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09月30日-03号

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  1. 千歳市議会 2020-09-30
    09月30日-03号


    取得元: 千歳市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-28
    令和 2年 第3回定例会            令和2年第3回定例会             千歳市議会会議録          第3日目(令和2年9月30日) (午後1時00分開議) ○佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○佐々木議長 日程第1 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。 △山口康弘議員の一般質問 ○佐々木議長 9番、山口議員。 ◆9番山口議員 自民党議員会の山口康弘です。 本定例会の一般質問のトップバッターとして頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。 また、本定例会は、電子機器の使用が認められた最初の定例会でございます。機器の使用に戸惑いながらも、活用しやすい環境に感謝し、質問を行いたいと思います。 それでは、順次、通告に従い御質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大項目1、新型コロナウイルス感染症対策について、中項目1、withコロナ期における対応と対策についてお伺いいたします。 新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国で解除され、新型コロナウイルス感染症拡大は、一応の収束を見たと感じています。 当市では、2月21日に初の市内感染者が確認され、同日に対策会議を開催して、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて素早く反応し、あらゆる手段を講じて対応に当たりました。 その後、全国的な感染者数は減少傾向に転じ、当市における感染者数も落ち着きを見せ始め、アフターコロナに鑑みて対策を講じてきましたが、その後、第2波と呼ばれる感染者の増加を私たちは目の当たりにいたしました。 その勢いは、さらに大きな山場を迎えましたが、現在、市内においては、大きなクラスターは発生しておらず、落ち着きを取戻しつつありますが、今後の感染拡大については、なお懸念が残ります。 そこで、いまだ終息が見えない中、現在は、ウイズコロナと言われる、新型コロナウイルスと共存しながら、新生活様式を遵守し、経済、日常生活活動を行うという方向へ転換してきています。 当市でも、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応は長期化することを予測し、本年6月に、ウイズコロナ期を見据えた当市の方向性を示す千歳市ロードマップを作成し、市民へ発信しています。 そこで、ウイズコロナ期における当市の対策として、以下、各分野についてお伺いをいたします。 初めに、小項目1、社会福祉についてお伺いをいたします。 この分野においては、今後の課題の一つに、高齢者、障がい者介護への対応があると感じています。 当市でも、高齢者福祉施設でクラスターが発生したほか、在宅ケアの現場でも各事業所に影響が出ており、社会参加の機会を失った高齢者の状態悪化などが懸念されています。 また、高齢者、障がい者福祉施設における介護従事者の労働集約的な介護現場は、オンラインやリモートでの代替が困難な上、日常的なケアでも、密閉、密集、密接のいわゆる3密が生まれやすく、感染リスクが非常に大きいと考えられます。 こうした中、介護現場の負担感はさらに強まったと考えられます。中でも、季節性インフルエンザへの対応など、日常的な衛生対策を除けば、感染症対策に関する介護現場の経験値が高かったとは言えず、ここまで気を配らなければならない場面が想定されていたとは思えません。 ましてや、以前から、介護現場は恒常的な人手不足に悩まされており、介護職員が感染したり、発熱などで大事を取って休んだりした場合、少ない人数で介護現場を回す必要に迫られていたものと思います。 このほか、比較的健常だった高齢者や障がい者も、外出制限などに伴って体力や認知機能が低下する問題など、現場では複雑な問題が起きており、さらに介護者の負担が増えるものと認識をしております。 