令和 ２年 第４回定例会 令和２年第４回定例会
千歳市議会会議録 第３日目（令和２年１２月８日） （午後１時００分開議）
○
佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○
佐々木議長 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
松隈早織議員の
一般質問
○
佐々木議長 １３番、
松隈議員。
◆１３番
松隈議員 ちとせの未来を創る会、松隈早織でございます。 通告順に従って、質問させていただきます。 大項目１、
アイヌ施策推進地域計画についてお伺いします。
アイヌ政策を取り巻くここ十数年の動向を押さえさせていただきますと、平成１９年９月に、国連において、日本政府が賛成する中、
先住民族の権利に関する
国際連合宣言が採択されたことを機に、政府の
アイヌ政策が大きく動き出しました。 国連宣言を受け、国会では、平成２０年６月に、衆参両院の本会議において、
アイヌ民族を
先住民族とすることを求める決議が全会一致で採択され、当時の
内閣官房長官が、日本政府として、初めて、アイヌの人々は日本の
先住民族であることを公式に認める談話を発表しました。 当時の官房長官は、談話で、我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めて厳粛に受け止めること、また、アイヌの人々は、
日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する
先住民族であること、
アイヌ政策に関する総合的な施策の確立に向けて検討を進めることなどを表明しました。 談話を受けて、
アイヌ政策のあり方に関する
有識者懇談会が設置され、１年間にわたる調査研究を経て、報告書が取りまとめられ、政府は、この報告を受け、
アイヌ政策推進会議を発足させ、発足から１０年に及ぶ歳月をかけて、平成３１年４月に、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現させるための施策の推進に関する法律、通称、
アイヌ施策推進法を制定し、令和元年５月に法律が施行されました。 私自身、地域のアイヌの方々からお話を聴く機会があり、この新しい法律についても御意見をお聴きしております。 アイヌが日本の
先住民族であることが政府に認められたことや、文化振興だけでなく、総合的に活用できるアイヌのための交付金が創設されたことは、アイヌにとって大きな変革であり、新たな一歩であると伺っております。 市では、令和元年９月に、
アイヌ施策推進法に基づく
アイヌ施策推進地域計画を策定し、国の交付金を活用した
アイヌ施策をスタートさせました。以来、１年２か月が経過しましたが、ここで改めて、
アイヌ施策推進地域計画についてお聞きしたいと思います。 質問の１点目ですが、市民によく聞かれることなのですが、
地域計画は５年計画となっておりまして、５年過ぎたら、その先の計画はどうなるのか、交付金もなくなるのか、制度について伺います。 また、国の交付金に係る予算がどれくらいあり、どのように分配されるのか、伺います。 現在、市では、
アイヌ施策推進地域計画に基づき、国から交付金を受けて、
アイヌ施策事業を実施しているものと思いますが、この交付金は、地域のアイヌの方々の生活、教育の向上、
伝統文化の継承など、アイヌの誇りが尊重される共生社会を実現するために使われるべきものであると考えます。
アイヌ施策推進法には、市町村は、
地域計画を作成するときには、地域のアイヌの方々の意見をよく聴かなければならないと書かれており、
千歳アイヌ協会からは、
地域計画策定に関する要望書が上げられております。 昨年の第３回定例会において、ちとせの未来を創る会、小林議員がこの要望書を引用されました。そのまま繰り返させていただきます。 「私たち
千歳アイヌ協会は、この法律の成立を機に、アイヌの自然観や世界観、
アイヌ語、儀式、民具など、
千歳アイヌが古来より伝えてきた
アイヌ文化が復活されること、アイヌが民族の誇りを持って生活できる基盤が整備されること、また、
千歳市民の間に、私たちが背負ってきた歴史と、
先住民族であるという事実、及び、
アイヌ文化について正しい理解が広まることを望んでいます。」 そこで、質問の２点目ですが、現在の
地域計画は、
アイヌ施策推進法の趣旨に基づき、地域のアイヌの方々の要望に沿った計画となっているのか、アイヌの方々のさらなる生活向上や文化の継承に資する交付金の活用となっているのか、見解を伺います。 次に、
地域計画に基づく具体的な事業についてでありますが、
アイヌ施策に関するこれまでの市の答弁によれば、主に、
観光事業や
国際交流事業に取り組んできたものと思われます。 しかし、
アイヌ協会からの要望事項の上位に書かれているのは、中核組織の立ち上げ、
担い手育成、川の調査研究、教育向上、学校教育における
アイヌ学習の促進です。
アイヌ施策推進法により、波及的に観光施策にプラスの影響があるのは望ましいことですが、それは、アイヌの方々の生活基盤が整備され、
アイヌ文化が継承され、市民の正しい理解が進んでこそであると考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、思うように事業が進められていない状況もあると思いますが、質問の３点目として、
地域計画を策定して以来、令和元年度、令和２年度で、具体的にどのような
アイヌ施策の事業を実施してきたのか、伺います。 また、それらの事業の実施は、地域のアイヌの方々のための事業展開となっているのかどうか、御見解を伺います。 現在、市では、令和３年度予算の編成作業を行っており、
アイヌ施策の事業予算についても協議されていると思います。
千歳アイヌ協会からも、令和３年度に向けての新たな要望が提起されています。 質問の４点目として、令和３年度の
アイヌ施策事業を予算化するに当たり、
千歳アイヌ協会からどのような要望を受けているのか、また、市では、その要望に沿った事業を計画されているのか、伺います。 日本の
先住民族であると政府が表明しております
アイヌ民族が、明治政府の同化政策によって、生活の糧であった鹿や熊の狩猟もサケ漁も禁止され、住んでいた土地を追われ、
アイヌ語を話すことさえ制限されるようになって以来、１５０年の長い年月が経過しました。 その苦難の歴史の中で、細々とではありますが、何とか、子の世代、孫の世代へと、アイヌ独自の精神性や伝統や文化を継承してまいりました。その文化継承も存亡の危機にさらされています。
アイヌ施策推進法の制定により、アイヌの人々のための
交付金制度が創設され、山林から木や植物を採取することや、川でサケを取ることの規制も緩和されるようになりました。 アイヌの人々が、この新しい制度を活用し、独自の精神性や伝統や文化を取り戻すための大きな一歩を踏み出してから、まだ２年目です。本来の文化を復興させるまでには、まだ長い年月がかかるのかもしれませんが、市におかれては、ぜひとも、地域のアイヌの人々に寄り添った施策を計画、実行し、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、地域のアイヌの方々と二人三脚で取り組んでいただきたいと思います。 次に、大項目２、
新型コロナウイルス感染症の支援対策について、中項目１、
介護施設、障がい
者施設職員の
感染対策について伺います。 本年４月の千歳市における
新型コロナウイルス感染症の拡大は、主に
高齢者介護施設の
クラスターによるものでした。
高齢者介護施設における
クラスターは、全国で見られておりますが、
クラスターがまた新たな
クラスターを起こして、瞬く間に市内の施設に広がっていったのは大変恐ろしい体験であり、
千歳市民の心の傷にもなっていると感じています。また、
介護職員の感染や退職により、
介護職員が不足し、
介護崩壊の危機を全国に先駆けて体験したのではないかと感じております。 千歳市は、
介護崩壊の危機への対策として、何とか
介護職員を派遣してもらえないかと、必死に何度も北海道に要求をした、しかし、どの施設も、ほかの施設に派遣できる余剰人員などは持っていなかったということで、たった１人しか派遣してもらえなかったと伺っています。 福祉施設で感染者が生じた場合には、
濃厚接触者となった入所者の経過観察はもとより、複数の職員の自宅待機が必要となることが予測され、
マンパワー不足が大いに懸念されますことから、
介護崩壊を招かないために、北海道では、
施設事業者間で
介護職員を派遣し合う助け合いの制度を導入したと伺っております。報道では、全国の都道府県の全てで、この制度の整備を終了もしくは検討中とのことであります。 仕組みは、自治体によって異なるようですが、北海道ではどのような制度なのか、この制度への千歳市の施設の参画状況はどうなのか。全道で
