをいたします。 また、現在、千歳市を含む２市４町で構成する道央廃棄物処理組合において、ごみ焼却処分場を建設中で、これまで、稼働後の焼却処理場において一般廃棄物としてプラごみを焼却する予定との説明を受けたところでございますが、今後想定される国からの要請に対し、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 次に、中項目の新しい焼却処理場の維持管理についてであります。 新しい焼却施設については、昨年、令和元年１１月の工事契約以来、令和６年完成を目指し、工事が順調に進んでいるところであります。 さて、この焼却施設の運転管理を含む維持管理については、組合においてこれから決めていかれることと思いますが、今後のスケジュールなどをお伺いいたします。 また、維持管理にはいろいろな手法があると思います。組合による直営や民間委託などが考えられます。民間委託でも、プラントメーカーや系列企業との随意契約、他の企業を入れた一般競争入札などが考えられますが、近年においては、直営より民間委託が主流であることから、当組合でもそのようにされるべきと考えます。 さらに、委託契約においては、建設工事の入札のように、競争性が発揮され、入札金額にも大きなメリットが生じるように、プラントメーカーや系列企業以外の民間企業も参加して入札する方法にすべきと考えますが、維持管理についての実施方法及び費用などの考えをお聞かせください。 次に、道央廃棄物処理組合における新たな施設建設の検討状況についてであります。 道央廃棄物処理組合の、平成２８年度につくられたごみ処理広域化基本計画では、中間処理、最終処分については、組合において整備する焼却施設以外の処理施設等は、関係市町の現行体制を継続することとしており、現在、稼働年次が決定している施設は焼却炉のみであります。 その他の処理施設については、各市町の施設稼働年限を考慮し、広域処理の方向性などは、平成３１年度より、関係市町と協議、検討していくとのことでございました。 そこで、お尋ねいたします。 廃棄物処理施設としては多くの施設が考えられますが、最低限、この焼却施設で発生する焼却灰などを処理する施設である最終処分場の設置についてのお考えをお聞かせください。 最後に、大項目の３として、公営企業会計について、上下水道の料金でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内経済が低迷し、企業業績や個人所得の落ち込みが懸念されているところであり、市としては、様々な給付金の支給や商品券の発行に加え、市税の徴収猶予、国民健康保険や介護保険などの保険料の減免など、多種多様な支援策を講じていることは評価に値するところであります。 市長は、令和３年度の予算編成の基本的な考えとして、歳入の大幅な減少に備え、選択と集中により、各部局における事業の廃止、見直しに当たっては、市民生活への影響にきめ細かに配慮するとともに、代替措置の構築など、創意工夫により、市民サービスの在り方自体を再考するとしております。 しかし、令和元年度の水道事業、下水道事業の決算報告を見る限り、市民に対する支援としては、水道料金や下水道使用料の支払い猶予でありまして、さらに踏み込んだ対応が可能ではないかと思うところであります。 水道事業の令和元年度決算では、給水収益が増加し、１億９,０００万円余りの純利益を計上しており、これまでの欠損金を解消し、さらに３,２００万円の未処分利益剰余金を計上するなど、経営状況が改善していると言えます。 こうした経営状況の改善について、どのように評価されているのか。平成３０年度の水道料金の値上げ改定時に策定した財政計画との比較により説明をしていただきたいと思います。 さらに、経営状況の改善を踏まえて、令和４年度に予定している料金改定の実施時期を先送りするといった検討もあるものと認識しておりますが、単なる改定の先送りではなく、２段階目の料金改定を取りやめるという考えには至らないのか、また、コロナ禍で疲弊している企業や市民の負担を増やさないという経営方針を示すことができないものか、御所見をお伺いいたします。 下水道事業については、水道料金を値上げした平成３０年度に、使用料を引き下げる改定を実施しているものの、令和元年度決算では、前年度を１億円以上も上回る２億５,７００万円もの純利益を計上し、未処分利益剰余金は３億円を超える状況であります。 願わくば、剰余金が一般会計の助けになればと思うところでありますが、あくまでも独立採算性の確保に努め、市民サービスの向上に努めていただきたいところであります。 こうした良好な経営状況を踏まえて、下水道使用料をさらに引き下げることができないものか、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時３５分休憩） （午後４時４４分再開）
