千歳市議会 > 2020-10-02 >
10月02日-05号

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  1. 千歳市議会 2020-10-02
    10月02日-05号


    取得元: 千歳市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-28
    令和 2年 第3回定例会            令和2年第3回定例会             千歳市議会会議録          第5日目(令和2年10月2日) (午後1時00分開議) ○佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問佐々木議長 日程第1 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。 △平川美由紀議員一般質問佐々木議長 5番、平川議員。 ◆5番平川議員 公明党の平川美由紀でございます。 通告書に従いまして、質問させていただきます。 大項目1、障がい者支援について、中項目1、遠隔手話サービスに関して質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生により、聴覚障がい者が、行政機関や保健所などへの相談や病院受診などに行く際、手話通訳者などの同行が困難な状況を支援するための体制整備として、厚生労働省遠隔手話サービスの予算を計上しました。 遠隔手話サービスは、手話通訳者の感染が懸念されることや、感染予防のためのマスクの着用などにより、口話が困難になってしまうことから、聴覚障がい者などに対する意思疎通支援として、タブレットスマートフォンを通じて、遠隔手話を行うサービスです。 対面する必要がないため、聴覚障がい者は、自宅や外出先からでも手話通訳が利用でき、安心して日常生活が送れるようになります。 また、感染症予防以外の側面として、遠隔手話そのものは、急な派遣依頼など、手話通訳者の派遣が困難な場合に活用されるため、新型コロナウイルス感染症の終息後も、効果的、効率的に運用できます。 これらのことから、千歳市においても、遠隔手話サービスの早期導入を検討すべきと考えます。 そこで、2点質問いたします。 1点目に、千歳市は、手話通訳などの意思疎通支援事業社会福祉協議会に委託していると聞いていますが、現在実施している支援体制の状況とその実績についてお聞きします。 2点目に、千歳市における遠隔手話サービスの導入について、見解をお聞きします。 中項目2、障害者手帳交付申請に対する助成に関して質問いたします。 障害者手帳は、障がいのある人が取得できる手帳で、障害者手帳を取得することで、障がいの種類や程度に応じて、様々な福祉サービスを受けることができます。 障害者手帳の申請には、指定された医師による診断書を提出する必要がありますが、診断書作成には保険が適用されず、料金が高額で、障害者手帳を申請する上で、金銭的なハードルになることも少なくはありません。 障がいがあることで、活動の機会が少なくなったり、経済的に苦しくなったり、医療費がかさんだり、体の状態が悪ければ仕事にも支障が出てしまいます。このような負担を軽減するために、障害者手帳が交付されているのですが、障害者手帳交付申請をされる方々の中には、低年金の方、高齢者、思うように働くことができない低所得者といった方々もおります。 そのような方々にとって、福祉サービスを受けるための入り口である手帳申請の段階で、経済的な負担を感じているのも事実です。中には、経済的な理由で交付申請ができないでいる方もいらっしゃるのではないかと思います。 特に、精神障害者保健福祉手帳は、2年置きに更新するため、その都度、新たな診断書を提出しなければならず、費用負担はなおさらです。 障害者手帳交付申請に対する負担軽減の措置が必要と考えます。 そこで、2点質問いたします。 1点目に、千歳市における障害者手帳所持者数をお聞きします。 2点目に、障害者手帳の申請に必要な診断書の作成費用に対する助成について、見解をお聞きします。 大項目2、がん対策について、中項目1のがん検診の申込方法に関して質問いたします。 1981年以降、日本人の死因で最も多いのは、がんです。今や、国民の2人に1人が一生のうちに何らかのがんになる時代になっています。 しかし、医療技術の進歩により、早期のうちに発見、治療すれば、約8割が治る時代となりました。早期発見につながるがん検診は大変重要で、検診受診率の向上をもっと図っていかなければなりません。 国は、がん検診受診率向上のために有効な施策として、特定健診とがん検診同時受診を推奨しており、多くの自治体で導入されています。 厚労省が発行する、今すぐできる受診率向上施策ハンドブックでは、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも、効果が期待できる施策の一つとして紹介されています。 オプトアウトとは、自治体があらかじめ設定した健診項目の中から、受けたくない健診がある場合のみ、その検査は受けないという意思表示をしてもらう手法で、断らない限りは、特定健診と同時に、がん検診をセットで受診することになります。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋などにおいて既に導入されています。 オプトアウト方式は、受診しない項目をわざわざ選んで外すことになるので、がん検診は受けておいたほうがよいとの意識が芽生え、受診率の向上が期待できると思います。 千歳市のがん検診は、特定健診と同時にがん検診を選択するオプトイン方式で行われておりますが、オプトアウト方式を取り入れている自治体は増えてきています。 福井県高浜町では、今までオプションのように見えていたがん検診を、検診セットのように見せることで、申込み時の選択肢をなくし、集団健診の予約を促進させています。さらに、受けない場合の理由を記載する欄を設けることによって、セット受診が一般的であって、受ける検診を選ぶことのほうが特別に見える工夫を凝らしました。これによって、受診率は17ポイントアップしています。 また、苫小牧市では、特定健診とがん検診をセットで受診した場合に、胃がん、肺がん、大腸がん検診自己負担額をゼロにするタダとく健診受診券を発行するなど、様々な工夫を凝らして、受診率を向上させています。 がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、千歳市民の健康維持のためには非常に重要と考えます。ぜひ、千歳市民をがんから守るために、がん検診受診率向上に向けた積極的な取組を要望いたします。 そこで、4点質問いたします。 1点目に、千歳市の特定健診の目標値に対する直近2年間の受診率と、それに対する評価をお聞きします。 また、がん検診の直近2年間の受診率もお聞きします。 2点目に、特定健診における集団健診、個別健診、みなし健診の直近2年間の割合についてお聞きします。 3点目に、がん検診受診率向上に向けた市の取組を伺うとともに、千歳市でも、同時受診の際に、集団健診だけでもオプトアウト方式を導入してはどうかと思いますが、見解をお聞きします。 4点目に、今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの方が、特定健診、がん検診の受診を控えてしまうことが予想されます。受診機会を逃せば、がんの早期発見が遅れ、その後の治療や生活にも影響が出てしまいます。千歳市ではどのような対策を行っているのか、お聞きします。 大項目3、交通安全対策について、中項目1、公用車へのドライブレコーダー設置に関して質問いたします。 近年、全国的に、地域住民の安全・安心を脅かすような事件や交通事故が発生しており、ドライブレコーダーを搭載する車が増えてきています。 あおり運転は、2017年に、東名高速道路で一家4人が死傷した事故を契機に、社会問題化し、2019年に、常磐自動車道で後続車を停止させて暴行を加えた事件で、厳しい対処を求める声が強くなりました。警視庁の統計によると、約35%の人が、過去1年間に、あおり運転の被害経験があるとのことです。 本年6月に改正道路交通法が、7月には改正自動車運転死傷処罰法が施行され、あおり運転となる行為が規定され、厳罰が科せられることになりました。警視庁は、全国の警察に、厳正な指導取締りの徹底を通達しています。 あおり運転を撲滅するための対策として、抑止効果を高めるためにも、ドライブレコーダーの普及が重要だと思います。 公用車にドライブレコーダーを設置することで、職員の防犯対策はもとより、職員一人一人の安全運転意識の向上を図るほか、動く防犯カメラとして活用することで、犯罪抑止力の強化や交通事故の原因究明につながると考えます。 公用車の交通事故防止だけでなく、市民の皆さんの防犯の一助になるのではないでしょうか。 そこで、2点質問いたします。 1点目に、千歳市の公用車の台数と、現在、ドライブレコーダーを設置している公用車の数をお聞きします。 2点目に、全公用車へのドライブレコーダー設置について、見解をお聞きします。 大項目4、防災対策について、中項目1、子供防災手帳に関して質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、今年も土砂災害や豪雨災害が発生しています。いつ、どこで起こるか分からない自然災害による被害が増えていることから、子供たちが、正しい判断や行動をすることで、自分の命を守り、周囲の人々の命を救うことができると考えます。 小学校の社会科の授業では、災害や事故に関わる防災学習や避難訓練などを行っていますが、より具体的な防災に対する判断や行動を学ぶことは難しいのではないでしょうか。 人は、いざというときに、なかなか行動を起こすことができません。私たち大人はもちろん、子供たち一人一人が、自分が住む地域の災害リスクを知り、正しく恐れることが重要だと思います。日頃から、災害が起きたらどう行動するか、どんな備えが必要かなど、家族や地域の人と話し合っておくことが大切です。 よく、災害では、想定外との言葉を耳にしますが、ふだんから考えていれば、想定外ではなくなります。自分の命は自分で守り、自分の命を守れば、周囲の人々の命を救うために動くこともできます。 自ら考え、実行していく力が鍛えられていくこの時期に、周囲の大人が温かく見守り、信頼のメッセージを伝え、子供たちが安心して行動できる環境を整えてあげたいと思います。 愛知県尾張旭市では、全小学生にこども防災手帳を配付しています。A5サイズで、1年生から3年生用と4年生から6年生用の2種類があり、災害に備えて用意すべき物品や、地震、台風のときにどう行動すべきかを、イラストやクイズを使って説明しており、楽しく学べるように工夫されています。どうするかを家族と話し合って記入する部分も多くあり、家族で話合いが進むようになっています。 千歳市でも、子供たちが家族と話し合いながら防災意識を高め合える子供防災手帳を作成してはどうかと思いますが、見解をお聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○佐々木議長 10分間休憩いたします。                        (午後1時16分休憩) (午後1時26分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 公明党議員団平川議員一般質問にお答えいたします。 初めに、障がい者支援について、遠隔手話サービスについてお答えいたします。 まず、現在の支援体制でありますが、市が千歳市社会福祉協議会へ委託している意思疎通支援事業として、専従手話通訳者2名と登録手話通訳者10名による手話通訳者派遣と、千歳市社会福祉協議会において手話による窓口対応を行っており、聴覚障がい者等の社会参加の促進に寄与しているところであります。 手話通訳者派遣の実績について申し上げますが、平成29年度265件、平成30年度368件、令和元年度311件であります。 また、手話による窓口対応の実績でありますが、平成29年度192件、平成30年度185件、令和元年度169件となっております。 次に、遠隔手話サービスの導入ができないかでありますが、新型コロナウイルス感染症が発生している状況下で、訪問先での3密を避け、聴覚障がい者と手話通訳者の感染防止を図りながら、手話による意思疎通を確保することが可能となり、非常に有効な手段であると考えております。 また、遠隔手話サービスにつきましては、タブレットなどの情報機器を活用して、意思疎通支援の拡充を図り、手話を使いやすい環境づくりにつながるものであり、平成30年3月に制定した手話言語条例に掲げる施策の推進に寄与するものと考えております。 現在、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、遠隔手話サービス等を利用した、聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業を実施するため、遠隔手話サービス実施に係る経費の補助事業を創設しているところであります。 