新型コロナウイルスが再び猛威を振るっておりますが、この制度はうまく使われているのか、お伺いします。 さらに、千歳市においては、独自で、市内の
介護ネットワークによる
介護職員相互派遣の体制を整えたと伺っておりますが、どのような体制や制度なのか、伺います。 千葉県柏市では、応援する側の事業所や
介護職員への手当を市が出すことを決めたと伺っています。応援する側も、職員はぎりぎりになるでしょうし、応援される側には、金銭的な余裕がない場合もあります。双方が安心して、職員の派遣を依頼でき、依頼を受けられる環境を整えることが重要なことと思います。 千歳市の
介護職員相互派遣の
ネットワークの体制では、応援される場合が支払うものとなっていると伺いましたが、市の施策として、手当を払うことが検討できないものか、伺います。 中項目２、介護者の
感染対策、中項目３、感染者の家族対策については関連がありますので、一括して伺います。 介護状態にある高齢者や障がいのある家族などの介護を行う人、いわゆるケアラーが
新型コロナウイルスに感染して入院した場合、また、親が感染し、親族らによる保護が難しい１８歳未満の子供のケアや保護について伺います。 核家族化が進行している中、こういう孤立した環境の家庭、不安を抱える家庭は一定数あると推察されます。 １８歳未満の場合、北海道の
児童相談所による保護が基本であると、９月の定例会の答弁で伺っております。 要介護者の場合も、
介護サービスを利用した自宅での生活が可能ならば、また、
民間事業所のショートステイが利用できるのであれば、そちらの制度が基本なのは言うまでもありませんが、
ＰＣＲ検査で陰性でも、ほかの入所者への感染の懸念から、施設側は受け入れにくいと聞いております。 このため、他県、他市では、
感染者家族の一時的な滞在施設を開設する事業を始めたところも見受けられます。 埼玉県では、高齢者の受入先として５市で計２０名分、障がい者の受入先として２市で４名分を確保したと伺っています。北海道ではどうなのか。千歳市のケアラーが、要介護者を安心して預けて、
新型コロナウイルス感染症を直すためのこのような制度があるのかどうか、伺います。 また、北海道だけでなく、千歳市が、独自の取組として、このような受入先の開設を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 他市の先行事例では、ほとんどが要介護者の
受入れ施設だけとなっておりますが、陸前高田市では、事情によっては難しいこともある、行き場のない人がいないように、
セーフティーネットとして準備したいとして、１８歳未満の子供も受け入れる事業を展開しております。 千歳市も、子育てするなら千歳市と広くうたっておりますので、千歳市の子供は千歳市で保護するという気持ちを持っていただき、要介護者と併せて、子供の一時預かりの
セーフティーネットも含めて検討できないか、伺います。 大項目３、ごみ対策について、中項目１、３Ｒについて伺います。 言うまでもありませんが、３Ｒとは、
リデュース、ごみになるものの発生を抑制すること、リユース、製品を繰り返し使うこと、
リサイクル、廃棄物を再び原材料として有効利用することです。
リデュースに関しましては、
マイバッグを使い、すぐ捨てるレジ袋を断ることが代表的です。この件に関しましては、千歳市においては、１０年以上前から取り組んでおり、本年７月からの
レジ袋有料化にも、市民の皆さんはスムーズに対応できたのではないかと思います。 リユースは、他市を見ますと、家具などを修理して展示し、市民に再び使ってもらえるようにしているところが多いと思います。苫小牧市は、古本を持ち込んだり、持ち出したりが自由にできる、常設の
リユース文庫があります。 ただ、広い施設が必要だったり、修理する人を雇用したりと、ハードルが高いこともあるとは思います。 千歳市におきましては、環境と緑の財団が、
リサイクルフェスティバルを毎年開催しております。また、制服の
リユース運動を始めました。市民にとっては、千歳市も環境と緑の財団も同じようなものですので、もう少し、大々的に
ホームページなどで紹介してもらいたいと思うところです。 先日、環境と緑の財団が主催の３Ｒ講習会に参加しましたが、講師が、北海道も千歳市も、３Ｒに関して、とても先駆的ですばらしいので、もっと誇りに思ってほしい、宣伝してほしいとおっしゃっていたのが印象的でした。 今回は、
リサイクルについて伺います。
リサイクル率というものが示されています。ごみの総排出量に対する
リサイクル量の割合のことをいいます。 先ほど、講師が、誇りに思ってほしいとおっしゃったと紹介しましたが、残念ながら、千歳市の
リサイクル率は、北海道の
リサイクル率の平均よりも低くなっております。札幌市のような大都会のほうが千歳市よりもよっぽど
リサイクル率が高いのはなぜでしょうか。 千歳市の
リサイクル率の現状を、全国、北海道と比較した上で、千歳市としてどう考えるのか、伺います。
リサイクルを推進するために、現在取り組んでいる事業はあると思いますが、現状の施策では十分ではない、こういうことなのだろうと思います。自然環境への負荷の低減とか、
循環型社会の構築、
地球温暖化の防止のための
リサイクルとして考えますと、やる気が起こらないというのが現状です。 千歳市の
埋立処分場はかさ上げの予定と伺っておりますが、かさ上げ後、一体何年もつのでしょうか。
千歳市民も、身近な課題と捉えて動く必要があると思います。 現在取り組んでいる
リサイクルの事業についてお示しいただくとともに、北海道の
平均値程度に
リサイクル率を上げていくために、今後できることは何か、新たな推進策などがありましたら、伺います。 中項目２、
プラスチックごみについてです。これも
リサイクルに関わる一つです。 現在、千歳市では、
プラスチック容器包装の回収を実施しておりますが、報道によりますと、政府は、
プラスチック容器包装と
製品プラスチックを一括して回収する制度を検討中とのことです。千歳市においては、黄色のごみ袋の燃やせないごみとして回収している中の歯ブラシとかバケツとか
クリアファイルなどの
製品プラスチックについて検討していることです。まだ決定はしていないということですけども、既に実証実験に取り組んでいる市もあります。 千歳市においては、広域の
ごみ焼却施設を建設中であり、現在のごみの区分である燃やせないごみは、新焼却炉では燃やせるごみになる、つまり、規制対象となる予定の
製品プラスチックは焼却する予定であると認識していますが、これはどうなるのでしょうか。広域の処理組合で決めていくことではありますが、焼却施設の建設地である千歳市が大いに意見を言うべきことでもあると考えております。新たな規制にどのように対応していくのか、方向性などがあれば、お示しください。 大項目４、
食品ロスについてお伺いします。
食品ロスとは、食べられるのに廃棄されている食品のことであり、具体的には、規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによるものです。 日本の
食品ロスは、年間６４３万トンということです。これは、ＷＦＰ、
世界食糧計画による世界全体の
食料援助量の約２倍に相当するということです。 日本は、世界の中で、
食品ロスについて大変目立つ数字となっております。他国より低い
食料自給率であり、海外からの食料輸入に大きく依存しているにもかかわらず、結果的には、輸入している食べ物を捨てている状況が突出しているからです。 政府は、ＳＤＧｓの提言に伴い、２０３０年までに
食品ロスを半減させる目標を掲げ、昨年１０月に、
食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されており、
食品関連業者、都道府県、市町村で、様々な取組が既に始められております。 ＳＤＧｓとか、飢餓人口の削減、
循環型社会の構築、ＣＯ２の削減、気候変動の抑制というような大きな問題を言うと、これまた急に他人事に感じてしまうのですが、身近な問題に置き換えますと、市民一人一人や
基礎自治体にとっては、家計の節約であり、
ごみ処理費用の削減であり、日本人の物を大切にする精神である、もったいないをいま一度顧みることであり、食料を大切にし、健康な体を育む食育の一つです。 国民１人当たり、１日、
御飯茶わん１杯分の食品の無駄をなくせば、日本の
食品ロスはゼロになるそうです。こうやって我が事として捉えれば、家庭で実践できることは幾つかあるのではないかと思います。
食品ロス削減法に従い、
基礎自治体がこれからしていくことは、多岐にわたってあると思います。食べられるものを捨てるのは間違っているということが、将来に、当たり前、常識になり、未来の子供たちに誇れる社会を構築したいと心から願っております。 しかし、これまでのところ、千歳市の