そこで、通所介護施設などの施設を利用している高齢者、障がい者の中からは、今まで通っていたが、感染が怖くて通えない、また、新たに通いたいが、新規の入所が難しいという声をたくさんお聞きしましたが、現状についてお伺いをいたします。 また、現在利用中の方で、施設内での不自由を訴える高齢者もいるとお聞きをしましたが、現状についてお伺いするとともに、課題や対策についてあれば、お伺いをいたします。 次に、介護従事者についてです。 介護事業の崩壊を防ぐためにも、人員の確保や設備の拡充、待遇の改善も必要と考えますが、まずは、介護従事者の環境改善に向けた取組について、現状の課題や今後の対策はあるのか、お伺いをいたします。 また、離職者の防止や新規の介護従事者の補充に対して、介護事業者同士が連携し、情報の共有や人員の異動などができるようなことも必要になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、これに対して当市で対策があれば、お伺いをいたします。 また、当市では、人材育成・離職者防止対策推進事業として、NPO法人ちとせ介護医療連携の会に対して助成を行っておりますが、その内容と進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、今後、介護施設内で感染者が発生した場合、感染者を一時隔離する部屋を確保することにより、他の入所者への感染拡大防止に大きな成果があるとお聞きしており、また、介護従事者の負担の軽減にもつながるとお聞きをしております。 今回、北海道が行う、介護施設等への簡易陰圧室の設置助成事業を利用し、市内の2事業者が3床の申請を行ったところ、2床の申請が受理されたとお聞きをし、実際、必要数に達していないのではないかと感じているところであります。 当市は、道内一、若い町ではありますが、それでも相当数の高齢者の方がいらっしゃいます。 そこで、この簡易陰圧室の数は、コロナ禍の長期化を見据えた中で十分な数と考えているのか。 また、今後、季節性インフルエンザが活発になる時期に入りますが、感染者が急増し、病院での受入れがしにくくなることも推察できます。 今後、簡易陰圧室の増設への支援についてお考えがあれば、お伺いいたします。 次に、当市が作成した、新型コロナウイルス感染症拡大を乗り越えるための千歳市ロードマップにおいて、社会福祉編では、新規感染者数が増加し、第2波が発生した場合は、事業所の判断により、最も厳しい対策を講じなければならないフェーズⅠへ移行との記述があります。 しかし、幾つかの事業所にお伺いした中では、事業所ごとに、いつが第2波、第3波で、どのような事態においてフェーズⅠへ移行しなければならないかの判断は、個々の事業所では難しいとの話をお聞きしました。本当に事業所ごとで判断ができるのか、疑問を感じます。 当市から、何らかの情報の発信や指示などを市内の事業所へ行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、幼児教育についてですが、保育士の皆さんにおいても、介護事業と同様に、オンラインやリモートでの代替が困難な上、日常的なケアでも、密閉、密集、密接の3密が生まれやすく、感染リスクが非常に大きい職場と推察しています。 そこで、当市における保育現場での新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する取組についてお伺いをいたします。 次に、昨今は共働きの家庭も増え、その分、家庭内での感染リスクも高くなっているとの報道がなされております。昨今のデータを見ましても、全国的に家庭内での感染率は増加傾向にあり、それに対する対応も求められてきています。 当市では、緊急サポートネットワーク事業において、急な残業で子供の預け先が必要になったときや、子供の急な発病などで保育所に預けられなくなったとき、親が急病で子供を見ていてほしいときや、急な出張で宿泊の預かりが必要になったとき等に、子供を預けたい人と子育てを援助したい人が組織をつくり、子育て支援活動を会員相互で行っております。 幾つか制限はありますが、料金については、宿泊を伴わない場合は1時間当たり1,000円から1,200円、宿泊を伴う場合は1泊1万円から1万2,000円と、かなり高額に感じるところでもあります。 コロナ禍によって収入減となっている家庭も多い中、保護者の負担軽減措置として、期間限定でもよいので、何かしら助成等の支援はできないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、この制度では、両親が新型コロナウイルスに感染して隔離され、身内が近傍にいなく、どこかに預けなければならない場合、子供だけを長期間にわたり預けるというケースも出てくると考えられます。 