市といたしましては、コロナ禍における意思疎通支援事業の拡充を図るため、国の補助制度を活用しながら、遠隔手話サービスの導入について検討してまいります。 次に、障害者手帳交付申請に対する助成についてであります。 障害者手帳所持者数は、令和2年3月31日現在で、身体障害者手帳所持者は3,426人、療育手帳所持者は817人、精神障害者保健福祉手帳所持者は607人であり、手帳所持者の総数は4,850人となっております。 直近3か年の推移でありますが、平成29年度は、3障がいを合わせて4,710人で、平成30年度は4,809人となっており、手帳の所持者数は増加傾向になっています。 次に、障害者手帳交付申請に必要な診断書の作成費用に対する助成ができないかでありますが、市では、平成16年度まで、市内に在住する障がいのある方が、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付申請等を行う際に添付する診断書の料金を助成することによって、心身障がい者の福祉の増進に努めてきたところであります。 その後、平成16年度の財政健全化対策において、市独自事業の見直しを行った中で、老人福祉施設の入所申請に添付する診断書や、特別児童扶養手当認定請求など各種診断書の費用を本人に負担していただくことが適当であると判断して、市では、本制度を廃止したところであります。 このような経過がありますことから、本制度のみを再度導入することは、他の統廃合や縮小した制度との均衡を考慮すると、大変難しいものと考えています。 次は、がん対策について、がん検診の申込方法についてお答えをいたします。 初めに、直近2か年の特定健診受診率についてでありますが、平成29年度、平成30年度の受診率は、年度順に、29.7%、29.0%となっております。 この制度が開始された平成20年度の22.3%、その5年後の平成25年度の26.3%と比較をいたしますと、徐々に上昇しておりますが、第3期千歳市国民健康保険特定健康診査等実施計画に掲げている平成30年度目標受診率30%には到達していない結果となっております。 次に、がん検診の直近2か年の受診率についてでありますが、平成30年度、令和元年度の受診率は、年度順に申し上げますと、胃がん検診は、5.8%、5.7%、肺がん検診は、3.7%、3.5%、大腸がん検診は、3.8%、3.4%、子宮がん検診は、11.8%、11.8%、乳がん検診は、12.7%、12.9%となっております。 また、特定健診の平成29年度、平成30年度の集団健診、個別健診、みなし健診の受診割合について申し上げますが、年度順に、集団健診は、65.9%、66.3%、個別健診は、8.2%、7.6%、みなし健診は、25.9%、26.1%となっております。 次に、がん検診受診率向上の取組についてでありますが、国の補助事業として、子宮がん検診については20歳以上の方を対象に、乳がん検診については40歳の方を対象に、無料受診できるクーポン券を配付しているほか、各健診ごとの受診対象者の方への個別通知や、電話により受診を促すコール・リコールを行っております。 また、ボランティア及び企業と協力した啓発活動や、広報ちとせ、市のホームページ、地域情報誌等への掲載を行い、広く市民に周知を行っております。 次に、集団健診の申込方法にオプトアウト方式を導入することについてであります。 オプトアウト方式は、健康行動理論を取り入れた手法の一つで、あらかじめ設定された健診項目の中から、どの健診項目を受診するかではなく、逆に、受診しない検診を選択する方法であり、そのことにより、受診を希望しない項目以外は、全ての検診を受けることになり、結果として、より多くの受診につながる手法、このように認識をしております。 現在、本市では、受診申込専用ダイヤルを設置し、希望に応じた申込みを受け付けるほか、追加して受診できる健診の案内と勧奨を行っております。 令和元年度の実績では、8割程度の方が、特定健診と肺がん検診または大腸がん検診を同時に受診し、7割程度の方が、特定健診と肺がん検診及び大腸がん検診を同時に受診するなど、一定の効果を上げております。 オプトアウト方式の導入には、複数の健診項目を同時に受診できる健診体制及び受診枠の確保や、がん検診については、国が定める対象者要件により、検診項目の組合せが異なるなど、様々な課題がありますことから、本市の実情に応じたオプトアウト方式の導入を含め、検討してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染拡大による受診控えに対する対応についてであります。 緊急事態宣言解除に伴い、7月より集団健診を再開し、その際の感染防止対策としましては、3密を防ぐための受診定員の縮小、及び、体調チェック票による体調確認やマスクの着用、体温測定や会場内での定期的な消毒、換気の徹底などを行っております。 また、受診枠を確保する目的から、集団健診日を5日間増設し、今後はさらに9日間の増設を予定しております。 なお、個別健診におきましては、医師会を通じて、市内指定医療機関に対し、感染予防対策を図りつつ、健診の継続実施を依頼するとともに、定期的な健診受診を促すポスター掲示等に御協力いただくなど、連携を図っております。 今後も、新型コロナウイルス感染症への予防対策と各種健診受診率向上のバランスを図りながら、健診事業を通じた疾病の早期発見、重症化予防に取り組んでまいります。 次は、交通安全についてであります。 公用車へのドライブレコーダー設置についてであります。 初めに、公用車の台数とドライブレコーダーの設置状況について申し上げます。 市の公用車の台数は、市が買取りを行った備品車両が42台、賃貸借契約によるリース車両が94台の合計136台であります。このうち、備品車両8台、リース車両1台にドライブレコーダーを設置しております。 次に、全ての公用車にドライブレコーダーを設置できないかでありますが、ドライブレコーダーは、交通事故や、あおり運転など運転上のトラブルが発生した場合、客観的な状況の確認ができること、また、万が一、犯罪被害があった場合には、捜査活動に役立つ効果もあると認識をしておりますことから、救急用自動車消防用自動車については、令和5年度を目途として、計画的に設置してまいります。 また、その他の公用車については、今後、新規に取得する場合やリース契約更新の際に、使用頻度や走行距離、車両の用途などを勘案しながら、順次設置してまいります。 次は、防災対策について、子供防災手帳についてであります。 防災、減災意識や自助及び共助の取組は、若い年代から啓発を始めていくことが重要と考えております。 このことから、市では、高校生以上を対象とする市民防災講座に加え、小中学生を対象とする市民防災講座ジュニア編を開催しているところであります。このジュニア編では、参加してきた子供たちに対し、実践型防災ゲーム避難所生活体験などを通じて、防災、減災に関する知識や、災害が発生したときの行動を学んでいただいております。 また、防災学習交流施設そなえーるでは、来館された親子が、地震体験コーナー煙避難体験コーナーで災害を体感し、実際に起きた際の行動を話し合う姿、また、過去に発生した災害の写真を展示している学習コーナーでは、災害の恐ろしさを認識し、うなずく子供の姿が見られているところであります。 御提案のありました子供防災手帳につきましては、現時点において、市内全ての小学生に対し配付することは考えておりませんが、その趣旨に沿うものといたしまして、小中学校が防災教育の一環として行っている、そなえーるの施設見学や体験活動のほか、市民防災講座ジュニア編や、児童生徒を対象とした千歳学出前講座の参加者などに対する資料として、家族ぐるみ防災意識を高められる冊子を作成し、若い世代に対する、より一層の防災、減災意識の普及啓発に努めていく考えであります。 私からは、以上であります。 ◆5番平川議員 1点だけお伺いします。 公用車のドライブレコーダーですけれども、現在ついているのが3台ということでした。具体的に、どの車というのは教えていただけるのでしょうか。 ◎磯部総務部次長 お答えいたします。 現在、ドライブレコーダーがついている車両でございますが、消防車両が6台、環境課の測定車が2台、それと、特別職の車両が1台の合計9台についております。 以上でございます。 ◆5番平川議員 先ほど、136台の公用車のうちの3台というふうに聞いたのですが、6台については、それとはまた別の違う計算になるのでしょうか。 ◎磯部総務部次長 先ほど市長から答弁させていただいたのですが、私どもが持っておりますのは、備品車両が42台、それから、リース車両が94台、合計136台で、このうち、ドライブレコーダーを設置しているのが、備品車両で8台、リース車両で1台ということで、合計9台となっているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木議長 これで、平川議員一般質問を終わります。 △仲山正人議員一般質問佐々木議長 次に移ります。 6番、仲山議員。 ◆6番仲山議員 公明党議員団、仲山正人です。 通告に従い、質問させていただきます。 大項目1、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 いまだ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから、半年以上が経過しました。世界的には、感染者数が3,300万人を超え、亡くなられた方も100万人を超えています。国内においても、10月1日現在、感染者数が8万4,333人、お亡くなりになられた方も1,582人となりました。 お亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、地域の医療を懸命に支えている医療従事者の方々に、心から感謝申し上げます。 市は、新型コロナウイルス感染症に関連して、本年度、既に5回、市独自対策として、総額62億8,535万2,000円に及ぶ一般会計補正予算を組み、対策を講じてきました。 特に、4月から5月にかけ、介護事業所や医療機関でのクラスター発生により、感染者が急速に拡大し、医療機関が危機的状態となり、行政は対応に苦慮されたことと思います。 その中でも、地域医療や介護事業を守るための体制整備への財政支援をはじめ、市内事業者を支える経済支援など、市独自の事業も実行され、今まで誰一人経験のない見えない敵との攻防の中で、当市の財政力を生かし、市民の声などにスピーディーに対応され、施策を事業化され、私たち千歳市民のコロナ禍における生活を守り、安心を届ける施策であると思います。 これまでの市長のリーダーシップと実行力、また、職員の皆様の御努力を高く評価しています。 今後においても、なかなかコロナ禍終息が見通せない中で、新しい生活様式を定着させ、第2波に備えた体制の強化や支援とともに、感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる新たなステージに進まなければなりません。引き続き、市民の命と暮らしを守るため、効果的な対策をよろしくお願いします。 そこで、これまで市が新型コロナウイルス対策で取り組んできた施策についての対応状況の確認と、今後の取組について質問させていただきます。 中項目1、市民生活、市内経済への影響について伺います。 長期間にわたる自粛や新たな生活様式の中で、私たち市民の生活も大きく変化し、多くの事業者、個人が大きな影響を受けている現状があります。 初めに、市民生活についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、休業や離職などにより収入が減少し、経済的に厳しい状況に追い込まれた方の住まいと暮らしの安心を確保する支援策で、コロナ禍により大きく制度の拡充が図られている生活福祉資金制度における緊急小口資金等の特例貸付け、生活困窮者自立支援事業費の住居確保給付金について伺います。 当面の生活資金や住まいは、生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。これらの施策に対し、政府は、9月15日に、今年度の第2次補正予算予備費から3,361億円の追加予算を計上することを閣議決定されています。 また、我が会派としても、5月14日に提出させていただいた緊急要望書に、安心な住まいの支援についてとして、住居に困窮されている方への支援強化と市営住宅家賃支払い猶予などについても併せて要望させていただき、対応をお願いしてきました。 住まいがなければ、支援につながれませんし、仕事に就くこともできません。 そこで、おのおのの支援策について伺います。 1点目として、生活福祉資金制度における社会福祉協議会での緊急小口資金等の特例貸付け、生活困窮者自立支援事業費の住居確保給付金についての相談件数や実績値をお伺いします。 また、市民への直接の窓口機能を持つ市として、各種支援策が必要とされる方に迅速かつ的確に行き渡るよう、引き続き御努力をお願いしたいと思いますが、これまでの相談で貸付けや給付ができなかったケースやその際の対応について伺うとともに、市営住宅入居等の支援についてもお聞かせください。 次に、市内経済支援についてお伺いします。 