食品ロス施策については、
食品ロスに取り組んでいるというよりも、食育推進の中で少し、ごみ減量の中で少し、
食品ロスという言葉が出ているだけで、取組内容はほとんどないと言い切ってよい程度だと私は評価しておりますが、現在の千歳市の
食品ロスへの取組についてお示しください。 小売店などの事業者が取り組んでいるものではなく、自治体や市民が主体的に取り組んでいる
食品ロス対策の取組を幾つか御紹介しますと、外食の
食品ロス対策としては、手軽なものでは、３０１０運動、会食の際、初めの３０分と終わりの１０分は食事に集中しましょうというものがあり、これは、宴会が多い千歳市では御存じの方が多いと思います。 札幌市では、スマイルにかけた、２５１０（ニコッと）
スマイル宴という運動として、２５分と１０分という同じ取組を、ホテルなど宴会場がある事業者に協力を呼びかけて実施しています。 また、札幌市では、１２月から、
ドギーバッグの普及、食べ残したものを自己責任で持ち帰ることを推奨しますという運動に実験的に取り組み始めましたし、国でも、
ドギーバッグの
デザインコンテストを開催するなど、周知に努めているところです。 コロナ禍の影響で、多くの外食業で
持ち帰り弁当の販売が盛んに行われているタイミングなので、これからスタンダードになっていけばよいなと思います。 家庭での
食品ロス対策としては、これも札幌市ですが、日曜日は冷蔵庫をお片づけという事業を、パンフレットや
ホームページで周知して進めています。冷蔵庫でついつい腐らせてしまう食材をなくすために、週に１度、冷蔵庫をチェックしましょうという簡単なことなのですが、啓蒙していただけることで、意識づけが定着していくのだと思います。 いずれにしろ、千歳市の取組はこれからだと思います。今後、簡単なところから取り組んでいただきたいと思います。 大項目３のごみ対策の中で、北海道、千歳市の
リサイクル等の取組は全国に誇るべきものがあると講師がおっしゃったと紹介しましたが、牛乳パックの
回収リサイクルは、千歳市の市民団体が、製紙工場と共に、全国に先駆けて始めたそうです。 ペットボトルのキャップが地域福祉の基金になる
愛キャップ市民回収運動の仕組みも、千歳市の市民団体が業者と考えた大変ユニークな取組です。
食品ロス削減に向けても積極的に取り組んでいただきたく、今後の具体的な施策の検討について伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○
佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２８分休憩） （午後１時３７分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、
松隈議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
アイヌ施策推進地域計画の
地域計画と
交付金制度についてお答えをいたします。 令和元年度に策定した千歳市
アイヌ施策推進地域計画は、令和５年度までの５か年計画となっておりますが、今回の
地域計画の最終年度には、
次期地域計画に移行できるものであり、５年ごとに更新を予定しており、また、毎年度実施する事業内容に応じて、計画の変更が可能となっております。
アイヌ政策推進交付金につきまして、国からは、
アイヌ施策推進法で規定されている制度であり、法律がある限り交付金が存続される、このように伺っております。 国の
交付金予算総額については、令和元年度は１０億円、令和２年度は約２２億円となっており、国が
地域計画を認定している道内３０自治体、道外１自治体からの申請に基づき、予算の範囲内で交付されるものであります。 次に、
地域計画に
千歳アイヌ協会の要望が反映されているかでありますが、
アイヌ施策推進法では、自治体が
地域計画を策定する際は、地域のアイヌの方々の意見を聴き、アイヌの方々が必要としている施策を計画に反映させることとなっておりますことから、市では、
千歳アイヌ協会からの要望を基に、
アイヌ協会や
千歳アイヌ文化伝承保存会の皆さんとよく意見交換しながら施策を検討しており、
アイヌ文化の普及啓発や国際理解の促進、森林資源の活用など、要望に沿った
地域計画としております。 次に、令和元年度及び２年度の事業の実施状況についてでありますが、
地域計画の初年度であります令和元年度は、
国際交流事業と
観光事業を実施しております。
国際交流事業では、
千歳アイヌ協会会長をはじめ、若手を含む５名の協会員が姉妹都市であります
アンカレジ市を訪問し、アラスカの
先住民族の方々や団体と意見交換を行いました。 また、
観光事業では、
アイヌ文化の発信を目的として、空港及び道の駅にテジタルサイネージを設置するとともに、
蘭越生活館への
Ｗｉ－Ｆｉや多
言語パネルの設置、道の駅及び
千歳水族館での謎解きイベントの開催、祭事に必要な衣装の制作、伝承活動の映像収録などを実施したところであります。 令和２年度につきましては、新たに、アイヌフェスタなどの
アイヌ文化普及啓発事業を行う予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、事業の中止、変更を行っております。
国際交流事業では、
千歳アイヌ協会の皆さんが
姉妹都市アンカレジ市を訪問し、
アラスカ先住民族会議に出席する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同会議が次年度へ延期となりましたことから、事業を中止しております。
観光事業では、令和元年度からの継続事業に加え、
丸木舟製作のための原木購入や、
アイヌ文化に関わる展示を充実させるための
千歳水族館の整備などを実施することとしております。 また、
アイヌ文化とサケをテーマとした
市民教養セミナーを開催するなど、生涯学習分野での取組も行っているところであります。 これら、令和２年度までの
アイヌ施策については、地域のアイヌの皆さんに協力いただきながら、一緒に取り組んできたところであり、
アイヌ文化の振興、理解の促進、文化の伝承などにつながっているもの、このように認識をしております。 次に、令和３年度事業への
千歳アイヌ協会の要望の反映についてでありますが、
千歳アイヌ協会からは、
伝統文化を継承していくための担い手の育成が重要な課題である、このように伺っており、
アイヌ協会が主体となって、
アイヌ文化講座などの
担い手育成事業や、丸木舟の製作や林産物の採取などを行う
イオル再生事業を推進していくことについて、要望を受けているところであります。 令和３年度の
アイヌ施策につきましては、現在、予算編成を含め、庁内で協議を進めているところでありますが、
アイヌ施策推法の趣旨を踏まえ、地域のアイヌの方々の意見をよく聴きながら、アイヌの方々が必要としている担い手の育成に主眼を置いた施策を実現できるよう、
千歳アイヌ協会や関係機関と連携、協議しながら、
アイヌ施策を積極的に進めてまいります。 次は、
新型コロナウイルス感染症の支援策について、
介護施設、障がい者施設の職員の
感染対策についてお答えをいたします。 初めに、北海道の
介護職員等派遣事業の内容と、本市施設等の参画状況、事業の利用状況についてお答えいたしますが、北海道では、社会福祉施設等において
新型コロナウイルス感染症が発生し、社会福祉施設等の複数の
介護職員等が感染するなどして、その施設等の
介護職員等が不足した場合に、他施設等から職員を派遣する
介護職員等派遣事業を新たに設けております。 この事業は、施設等における事業の見直しや、自らが開設する他の施設の職員の配置換え等の措置を講じても、施設等の業務を継続するために必要な職員が不足する場合は、知事に対して職員の派遣を要請することができ、知事は、応募職員登録施設名簿から、施設等の種別や地域等を考慮し、候補者を選定後、派遣元と派遣先において派遣協定を締結することとされております。 この派遣に当たっての経費は、派遣先が負担することとし、職員の派遣終了後に、知事に対して請求することができるとしております。
介護職員等派遣事業の参画状況ですが、北海道に確認をしたところ、１１月２０日現在、１４７の施設、法人と、その職員５１９人が登録しており、派遣についても行っているということでありますが、本市にある施設等の参画状況については、市町村ごとの登録件数や派遣件数は非公表となっております。 次に、市の
介護職員派遣