そもそも、このような、家庭に感染者がいる子供は、一般家庭では受入れが難しいと推察されますが、そのようなケースについてはどのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に当たり、医療従事者や介護従事者に対しては慰労金等の対応がありましたが、同じリスクを負い、コロナ禍の下でも事業継続を要請されている保育従事者に対しては慰労金等はありませんでした。 同じく感染リスクが高い現場で頑張っている保育従事者にも何か支援はないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、小項目2、地域医療についてお伺いをいたします。 ウイズコロナ期に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、長期化を想定、確信した場合、医療関係者の現状として、人的、資金面の不足などが推察されます。 国では、人員体制整備についての指針が示されるとともに、施設整備についての補助が開始され、コロナ対策のための体制、施設は徐々に充実していくことが期待されるわけであります。 しかしながら、施設内のゾーニングや配管設備など、直ちに改修することができない課題も存在するため、施設整備当初から非常時を見据えた医療機関づくりが必要になると考えられています。 例えば、感染症指定医療機関には感染症病床が設置されていますが、それ以外の医療機関では、感染症病床は整備されていないところが多いです。また、感染症指定医療機関であっても、コロナ感染がさらに拡大した際には、感染症病床が不足することが想定されます。感染症指定医療機関ではない医療機関においても、有事の際に感染症患者の隔離スペースとして使うことを意識したゾーニングが必要であります。 ただし、これらに個別医療機関のみで対応する場合には、個別医療機関の整備コストが膨らみ、医療機関の経営をさらに圧迫する懸念があるため、各地域において、医療機関の役割分担を明確にした上で、地域全体で非常時に備えた医療提供体制を構築する必要があると考えます。 初めに、当市においては、新型コロナウイルス感染者受入れ病床数は、6月5日では20床でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた期間が長期化することを見据えたウイズコロナ期において、病床数の増床も必要になってくると考えます。現在の病床数と、今後増床していく考えはあるのか、お伺いをいたします。 また、これから年末に向かって乾燥する時期に入り、いわゆる季節性インフルエンザが流行しやすい時期を迎えます。新型コロナウイルス感染の波も警戒する中、一般診療を含め、受診患者が増えることも予測されます。 基幹病院である市民病院での対策や、各医療機関における対応、連携について、市の御所見をお伺いいたします。 次に、市内において新型コロナウイルス感染者が多く発生したことにより、医療従事者の離職もあったとお聞きをしておりますが、新たな離職者の防止や新たな人員の確保も課題と考えております。 当市における現状と対策についてお聞きをしようと思いましたが、後日、同会派の五十嵐議員の一般質問の中で、さらに掘り下げた質問が出ることになっておりますので、ここではその質問は取り下げます。 次に、市内におけるPCR検査、抗原検査の状況についてお伺いをいたします。 初めに、現在、市内において、PCR検査、抗原検査ができる施設はどの程度あるのかお示しください。 また、それぞれの1日当たりの実施可能な検査数についてもお伺いをいたします。 さらに、検査可能施設数や1日当たりの検査数について、現状、過不足はないのか、お伺いをいたします。 次に、PCR検査、抗原検査について、検査できる日にちや時間が決まっているとお聞きをしております。 さきに質問いたしましたが、今後、季節性インフルエンザの流行時期と新型コロナウイルス感染症拡大の時期が重なった場合、現状の環境では、その対応が非常に困難になると考えます。御所見をお伺いいたします。 また、対策についてお考えがあれば、お伺いいたします。 北海道では、2月7日に帰国者・接触者相談センターを急ぎ開設し、感染者や濃厚接触者への対応を行ってきました。 しかし、今後は、一般の病院、診療所においても受付や対応がなされるようになります。多くの市民がその対応に対し関心を持っております。 新しい取組の中、まずは、当市の医療体制においてどのような課題があり、対応されていくのかについてお伺いをいたします。 また、全ての病院やクリニックで対応されるのか、市民は一体どこへ行けばよいのか、分かりません。 