2度にわたる緊急事態宣言に伴い、不要不急な外出自粛が求められ、多くの事業を営む方たちが、過去に経験がない大きな経済的影響を受けました。 そこで、第1回補正で市がいち早く行った、市内中小企業の資金繰りを支援するための新型コロナウイルス感染症対応資金の融資は、市内事業者にとって、コロナ禍を乗り越える上で大きな支えになったと感じています。 当初、15億円の融資枠でしたが、長期化する様相の中、第2回補正で融資枠を45億まで拡大され、この資金繰り支援で、市内の中小企業者が数多く事業を継続できており、事業者からも、事業継続へ助かっているとの声を多く聞いています。 新型コロナウイルス感染症対応資金による融資を受けた事業者数については、先日の自民党議員会、山口議員への御答弁で225事業者とお聞きしましたが、非常に多くの事業者が御苦労されていることを感じています。 今後においても、コロナ禍が長期化することで、再び資金面で厳しくなる可能性も予測されますが、国や道などの融資制度も確立しており、事業者の当面の資金確保対策としての新型コロナウイルス感染症対応資金の融資は、目的を達成していると考えます。 さらに、同じ第2回補正では、市内事業者新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金給付を行い、法人50万円、個人事業主30万円の給付金を給付し、第3回補正で、市内に事業所がある市外事業者も含む追加の20万円を措置しました。 全国を見ても、事業者に対しこれだけの給付を行っている自治体はないと思います。この給付金は、融資に戸惑いを感じていた事業者にとっては、コロナ禍において非常に重要な支援策になったと考えます。給付金の給付を受けた事業者の皆さんからは、大変助かっている、ありがたかった、千歳市にいてよかった、感謝していますなど、多くの行政に対する感謝の声をお聞きしました。 まだまだコロナ禍の感染終息が明確に見通せない中、経済の低迷は長期化が予測されます。 そこで、お伺いします。 1点目として、新型コロナウイルス感染症対応市内事業者緊急給付金給付を申請され、給付されている事業者数、給付額総額について、市内法人、個人、市外在住事業者のおのおのの事業者数と給付額についてお伺いします。 2点目として、コロナ禍の影響がいまだに続いている中で、市内事業者緊急給付金は、令和2年10月15日までが申請期間となっています。9月に入っても申請される事業者がおられると、先日のレクチャーでお聞きしました。国における支援策についても、雇用調整助成金などの期間延長が発表されています。 そこで、期間延長などへの対応や新たな支援施策等についての検討をされているのか、お伺いします。 中項目2、経済情勢と市財政運営への影響について伺います。 内閣府が9月8日に公表した、今年4月から6月期の実質GDP速報値では、前期比マイナス7.9%で、このペースが1年続くと仮定した年率換算では、マイナス28.1%と示され、コロナ危機に伴う記録的な落ち込み幅がさらに広がっています。 マイナス成長は、消費税増税があった昨年10月から12月期以来、3四半期連続で、今年4月から6月期は、緊急事態宣言の影響で経済活動が急速に縮み、リーマンショック直後の2009年1月から3月期に記録した年率マイナス17.8%を大きく上回る落ち込みとなり、成長率のマイナス幅は、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みと、非常に厳しい結果が公表されました。 この影響により、当市においても、利用者が激減している新千歳空港をはじめとして、観光事業者や飲食業者など、市内企業も非常に厳しい状況が続いております。企業収益が悪化すれば、企業が納める法人市民税も減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員が納める個人市民税も減少するなど、市の税収減につながり、公務員が多い町ではあるものの、市財政が大きく影響を受けることが懸念されるところです。 そこで、お伺いします。 1点目として、厳しい経済見通しから、本年度を含む当面の財政状況について、市はどのように予測しているのか、お伺いします。 2点目として、仮に厳しい財政状況が当面続くとしても、コロナ対策関連へは、引き続き、財源を重点的に投入していかなければならないと考えます。これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、総額62億8,535万2,000円の一般会計補正予算を組み、対策を講じてきました。 今後予想される次の波に備えて、これまでの対策に対する検証や評価をすることが重要と考えます。御所見をお伺いします。 また、市の事業全般の緊急度、優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 3点目として、今回のコロナ禍で、行政のオンライン化の必要性について多くの人が認識していると思います。ICTの活用を含む行財政改革の必要性は、今まで以上に高まっていると考えますが、御所見をお伺いします。 また、本年度から、新規事業として、職員の業務効率化を図り、市民サービスの向上を目的に取り組まれているAI・RPA導入推進事業の実証実験の状況と導入への見通しをお伺いします。 中項目3、インフルエンザとの同時流行への対策について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念され、市民の命を守るための、しっかり備える施策が重要と考えています。 厚生労働省は、インフルエンザとの同時流行に備え、インフルエンザワクチンを、原則として、高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決め、10月前半からワクチン接種を始め、まずは65歳以上を優先して接種を呼びかけ、さらに、10月後半以降は、医療従事者や基礎疾患がある人と妊婦、小学校低学年までの子供を対象に拡大するという取組を示し、患者の増加と重症化を効率的に抑え、医療機関の混乱を避けるためにも、ワクチンの優先接種を進めることを示しています。 厚労省の方針に法的拘束力はないようですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、接種希望者が例年と比べ増えることが予想されます。 先日の第5回補正予算で、65歳以上の高齢者の方と妊婦へのインフルエンザ予防接種費用の全額助成を事業化したことは、重症化リスクの高い方や感染によるリスクのある方などに安心を届ける事業と評価しています。 そこで、お伺いします。 1点目として、市は、道や千歳医師会などと、厚労省の示すインフルエンザワクチン優先接種について検討され、予防接種を進めるのかについてお伺いします。 2点目として、市が7月に設置したPCR検査センターの現在までのPCR検査実績値を伺います。 また、今後における、新型コロナウイルス感染症感染拡大時の対応について、検査体制の強化は、市民の不安を軽減し、安心へつながります。 PCR検査の検査体制については、現在は、週2回、1日平均10件程度実施できるとお聞きしていますが、感染拡大時に検査体制を拡大することが可能であるのか、伺います。 3点目として、9月から市民病院にPCR検査機器を導入し、迅速な診断を行うとお聞きしていましたが、検査機器による診断時間や1日の検査数の能力をお示しください。 4点目として、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていますが、市内の医療機関の発熱外来の対応は、発熱外来受診時間を設定しているところや、仮設待合を設置し対応している医療機関など様々ですが、市内基幹病院であり、多くの市民が利用される市民病院においても、一般患者と発熱患者が混在しないよう、仮設の診察室と待合室を設置すると、9月11日の厚生環境常任委員会で説明があったとお聞きしました。本来なら、市内で感染者が拡大している時期から設置する必要性があったと考えます。 今回、仮設の診察室と待合室を設置する目的と利用開始時期について伺うとともに、発熱時の対応に関して、民間も含む市内医療機関の対応について、市民へ広報する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 5点目として、7月にNPO法人ちとせの介護医療連携の会が作成した感染症対策ハンドブックについては、複数の介護事業従事者の方々から有効性を評価する声をお聞きしました。感染拡大防止への先進的な取組で、介護従事者へ安心を届ける施策であると思います。 そこで、今後の新型コロナウイルス感染拡大防止への備えや季節性インフルエンザ同時流行への対応について、NPO法人ちとせの介護医療連携の会と市が連携し、取組を進めている施策などがあれば、お伺いします。 中項目4、公共工事、委託業務の感染症対応費用についてお伺いします。 国土交通省は、現在のコロナ禍における公共工事及び委託業務に関わる新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、関係官庁及び関係団体に対し、4月20日に、工事及び業務における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の徹底についてを送付し、感染拡大防止対策の徹底や、感染拡大防止対策に係る設計変更への適切な対応についての周知を行い、4月22日には、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応についてを送付し、感染拡大防止対策に係る費用の取扱い等について示すなど、建設工事や設計委託を行う際の感染予防対策について、広く周知を行っているところであります。 そこで、市建設工事及び設計委託における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の取組の状況についてお伺いします。 1点目として、国土交通省からの新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る各種通知は市にも送付されているものと思われますが、本市が発注している建設工事及び設計委託においても同様の対応をされているのか、お伺いします。 2点目として、9月17日の市長行政報告で公共工事の進捗状況が報告され、上半期の目標である発注率85%が達成できる見込みとなっているとお聞きしましたが、そのうち、これまでに市が発注された建設工事及び設計委託において、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として行ったことがあれば、その内容についてお伺いします。 3点目として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として発生した費用については、通常の工事には含まれず、特別に計上する費用であることから、公共建築工事共通費積算基準の率による算定は行わないと国土交通省から通知されていますが、本市の建設工事及び設計委託における対策費用の取扱いについてお伺いします。 また、今後、新たに発注する建設工事及び設計委託において、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に係る費用を当初から設計金額に計上し、契約金額に含むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 大項目2、教育行政について、中項目1、みどり台小学校建設計画についてお伺いします。 令和4年4月の開校を予定する小学校の建設は、地域にとっても長年の強い願いであり、さらなる活性化につながることであります。工事期間中の無事故はもちろんですが、地域への配慮についてもよろしくお願いします。 計画については、令和2年2月の総務文教常任委員会において、基本計画案について説明をいただき、今年度より実施設計に入り、12月より校舎の建設工事がスタートし、明年3月より講堂の建設工事に入ると伺っています。既に実施設計もほぼ終了し、今後、建設工事の入札が行われ、いよいよ校舎建設工事がスタートすると思われます。 お盆明けに建設予定地を確認したところ、測量作業が始まっており、現在では、大型重機が入り、予定地の造成工事がスタートし、建設に向け動き出していることを見てきました。 そこで、実施設計後の学校建設に向けての進捗や建設計画の状況についてお伺いします。 中項目2、通学路の安全対策についてお伺いします。 令和4年4月開校予定のみどり台小学校ですが、開校まで1年半となりました。みどり台小学校の児童が通学で利用する南28号道路と東5線道路の交差点への信号機設置を、平成31年3月の一般質問で自民党の香月議員が取り上げ、予算特別委員会で私からも質疑させていただいています。 その際の御答弁でも、分離校を開校する令和4年4月までの信号機の設置を目指していくとお聞きしています。 近年、ますます、南28号道路を通行する車の交通量が増えていることを地域に住んでいて実感していましたが、実際の交通量の調査を、児童の通学時間帯の7時40分から8時10分の30分間に絞り行ってみました。4月3日は279台、8月17日は460台の交通量がありました。 両日の差がなぜかは追及できていませんが、8月17日の30分間の交通量では、交差点を常に車両が通過する状態で、児童が信号機のない道路を横断することはほぼ不可能と感じました。 学校建設を発表後、この交差点への信号機設置要望を行っていただいていますが、開校予定まで1年半となり、信号機の設置となれば、冬期間は難しいのではないかと考えますと、残り1年程度になってしまいます。 現時点において、北海道公安委員会や千歳警察署との間で、信号機設置へ向けて具体的な進捗があるのかについてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○佐々木議長 10分間休憩いたします。                        (午後2時08分休憩) (午後2時17分再開) ○佐々木議長 再開いたします。