ネットワークの内容と派遣費用の助成についてでありますが、市では、ＮＰО法人ちとせの介護医療連携の会が設けた介護人材育成・離職者防止対策推進基金に対して１００万円を助成し、長期的な視点に立った人材育成と離職者防止を図るための各種事業を展開するとともに、連携の会と市内事業所とで、職員の派遣などを内容とした協定書の締結を進め、１１月２７日現在、２２事業所と、感染症発生に関する連携協定を締結しているところであります。 この協定では、市内事業所において感染症の集団感染が発生した場合に、迅速かつ円滑に支援が実施されることを目的とし、応援内容として、職員の派遣、衛生用品、備品等の物資の提供、宿泊施設の確保、情報交換、その他特に要請のあったものとしており、集団感染が発生した事業所から連携の会に対して応援を要請し、連携の会において事業所間の調整を行うこととしております。 その費用については、この協定が、事業所間の助け合いの制度であり、事業所間の協議によることになっていることから、現時点においては、市独自の費用の助成については行っておりませんが、今後の実情を踏まえ、検討してまいります。 次に、介護者の
感染対策及び
感染者家族対策についてお答えいたします。 介護者が感染した場合について、要介護者を預かる北海道の制度と、市における受入先の開設についてでありますが、北海道では、介護者が
新型コロナウイルス感染症に罹患して入院した場合などにおいて、
濃厚接触者となった在宅の要介護者を、一定期間、短期入所事業所などで受け入れ、短期入所サービスを提供するために必要な、簡易陰圧装置等の設置やゾーニング、
介護職員の追加人件費などの経費を補助する在宅要介護者等受入体制整備事業を新設し、濃厚接触をした要介護者の受入れに同意した短期入所事業所を短期入所協力事業所として指定することとしております。 また、他県では、事業所敷地内における応急仮設住宅の設置や既存建物の利用により、要介護者のケアを行っているとのことでありますが、北海道では、このような
受入れ施設を開設する予定はないとのことであり、市においても、施設や人材の確保に課題があることから、
受入れ施設の開設は難しいものと考えております。 次に、保護者が感染し、親族等による保護が難しい１８歳未満の子供の
受入れ施設についてお答えをいたします。 国におきましては、保護者が入院などをした場合の子供の入院措置や、自宅または宿泊での療養、待機等についての判断は都道府県の保健所が行うこととし、親族等による保護が困難な場合には、保健所と、都道府県の児童福祉部門である
児童相談所が連携し、市町村や関係機関等と相談の上、子供の保護や受入先の確保をすることとなっております。 また、受入先としましては、児童養護施設等の子育て短期支援事業の利用や、
児童相談所での一時保護、保護者の入院先への一時保護委託等が想定されているところであります。 このことから、子供の保護につきましては、北海道が主体となって対応することとなり、市町村単独での対応は想定されておりませんが、市としましては、子供の保護が必要な場合に備え、保健所に対し、あらかじめ、市内の夜間保育所、緊急サポート
ネットワーク事業などの施設や制度等の情報提供を行っているところであり、今後についても、引き続き、北海道と連携し対応してまいります。 次は、ごみ対策についてお答えいたします。 初めに、３Ｒに関し、
リサイクル率の現状についてであります。
リサイクル率は、廃棄物の再商品化や再資源化など、
リサイクルに関する取組の進捗状況をはかるため、一般廃棄物の総排出量に対し、資源物として
リサイクルされた量の割合を示すものであります。 本市の
リサイクル率の推移につきましては、平成２９年度１５.５％、平成３０年度１５.２％、令和元年度１５.１％となっており、国が本年３月に公表した平成３０年度の全国平均１９.９％、北海道が本年７月に公表した平成３０年度の全道平均２３.９％と比較すると、本市の
リサイクル率は低い数値で推移しております。 国や北海道の平均と比較して、
リサイクル率が低く推移している要因でありますが、本市においては、家庭から出る生ごみの再資源化や、ごみの焼却後に残る焼却灰のセメント処理化などについて、対応可能な施設が近傍にないことや、費用対効果の観点などから、これら
リサイクルを実施していないことのほか、
リサイクル率算定の際に分母として用いる一般廃棄物の総排出量には、
リサイクル対象とならない事業系一般廃棄物が含まれており、本市の特性として、新千歳空港関連の事業所や、工業団地への立地企業が多く、他都市と比べ、一般廃棄物総排出量に占める事業系一般廃棄物の割合が１割程度高いことも要因の一つであると考えております。 次に、
リサイクルの現在の取組でありますが、本市では、４種資源物とプラスチック製容器包装を直接収集し、再資源化しており、燃やせないごみ、大型ごみ、有害ごみに含まれる資源物についても、適正に処理した上で、再資源化を行っているほか、各コミュニテイセンター等での使用済み小型家電の回収や、電動生ごみ処理機、コンポストの購入に対する補助、イベント等での段ボール生ごみ堆肥化セットの無料配付、千歳消費者協会が実施す廃食用油回収や、ちとせ環境と緑の財団が実施する集団資源回収の支援などの各種取組を行っております。 このほか、市民向けの啓発活動として、
ホームページや広報ちとせを活用した周知、町内会への回覧文書の送付、街頭啓発などを行っております。 次に、今後の取組ですが、平成３０年度に実施した市民アンケートでは、ごみの収集や
リサイクルについて、満足度が４２項目中、第２位、重要度が４２項目中、第９位となっていることから、市民の
リサイクルに対する意識は、一定程度、定着しているものと考えており、今後も、これまでの各種の取組を推進するとともに、家庭から出る燃やせるごみや燃やせないごみの中には、まだ資源物の混入が見受けられることから、
リサイクルのさらなる推進のため、資源物の適正な分別や排出方法の周知徹底を図ってまいります。 また、民間資源回収事業者等と協力、連携を図りながら、市内の民間処理施設における事業系一般廃棄物の再資源化の状況を把握し、市全体の再資源化量へ適切に反映させるなど、
リサイクル率の向上に向けた取組を進めてまいります。 次は、ごみ対策について、
プラスチックごみについてお答えいたします。 国が現在検討を進めている、
プラスチックごみを一括して回収する制度についてでありますが、昨年５月に国が策定したプラスチック資源循環戦略では、２０３０年までに、プラスチック製容器包装の６割をリユースまたは
リサイクルすること、２０３５年までに、全ての使用済みプラスチックをリユースまたは
リサイクルし、それが、技術的、経済的な観点から難しい場合には、熱回収も含め、１００％有効利用することの実現を目指すとしております。 これを受け、本年１１月には、環境省が所管する中央環境審議会と、経済産業省が所管する産業構造審議会のメンバーによるワーキンググループの合同会議において、プラスチック資源という新たな分別区分を設けて、家庭から出る
プラスチックごみを一括回収することとした方向性の案が出されたところであります。 こうした、国のプラスチック資源の循環戦略は、資源、環境の両面の課題を解決するとともに、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長、雇用創出など、新たな成長の源泉に資するものでありますが、回収するプラスチック資源の量が従来より大幅に増加するため、新たな分別、回収体制の創設や、
リサイクル設備の処理能力の拡大など、多大な処理コストの増加が見込まれることに加えて、自治体が収集した
リサイクル資材を安定的かつ効率的に流通させるシステムの構築や、
リサイクルした製品の需要の確保など、様々な課題があるものと考えております。 今後、国において、具体的な制度設計や、必要な財源対策などが検討されることになりますが、実現に向けては、このほかにも多くの課題があることから、引き続き、国の検討状況を注視していく必要があります。 現段階における本市の対応としては、道央廃棄物処理組合の新焼却施設の稼働後は、プラスチック製容器包装や４種資源物以外のプラスチック類を、燃やせるごみとして焼却処理し、焼却により発生する熱エネルギーを利用した
リサイクルを図る、このような計画としております。 次は、
食品ロスについてであります。 初めに、
食品ロス削減の取組についてお答えいたします。 市では、これまで、ごみの発生抑制、減量化推進の観点から作成した千歳市家庭ごみ減量アイデア・ごみ分別辞典を市内全戸に配付し、買い過ぎや作り過ぎ、食べ残しなどの
食品ロスの削減に関して、市民から寄せられた家庭での取組例を紹介するなど、日常生活における市民意識の高揚を図るとともに、
リサイクルフェスティバルにおける、来場者を対象とした
食品ロスクイズの実施や、ごみ減量
リサイクル推進週間での啓発用品の街頭配付など、
食品ロスに関する普及啓発に取り組んできております。 このほか、忘新年会の時期には、
食品ロス削減の取組として北海道が展開するどさんこ愛食食べきり運動と連動し、市庁舎にキャンペーン用ポスターを掲示するとともに、市が主催する行事や、市職員が参加する会食における食べ切りタイムの設定、適量の注文などの宴会５箇条の実践にも取り組んでいるところであります。 今後の具体的な施策の検討について申し上げますが、国の第３次食育推進計画において、もったいないという精神で、