対応可能な病院やクリニックについて、市民に対して周知するなどの発信はあるのか、お伺いをいたします。 次に、積極的なPCR検査の実施についてお伺いをいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症健康相談センターや、医療機関の医師が認めれば、PCR検査を無料で受けることができます。しかし、自由診療にて検査を受ける場合は、数万円の実費がかかるとお伺いをしております。 まだまだ検査可能な数が少ないことを考えれば、必要な人のみ、公費で対応する現状に対しては理解を示しますが、今後、検査数の拡充が行われた場合、感染リスクの高い職種である医療、介護、保育従事者の希望者に対して優先的にPCR検査を実施できるようにし、かつ、費用についても、減額、免除などができないかと考えます。 従事者の安全確保はもちろんですが、安心を与えることによる従事者のモチベーションの向上や離職者対策、院内感染の防止に寄与するなど、一定の効果も期待できますが、御所見をお伺いいたします。 次に、病院経営についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染者対応による診療制限や患者自身の外出自粛により、入院診療収入外来診療収入ともに大きく減少しています。一方で、費用の低減は限定的であり、医療機関は、経営面での大きな打撃を受けると考えています。 ウイズコロナ期を迎え、長期にわたり、このような状態が続くことにより、病院やクリニックにおいて、診療科目の減少や診察時間の短縮、医療サービスの低下や、最悪、廃業などが起きれば、地域の医療崩壊へとつながりかねません。 そこで、市内医療施設においてそのようなことが起き始めたときの対応や対策について、御所見をお伺いいたします。 本来、医療提供が必要な患者に対して、医療提供ができないケースにおいては、今後の疾病の罹患、重症化、再発などのリスクが増大することが懸念されます。 今後の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、特に高齢者などのハイリスク者の外出自粛が続くことを念頭にした制度設計が必要ではないかと考えます。例えば、医療機関が遠隔で適切な医療を提供することができる新しい医療提供体制、制度を構築するとともに、新しい医療体制に即した診療報酬体系を整備する必要があると考えます。 そこで、まずは、非接触型の診療スタイルとして、オンライン診療の導入に注目が集まっておりますが、国も相次ぎ推進策を打ち出している昨今、基幹病院である市民病院への導入や、各医療事業所への導入支援等も今後必要ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 今回、残念なことに、当市役所においても職員から感染者が出てしまいました。これは、今の状況に鑑みますと仕方のないことと考えますが、不特定多数の市民が利用する市役所においては、今まで以上に、市民が安心して利用できる環境を整えていくことも大切なことと考えます。 そこで、来庁者が一番多く利用する第2庁舎の正面玄関だけでも、非接触型で体表面温度が特定できるサーモグラフィーの設置はできないかと考えます。 機種によっては、1度に30人程度の人を止めずに測定でき、また、モニターで自分自身の体温が確認できるものがあり、そのようなものを使うことにより、市役所を利用する市民の安心につながるとともに、発熱が分からず来庁された方への注意喚起にもつながると考えます。 現在、価格も非常に下がってきていることから、市民の安心や意識醸成へとつなげるべく、設備の設置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、小項目3、商業についてお伺いいたします。 当市では、新型コロナウイルス感染症が発生してから、市内事業者への影響を考慮し、支援策を打ち出しました。新型コロナウイルス感染症対応資金の新設や、事業者向けの手厚い給付金など、幅広く、そしてスピーディーに執行されたことは高く評価するものであります。 そこで、今回行った給付金事業や対応資金について、現在まで、どの程度の利用があったのか、お伺いいたします。 また、その波及効果については、まだ時期尚早であると考えておりますが、実施に対しての反響や課題等について分析しているものがあれば、お伺いをいたします。 ウイズコロナ期を迎えて、いまだ、市内の消費マインドは鈍化していると捉えていますが、このまま年末年始に進むと、市内の事業者においては大変厳しい事態を迎えるものと考えております。 