    ◎山口市長 公明党議員団、仲山議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について、市民生活、市内経済への影響についてお答えいたしますが、最初に、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付けにおける相談件数と実績値について申し上げます。 緊急小口資金特例貸付けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯に対して実施している事業であります。 千歳市社会福祉協議会に確認をしたところ、今年3月から9月までの延べ相談件数は1,169件、貸付件数は575件、総額9,347万円の貸付実績となっております。 また、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に対して貸付けをする総合支援資金特例貸付けにつきましては、延べ相談件数は435件、貸付件数は104件、総額4,374万6,000円の貸付実績となっております。 次に、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金の相談件数と実績値でありますが、この事業は、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅費の一部を支給するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響により、対象枠の拡大が図られており、今年の3月から9月までの住居確保給付金に係る相談件数は270件、給付世帯数は100件、給付額の総額は1,074万円となっています。 次に、貸付けや給付に至らなかったケースとその際の対応についてでありますが、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付けは、貸付けであるため返済が伴うことから、相談だけで終了する方もいると聞いております。 また、住居確保給付金については、世帯人数により収入や預貯金額の基準額が定められているため、その基準額を超えている場合には給付対象とならないこととなりますが、相談の中で緊急小口資金等の特例貸付けの案内をするなど、生活の維持に向けた助言等を行っているところであります。 次に、市営住宅入居等の支援についてであります。 市営住宅入居者への支援といたしましては、市営住宅条例などに基づき、家賃の減免や徴収の猶予を行っており、本年度の実績としては、9月末現在で、減免296件、徴収の猶予3件となっております。 このうち、新型コロナウイルス感染症の影響による減免は12件、14万3,600円、徴収の猶予は3件、40万6,100円となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅を退去となった市民への支援といたしましては、入居資格に応じた随時募集の市営住宅を提供することとしておりましたが、本年6月1日からは、国の通知に基づき、これまで、単身者向け、2人以上、3人以上などの世帯人数でそれぞれ設けていた間取りの入居資格を、家族数と間取りにかかわらず入居できるよう緩和しておりますが、現在のところ、住宅を退去となった市民からの申請はありません。 今後についても、市営住宅入居者や住宅を退去となった市民に対し、これらの支援を継続してまいります。 次に、市内事業者緊急給付金の給付事業者数と給付総額について申し上げますが、9月29日現在、2,225の事業者に対し、11億9,700万円の給付金を給付しております。 内訳ですが、市内に本店等を有する事業者のうち、法人は812事業者、個人事業主は1,172事業者で、給付額は11億4,880万円であります。 また、市外に本店を有する市内事業者につきましては、法人が194事業者、個人事業主は47事業者で、総額は4,820万円であります。 次に、給付金の期間延長などの対応や、新たな支援施策は考えているかでありますが、これまで、給付金につきましては、市ホームページでの周知に加え、2次給付金の受給対象となる1次給付金の支給者に対し、追加給付を決定した際、個別に2次給付について申請の案内をするとともに、申請のない方については、引き続き、個別に連絡をして案内してきたところであります。 また、広報ちとせによる周知が5回、その他、民間媒体による周知を3回行ったほか、商工会議所や市の関係部署が連携して、市内中小企業に対する周知を複数回にわたり行ってまいりました。 さらに、大規模小売店等への個別訪問、地デジ広報、公共機関等における制度案内の掲示のほか、市商連では、組合員を対象とした制度の案内を行うなど、あらゆる媒体等を活用して、制度周知に努めてきたところであります。 現状におきましては、給付金の対象となる市内事業者からは、おおよそ申請をいただいているものと認識しておりますことから、さらなる期間の延長については考えておりません。 また、新たな支援施策についてでありますが、現在、感染症の終息が見えず、その拡大については、いまだ予断を許さない状況である中、感染防止対策に万全を期し、徹底しながら、次の段階として、新生活習慣の定着により、感染症と共生する事業活動を構築し、感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、市民生活の再生と地域経済の回復を進めてまいる考えであります。 なお、11月中旬からは、来年4月末までを利用期間とするちとせスーパープレミアム付商品券発行事業を実施する予定としており、そのほかには、現在のところ、市内中小事業者に対する新たな支援施策について、具体的に進めているものはありませんが、今後の感染症拡大の状況や市内経済の動向を見極めながら、適宜、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次は、経済情勢と市財政運営への影響についてであります。 初めに、今年度を含む当面の財政状況についての予測でありますが、本年9月24日に公表された9月の月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる、企業収益は、感染症の影響により大幅な減少が続いており、企業の業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きが見られる、倒産件数は、おおむね横ばいとなっているとされております。 このような中、今年度の市税のうち、法人市民税は3割を超える減収となる見込みであり、この減収につきましては、平成20年に発生したリーマンショックの経験を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症発生前の昨年度の税収水準までに回復するには、数年を要するものと見込んでおります。 また、固定資産税を中心とした徴収猶予額につきましては、10億円を超え、今後も累増する見通しであることから、これらの減収につきましては、猶予特例債や減収補填債の活用などを検討しております。 そのほか、市税以外の歳入一般財源において、現時点で、昨年度と比較して特に大きく減少しているものは、航空機燃料譲与税が約60%の減、ゴルフ場利用税交付金が約35%の減などであり、これらにつきましても、法人市民税と同様、回復には時間を要する見込みであります。 一方で、令和3年度以降の歳出予算の見直しについてでありますが、義務的経費である扶助費については、現在精査中である中長期財政収支見通しにおいて、今後5年間で約2億円の増加となり、公共施設の維持補修費などにつきましても、大幅に増加する見込みであります。 これらのことから、今年度以降の財政運営につきましては、大幅な収支不足が続く見通しであり、大変厳しい財政運営が続くものと、このように考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に対する検証や評価の実施についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症対策として実施した、市内事業者に対する融資や給付金、全市民を対象に配付した千歳市民応援商品券などにつきましては、多くの評価の声をいただいていること、また、市内事業者の廃業がほとんど発生していない状況にあると認識をしておりますことから、一定の効果があったものと受け止めております。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急総合対策については、対策の多くが継続中であることから、現時点で適正な評価を行うことは難しく、また、様々な対策を講じている中で、どのような基準ではかり評価するのかは大変難しいものであります。 事業確定後、決算などの実績によって、一定程度明らかになるものと考えておりますが、現在、事業を継続しながら分析を行っている事業者向けの給付金を例に申し上げますと、申請のあった事業者を業種別に整理し、申請件数や給付額、平均売上げ減少率、売上げ減少額、市内、市外事業者別の売上げ減少率などについて分析をしており、今後の対策を検討するに当たり参考になるものと考えております。 次に、今年度の歳出予算の整理と新年度予算編成における実施事業の全般的な精査についてでありますが、まず、今年度の歳出予算の整理につきましては、本年6月時点で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、事業の中止や変更などで予算の変更が確定した事業については、第2回臨時会において減額補正を実施したところでありますが、この時点で不用額を確定できなかった事業につきましては、今後、事業の確定整理において、減額補正などの対応を検討してまいります。 また、新年度予算編成における実施事業の全般的な精査については、現時点におきましては、市税収入の減少見込みに伴い、歳入一般財源は、今年度と比べ大幅な減少を見込まざるを得ないことから、歳出予算につきましては、庁内の横断的な会議体である財政標準化計画推進会議などを活用して情報を共有化し、事業全般にわたる経費の見直しについては、令和3年度予算編成方針において、マイナスシーリングにすることを検討しております。 また、既存事業などについては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業を中心に、今後の事業実施の在り方を検討し、新規事業につきましては、事業の緊急性、必要性、費用対効果などが高いものを厳選してまいります。 市といたしましては、今後とも、市民生活などへの影響に配慮しながら、選択と集中によって財政収支の均衡を図るなど、適切な予算編成に努め、強固で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。 次に、コロナ禍のICTの活用を含む行財政改革の必要性について申し上げます。 本市におけるICTの活用につきましては、毎年度更新している千歳市行政改革基本方針に位置づけ、ICTを積極的に活用した業務の見直しに取り組んできているところであります。 今年度におきましては、ICTの活用による業務の効率化と市民の利便性の向上を基本目標に、ホームページのリニューアルや、AI、RPA、会議のペーパーレス化などに着手しております。 今後は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従来の業務効率化に加え、感染防止の観点からも、ICTのさらなる活用が求められていると認識をしております。 このため、対面コミュニケーションの代替手段としてのニーズが拡大しているウェブ会議システムや、庁舎外から内部環境へのリモートアクセスなど、感染症拡大時の対応も視野に入れた環境整備が必要であると考えておりますので、引き続き、導入効果を見極めながら、ICTの積極的な活用に努めてまいります。 次に、RPA実証実験の状況と導入の見通しについて申し上げますが、本年5月に、全庁的な実証実験の希望調査後、公募型プロポーザルにより、応募があった5事業者の提案の中から、東日本電信電話株式会社北海道事業部に決定したところであります。 