○佐々木議長 再開いたします。 あらかじめ、時間を延長します。
◎山口市長 自民党議員会、古川議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、都市計画について、商業地の考え方についてでありますが、最初に、都市計画における商業地の将来推計値について申し上げます。 この将来推計は、今年度、北海道が見直しを行っている、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保において、全道で統一した算定方法とし、国の商業統計調査等による卸売販売額と小売販売額を用いて算出した結果、本市より恵庭市が上回ったものであります。 その要因ですが、平成７年から平成２７年までの商業統計調査等の実績値において、恵庭市の卸売販売額が増加を続けていたことにより、北海道の算出方法に基づいた令和１２年の推計値が大きく増加を示したものとなっております。 この結果については、北海道が、都市計画における商業フレームの検討を目的として、実施、決定しているもの、このように受け止めているところであります。 次に、商業地の市街化区域の拡大をどのように考えるかでありますが、都市計画については、北海道が定める整開保及び千歳市が定める都市計画マスタープランに即して定めることとされており、今年度、北海道が行っている整開保の見直しにおいて、新たな商業フレームの確保はできないことから、店舗面積が１万平方メートルを超えるような大規模集客施設の立地を目的とした、商業地の市街化区域の拡大は難しいものと考えております。 次に、既存市街地の商業地をどのように考え進めていくかでありますが、都市計画における本市の商業系の土地利用方針につきましては、整開保及び千歳市都市計画マスタープランにおいて、ＪＲ千歳駅周辺の中心商業業務地、ＪＲ長都駅周辺、泉沢タウンセンター地区の地域商業業務地、市街地内の、国道３６号線、道道早来千歳線及び３０号通の沿道を沿道商業業務地と位置づけており、これらの地域において、商業施設の立地が図られるべき、このように考えております。 また、商業施設の立地につきましては、商業系の用途地域のほか、住居系の用途地域においても、用途地域で定められた規模の商業施設の立地が可能となっており、今後、既存市街地を含めた商業施設の立地について、土地利用の見直しの必要が生じた場合は、用途地域の見直しも併せて、土地利用を検討してまいります。 次に、地区計画の見直しについてであります。 根志越第２地区につきましては、平成３年に市街化区域に編入されており、編入に当たっては、環境基準に照らして、航空機騒音の影響下にあることから、準工業地域の用途地域を指定するとともに、住環境と業務環境の悪化を未然に防止することを目的として、地区計画を定めております。 根志越第２地区の区計画のうち、業務施設地区につきましては、航空機騒音の影響が大きい地域であったことから、店舗、事務所、倉庫、軽工業などの立地を想定し、住宅や共同住宅、ホテル、旅館、病院、老人ホームなどの宿泊を伴う施設のほか、周辺環境に影響を及ぼすカラオケボックスやパチンコ店などの娯楽施設について、地区計画において制限をしているものであります。 この地区計画の制限を緩和することにつきましては、当該地区を、航空機騒音の影響により、業務系の用途として市街化区域に編入した経緯があることから、宿泊を伴う施設等について、地区計画の制限を緩和することは難しいものと考えております。 次は、環境行政について、プラスチック製品の処理についてお答えいたします。 初めに、本市におけるプラスチックごみの回収状況と新たな処理方法について申し上げますが、家庭から排出される一般廃棄物のうち、シャンプーのボトルや菓子袋、弁当の容器などは、プラスチック製容器包装に分別し、ペットボトルや発泡スチロール製のトレイなどは４種資源物に分別して、それぞれ市で収集しております。 