食品ロス削減に関わる、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等の様々な関係者が連携し、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品供給の工程全体で国民運動を展開することとしております。 また、令和元年１０月に、
食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、令和２年３月には、
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が示されており、今後は、行政はもとより、生産者や、製造、加工業者、卸売、小売業者、飲食店などの事業者や各家庭など、一人一人が、
食品ロスの問題について、他人事ではなく、我が事として捉え、理解するにとどまらず、行動に移すことが求められております。 今後、
食品ロスの具体的な施策については、全国の好事例等を参考にしながら、関係部署等で構成する千歳市食育推進計画庁内検討会議などにおいて、よく協議をしてまいります。 以上であります。
○
佐々木議長 これで、
松隈議員の
一般質問を終わります。 ５分間休憩いたします。 （午後１時５９分休憩） （午後２時０５分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。
△吉谷徹議員の
一般質問
○
佐々木議長 次に移ります。 ２２番、吉谷議員。
◆２２番吉谷議員 日本共産党の吉谷徹です。 通告に従いまして、順次お伺いさせていただきます。 では、まず最初に、大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、
新型コロナウイルス感染症への今後の対策、支援に関してです。 今年、２０２０年の１１月、そして今の１２月、北海道をはじめ、日本全国で再び
新型コロナウイルスの感染が拡大している、そういった状況にあるかと思います。 道内でいえば、感染者が累計で１万人を突破しました。千歳市では、１２月７日ベースですが、累計で１３６人です。 また、１１月の感染者数は、４月の時期に迫る状況でありました。今の１２月は、まだ始まって間もないのに、もう２３名の方が既に感染したという報告が出ています。特に、１０代から４０代が多く、また、自衛隊でも
クラスターが発生したりということで、当初心配されていた高齢者より、今は若い世代での感染が目立っていて、そちらのほうの心配が続く状況です。 医療崩壊や医療現場の逼迫を防ぐことも目的に、インフルエンザワクチンの予防接種を、冬場の感染併発や重症化しやすい人への対処として、先手を打って行いましたが、
新型コロナウイルスに関しては、感染の広がりの終息が見えない状況です。 一方、国や北海道の取組に至っては、生活保障に関しても、ようやく独り親などの支援が、一歩進んで始まったばかりです。 昨日、１月の国会に向けて、政府から新たな提言がありましたが、その内容については、今後の動向を注視しなければならないものも多く、現状、言及できるものではない状況です。 こうした中で、感染拡大防止、感染抑制に至っては、正直なところ、新しい光が見えてこず、既存の感染症対策の延長になっていると言わざるを得ない状況ではないでしょうか。 もちろん、科学的な視点に目を向けますと、マスクの着用で、飛沫飛散の防止、抑制が図られると思います。 手指消毒で、一番のウイルスの侵入元をきれいにすることもできると思います。 密な環境をつくらないことにより、飛沫の直撃や接触といったことを防止できると思います。 換気を行うことによる飛沫付着の軽減、こういったものは、それぞれに科学的に一定の効果があると私も推察するところですが、感染者数の増加速度から考えて、いつ自分が感染してもおかしくないと不安を募らせる市民の声を今でもいただきます。こうした、先の見えない感染症に対する市民の不安を取り除くことは、行政の優先課題ではないでしょうか。 地方自治体に、あれはできないのか、これをやってほしいという声は、ほかの町からも多くいただきます。特に、感染防止、抑制、生活の保障に至っては、その声が今でも届きます。 では、一方で、感染抑制や防止に関してどうなのかといいますと、保健所を所管する都道府県の管轄のものがほとんどで、千歳をはじめ、地方自治体に権限がないものが多いのが現状です。なので、千歳市独自で、感染防止、抑制の直接的な対応を行うことができない面もあります。進めたくてもできないという苦悩の状況もうかがい知るところです。 そうした中で、新しい生活様式や北海道スタイルの提案がこれまでありました。
千歳市民も多く実践してきたのではないでしょうか。 しかし、この１０月から１２月、それでも感染拡大が止まらない、こういった状況が散見されました。 もちろん、個人の行動に委ねることが多い取組は効果が発揮されづらいのか、今までの取組自体の効果が十分でないのかなども含め、科学的に不十分な可能性もあります。こうしたところは、より強く検証しなければいけないと思います。 そして、その検証結果や住民の不安の声のもとを研究し、できるところはやっていく、うまく伝わっていないところは、汲み取って、伝え方を変えて、改めて伝えていく、それは、北海道だからとか、保健所だからといったことではなく、北海道も、地方自治体の千歳市も同時にやるべきことと思います。 また、重ねて、そうした取組を行うことで、地域での感染の拡大を抑制できると思います。 そうすることによって、この先は、保健所であったり医療現場の逼迫の状況の緩和も図れるのではないでしょうか。そういった視点で何点か伺っていきます。 では、まず、１点目です。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が流行当初から多かったという状況から、千歳市でも、これまで、早期の
ＰＣＲ検査センターの設置や検温体制の拡充、抗原検査機器の導入などを進められてきたかと思います。 しかし、現状の感染者数の推移を見ると、市内でも、急激な感染者発生がいつ起きてもおかしくはない、こういった状況にあると思います。１日に、２０人、３０人、またはそれ以上の
ＰＣＲ検査などの必要者数が出てくることも考えられます。そういったことは、最近の感染者数の中であったのではないでしょうか。今、改めて、
ＰＣＲ検査体制の拡充が必要なのではないかと感じます。 現在、千歳市で、
ＰＣＲ検査センターは１か所と聞いていますが、さらに増やすことはできないのかについてや、検査体制の現状に係る見解、また、千歳市から北海道などへの検査体制拡充の要望の状況についてお示しください。 では、２点目です。 検査時に、
濃厚接触者などについて、保健所などで丁寧に聞き取りをしていると伺っています。 一方、これまでにおいて、高齢者養護施設や病院などの施設において感染者が出たとき、感染者との
濃厚接触者かもしれないからと言われ、一時的に隔離や接触不可の状態にされ、その後、聞き取りで濃厚接触ではないからと一方的に告げられ、不安なのに検査もされない、結局、自分が感染しているのか分からないけど、大丈夫なのか、不安だから検査をするならしてくれ、そういった声も市民から聞き取っています。そうした中で、保健所の対応に不安を覚える市民の声も併せていただいています。 さて、検査の仕方や対応について、４月、５月から状況が変わったのかを市民が知る方法は多くありません。 検査体制の状況や保健所の検査の仕方については、市民に対し、いま一度の説明が必要なのではないでしょうか。本来は、北海道ないし保健所が説明するべきところでしょうが、千歳市でもこうしたところは把握していると思いますので、感染者が出たときの保健所の動きや、感染者との濃厚接触が疑われた方への対応の仕方について、詳細をお示しください。 では、３点目です。 保健所が行う