その後、担当課との業務内容のヒアリングを経て、9月から、RPAを稼働させるためのシナリオを作成し、10月末までに効果検証を行う予定であります。 実証実験の対象業務は、当初、3業務程度を予定しておりましたが、庁内で希望のあった8業務全てにおいて実施することとし、具体的には、個人住民税特別徴収異動届、償却資産申告書、軽自動車税申告書、認定こども園等の入所申込みと入所選考、競争入札参加資格変更届、時間外勤務状況報告、通勤届の各業務で実施しているところであります。 今後の導入見通しについてですが、実証実験による作業時間の短縮やミスの軽減などについての検証を行い、導入が有効と判断した場合は、来年度から本格導入してまいりたい、このように考えております。 次は、インフルエンザとの同時流行への対応についてお答えいたします。 厚生労働省が示すインフルエンザワクチン優先接種について、千歳医師会等と検討を行っているかでありますが、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、今年度は、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があるため、厚生労働省は、北海道に対し、令和2年9月11日付で、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者に関する通知を行い、市は、北海道から通知を受け、千歳医師会に情報提供しているところであります。 その内容は、接種開始日について、10月1日から、65歳以上の高齢者等、10月26日から、医療従事者、基礎疾患のある方、妊婦、小児に対して接種できる旨の呼びかけを行うことの協力依頼となっております。 本通知は、法的な拘束力はなく、呼びかけであることから、市では、優先接種について、道と千歳医師会と検討は行っておりませんが、インフルエンザ予防接種費用特別助成事業に併せて、各医療機関に対し、優先接種についても周知を行っております。 なお、呼びかけの対象者以外の方が10月からの接種を希望した場合においては、その方の病気や体の状況等を勘案し、医師が接種時期について判断することとなります。 市といたしましては、市民が混乱なく接種できるよう、市のホームページ、広報ちとせ、地域情報誌への掲載、公共施設や高齢者施設でのポスター掲示などにおいて、丁寧な周知に努め、医療機関と連携し、取組を進めてまいります。 次に、PCR検査センターの現在までの検査実績値についてでありますが、市では、新型コロナウイルス感染拡大防止と検査体制の強化を図るため、千歳医師会をはじめ、関係機関の協力の下、7月2日、市内にPCR検査センターを開設したところであります。 PCR検査センターは、市内の医療機関からの紹介による新型コロナウイルスへの感染が疑われる方や、千歳保健所からの依頼による濃厚接触者の方に対して検体採取を行う機関であり、開設以来、本日までに、77件のPCR検査を実施しております。 次に、感染拡大時にPCR検査センターの検査体制を拡大することについてでありますが、本センターは、千歳医師会の協力により、医師、看護師を派遣いただき、週2回、1日最大10件の検査を行うこととしていますが、これまでの実績を踏まえますと、1日20件程度の検査は可能であると考えております。 今後、市内において感染が拡大した際には、検査日数や従事する職員の増員など、PCR検査センターの検査体制の拡大について、千歳保健所及び千歳医師会と協議の上、対応してまいります。 次に、市民病院に導入したPCR検査機器の診断時間及び1日の検査数についてでありますが、市民病院では、救急搬送で入院を必要とする発熱のある患者のほか、発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症が疑われる入院患者など、早期に診断を要する患者を対象としてPCR検査を行うため、検査機器を導入し、9月から運用を開始しております。 この検査機器の処理能力につきましては、1回の検査で診断に要する時間が、検査のための検体の前処理や機器の稼働時間を含めて2時間程度を要し、また、1回で最大4検体の検査を行うことが可能であります。 市民病院では、午前と午後に各1回、1日2回の検査を行う運用としており、1日当たりの最大検査数は8検体としております。 対象患者を入院患者等に限定した運用につきましては、市民病院の救急患者受入れ体制を継続的に確保するため、当該患者が新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、ゾーニングされた病室に入院していただくなど、院内における感染拡大を防止するため、早急な対応が必要なことが理由であります。 なお、院内の機器で行うPCR検査以外にも、民間の検査機関への外注によるPCR検査や抗原検査を実施するなど、状況に応じた検査実施体制を構築し、確定診断の迅速化に努めているところであります。 次に、市民病院が、仮設の診察室、待合室を設置する目的と利用開始時期についてお答えいたしますが、市民病院におけるこれまでの院内感染防止対策のうち、主に外来における対策としては、千歳市内で初の陽性患者が発生した2月下旬から、発熱患者と一般患者の接触を防ぐため、発熱患者の診療を午後に集約し、時間帯での区分を開始しております。 また、市内介護施設でクラスターが発生した4月中旬からは、院内への入り口を1か所に集約し、来院者全員の検温を実施するとともに、受付や会計の列、待合の椅子などにソーシャルディスタンスを設定し、特に受付の列には職員を配置し、間隔を保持するなどの対策を講じてきました。 しかしながら、今後、冬に向けてインフルエンザの流行も危惧され、発熱患者の受診がこれまで以上に増加することも予想されることから、今般、病院敷地内にプレハブによる仮設の診察室と待合室を設置し、一般患者との接触を最小限にとどめたいと考えております。 その開設時期は11月頃を予定しており、具体的な運用方法については、院内に調整会議を設置し、細部の検討を進めているところであります。 次に、今後の発熱患者に対する受診方法と診療体制の周知、広報についてであります。 国において、発熱等の症状が生じた場合には、かかりつけ医等、地域で身近な医療機関へ、受診すべき医療機関及び受診するタイミング等について電話相談するよう周知をし、相談する医療機関に迷った場合には、保健所等の相談窓口を一本化したコールセンターにおいて、いつでも相談できる仕組みづくりを進めております。 これを受け、北海道では、10月中をめどに、医療機関の相談先や受診方法等を整備し、発熱者等電話相談を行う医療機関について、ホームページ等を用いて広く住民に周知する方向で検討していると聞いておりますことから、市といたしましても、市民が容易に受診できるよう、国や道が発信する相談窓口や相談先について、市のホームページ等において随時掲載を行うなど、広く市民に周知してまいります。 次に、NPO法人ちとせの介護医療連携の会との取組についてお答えいたしますが、NPO法人ちとせの介護医療連携の会は、市民生活の向上、保健、福祉等の増進に寄与することを目的に、ちとせの介護医療連携の会として、平成22年から活動を開始し、平成29年1月18日に、特定非営利活動法人、NPOの法人格を取得しております。 会長は、古泉循環器内科クリニックの院長で、市内の医師や看護師、薬剤師のほか、理学療法士や作業療法士、ケアマネジャーや介護福祉士など、9月末現在で198人が参加する団体となっております。 NPO法人ちとせの介護医療連携の会は、これまで、地域支援事業である千歳市在宅医療・介護連携支援センターの運営業務の受託や、市民協働事業のちとせの指定居宅介護支援事業所空き情報を担当しております。 また、市の要請による、新型コロナウイルス感染症拡大における事業者実態調査アンケートの実施のほか、集団感染が発生した際は、市内の事業者に衛生用品などの提供を呼びかけ、集団感染が発生した事業所に対し、衛生用品などを提供する活動を行っております。 現在、市内での新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着いている状況にありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は長期化が予想され、サービス事業所での感染者を出さないことが何よりも重要であり、季節性インフルエンザについても同様であります。 そのため、高齢者事業所感染症予防対策推進事業を進めるため、NPO法人ちとせの介護医療連携の会と委託契約を締結し、感染症対策ハンドブックを作成して、関係各所に配布するとともに、感染症予防の専門的な知識を有する医師及び保健師などをサービス事業者に派遣し、感染症予防の指導を行っているものであります。 また、長期的な視点に立った人材育成と離職者防止を図ることを目的とした人材育成・離職者防止対策事業を推進するため、NPO法人ちとせの介護医療連携の会が新設した介護人材育成・離職者防止対策推進基金に対し100万円を助成し、就職相談会や無料職業紹介事業、職場環境改善支援の実施を予定しております。そのほか、集団感染が発生した場合などにおいて、本市と恵庭市にある事業所間の連携体制を図るため、情報公開や利用者の調整、職員の派遣や衛生用品の提供などを内容とした応援協定の締結に向けて協議しているところであります。 次は、公共工事、委託業務の感染症対応費用についてお答えをいたします。 初めに、国の、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る通知文を受けた市の対応についてでありますが、国からは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に係る様々な通知があり、その内容としては、建設工事及び設計委託を実施する際の建設現場などにおける感染防止対策として、3つの密を回避する具体的な取組事例などが示されているほか、これらの感染防止対策については、請負代金額または業務委託料の変更や、工期または履行期間の延長を、必要に応じて設計変更により行うことが示されております。 市におきましても、国の通知に基づき、同様の対応を行うこととしております。 次に、市がこれまで実施した感染拡大防止対策に係る内容についてでありますが、市が発注している建設工事などでは、マスクの着用や消毒液の設置、対人間隔の確保や定期的な換気などによる感染防止対策の徹底を図るとともに、感染防止対策に係る設計変更については、9月末までに発注した工事のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、仮設資材の納期が遅れた工事において、受注者からの申請を受け、工期延長の設計変更を1件行っております。 次に、感染拡大防止対策費の積算における取扱いについてでありますが、現場従事者のマスクや消毒液、赤外線体温計の購入などの費用については、発注者と受注者において協議を行い、感染防止対策にかかった必要な費用に対し、設計変更を行うこととなっております。 市が発注している建設工事などにおいても、必要な対策費用について設計変更を行うこととしております。 なお、感染拡大防止対策費を当初の契約金額に含むことについては、工事の工種や施工規模などにより対策方法が異なるため、当初設計に計上することが難しいことなどから、設計変更にて対応することとなりますが、対策費用の積算方法が見直された場合には、適切に対応してまいります。 今後も、発注者と受注者が協力して感染拡大防止対策に取り組み、継続した事業の実施に努めてまいります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。 ◎佐々木教育長 公明党議員団、仲山議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政についての1点目は、みどり台小学校建設計画についてであります。 みどり台小学校の建設については、基本設計を本年3月に、実施設計を9月にそれぞれ完了し、今後、校舎及び講堂の建設工事を進めてまいります。 現在は敷地造成工事を行っており、校舎及び講堂の建設工事の契約については、入札後、仮契約を行い、本契約のため議決が必要なことから、校舎については、本年12月の第4回定例会で、講堂については、令和3年3月の第1回定例会で提案する予定であります。 工期については、いずれも令和4年2月までとしております。 また、外構工事については、駐車場など、一部、令和4年度での整備がありますが、令和3年5月から令和4年1月までにグラウンドとその周辺フェンスの整備を行い、令和4年4月の開校に向け工事を進めてまいります。 次に、通学路安全対策についてお答えいたします。 みどり台小学校に通学するためには、南28号道路以南から通学する児童が、この道路を横断することとなりますが、当該道路は交通量が多く、児童の安全確保は重要な課題であります。 そのため、教育委員会としては、南28号道路と、みどり台通、いわゆる東5線道路の交差点への信号機の設置が必要と考えており、本市が北海道公安委員会へ提出している千歳市交通規制等要望書に、平成30年度から盛り込んでいるところであります。 