収集後、環境センターへ搬入したプラスチック製容器包装や４種資源物は、リサイクルセンターなどの処理施設で選別を行い、汚れなどから再資源化ができないものを除いて、圧縮、梱包し、日本容器包装リサイクル協会を通して、リサイクル事業者へ出荷しております。 そのほか、バケツやおもちゃなどのプラスチック類については、金属類やゴム製品などと同じ燃やせないごみに分別し、収集後、環境センターにおいて、破砕処理などを行った後、埋立処分をしております。 プラスチック製品の処理方法につきましては、現在、国において、プラスチック資源という新たな分別区分を設けて、家庭から出るプラスチックごみを一括回収することについて検討を進めておりますが、実現に向けては、まだ多くの課題があることから、引き続き、国の検討状況を注視していく必要があります。 このことから、現段階における本市の対応としては、令和６年度に予定している、道央廃棄物処理組合の新焼却処理施設の稼働後は、プラスチック製容器包装や４種資源物以外のプラスチック類を燃やせるごみとして焼却処理する計画としております。 今後の対応についてでありますが、国のプラスチック資源循環戦略では、２０３５年までに、全ての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクルし、それが、技術的、経済的な観点から難しい場合には、熱回収も含め、１００％有効活用することの実現を目指すこととしています。 新焼却処理施設においては、ごみの焼却により発生する熱エネルギーを回収し、利用する発電設備を設け、発電した電力を施設内で使用するほか、余剰分は電力会社へ売電するなど、焼却ごみを有効にサーマルリサイクルする計画であり、本市から燃やせないごみとして排出するプラスチック類は、熱エネルギーとして有効にリサイクルする予定としております。 このことから、今後、国の具体的な制度設計が明確になった場合には、必要に応じ、関係する２市４町と道央廃棄物処理組合とで協議し、適切に対応してまいります。 次に、新しい焼却施設の維持管理についてお答えいたします。 初めに、維持管理の手法とスケジュールですが、道央廃棄物処理組合では、平成３０年３月に策定した、新焼却施設建設工事の基本設計において、施設の運転と維持管理については、２０年間の長期包括的委託方式による運営とすることを基本方針としております。 長期包括的委託方式は、廃棄物処理施設の運転管理に関する専門技術を有する民間事業者へ、複数年にわたって運転管理と維持管理を一括して委託するもので、施設の運転管理から、消耗品等の調達、施設の補修などを一括契約することにより、委託業務範囲が拡大し、通常の運転委託と比較して、民間事業者の創意工夫の余地が大幅に増加することで、業務の効率化を図ることができる方式であります。 今後のスケジュールにつきましては、組合では、令和５年１１月に予定している焼却施設の試運転までに受託者を決定し、施設の円滑な引継ぎや運転管理の技術向上を目指す計画としております。 次に、維持管理の実施方法と費用でありますが、長期包括的委託方式を用いる場合の契約方法は、今後、組合が２市４町との協議を踏まえて検討を進めることになりますが、本市としては、競争性が発揮される方法での実施について、組合との協議を行ってまいります。 また、維持管理に要する費用は、組合が策定した基本設計において、近年に建設した他市の同規模施設の維持管理費を参考に算出した概算額では、年間約５億８,０００万円と示されております。 現時点での焼却処理施設の維持管理経費に係る千歳市の負担額については、組合が算出した概算額と、組合規約で定めている経費の負担割合から、年間約３億２,０００万円と想定しております。 次に、道央廃棄物処理組合における新たな施設建設の検討状況についてであります。 初めに、広域による最終処分場設置の検討状況についてお答えいたしますが、本市の最終処分場の稼働状況につきましては、第３埋立処分地かさ上げ工事により、埋立容量の拡大を行うこととしており、この工事の実施により、令和１２年度までの稼働を見込んでおります。 その後の最終処分場の整備については、関係２市４町１組合の廃棄物担当者で構成する、焼却処理以外の広域処理に係る調査研究会において検討してきたところであり、これまでの検討結果を踏まえて、本年３月に、様々な課題はあるが、広域による最終処分場の整備に関する方針について、令和２年度中に具体的な協議を進めるべきとの要請を道央廃棄物処理組合に対して行ったところであります。 