当市では、既に大変多額の支援を行っていますので、同様の支援は厳しいものと捉えております。厳しい年末年始に向けて、プレミアム商品券の発行などで市内の消費活動を促す政策も控えておりますが、市内事業者に対しての直接的な支援策についてお考えはあるのか、お伺いをいたします。 また、ほとんどの市内事業者は水道を利用しており、使用量の多い業種では、料金が月に数十万円に上る事業所もあります。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う水道料金等の支払いの猶予がなされておりますが、直接的な支援策の一つとして、水道料金及び下水道利用料の期間限定による減額や免除はできないかと考えます。市の考えをお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の業種を除き、多くの事業者が減収減益となっています。それに加え、ウイズコロナ期の終息の見通しが見えない中、企業の求人募集が極端に減ることが推察されます。 雇用の維持や新規雇用の拡大は、市内経済の好循環には必要な要素であり、対策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 国においては、GoToトラベルに東京都を加え、また、農林水産省が行うGoToイートが始まります。どうみん割についても継続される中、これらのキャンペーンに連動して、市内経済の活況につなげる施策も必要と捉えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、企業誘致についてお伺いします。 当市は、市長のリーダーシップの下、所管部のたゆまない努力により、毎年、多くの企業に立地していただき、雇用を含む地域経済の活況に寄与していただいております。 しかし、ウイズコロナ期において、先が見えないコロナ不況が進むことにより、事業縮小や統廃合による工場や事業所の撤退が懸念されています。せっかく千歳市を選んでいただいた企業の流出は、当市にとっても大変な痛手となります。 そこで、これらの企業に対する対策も必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 また、昨今、リモートワークが増加していることに鑑みた場合、空港を有する千歳の優位性などを活用して、千歳市の魅力の発信とともに、企業誘致を、この時期だからこそ積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、小項目4、防災についてお伺いをいたします。 北海道胆振東部地震から2年がたちました。当時の経験や教訓を生かし、今後も予期せぬ災害に私たちは備えていかなければなりませんが、現在は、新型コロナウイルス感染症という災害にも対応していかなければなりません。 当市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に鑑みて、千歳市避難所開設・運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、いち早く対応しております。 そこで、避難所の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策においては、手指の消毒や、3密を防ぐためにソーシャルディスタンスを取ること、換気を行うことなどが盛り込まれております。ただ、避難所内でソーシャルディスタンスを取るとなると、当初想定していた収容人数は大幅に減ることも推察されますが、収容人数については、特に記載がありません。 収容先での備品の整備や運用においては、おおよその収容人数から、備品数や人員配置数等を導くものと考えますが、このような場合、収容人数に変更が生じると考えます。御所見をお伺いいたします。 加えて、福祉避難所については、現在、市内で5か所が指定されております。配置される人員には、専門の知識を有する人も必要であり、改めて、コロナ禍において福祉避難所を増やすことや、施設の増加に伴い、専門知識を有する人員の増員なども考慮すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 令和2年第2回定例会の平川議員の質問に対し、避難所において、マスク、消毒液、使い捨て手袋などの衛生用品や、非接触型体温計の整備を現在進めているとの答弁がありました。 また、段ボールベッドやパーティションなどの備蓄については、保管スペースの確保が大きな課題であり、民間事業者と締結している災害協定に基づき、優先的に製造、供給していただける体制を構築してきたところであるとの答弁がなされていました。 