このほか、教育委員会においても独自に要望を行っており、今後も、みどり台小学校の開校に支障がないよう、関係部署と連携協力し、信号機の設置について強力に要請をしてまいります。 私からは、以上であります。 ○佐々木議長 これで、仲山議員の一般質問を終わります。 △小林千代美議員の一般質問佐々木議長 次に移ります。 11番、小林議員。 ◆11番小林議員 ちとせの未来を創る会の小林千代美です。 一般質問も後半に入りまして、質問内容が一部重複することも出てきますけれども、市民もそれだけ大きな関心を持っている事項として、答弁いただきたく、お願いいたします。 大項目1、財政について、中項目1、来年度予算の考え方です。 先日、山崎議員の質問の中で、本年度の法人市民税が当初予算より3割減で、市の税収が16億円ほど落ち込み、来年度予算の歳入についても、大幅な減少を見込まざるを得ないとの答弁がありました。 新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、ワクチンの提供がまだまだの状況では、ここ数年、厳しい財政運営に当たらなければならないのかと私たちも考えるところです。 来年度予算編成に当たる時期になりますが、まずは、来年度予算における市の税収の見込みとその理由について伺います。 今年度において、157億円と予算立てしていた市の税収は、16億円の減、約10%の減収が見込まれています。新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益の悪化、固定資産税の支払い猶予が原因と答弁がありました。 日本の実質GDP成長率については、先ほどの仲山議員の質問とも重複をしますが、2019年の10月から12月期は、対前期比マイナス1.8%でした。このときは、コロナ禍の影響はまだ日本ではありませんが、消費税が10%に増税された影響を受けています。 次の四半期、2020年1月から3月期は、対前期比がマイナス0.5%で、2月、3月が含まれていますので、北海道ではコロナ禍の第1波があったときです。北海道は、全国の数字よりも厳しい数値になっているのではないかと考えられます。 2020年4月から6月期は、対前期比マイナス7.9%で、自粛の影響が大きく表れています。 消費税増税、プラス、コロナ禍の影響を考慮すれば、来年度の税収は、本年度よりも10%減、あるいはもっと厳しい数値も考慮しなければならないと考えます。 次に、もう一つの大きな歳入源である地方交付税についてです。 昨年度の国の税収が見積りを1兆7,000億円余り下回り、昨年度、各自治体に交付した地方交付税の総額16兆3,000億円のうち、4,800億円分が財源不足になるという報道がありました。 地方交付税が財源不足になった場合、翌年度以降の交付税で調整されることになっております。 令和2年度の千歳市の地方交付税額は46億円で、市民税、固定資産税に次いで大きな数字となっています。国の考え方によると、来年度の千歳市の交付税額にも大きな影響を与えるのではないかと危惧されます。 そもそも、地方交付税交付金は、自治体間の財政均衡を図るものであり、また、憲法で保障されている、健康で文化的な生活を営む権利のためにあるものであり、時の経済状況で大きく左右されるものであってはならないと考えます。 内閣も替わり、今回の総理は総務畑出身だから交付税は減らされないだろうといううわさもありますけれども、うわさはうわさです。今後、年末の総務省と財務省の折衝の中で決まることですが、交付税減の可能性はあります。 そこで、伺います。 来年度予算案において、今年度予算に比較して、市の税収が10%減あるいは20%減の状態ではどのようになるのか、交付税が10%減あるいは20%減となった場合ではどのようになるのか、シミュレーションを伺います。 来年度予算案についても、市民税、固定資産税、地方交付税にこれだけ大きな影響があると考えると、歳出についても大変厳しいだろうと予想されます。また、コロナ対策は今年度と同様に必要であり、感染を抑制しながら、人間としての活動を、自粛ではなく、活性化させていくという両輪の対策が必要です。 9月22日の地元紙の朝刊には、千歳市は、財政調整基金を道内一取り崩し、基金の減少分はほかの事業を見直して積み増すと掲載されていました。 来年度予算案における歳出の考え方について伺います。 市長は、山崎議員、また、先ほどの仲山議員への答弁で、各部署の要求額を一律に減らすマイナスシーリングを検討している、新規事業は、緊急性や必要性、費用対効果の高い事業を厳選する、特定の事業に予算を割り当てる優先課題推進枠も継続すると言われました。 歳入が減少する中で、歳出削減をどのように判断するのか。市民生活や行政サービスにも大きな影響を与えます。例えば、感染症拡大防止や医療に関わる予算は、今年度と同様に必要と思われますし、義務的経費と言われる人件費、公債費、扶助費は、任意では削減できない経費です。 何が優先され、何に緊急性があり、何が必要で、何が費用対効果の高いものなのかは、市長の考え方に左右されます。 そこで、質問です。 どういう基準で来年度予算案の歳出を考えるのか、優先順位をどのように考えるのか、伺います。 大項目2、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、中項目1、空港における水際対策です。 7月に、北海道議会の会派主催の道政懇話会があり、山口市長にも御出席をいただきました。その席で、市長から、千歳でのコロナ対策は、市中対策とともに、水際対策が必要であるとの発言があり、それは私も同感であります。空港での水際対策は、当然、千歳市のみでできるものではなく、国や北海道、空港ビル会社や航空会社と共に対策をしていかなければなりません。 現在でも、空港ビルにおけるコロナ対策は様々行われており、ほかにも、搭乗時の検温や航空機内での対策は行われております。 しかし、検温につきましては、37.5度以上の場合、設置してあるチラシを受け取ってもらうことになっており、チラシの内容は、道内の保健所等の連絡先や新型コロナウイルス感染が疑われる場合の対応が書かれているだけで、その対応に強制力を持つものではありません。 航空機内の対策の一つであるマスクの着用につきましては、最近、それが社会問題にもなりました。航空法に基づく運送約款の中には、各感染症に応じたマニュアルはありますが、疑われる場合だけでは、その強制力はありません。 沖縄県知事は、沖縄への来訪のほとんどが飛行機という地域の特異性に基づき、一定の発熱者は一律に搭乗できないよう航空法の見直しが必要との所見を述べました。 しかし、発熱者全員が感染者ではないこと、発熱がなくても新型コロナウイルス陽性もあり得ることを考えると、この航空法の見直しは難しいのではないかと考えます。 沖縄と同じように、他の都府県からの来道者の多くが飛行機利用であること、その空の玄関がこの千歳であることに鑑み、どのような水際対策が必要で、国や北海道への要請はどうするのか、あるいは民間事業者と共に対策を取る必要があるのか、市長の所見を伺います。 次は、国際線です。 9月24日の地元紙の朝刊に、全世界から入国が再開、1日1,000人枠、来月、つまり10月初めにも、現在の成田、羽田、関西に、千歳、中部、福岡空港にも拡大との記事があり、実際に、昨日、10月1日、入国が再開されました。国内線に加えて、国際線対策も必要となります。 9月28日の出入国在留管理庁の資料によりますと、入国は10月1日からで、全ての国と地域とし、対象者はビジネス上必要な人材、留学や家族滞在などの在留資格がある者で、かつ、防疫措置を確約できる受入れ企業や団体があることが、その条件とあります。 いつまでも鎖国はできませんし、国際社会と歩調を合わせる必要もあるでしょう。 交流人口が多い千歳は、インバウンドが市内経済に大きな影響を与えています。何よりも、増築されたばかりの国際線ビルの、人が全くいなくて、真っ暗で、がらんとした様子を見るたびに胸が痛みます。 北海道、千歳に来る外国人の方に、安心して滞在し、経済活動等に当たってほしいですし、迎える千歳経済や市民も安心してお客様を迎えたいと考えます。 しかし、一方で不安もあります。 今、インフルエンザが例年よりも大変少ない感染数で収まっている理由の一つに、海外との往来がほとんどないことが挙げられています。海外との往来が再開することにプラスして、これからの冬の第2波、第3波のリスクを考えると、国際線に対応した水際対策が必要不可欠と考えます。 先ほどの国内線対策に加え、国際線の水際対策の在り方を伺います。 次に、中項目2、市中での感染拡大防止対策について、PCR検査について伺います。 現在、千歳での感染状況は小康状態と言えるのかもしれません。 しかし、今後、感染が拡大してしまった場合の対応を今から準備しなければなりません。 最近、札幌では、いわゆる夜の街を中心にクラスターが発生し始めており、感染が若い人から家族へと広がってきています。これは、二、三月頃、高齢者や基礎疾患を持つ方から感染が拡大した状況とは違い、七、八月頃、東京を中心として第2波を迎えた状況と似ているという指摘もあります。 今後、クラスターが発生した場合、1度に何十人もPCR検査を受けなければならないということも想定されます。 そこで、伺います。 万が一、クラスターが発生した場合、市内の民間医療機関での検査能力は十分なものがあるのでしょうか。 また、現在、市が行っているPCR検査、今は曜日と時間を限定して行われていますが、今後の検査体制の拡大について、どの程度まで検査が拡大できるのか、伺います。 感染症拡大は、市民の生活やあらゆる活動に大きな影響をもたらします。感染拡大をどう防ぐか、あるいは、今後のポストコロナ社会の姿をどう描くのかは、地方自治体の大きな試金石であり、また、自治体の役割を広げるチャンスとも考えられます。 現在の感染症対策は、明治以来の法体系に基づき、保健所中心となっています。保健所は、検査や濃厚接触者の追跡、電話相談、医療機関との調整等々を行っており、今、保健所は疲れ切ってしまっています。 基礎自治体は、全てを都道府県任せ、保健所任せにするのではなく、保健所の外側に対応体制をつくることで、保健所をサポートでき、保健所は保健所にしかできない仕事に専念できるようになります。 基礎自治体ができることの一つが、社会的インフラへの支援です。介護、医療、保育などのエッセンシャルワークは社会的インフラです。経済自粛、在宅ワークとなっても、この職業を止めることはできません。コロナ禍であっても、この社会的インフラを運営、維持していくことは、人間生活を送る上で必要不可欠です。 社会的インフラの大規模クラスターを防ぎ、医療、介護、保育の崩壊を防ぐために、エッセンシャルワーカーへのPCR検査の導入が必要と考えますが、市長の所見を伺います。 大項目3、コミュニティー活動について、中項目1の孤立防止のための地域活動です。 新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛や人との接触が制限をされ、特に御高齢の方や小さなお子さんを持つ方は、外出を控える方も多く、そのような状態がもう半年以上続いています。 このような方々をサポートする団体は様々ありますが、その活動が制限され、十分な対応ができていない状態も継続しています。 孤立防止対策は以前からも課題でしたが、例えば孤独死の発見が遅れるなど、コロナ禍の中で、より危機的な状況になっており、孤立防止活動が一層必要な状況になっています。 私は、先日、ある講演会に参加してきました。テーマは、高齢者におけるICTの活用で、講師は85歳の女性の方です。この方は、58歳のとき独学でパソコンを始め、83歳でアプリを開発し、現在は、政府の人生100年時代構想会議のメンバーで、国内外で精力的に講演活動をしているという方です。 1時間の講演でも、フェイスカバー越しにマイクを持ち、ずっと立ったまま講演をされ、スーパーおばあちゃんでした。 この方は、お仲間と一緒に、インターネット上での老人クラブをつくり、様々な趣味や活動のページに全国の仲間が集っているそうです。 外出しなくても、寝たきりになっても、パソコンを使って人に会える、活動ができる、交流ができる、私たちのクラブはコロナでも何の影響もなかった、これからの高齢者こそ、ICTの活用が必要とお話をされ、その行動力にびっくりしました。 ICTの利用の仕方は大きく2つあり、自分が積極的に利用する主体的利用、自分が積極的に利用せずとも、ほかの人の利用により、その恩恵を受ける従属的利用があります。 主体的利用とは、先ほど申し上げたスーパーおばあちゃんのように、自分でインターネットを使って人との交流ができる、買物ができる、教育を受けられる、運動ができる、医療を受けられる等々ということです。 従属的利用といえば、例えばICTを活用した見守りです。センサーを利用した見守りサービスや、ポットを押したら電波がピピピなど、今でも様々な民間サービスが利用されています。 従属的利用をしながら、将来的には、御高齢の方でも主体的利用ができるようになることで、孤立防止に資すると考えています。 