この要請を受けた組合では、焼却灰や燃やせないごみなどを含め、全ての種類の廃棄物の埋立てができる最終処分場の整備の検討を進めるため、広域による最終処分場整備に係る専門検討部会を設置し、現在、課題の整理等を行っております。 次は、公営企業について、上下水道の料金についてお答えいたします。 初めに、水道事業会計における経営状況の改善に対する評価についてでありますが、平成３０年度に実施した料金改定に当たっては、算定の基礎資料として、令和１１年度までの収支見通しを策定しておりましたが、平成２８年度分以降は推計値となっておりましたので、令和元年度までの実績値との比較により答弁いたします。 まず、損益収支では、平成２８年度から令和元年度までの収入支出差引き額の合計額が６億４,５００万円の損失が発生するとの見通しに対し、２億５,５００万円の損失にとどまり、３億９,０００万円の収支改善となっております。 これに伴い、欠損金の繰越しの状況につきましても、見通しでは、令和４年度の値上げ以降も、令和６年度まで欠損金が継続するものとしておりましたが、令和元年度で解消し、３,２００万円の当年度未処分利益剰余金を計上するまで改善しております。 また、内部留保資金の状況につきましては、令和元年度末の残高の決算値として９億９,４００万円となり、これは、収支見通しの段階の５億３,１００万円に対し、４億６,３００万円の増加となっております。 収支見通しを上回る純利益の計上や累積欠損金の解消、資金残高の増加など、財政状況全般が改善していることの要因につきましては、料金抑制対策としての一般会計からの毎年度１億円の繰り出しのほか、人口の増加や活発な企業活動などの影響により、平成２８年度以降の４年間における有収水量が４,６０６万５,０００立方メートルとなり、見通しよりも２.６％増加したことや、石狩東部広域水道企業団の用水供給単価の引下げによる受水費の減少などに加え、経営健全化の実現に向けた内部管理経費の削減効果が現れたものであります。 そのほか、施設や設備の更新などの資本的収支においては、実施箇所の確定や設計の精査などによる事業費の圧縮で、補填財源の使用額が減少し、内部留保資金の増加につながっているなど、これらの状況や取組により、収支と財政状況が改善したもの、このように認識をしております。 次に、経営状況の改善などを踏まえた水道料金改定の取りやめについて言及がありました。 料金改定以降、経営基盤の強化が図られてきたところでありますが、依然として、給水原価に対する供給単価の割合である料金回収率、これは料金水準の適切性を示す数値でありますが、それが９１.６％と原価を下回った料金であることや、一般会計からの繰入金を除いた実質的な経常収支比率も１０４.５％と、類似団体の平均の１１１.４％を下回っているなど、適切な財源確保がされていないことを示していることから、経営状況の健全性をさらに図る必要があると認識しております。 仮に、令和４年度までに料金改定を行わなかった場合、現状での推計として、令和８年度までは、毎年度平均して、およそ４,０００万円の純利益を計上するものの、その後は赤字に転じる見込みであり、水道水の供給の安定的な継続や持続可能な事業運営は難しい状況となりますことから、料金改定が必要となるものと考えております。 料金改定額の算定に当たりましては、日本水道協会が示している水道料金算定要領を基に、人件費や修繕費、受水費、減価償却費などの営業費用に加え、支払い利息などの経費と、経年劣化施設の更新を行うために必要な経費として適正な利益率を加えた額を原価として、料金水準を決定することになります。 具体的な料金改定率については、これまでの経営状況や資金の保有状況に加え、今後の決算状況や財務状況を見定めた上で反映させることになります。 また、現在の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済状況も、行政的判断として考慮する必要があるものと認識をしており、水道事業としては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う直接的な経済支援としての支払い猶予制度の積極的な利用を促していきたいと考えております。 経営状況の改善などを踏まえた改定率の圧縮や実施時期の先送りについては、改めて今後の収支見通しを策定する中で検討を進めてまいりますが、令和３年度の一般会計からの１億円の繰入金の取扱いについては、水道事業会計において、令和３年度から、新たに、建設改良事業への国庫補助金の活用を予定しており、財政状況が改善されることや、一般会計における