濃厚接触者の追跡についても、現状で人が足りているのか、不安視される市民の方の声をいただいています。今までの議会での質問などへの御答弁で、広域で連携しているといったことも伺っているとはいえ、私も心配でございます。 もちろん、千歳市で直接どうこうできるものではないところもあると思いますが、感染者の追跡について、北海道ないし保健所と千歳市の連携の仕方はどうなっているのでしょうか、それをお示しください。 重ねて、広域での対応についても、人がいないと、そもそも成り立ちません。感染者の追跡を専門に行う、いわゆるトレーサーの養成や拡充も必要だと思うのですが、その要望を北海道へ千歳市から出すなどされたのかについてもお示しください。 では、４点目です。これは、市内の飲食店などの事業者への支援の視点が強いですが、改めて質問させていただきます。 小規模な敷地の飲食店や、古いビルなどに入っている飲食店において、設備が簡素であったり、もともと換気の設備が十分でなかったりということで、換気機能が不十分といった状況に置かれているところがあるのではないかと私は推察します。 もちろん、今までの期間は、気温もそれなりにあり、気温がマイナス、氷点下になるなど寒いという状況ではなかったため、窓を開けての換気も可能であったと思います。 一方で、これから、窓を開けると寒いからということで、換気対策に苦慮をされたり、航空機騒音などの対策で防音工事による設備を備えているといった関係で、空気の換気が図りにくい室内環境の飲食店もあるのではないでしょうか。 同じように、狭い室内であればということで、小規模の貸し会議室を営むところも、もちろん心配はいたします。しかし、人、お客さんの出入りに関して言えば、飲食店のほうが圧倒的に出入り数が多い、または、その可能性が高いのではないでしょうか。さらに、対面でも仕事も多く、感染が心配であると思います。 国や道の施策、キャンペーン、対応も、それに合わせて行ったりしており、
新型コロナウイルス感染症で特に振り回されていると言って過言でないのが飲食店業界であると感じています。そうした方たちの負担や心配を少しでも軽減し支援する取組は今までも必要ではないかと思うのです。 さて、最近は、外気を取り込んで換気しながら室内を暖める暖房器具もあるとお聞きしています。 そこで、換気機能が十分でない設備状況で営む飲食店に対し、換気機能と暖房機能を持った暖房器具の設置費の補助を千歳市でできないのでしょうか。これについての見解をお示しください。 では、次に、中項目２、
新型コロナウイルス感染症に関わる保育士への慰労金に移ります。 先日、市民の方から、次のような声をいただきました。 趣旨としては、千歳市の近隣では、札幌市、石狩市、北広島市、江別市、当別町などで、緊急事態宣言下に置かれた時期の保育従事者や児童福祉施設従事者への感謝の気持ちを込めて慰労金が出るようになっている、じゃあ、千歳市はどうなのか、それと、千歳市の隣の恵庭市は今でもやっていない、これはどうなっているのか、こういったお話でした。 以前、同様の趣旨について、ほかの議員の方が質問などで伺っておられたと思いますが、子育てするなら千歳市というキャッチフレーズを使っていながら、近隣自治体でも取組が進んでいるのに、今取り残されているのはお隣の恵庭市と千歳市となりますと、さすがに私も看過できませんので、次の１点を伺います。 保育従事者への慰労金に関することで、千歳市も北海道へ要望中とは小耳に挟んでおりますが、それをしなくても、千歳市独自の施策としてやろうと思えば、すぐに提案できたであろうと思います。もちろん、今回の補正予算にも入れることができたのではないでしょうか。 北海道での補償対応を注視するばかりに、現場の保育従事者や児童福祉施設従事者への配慮が欠けているのではないかと感じずにはいられません。 もちろん、緊急事態宣言時から時間が経過していること、緊急事態宣言下で我慢したのは、保育従事者や児童福祉施設従事者だけではないこと、国や北海道の宣言下においての自粛であるといった状況に鑑みて、宣言した側からの補填、補償が筋であることは、一定程度理解いたします。 ですが、それで現場がどうなのかと言えば、放っておけば、ほかの自治体、町のほうが自分たちのことを大事にしてくれる、感謝してくれると、これらの従事者は感じるかもしれません。そうなりますと、千歳市の保育、子育てを支える人材の流出につながる可能性があります。そして、その人材が居住者であれば、人口流出につながるのは想像に難くありません。 先日、総務文教常任委員会で示された一部資料に、千歳市に誇りを感じるかといったアンケートの結果がありました。では、２０代以上がどうなのかといいますと、誇りを感じるかについて、あまり高くない、むしろ低いと言っても差し支えないと思います。そうした結果が示されました。 肝心な、住民、市民への支援の姿勢が、住民、市民に寄り添っていなくて、千歳市は何もしてくれないと思わせていることも一因になっているのではないでしょうか。 さて、さきに述べた支援について、近隣他市などでは、６月、８月、９月、１０月など、時期はばらばらですが、既に行っています。 そこで、まず、かたくなに、千歳市で、この慰労金施策といいますか、制度の実施といいますか、今の今までされなかったことの背景を改めて示していただけないでしょうか。 また、結局、今後もやらないということになりますと、子育てするなら千歳市と言いながら、そこで頑張る保育従事者や児童福祉施設従事者たちはないがしろにされ、キャッチフレーズも形だけなんていう印象になってしまいかねません。 そこで、今後、早急に、保育従事者や児童福祉施設従事者への慰労金施策を立ち上げ、実施するべきと思います。改めて、これについての見解もお示しください。 では、次に、大項目２、観光行政について、中項目１、邪神ちゃんドロップキック関連施策の今後について伺います。 今年、つい先日ですが、ようやく邪神ちゃんドロップキックの千歳編が地上波で放送され、さらに、先日、ニコニコ生放送などで、舞台巡りの放送もございました。 この作品の舞台である千歳に関わる一連の放送の感想は置いておきますが、ふるさと納税を活用した取組の過程も含め、私が思っていた以上に世間で注目されていたようです。 １１月１６日、ＮＨＫの朝の番組、おはよう日本において、千歳市のこの取組が特集で放送されたことで、早朝にもかかわらず、同日の同時間からしばらくの間、ツイッターのトレンド入りをしました。 また、それより少し前、ほかの町も制作サイドと仲がよかったのかは不明ですが、帯広市、釧路市、富良野市、南島原市もコラボすることが発表され、各ＳＮＳなどでも話題になっておりました。制作サイドが乗り乗りなのかもしれませんが、ほかの町が千歳市の後に続く状況になりました。もう、ふるさと納税を活用したアニメ制作は千歳市が先駆け、こういうふうになったと言っても過言ではないでしょう。 しかし、一方で、こうして、同じ作品でコラボする地方自治体が出てくると、取組の差別化も難しくなります。先駆したことの優位性も失われてしまいかねないのではないかと危惧するところであります。 釧路市では、ふるさと納税の返礼品として、コラボパッケージと特製のスプーンをつけたいくらのＰＲもしています。南島原市では、ブルーレイやコラボパッケージのそうめんがＰＲされています。 さて、このコロナ禍の下において、通常のインバウンドは見込みづらい状況です。感染防止も徹底した上で、新たな観光施策の展開が必要なのは言うまでもありませんし、コロナ禍が収まったという将来を想定しても、人を呼び込める観光施策を早めに展開していくのが、何より重要であると考えます。 また、千歳市から流出しやすいと言われている２０代から４０代頃の若い世代を戻していったり、呼び込む点において、さらに定着させる点においても、サブカルチャーの活用は現代で有効とも言えます。 もし、邪神ちゃんドロップキックとのコラボを今後も考えるのであれば、ほかの町より先に、新たな仕掛けを打ち出していく必要があるのではないかと思います。 その前に、千歳市が今後のこうした取組についてどのように考えているのか、こういった点を伺わないと、私もいろいろ提案がしづらいので、伺っていきたいと思います。 まず、１点目です。 制作サイドとのお話次第のところはもちろんあると思いますが、主人公の声を務める声優の鈴木愛奈さんの出身地であるこの千歳市と、邪神ちゃんドロップキックのコラボについて、今回きりで終わらせるのはもったいないと思う気持ちが、一ファンとして、また、千歳市の人口や市政を見ていく立場の者として、ございます。 もちろん、現在までやってきたことについては、様々な手法でＰＲされてきたとは思いますし、今後もＰＲされていくと思いますが、続けるということであれば、新しい展開があると、息の長い取組になるのではないかと考えるところです。 そこで、２回目の、ふるさと納税を活用した邪神ちゃんドロップキックのアニメ制作をされないのでしょうか、これについてお示しください。 さらに、続けて２点目です。 コラボグッズの製作をしたり、それを返礼品に追加することなども展開されてはいかがかと思います。ブルーレイの話は伺っていますが、ほかのものに関しては、あまり多く伺っていません。この状況についてお示しください。 では、３点目です。 鬼滅の刃ブームをはじめ、日本国内で、特に若年層のサブカルチャー需要といいますか、関心が高まっていると思います。もちろん、そうでない方もいらっしゃるとは思いますが、一昔前、二昔前のアニメ好きや漫画好きという方々のイメージでの世間的な偏見から比べれば、今の時代はそうした偏見も薄まっているのではないかと感じるところです。 国内の映画の興行収入の順位で見れば、古い作品もありますが、アニメ作品が多く上位を占めています。