また、一方で、見守り活動を行っている自治会や町内会、コミュニティー活動なども、コロナ禍の中で活動が制限をされ、見守りもしづらい、回覧版も回せない、活動量も低下しているという状況です。 どこの町内会でも、美化活動や敬老会、交流事業などが中止され、来年の新年会もできないというところが多いでしょう。もともと、町内会活動は、役員の高齢化や役員の成り手不足、現役世代の参加のしづらさが言われ、問題となっていました。 この夏の市町連の活動として、コロナ禍においての町内会活動の仕方の検討やアンケート調査が行われ、その中でも、オンラインの活用が求められていました。町内会の一部からは、既にオンラインを活用した活動も報告され、特に、それは現役世代の多い地域と言われています。 オンラインの活用は、現役世代でも地域活動に参加できるため、今の町内会活動の問題解決の糸口になるのではないでしょうか。例えば、オンライン会議を導入する、回覧版を配信方式にするということのほか、町内会費の徴収の仕方、学習会の実施など、今から取り組めるもの、将来的な到達目標など、様々あると考えます。 地域活動、町内会活動におけるICTの導入は、見守り強化、孤立防止にも資するものであり、将来的にはコミュニティー組織の活発化につながります。 このために、今後、どのような取組が必要か、どのようなことから取り組めるのか、市の積極的な取組を伺います。 次に、子育て世帯の孤立防止対策についてです。 この世代は、デジタル活用はもとより、むしろ、積極的なアナログの関係、つながりを切らないことが大切だと考えます。 自治体の対応、サービスもあり、自治体も様々な手法によって家庭の様子を知ることはできると思いますが、それでも、変化に気づくには限度があります。これに対応できるのが、ふだんの様子を見て寄り添える、日頃からの地域のつながりであり、それが気づきの拠点となります。 虐待や孤立化の芽を摘むためには、自治体だけでなく、様々な地域コミュニティーを活用することが必要です。 コロナ禍により、活動ができないところ、あるいは、コロナ禍により、一層のきめ細やかな見守りが必要となり、かえって活動が活発になったというところもあります。このような活動を行っているボランティア団体やNPOなどの多くが、無償や有償のボランティアで、人もいない、財政も厳しい中で社会的活動をされています。 子育て支援が充実されれば、孤独や虐待への対策のみならず、合計特殊出生率も改善され、税収増などにもつながります。 社会的課題に取り組む地域の力へのサポート、物的、金銭的支援のさらなる充実を求めますが、市長の所見を伺います。 大項目4、市長の政治姿勢について、中項目1、オスプレイの飛行です。 8月4日、9月15日の両日に、オスプレイが千歳基地に着陸し、両日とも約1時間後に離陸しました。両日とも、北海道や千歳市に対し、北海道防衛局を通じた事前通告がありませんでした。 また、8月3日には、余市町、真狩村の上空でも、オスプレイの飛行が目撃され、北海道防衛局は、これをオスプレイと認めています。 このような事態が続けば、日米共同訓練のときのみならず、米軍機の飛行が北海道で常態化してしまうのではないかという危惧があります。 米軍基地に関する問題の1つ目は、基地や施設が沖縄に集中していること、2つ目は、米軍が引き起す事故や事件に対して、日米地位協定により、日本側が調査や捜査をする権限が全くないことであります。 沖縄の負担軽減といいながら、沖縄での発着数が減っていない一方で、日米合同訓練や今回の通告なしのオスプレイの飛行は、北海道が沖縄と同じ問題を抱えるということになり、その解決に自治体としても向き合うという必要に直面していると言えます。 8月4日、9月15日のオスプレイの飛行は、事前通告がなく、その目的や経路も分からず、千歳市民の中には、ふだんとは違う音で飛行に気づいた人もいます。 日米地位協定には、住民保護の規定や考え方は何もありません。自治体は、市民の安全を守り、不安を払拭しなければなりません。情報を市民に提供するため、米軍の飛行や訓練に関する情報提供や市民の安全のための要望を、防衛省を通じて米側にし続けてほしいと強く感じます。 報道では、今回の通告なしのオスプレイ飛行に対し、千歳市は、事前の情報提供と飛行の安全確保を要請したとありますが、具体的に、どのような内容を北海道防衛局に要請したのか、伺います。 オスプレイの飛行は、今年1月から2月に行われた日米共同訓練の際にもありました。千歳市は、昨年12月、北海道防衛局に、安全上やむを得ない場合を除き、市街地上空を避けた飛行を米側に求めるよう要請しています。市民の安全のため、この要請は至極当然であり、引き続き強く要請を続けてほしいと思いますが、ここで一つ確認をしなければならないことがあります。 3月の代表質問の際にも、私はオスプレイの件を取り上げ、市街地上空での飛行があったことへの認識を質問しました。市長の答弁をそのまま引用します。 千歳基地での離発陸の際には、安全な飛行を確保するために、通常、自衛隊機が使用しているルートを用いたことから、市街地の一部を含む市街地周辺を飛行したものと認識しておりますという答弁でした。 また、再質問に対する島倉企画部長の答弁においても、市としては、安全に配慮して、可能な限り市街地上空を飛行することを避けるように国に要請しておりますとあり、さらに、通常の自衛隊の戦闘機が飛ぶルートと同様であるといったことから、安全性を確保するため、管制の指示に従って、そのような飛行をしたと思っていますとの答弁がありました。 私も、答弁のとおり、可能な限り市街地上空を飛行することを避けてほしいと思います。 しかし、可能な限り市街地上空を避けることを要請し、同時に、通常の自衛隊戦闘機が飛ぶルートをオスプレイが飛行することはやむを得ないことだったと考えるとは、どういうことなのか、理解に苦しみます。 自衛隊の戦闘機が飛ぶルートは、オスプレイが飛ぶルートであり、そこは、可能な限り避ける市街地ではないということなのでしょうか。自衛隊の戦闘機が飛ぶルートには、市街地のかなりの部分が含まれます。そこは、オスプレイが飛行してよい地域という千歳市の認識なのでしょうか。 今回、通告なしで飛行したオスプレイはどこを通ったのか、その経路は明らかにされていません。 今までの千歳市の歴史の中で、防音対策がされてきました。自衛隊の戦闘機が飛ぶルート下や周辺に当たる地域に住む住民は、自衛隊の戦闘機が飛んでいることとオスプレイが飛ぶことを同じと考えるでしょうか。 可能な限りとはどういう場合なのか、安全上やむを得ない場合とはどういう場合なのか、可能な限り避けるよう要請している市街地とはどこの地域なのか、千歳市の見解を明らかにしていただきたく伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○佐々木議長 10分間休憩いたします。                        (午後3時25分休憩) (午後3時44分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 ちとせの未来を創る会、小林議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、財政についてでありますが、来年度予算の考え方について、市の税収の見込みとその理由についてお答えをいたします。 現時点において、令和3年度の主な市税のうち、法人市民税については、企業業績の悪化の影響により、今年度と同様に3割を超える大幅な減収となる見込みであり、個人市民税につきましても、所得の減少に伴って減少することが見込まれております。 また、今年度、徴収を猶予した市税は、令和3年度において過年度分の市税収入となりますが、この収入は、今年度発行する猶予特例債の償還財源として見込んでおります。 固定資産税や都市計画税については、調定が増加する見込みであるものの、国は、収入に相当の影響を受けた中小企業者に対し、事業用家屋や償却資産分について軽減措置を講ずることとしていることから、減収となる見込みであります。この減収に対して、国は、新たな交付金を創設することとしております。 これらによって、市税全体としては、大幅な減収となる見込みであります。 次に、市税や地方交付税が減少した場合の歳入予算のシミュレーションができないかでありますが、市税の見込みにつきましては、市において一定の見込みを立てながら、年末に国が示す税制改正大綱により、確定作業を進めることとなります。 地方交付税や、国税を財源とする地方譲与税、地方特例交付金などの歳入見込額につきましては、年末に示される地方財政対策や、その後の地方財政計画などにより、明らかになるものであります。 理論的には、市税が減収となった場合、地方交付税のうち普通交付税で一定の補填がされることとなり、市税が仮に10%減少すると、交付税が7.5%増加し、歳入一般財源としては2.5%の減少となります。 しかし、現実的には、市税収入と地方交付税の関係は、関連性があるものの、市税収入の増減が単純に地方交付税に現れる仕組みとはなっておりません。 その理由でありますが、当該年度の市税収入の実額が、同年度の普通交付税における基準財政収入額として算定されるものではなく、個人市民税については、前年度の納税義務者数など、法人市民税につきましては、前年度の課税標準等の額を基礎として算定されることになります。 普通交付税の見込みにつきましては、基準財政需要額の算定において、本市の人口増加がどのように影響するのか、数十項目にわたる個別算定経費においては、本市の算定要素の変動が、国が単位費用を見直すことによってどのように影響するのかなどを積み上げて検証し、さらに、国の地方財政計画において、地方全体の歳出予算総額をどのように設定するのか、国の交付税特別会計の入り口ベースで、地方交付税の財源となる所得税、法人税、酒税、消費税の収入額がどの程度となるのか、それに対する加算や減算がされた結果、出口ベースでどの程度の額となるのか、また、一般会計から特例加算されるのかなど、これらによって普通交付税の額は大きく変動するものであり、現時点においてシミュレーションをすることは困難であります。 市といたしましては、今後とも、市税等の独自財源を精査するとともに、国が示す地方財政対策や地方財政計画などを十分に分析した上で、歳入一般財源を算定してまいります。 次に、歳出予算の考え方と優先順位についてでありますが、予算編成においては、歳入予算に見合った規模で歳出予算を編成することが基本であります。 現時点におきましては、市税収入の減少見込みに伴い、歳入一般財源は、今年度と比べ大幅な減少を見込まざるを得ないことから、歳出予算につきましては、事業全般にわたる経費の見直しについて、令和3年度予算編成方針において、マイナスシーリングとすることを検討しております。 歳出予算の優先順位についてでありますが、性質別では、扶助費や公債費などの義務的経費、投資的経費を含む任意的経費の順となり、さらに、事業でいいますと、これから各部と担当部においてヒアリングを実施し、新規事業については、副市長を筆頭とする2次評価委員会において事業評価を行い、最終的には、市民生活への影響などに鑑み、事業の緊急性、必要性、事業効果、財政負担などを総合的に判断し、決定してまいります。 次は、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、空港における水際対策についてお答えいたします。 新千歳空港における水際対策につきましては、北海道が提唱する新北海道スタイルの実践のほか、定期航空協会などが取りまとめた、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき対応しているものと伺っており、エアラインやテナントなどの空港内事業者においては、マスクの着用や小まめな手洗い、出勤前の健康管理の徹底のほか、在宅勤務、時差出勤、オンライン会議等を積極的に実施するなどの取組を行っております。 また、空港利用者向けの対策としては、館内に手指消毒液を設置し、利用者にもマスクの着用や手指消毒をお願いしているほか、空港内施設の定期的な消毒、清掃、ソーシャルディスタンスを確保するための、床や椅子等への目印表示や、利用者と対面する場所への飛沫感染防止シートの設置、店舗等でのキャッシュレス決済の利用の推奨など、人と人との接触機会を減らす取組を行っております。 さらに、空港運営事業者のHAPにおいては、8月から、国内線保安検査場AからFまでの6か所の入り口にサーモグラフィーを設置し、発熱や倦怠感等、感染症が疑われる場合は、エアラインから利用者に対して、搭乗の取りやめを要請するなどの対応をしているほか、9月からは、国内線到着口にも設置し、発熱が確認された場合の連絡先等の案内と併せて、利用者への注意喚起を行うなど、ガイドラインに沿った感染予防対策の取組を行っているところであります。 これらの取組については、各省庁のお知らせなどと併せて、空港関係事業者のホームページや館内放送、デジタルサイネージ等により、情報発信や注意喚起を行っているところであります。 市といたしましては、7月に実施した、市や北海道、空港協会の空港整備促進要望において、空港における水際対策の強化について国に要請しておりますが、現在、空港関係事業者が実施しております感染予防対策の取組について、引き続き徹底していただくよう、関係機関に要請してまいります。 