新型コロナウイルス感染症関連の経済支援事業のための財源対策として、現在進めております新年度予算編成作業において、見直しの判断をしたいと考えております。 次に、良好な経営環境を踏まえた下水道使用料の引下げについてお答えをいたしますが、下水道事業会計については、平成３０年度に１５％の使用料引下げを行い、道内では２番目に安価な使用料となっております。 使用料引下げ後も純利益を計上するとともに、内部留保資金についても、必要な額を確保していることから、良好な経常状況にあるものと判断をしております。 使用料の再度の引下げについては、災害などに強く、健全で安定的な下水道機能を将来にわたって持続できるよう、経営基盤を確保していくことが必要であるため、現状においては難しいものと考えておりますが、水道料金と同様に、適正な下水道使用料の水準について、改めて収支見通しを策定する中で確認してまいります。 私からは、以上であります。
◆１９番古川議員 御答弁、ありがとうございました。 二、三お聞きしたいと思います。 最初に、都市計画における商業地の在り方の質問に関わって、道が設定しているフレームについては、商業フレームを含めて、しようがないのかなという感じはするのですけど、私が今回質問したのは、ただ単に、過去の数字からこういう数字が出ましたという形だけで、市が本当に納得しているのか、商業振興という名の下で、こういう数字が上がっているということで収めるのか。 もしかすると、千歳の人が恵庭に、一生懸命、買物に行っているのかもしれない。推計だけでははかれないものですが、この辺については、商業者また消費者の利便性などを考えると、相当大きな数字だと思うのですが、これをどのように考えるのかということを聞きたかったのです。
◎島倉企画部長 お答えいたします。 市長の御答弁にありましたとおり、今回、北海道が決めた算出方法に基づいて出た数字につきましては、小売販売額と卸売販売額の両方を合わせた数値になっていまして、小売販売額につきましては、人口規模が大きい千歳市の数字が上回っておりますが、卸売販売額につきましては、恵庭市のほうが伸びていたといったことで、合算した結果、恵庭市が上回っているという結果になっております。 これは、北海道が、整開保の見直しに関する数値として採用したものですけども、今回のフレームにつきましては、一般保留フレームといいまして、既存市街化区域ではなくて、新しく、調整区域、白地のところに市街化区域を拡大していく際のフレームということになります。 今後、千歳市といたしましては、住宅地が不足しているということと人口増加を目指しておりますので、新たに調整区域に市街化区域を広げていく場合には、まずは住宅系の土地利用ということを考えております。それについては、住宅フレームという形で確保が可能になっております。 今、千歳駅前周辺の中心市街地に、業務系、商業系を集積させて、そこに利便性を持たせておりますけども、郊外の白地のところに、赤い色の商業地域、近隣商業地域を設けて、そこに１万平米を超える大規模店舗が建つということは、市の都市計画としては考えておらず、住宅系でいきたいというふうに考えております。 ただ、議員がおっしゃるとおり、市民の利便性向上、買物環境の整備も必要でありますので、既存の市街化区域の中で、例えば住宅系の色塗りの用途地域においても、１万平米以下の店舗であれば、用途に応じて建築が可能となっております。既存の用途の中で、商店、店舗の設置は可能ですので、必要に応じて、用途の見直しについても検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。
◆１９番古川議員 私は、新たに土地を開けと言っているのではなくて、既存の市街地をもっと活性化させるように頑張りますぐらいの言葉でもよかったのかなという思いで質問をしたわけです。 そんなことも含めて、これは大変な数字だと思いますので、ただ単に統計の数字と言わないで、今後の商業振興に向けて、ぴしっとやってもらいたいなと思います。 次に、道央廃棄物処理組合の焼却施設の維持管理についてでございますが、長期包括的委託方式を採用し、競争性を持った形にするということです。 それで、長期包括的委託方式になると、最初に料金ありきというか、入札の金額が安いからという形は取りづらい部分があるかと思うのですが、その辺はどのようにお考えになっているのか。