そうした中で、邪神ちゃんドロップキックもそうですが、千歳市にゆかりのある声優や漫画家などのほかの作品ともコラボを積極的に行うといいますか、ふるさと納税を活用してもよいでしょうし、独自施策でもよいと思いますが、さらなる攻めの姿勢に転じることも視野に入れてよいのではないかと感じています。 以前の質問でも似たような御提案をいたしましたが、この取組の経過、ＳＮＳなどの様子を見ますと、千歳市の人気に大きく貢献してくれているのではないかと感じる点や、若い世代に広がるのではないかという点が多くございます。今、さらに一歩踏み出す分岐点なのではないでしょうか。 そこで、千歳市にゆかりのある声優、漫画家、イラストレーター、小説家、アニメも含む映像作品の制作者、脚本家、作曲家などの音楽関係者、こういった作品を制作する方、携わる方からの提案を待つ以上に、千歳市側から探して、イベントの提案をされてはいかがでしょうか、まずこの点についてお示しください。 また、今、計画中のイベントなどがありましたら、お答えが可能な範囲で構いませんので、見解や状況もお示しください。 では、最後に移ります。 大項目３、農業振興について、中項目１、駒里地域の振興状況についてです。 千歳市の駒里地域については、過去の千歳川放水路計画に翻弄された地域であります。この放水路計画の当時は、水に沈む地域とも言われ、補助なども一時期なくなり、離農などが増え、治水対策に翻弄された地域であります。 １９９９年に放水路計画自体は中止となりましたが、一旦、人が離れた地域に、人はなかなか戻りません。そうした状況を変えるためでもあったと思いますが、２００３年に、構造改革特別、いわゆる特区認定を行いました。それからは、新規就農者の呼び込みや地域振興の策として、駒里農協との共同運営である駒そば亭の運営など、駒里地域の振興を進められてきたと思います。 そうした中、基金の投入などについても、現在の駒里振興にとって効果がどの程度あったのかといった声や、地域の生活において、入植時の説明がうまく伝わっていなかったのかはさておき、現在の地域の状況で苦慮しているとの声も住民から伺うようになりました。 この放水路計画の中止から今まで、２０年ほど経過していると思います。改めて、こういった場で確認したいこと、また、すべきことがあると思いますので、そうした観点で幾つかお伺いしていきます。 まず、１点目です。 千歳市駒里地域活性化事業として、２億５,０００万円をもとに、市の振興基金も活用して、駒里地域の振興に今の今まで努められてきたと思いますが、この活性化事業でお金を使ったものは多岐にわたるかと思います。 そこで、どのようなものに使われたのか、使途の詳細をいま一度お示しください。 ２点目です。 現在、策定懇話会などを行い、次期計画である第４次千歳市農業振興計画の策定を進められていると思いますが、３次のときと違い、駒里地域の振興に関する内容が外されていると、住民から御相談をいただいております。 千歳市農業振興計画において文言を外した背景や、駒里地域の振興を４次の計画からどうしていくのか、改めて千歳市の姿勢をお示しください。 では、３点目です。 地域の振興において、こちらに入植された方の生活を支えることも重要です。 さて、駒里地域の保育事情に関しては、僻地の季節保育であると伺っています。農繁期は保育していただけても、冬の期間、農業だけでは生計が成り立たず、働きに出るケースも耳にしていますが、その場合、若い子育て世代は、子供の保育先を新たに見つけなければなりません。 駒里地域から最寄りの保育施設といっても、車で移動することを考えれば、もっと距離があると思います。 冬の期間に、最寄りの保育所の受入れ人数に空きがあればよいのですが、希望する園に空きがなく、ほかの保育施設を探すことになったり、受け入れてもらっても、自宅から遠いので、迎えに行くのに時間がかかるなど、駒里地域に入植された方の生活に支障が出ないとも限りません。 そこで、駒里地域が季節保育になっている背景と併せ、こうした住民の声に寄り添う子育ての町を私は願いますが、季節保育ではなく、通年保育にできないのか、その見解もお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○
佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時３３分休憩） （午後２時４３分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 日本共産党、吉谷議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症について、
ＰＣＲ検査センターを増やせないかでありますが、
ＰＣＲ検査センターは、当初、週２日、検査数を１日１０件程度と見込み、７月に開設しており、その後、１０月から感染が拡大している状況を踏まえ、千歳医師会や千歳保健所と協議の上、１１月第４週からは、週３日、１日３０件程度に開設日と検査数を拡大したほか、臨時的な開設を行うなど、医療機関や保健所と連携して、円滑に検査が行えているところであります。このことから、現在のところ、
ＰＣＲ検査センターを増やす考えはありません。 次に、検査体制の現状に係る見解、市から北海道などへの検査体制拡充の要望の状況についてでありますが、市内の
ＰＣＲ検査の体制につきましては、
ＰＣＲ検査センターのほか、帰国者・接触者外来をはじめ、北海道と委託契約を締結して
ＰＣＲ検査を行う市内医療機関が複数あり、市内の検査体制は整備されているものと認識しておりまして、現在のところ、北海道などへの検査体制の拡充の要望を行っておりませんが、今後、さらに感染拡大が深刻になった場合は、
ＰＣＲ検査センターの体制を強化するほか、検査体制の拡充についても要望してまいります。 次に、感染症患者の発生が確認されたときの保健所の対応についてでありますが、保健所の職員から患者に対し、電話で、陽性であることを告知し、その後、家族構成や勤務先、行動歴等の聞き取り調査から、
濃厚接触者を特定するほか、患者が接触した場所については、家族や施設管理者等に対し、消毒するよう指導しております。 その後、患者の状況に応じて、医療機関への入院または宿泊療養施設への入所を調整し、受入れ準備が整い次第、医療機関等へ移送しております。 次に、
濃厚接触者への対応でありますが、
濃厚接触者であることの告知の後、
ＰＣＲ検査を実施し、検査の結果、陰性であっても、２週間は不要不急の外出を控えるよう自宅待機を依頼し、毎日、電話にて、発熱など症状の有無について健康観察を行っております。 次に、感染者や
濃厚接触者の追跡調査に対する道と千歳市の連携についてでありますが、市では、市内患者数が増加した場合において、保健所職員が追跡調査業務等に専念できるよう、適時、市職員を派遣し、電話による健康観察、書類の作成補助などの業務支援を行っております。 また、感染追跡を専門に行うトレーサーの養成や拡充に関する道への要望についてでありますが、今後も患者が増加する場合は、調査する保健所職員の強化は必要と考えますが、調査権限がある北海道では、保健所の人手が不足する場合、国に対し、専門職派遣の要請を行っており、現在は、道内外から保健師や薬剤師などが派遣されていると聞いておりますことから、道に対する要望は行っておりません。 次に、飲食店への換気機能つき暖房設備の設置について補助ができないかでありますが、市では、これまで、市内飲食店における感染予防を図るため、北海道が提唱している新北海道スタイルの実践を行うよう、千歳市商店街振興組合連合会や千歳社交飲食組合などの関係団体による会議を開催し、直接、感染予防について依頼したほか、これら団体と協力しながら、各会員に対し、チラシ配付などの啓発を進めてきたところであります。 この新北海道スタイルにおいては、取組の一つとして、施設内の定期的な換気が挙げられており、換気機能つき暖房設備を飲食店内に設置した場合は、特に冬期間においては、室温の保持と換気に一定程度の効果があるものとされております。 これまで、市といたしましては、設備投資も含めた幅広い用途に活用できる市内事業者緊急給付金を給付したほか、中小企業振興融資制度を活用して設置することも可能であります。 さらに、販路拡大の取組として設置する場合は、国の小規模事業者持続化補助金の対象にもなることから、新たな補助制度を創設することは考えておりませんが、事業者から相談があった際は、これらの制度の活用について丁寧に説明をし、経済活動と感染防止対策の両立に努めてまいります。 次は、保育士への慰労金支給ができないかでありますが、まず、これまで保育士への慰労金支給を実施しなかった背景についてお答えいたします。 国におきましては、医療従事者や、