次に、国際線再開時の水際対策について申し上げます。 新千歳空港の国際線については、現在、就航路線の全便が運休しているところでありますが、運航再開に当たっては、検疫所をはじめとする国の機関における水際対策が極めて重要であると考えております。 国は、水際対策の一環として、これまで、一部の国や地域のビジネス関係者に限り入国を認めておりましたが、10月1日から、原則として、全世界を対象に入国制限を緩和し、観光客を除くビジネス関係者や留学生などの入国を認めることといたしました。 現在、入国時には、日本人も含め、入国者全員へのPCR検査や抗原検査、また、14日間の指定場所での待機などの水際対策を実施しているところでありますが、入国制限の緩和に当たり、成田、羽田、関西の3空港における入国時の検査について、1日当たり合わせて1万件を超える検査能力を確保するとともに、その他の空港の体制整備をさらに推進することとしております。 新千歳空港においては、国際線の運航再開に備え、国をはじめとする関係機関が連携し、受入れ環境の整備について調整しているところと伺っております。 市といたしましては、市民の安全・安心の確保のため、国際線の運航再開に当たっては、検疫所における検査能力や体制の強化をはじめとする空港における水際対策が確実に実施されるよう、国や北海道、空港関係事業者と連携を密にし、情報収集を行うとともに、国等に要請をしてまいります。 次は、市中での感染拡大防止対策についてお答えをいたします。 初めに、クラスターが発生した場合の市内の民間医療機関での検査能力についてでありますが、PCR検査体制は、北海道が主体となって整備するものであり、国が8月に発表した北海道の1日当たりの最大の処理能力は2,883件となっておりますが、市内の民間医療機関における検査可能数は公表されておりません。 なお、市内で検査が可能な施設数は、PCR検査センターのほか3施設があると承知をしていることから、4月、5月の感染拡大時よりも、検査可能な施設数が増加し、加えて、管内各市でPCR検査センターが開設されており、管内において広域的に連携して対応することから、十分な検査能力があるものと、このように認識をしております。 また、PCR検査センターにおける検査の拡大については、本センターは、千歳医師会の協力により、医師、看護師を派遣いただき、週2回、1日最大10件の検査を行うこととしており、これまでの検査実績を踏まえますと、週2回、1日当たり20件程度の検査は可能であると考えております。 万が一、クラスターが発生した場合には、それら市内3施設とPCR検査センターを含め、広域的に対応してまいります。 次に、エッセンシャルワーカーへのPCR検査の導入ができないかでありますが、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、地域や集団、組織等において、感染の広がりを疑う状況にない場所で検査を行っても、感染者の発見率は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いとされており、エッセンシャルワーカーについても同様であると考えておりますことから、実施する予定はありません。 次は、コミュニティー活動についてお答えいたします。 初めに、孤立防止のための地域活動についてであります。 最初に、地域活動や町内会活動におけるICTの導入についてでありますが、本年7月に、千歳市町内会連合会が町内会を対象に実施した、コロナ禍における町内会活動に係るアンケートの結果では、現在、一部の町内会において、SNS、電子メール等による情報の周知や、LINEグループによる役員会の開催など、スマートフォン等のICT端末を活用した活動が行われておりますが、多くの町内会では、機器を所有していない、活用方法が分からないなどの理由により、ICTの活用が進んでいない状況となっております。 本市においては、本年8月に市町連と連携して実施している町内会活性化支援事業の一環として、町内会長や役員などを対象に、町内会活性化セミナーを開催し、SNSでの情報発信やオンラインでの会議など、コロナ禍における多様なコミュニケーションツールの活用について情報提供を行ったところであります。 市町連が行ったアンケートの結果において、高齢世代では、SNSや電子メールなどは扱いにくいとの声もあり、また、ICT端末を持っていない方もいるなど、現状では様々な課題があることから、今後の町内会活動におけるICTの活用方法などについて調査研究を行うとともに、町内会のニーズなども踏まえながら、市町連と連携した取組を進めてまいります。 次に、コロナ禍における子育て世帯の孤立等防止に係る地域活動団体への支援の充実についてであります。 本市では、年間に約6,000人の市民が転出入しており、転入された子育て世帯の中には、身近に頼れる人がいないなどの理由から、子育ての不安や地域での孤立感を抱いている方も多くいるものと認識しております。 このような地域特性から、民生委員、児童委員、主任児童委員、子育て支援団体及び子育てサークルなどによる地域活動は、保護者が安心して子育てをする上で、重要な役割を果たしていただいているものと考えており、市では、ちとせ子育てネットワークを構築し、これら機関や団体等の相互連携や情報共有、学習会などの実施を通じ、子育てを地域全体で支え合う基盤づくりを進めてきているところであります。 特に、地域の実情をよく把握しております民生委員、児童委員や主任児童委員につきましては、子育て家庭の身近な相談相手であり、市の心強いパートナーとして、育児ストレスや孤立防止など、連携を密にして対応しているところであります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市が実施する子育て支援事業は、中止や延期、縮小を余儀なくされましたが、感染拡大の渦中においても、臨床心理士による子育てカウンセリングは中止することなく、感染防止に配慮して実施したほか、子育てコンシェルジュによる子育てメール相談の24時間受け付けや、子育て支援センターによる子供遊びの動画配信を新たに開始するなど、コロナ禍における子育てのストレスや孤立等の緩和や防止に取り組んできたところであります。 子育て支援団体への物的、金銭的支援については、活動に関する相談対応をはじめ、子育て支援センター等の活動場所の提供や、市の子育てイベント等における活動の機会の提供をしているほか、ボランティアスタッフの紹介や関係団体とのマッチング、寄附等の仲介など、運営費の負担軽減につながる支援を日常的に行っております。 このほか、事業に必要な経費の一部を助成する市民協働事業の制度もありますことから、新たに金銭的な支援を行うことは考えておりません。 今後におきましても、地域の子育て支援団体等の活動が円滑に行われるよう、団体の自主性を尊重し、必要とされる支援を行うとともに、地域の皆さんで支え合う、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。 次は、オスプレイについてお答えいたします。 初めに、オスプレイの飛来に伴う要請の内容についてお答えいたしますが、8月4日及び9月15日に、国からの事前説明がなく、米軍オスプレイが千歳基地に着陸したことに関し、市では、事実確認後、直ちに国に対し、市民に不安を与えることのないよう、事前に情報提供を行うこと、市民の安全を確保するため、機体の整備など安全管理に万全を期すことについて要請したところであります。 次に、安全上やむを得ない場合、また、安全に配慮して、可能な限り市街地上空を避けた飛行についての意味についてお答えいたします。 米軍機の飛行については、市街地への騒音を低減させるため、市街地上空を横切る西側旋回を行わないなど、安全に配慮して、可能な限り市街地上空を飛行しないよう、自衛隊機と同様な運用を求めてきたところでありますが、米軍機が安全に飛行するため、離陸や着陸をする場合のほか、航空管制の指示がある場合や緊急時などにおいては、安全上、やむを得ず、市街地上空を飛行することもあると、このように認識をしております。 次に、可能な限り避けるよう要請している市街地についてでありますが、この市街地につきましては、市街化区域を基本とした住宅密集地と隣接する住宅地と認識しているところであります。 市といたしましては、米軍機に限らず、千歳基地の使用に当たっては、市民の安全・安心の確保が最も重要と考えておりますことから、引き続き、市民に不安を与えることのないよう、国に対し最大限の配慮を求めてまいります。 以上であります。 ◆11番小林議員 1点、確認をさせてください。オスプレイです。 答弁を正確に聞き取れなかったのですけれども、自衛隊機と同様の運航をオスプレイがした場合、そこは、可能な限り避ける市街地ではないのでしょうか。 ◎島倉企画部長 お答えいたします。 まず、航空自衛隊の千歳基地におきましては、通常、自衛隊機が飛行訓練を行っているのですけども、それに関しましては、自主規制という形で、自衛隊機の飛行について第2航空団のほうで規制をかけていただいております。 その中身としては、例えば北風で北に向かって自衛隊機が離陸した際に、西側に旋回することによって市街地を横断する形になりますが、そういった飛行は、安全上やむを得ない場合を除き、行わないことを原則としていただいております。 ほかに、土日及び祝祭日の飛行訓練は基本的に行わないなどの自主規制を行っていただいております。スクランブルは、緊急時ということで別でございますが、通常の飛行訓練は、そのような配慮をいただいているところでございます。 そこで、ふだんの自衛隊機の飛行訓練について、市街地の騒音低減のためにそのように配慮していただいておりますので、オスプレイに関しても、同様に、飛行ルートの下の騒音低減のために、基本的には自衛隊機と同じルートを飛んでいただくという形になります。ただ、それは、安全上やむを得ない場合を除いてということであります。 市としては、市民の安全・安心の確保が最も重要であると考えておりまして、市民の安全・安心を守るためには、千歳基地を使用する自衛隊機並びに米軍機、そのほかも安全に飛行していただくことが一番大切かと思っています。市民の安全を守るために、安全な飛行をしていただくということになります。 それで、千歳飛行場の滑走路は、市街地に非常に近接した場所にありまして、離発着をする際に、風向きによっては、管制の指示で、どうしても市街地上空の一部を飛行することもありますが、その点は、市としてもやむを得ないだろうと考えています。 どうしてやむを得ないかといいますと、安全性を最優先し、管制の指示に従って離発着するためだからでして、安全上やむを得ない場合ということで、市街地上空を一部飛ぶこともあると市は認識しております。 急な角度で離発着をして、飛行に危険性を伴うことになっては元も子もありませんので、まず安全に離発着することが求められます。 それと、緊急時であったり、危険を回避し、安全を確保するために、管制の指示によって外回りをするといった場合は、やむを得ず市街地上空を飛ばないといけないというふうに認識しておりまして、それは米軍機も自衛隊機も同様であると言えます。 そのことから、市は、国に対しまして、事前の情報提供はずっと継続して要請してまいりますけれども、安全上やむを得ない場合または、安全を考慮して、可能な限り市街地上空の飛行を避けていただきたい。 先ほど言いましたように、離発着時の安全を優先した場合、どうしても市街地上空の一部を飛行する場合もありますが、市としては、今後も継続して国に対して要請をしていきたいというふうに考えております。 ◆11番小林議員 後で答弁を読みこなさないと、なかなか分かりづらいところもあるのですけれど、もう一つだけ確認です。 先ほどの答弁を聞いて思ったのですけど、自衛隊機は自主規制の下で飛行しているので、オスプレイにも同じように自主規制を求めるということでよろしいのでしょうか。 ◎島倉企画部長 自衛隊機については、自衛隊との関係で自主規制をしていただいておりますけれども、米軍機に関しては、自主規制を求めているということはありません。 ただ、米軍側も、自衛隊機と同じような運用をしていると思います。米軍は、全国各地で飛行訓練を行っているのですけども、当然、それぞれの地域に住んでいる方に配慮をして、地元の自衛隊機の運用に倣って飛んでいると思います。明確な自主規制というものはないと思いますが、自衛隊機に倣って運用していただいているものと考えております。 ○佐々木議長 これで、小林議員の一般質問を終わります。 △日程第2 休会の件 ○佐々木議長 日程第2 休会の件を議題といたします。 明10月3日及び4日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会といたします。 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 本日は、これで散会いたします。 10月5日は、午後1時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。                        (午後4時12分散会)...