◎澤田市民環境部長 長期包括的委託方式について若干御説明させていただきます。 通常、委託する場合は、運転業務、維持管理業務、それと維持補修業務と大きく３つに分けるわけですけれども、それを一括して委託して、しかも２０年間という長期スパンでやっていただくことになります。 その際の契約方式ですけれども、いろんなやり方があると思います。金額一本で競争入札をする場合もありますけれども、プロポーザル方式や、最近行われております総合評価落札方式もあります。これは、金額、プラス、どういうことをやるのかという委託の中身を評価した上で落札者を決めるものです。そういう方式もありますので、今後、どれを用いるかというのは、組合と各構成市町でよく協議してまいりたいと考えております。
◆１９番古川議員 長期包括的委託方式について、２０年間という形で御提示されたのですけど、資料を見ると、基本的には２５年間で計算をしておりますよね。そうすると、５年間分がどこかに飛んじゃったのかなと思うのです。 長期包括的委託方式については、新設のときはあまり採用されていないという事例が示されているのですけど、その５年間の違いというのはそういうことなのですか。最初の５年間はいろいろなところで試しにやってみようということですか。 それと、維持管理費としては２５年間で１１２億円を計上していて、単純に計算してみたら、１年間で４億５,０００万円ぐらいになるのですが、２０年間で割ると５億６,０００万円になると思うのです。 ５年間の数字がどこかに飛んでいるような気がするのですけど、その辺について御答弁願いたいと思います。
◎澤田市民環境部長 お答え申し上げます。 基本設計の段階では、焼却処理施設の一般的な耐用年数を２５年間として計算しております。 それで、長期包括的委託期間を２０年間とする根拠についてですが、焼却処理施設の一般的な耐用年数を考えて、長期の延命化を図る際の目安としては、およそ２０年たった段階で改修を行って、本来２５年間のものを３５年間とか４０年間というふうに延ばすのが一般的な考え方でございますことから、２０年間というものを採用してございます。 もう一点、維持管理経費でございますけれども、一旦、１３３億円を２５年間で割って、その単価に２０年間を掛けて出た金額が１０６億円で、それを２０年間で割って５億８,０００万円という数字が出てきたところでございます。 以上です。
◆１９番古川議員 実際、そうですか。数字的に言うと、２５年間で割ったら違うのじゃないか。この数字を単純に２０年間で割ったら５億……。 ですから、２５年間で支払おうとしているお金を２０年間で支払うのはよいのですけど、あと５年間の費用として、またお金が発生するわけですね。
◎澤田市民環境部長 申し訳ございません。説明の仕方が悪かったかもしれませんけれども、年間経費としては、１３３億円を２５年間で割った５.３３億円になります。ただ、これは、あくまでも２０年間委託する場合の金額でございまして、５.３３億円に２０年を掛けると１０６億円で、これは消費税抜きですので、消費税分も入れて１.１を掛けると年間５.８億円になります。 ですから、２５年間の経費を基に、２０年間に割り返して計算した額というふうに捉えていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１９番古川議員 どちらにいたしましても、建設をしている人方にすれば大変なのかもしれませんけど、建設工事の段階ではコスト的に相当安く上がったということで、我々も大分安堵しています。 それで、競争性が発揮される方式がやっぱり求められると思いますので、その辺を今後の組合との協議の中で表現できるように、ぜひともお願いを申し上げたいなと思っております。何かありますか。
◎澤田市民環境部長 具体的な委託に係る設計はこれからとなりますけれども、より経費が削減されるように、組合とよく協議してまいります。 以上でございます。
○佐々木議長 これで、古川議員の一般質問を終わります。
○佐々木議長 これで、一般質問を終わります。
○佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後５時１７分散会）...