介護施設、障がい福祉施設に勤務する職員に対して慰労金を支給することとしておりますが、保育士については、慰労金支給の対象とはなっていないところであります。 保育士への慰労金支給につきましては、保育士が、感染拡大の状況においても、子供の保育を継続的に行うなど、社会機能の維持に必要な役割を担っていること、また、幼児を保育するという業務の性質上、接触を避けるのが困難であり、感染のリスクがある状況下で業務を行っていることから、市といたしましては、医療従事者や、
介護施設、障がい福祉施設に勤務する職員と同様に、国の責任において実施すべきもの、このように考えているところであります。 今後の保育士への慰労金支給の実施についてでありますが、現状におきましては、保育士への慰労金を支給する考えはありませんが、引き続き、国に対し、道内の他自治体と共に、北海道を通じて、保育士を慰労金支給の対象とするよう要請を行うとともに、国の動向を注視してまいります。 次は、邪神ちゃんドロップキック関連施策の今後についてであります。 初めに、第２弾となる邪神ちゃんドロップキック千歳編の制作ができないかでありますが、千歳市では、本市出身であり、国内外で活躍している鈴木愛奈さんが声優として主演の声を務めるテレビアニメ、邪神ちゃんドロップキックの第２期放送に伴い、本市の観光ＰＲを目的に、ふるさと納税を活用した千歳編を制作し、本年６月２３日に地上波で放送されたほか、衛星放送や会員制動画サービスにより配信され、多くの反響が寄せられております。 市では、ファンが本市を訪れるよう企画した、千歳編の制作を記念したイベントやツアーについては、
新型コロナウイルス感染拡大により、残念ながら中止といたしましたが、コロナ禍における取組として、オンラインイベントに切り替え、私も参加をし、全国のファンに向けて千歳市のＰＲを行ったところであります。 また、放送後には、ファンが、アニメに登場したスポットを巡り、ＳＮＳで発信し、千歳をＰＲするＳＮＳ投稿キャンペーンを７月１０日から９月３０日まで実施したところ、１,３４５件の投稿が寄せられております。 さらに、本市の取組は、多くのマスコミにも取り上げられたほか、他の自治体にも注目され、本市と同じ手法により、第３期の制作を企画している自治体もあると聞いておりますことから、今回の取組は、アニメやＳＮＳ、マスコミなどを通じて、様々な形で本市をＰＲできたものと考えております。 質問の千歳編の第２弾の制作についてでありますが、千歳編の制作については、アニメを通じて千歳市の魅力を発信し、ファンの方々に千歳市に来訪してもらうことが目的の一つでありますが、本作品によって十分にその成果を得られたものと考えておりますことから、次回作を制作する予定はありません。 次に、千歳編のコラボグッズを返礼品に追加することについてでありますが、本市では、千歳編を制作する以前から、道の駅においてコラボグッズを販売しており、千歳編を機に、市内菓子店や食堂などにおいてコラボメニューやコラボ商品を展開していただいているところであります。 市としましては、千歳編を見た方々に実際に千歳市に来訪してもらい、千歳市のファンになっていただけるよう、市内の各事業者と連携したコラボグッズを展開しておりますことから、ふるさと納税の返礼品にコラボグッズを追加する考えはありません。 次に、千歳市にゆかりのある声優や漫画家などを活用した取組についてでありますが、市では、これまでも、千歳市にゆかりのある声優や漫画家の方々に、本市の魅力発信に協力していただいており、歌手で声優の鈴木愛奈さんに、観光ＰＲ動画に出演していただいたほか、漫画家のヤマザキマリさんに、観光ポスターのデザインをお願いしており、現在、代表作品と連携した取組についても検討しているところであります。 令和３年度におきましては、４月３日に、北ガス文化ホールにおいて、鈴木愛奈さんの凱旋記念コンサートが予定されておりますことから、ファンに向けた千歳市のＰＲについて企画をしてまいります。 今後につきましても、千歳市にゆかりのある方々に協力していただき、千歳市の魅力を発信して、ファンに来訪していただき、千歳市のファンになってもらう取組を進めてまいります。 次は、農業振興について、駒里地域の振興状況について申し上げます。 駒里地域の振興につきましては、国の千歳川放水路計画の中止が平成１１年７月に決定し、放水路の経路となっていた駒里地域の住民の方々が、計画発表から１７年間、新規の設備投資や農業の基盤整備などができずに、大きな影響を受けていたことから、平成１３年度から２２年度を計画期間とする千歳市新農業振興計画において、駒里地区の農業振興策と生活環境整備を施策に位置づけたものであります。 初めに、駒里地域振興対策費に充てられた特定地域振興基金の使途について申し上げますが、駒里地域の活性化を目的に、地域内の農業者等により組織された千歳市駒里地域活性化促進協議会の運営費として活用したほか、地域の活性化事業として、駒そば亭を建設するため、千歳市駒里農業協同組合に補助金として交付しております。 また、基金の範囲内で、農村再生特区事業や駒里農協の運営費への貸付けにも活用しております。 次に、第４次千歳市農業振興計画における、駒里地域の振興に対する市の考え方でありますが、駒里地域の振興対策につきましては、これまでに、平成１２年度から１４年度には、経済的に困窮した方へ、無利子で生活支援資金の貸付けを実施し、平成１５年には、振興対策に充てるための２億５,０００万円の特定地域振興基金を設置しております。 また、地域の要望を受け、農業者が参入しやすい環境を整えるため、農地下限面積を１０アールに緩和する国の構造改革特区の認定を受けるとともに、市営牧場の拡大や道央振興公社の設立なども実現しております。 さらに、平成１８年６月には、特定地域振興基金を活用し、駒里農業協同組合が運営する駒そば亭が開店をしております。 その後に策定した、平成２３年度から令和２年度までの第３次千歳市農業振興計画では、基金活用による地域振興事業が継続中であったことから、駒里地域振興への支援継続を挙げておりましたが、平成２７年１０月に、特定地域振興基金の残額を補助金として駒里農業協同組合に交付し、これをもって、市としての、放水路計画中止の影響に対する駒里地域の振興対策事業は全て終了しております。 このことから、現在作成しております、来年度から令和１２年度までを計画期間とする第４次千歳市農業振興計画においては、駒里地域単独での施策は位置づけておりませんが、今後の駒里地域の振興については、市全体の農業振興を進める中で取り組んでまいります。 次に、駒里保育所が季節保育になった背景と、通年保育ができないかでありますが、駒里保育所は、周辺に子育て施設がない農村地区等の保育に対応するため、他の２か所の僻地地保育所と同様に、４月から１２月までを開設期間とし運営を行っており、令和２年度におきましては、７人の児童が通園しております。 まず、季節保育になった背景でありますが、農村地域の特性上、保護者の労働により児童の保育が必要となる期間は、農繁期である４月から１２月までとしており、同期間を開設期間とする一方、農閑期である１月から３月までにつきましては、保護者が家庭での保育が可能となることから、閉所期間としているものであります。 次に、通年保育ができないかでありますが、僻地保育所につきましては、開設期間が９か月間であることや、市街地の認可保育所に比べ、開所時間が８時から１７時までと短いことなどを勘案し、幼児教育、保育の無償化の対象外である、３歳未満の市民税課税世帯の児童の保育料を、市街地の認可保育所よりも低廉に設定しているほか、３歳以上の保育の必要がない児童につきましても、地域の状況に配慮し、市独自の軽減策により、保育料を無料とするなど、柔軟な運営を行ってきているところであります。 僻地保育所の運営につきましては、国において適正となる規模を示しており、定員数はおおむね３０人、１日当たりの利用人数は６人以上となっておりますが、駒里保育所の入所児童数は、平成２７年度が１０人、平成２８年度が７人、平成２９年度、平成３０年度及び令和元年度が各６人、令和２年度が７人となっており、さらにまた、来年度、令和３年度は４人を予定し、令和４年度以降も５人未満になるものと見込んでおります。 このように、入所児童数が減少する中において、開所期間を延長することについては、保育士の確保や市の費用負担の増加など、運営面における課題が生じることから、駒里保育所につきましては、通年での保育を行うことは考えていないところであります。 私からは、以上であります。
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佐々木議長 これで、吉谷議員の
一般質問を終わります。 ５分間休憩します。 （午後３時０１分休憩） （午後３時０６分再開）
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佐々木議長 再開いたします。