協定自体は大切なことと捉えておりますが、災害が起きたときに、優先的に製造、供給が可能なのか、疑問が残ります。どのような手順になるのか、お示しください。 さらに、一定程度の備蓄も考えていくという答弁がございましたが、保管スペースに余裕のある一部の指定避難所に備蓄するのか、あるいは、少ない数でも全指定避難所に備蓄されるのか、お考えをお示しください。 ウイズコロナ期において自然災害が起きた場合、さらに、情報の正確かつ素早い発信が大切と考えます。 当市では、あらゆるチャンネルを活用し、市民へ情報を発信しています。コロナ期においては、3密を避けるため、指定避難所へ避難することを辞退する高齢者や基礎疾患のある方々も出てくることが考えられます。 平成31年第1回定例会の私自身の一般質問において、スマートフォン世代でない高齢者に対する媒体として、また、停電時でも受診しやすい媒体として、FMラジオの活用を提言いたしました。 コロナ禍における災害時には、ますます、その活用の有効性が出てくると考えますが、その後の進捗があったのか、現況についてお伺いをいたします。 次に、小項目5、市民活動についてお伺いをいたします。 現在、当市では、町内会や敬老会、障がい者支援団体やボランティア団体など、多くの市民団体があり、コロナ禍以前は活発に活動を進めていました。 しかし、市内にて新型コロナウイルスの感染者が発生してから、感染拡大防止の観点で、その活動を休止している団体も多数見受けられます。昨今、新型コロナウイルス感染症との共生に鑑み、新北海道スタイルを遵守しながら、市民が、ボランティア等、おのおの活動を再開し始めたり、町の活性化に寄与しようとする動きがあります。 一方で、ウイズコロナ期においては、感染拡大防止に最大限の注意が必要とされています。多くの市民や市民団体は、その活動に、公共施設、例えばミナクールや公民館、東雲会館やコミセンなどを利用しますが、その会議室等にはインターネット環境が整備されておりません。 現在は、ソーシャルディスタンスを保ちながら、3密を避けた中で、会議や会合、勉強会を行おうとしておりますが、基礎疾患を持つ方や高齢者などは参加が難しく、また、外部講師もなかなか利用できない状態にあります。 今、テレワークやウェブ会議等が推奨されていることから、コロナ禍においても、市民活動の火を消し去ることなく、安全に活動ができるよう、支援が必要と考えます。 そこで、順次、市民が利用するミナクール等の公共施設でもWi-Fiの整備をぜひ行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、コロナ禍においては、経済的に不安な市民も多いことから、期限を定めた中で、公共施設の会議室等の使用料のさらなる減額や免除等ができないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、小項目6、インフォデミック対応についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染した方々、医療従事者の方々、生活物資の輸送など、社会機能の維持に貢献してくださっている方々やその御家族、外国人の方々などが、職場や社会から、不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷を受けることは、決してあってはならないことです。 また、新型コロナウイルス感染症発生直後は、インターネットとマスメディアの双方が、コロナ禍の話題で埋め尽くされ、不正確な情報が大量に飛び交うインフォデミック状態に陥りました。そのため、困窮状態にある消費者心理につけ込んだ生活必需品の高額転売なども起きました。 地域においても、新型コロナウイルス感染症に関する情報には、不確かな情報や事実と異なる情報が多数飛び交っており、市民にさらなる不安を与えたり、間違った行動へ誘導するなど、大変危険な状態となることが危惧されます。 こうした情報をむやみに信用したり拡散することなく、国や自治体が発信する正確な情報を市民に素早く確認していただくこと自体が、市民の安心や冷静な行動へとつながると感じております。 そこで、当市では、インフォデミックに対し、どのように認識をされているのか、お伺いいたします。 また、現状、どのような対応がされているのかも併せてお伺いをいたします。 次に、インフォデミックへの対応としては、いかに、地域に拡散されているデマや間違った情報を収集するかがキーポイントとなります。効果的な情報の収集や受入れ体制が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、インフォデミックな情報に関し、早く正確な情報を市民に知っていただくことも大変重要となります。 現在、当市では、その重要度に応じて、1つ目として、ホームページへの掲載、ビデオメッセージやSNSなどによる発信、2つ目として、広報ちとせや市役所だよりへの掲載、3つ目として、記者会見やユーチューブ、地デジを利用した発信を行っております。 しかしながら、インフォデミックへの対応については、正確な情報をスピード感を持って市民へ届けることが重要であるのに対し、ホームページやユーチューブなどは、市民が情報を取りにいかなければならず、また、広報ちとせ等への掲載では、時間がかかり過ぎてしまいます。 当市では、防災情報などをSNSを使い配信しておりますが、これは有効な手段の一つであると捉えております。 これら市独自のSNSのアカウントに加え、マチコミメール等、現に市内で広く活用されているSNSのアカウントと提携をして、広く市民の手元に届く手法も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目2、地域経済の活性化について、中項目1、新たな観光スタイルについてお伺いいたします。 体験型観光の世界会議であるアドベンチャートラベル・ワールドサミットの2021年の札幌での開催が内定いたしました。また、コロナ禍の下においては、3密を防ぐため、キャンプやカヌー、アスレチックなど体験型観光に注目が集まり、国内外を問わず、トレンドとなってきております。 平成31年第1回定例会において、アドベンチャートラベルの普及の必要性について御質問させていただきましたが、各種報道がされているように、現在でもこのトレンドは続いております。恵庭市でも、大型のアスレチック場が経営されるなど、各地で、地域の特色に合わせた取組も行われています。 当市でも、支笏湖地区で、音楽とキャンプを融合したイベントやカヌー等の取組が行われ、にぎわいを見せているほか、冬にはノース・スノーランドイン千歳が開設されるなど、今も体験型観光は広がりを見せております。 そこで、現在、国では、GoToトラベルに続き、10月からのGoToイートなど、コロナ禍の下においても観光客を取り込みやすい事業を展開する予定であり、北海道においても、どうみん割が続くなど、体験型観光というツールを活用して地域経済活性化につなげられる素地は形成されつつあると感じております。 そこで、地域の方々や市民が育んできたすばらしい千歳の自然環境や千歳の魅力を、体験型観光を活用し、スピード感を持って発信すべきと考えます。同時に、体験型観光事業の育成にも力を入れるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、一方で、豊かな自然を活用することから、経済活動を進める中、自然保護や事故防止に向けての取組も必要と捉えております。 体験型観光は、事業者が安全を確認した上で行うものもあれば、その地に来ていただいて、自前で行えるものもあります。対応できる環境があれば、山でも川でも湖でも、どこでもできるのも体験型観光の魅力ではありますが、一部では、ごみ問題やマナーの悪さも聞こえてきております。 支笏湖地区では、過去に、動力船規制などを行い、環境を整え、ブランド化した例もありますが、多様化するレジャー、スポーツの増加への対応に関しては、事故等が起きてからでは遅いので、規制までとは言いませんが、一定のルールづくりが必要であると考えます。 特に、支笏湖は国立公園内にあるということもあるので、国や地域住民、関係する団体や事業者、そして市が連携を取り進めていくべきと考えますが、支笏湖地区をはじめ、コロナ禍での体験型観光の現状や課題、対策と検討方法についてお伺いをいたします。 次に、eスポーツについてお伺いをいたします。 近年、飛躍的に規模を拡大しているeスポーツですが、この新しい分野の大会等を当市の地域経済の活性化につなげられないかということを、平成31年第1回定例会の私自身の質問で取り上げましたが、交流人口の拡大が期待できるという答弁をもらった一方、ゲーム依存症への対策や必要機材の整備など、そういうことを見ていかなきゃならないという御答弁もいただきました。 しかし、現在は、経済産業省も、eスポーツの健全かつ多面的な発展に向けて、一般社団法人日本eスポーツ連合と共に、国内市場の成長支援に本格的に乗り出しています。 2025年に最低2,850億円程度の経済効果創出を目標に設定し、官民が協力して法制度などの環境を整備することとしています。また、ゲーム以外の産業にも経済効果を波及させ、地域活性化や障がい者の社会参画につなげたいとの考えも示しました。 北海道では、札幌で北海道eスポーツ協会が、旭川で道北eスポーツ協会が発足し、隣町の恵庭市では、北海道ハイテクノロジー専門学校が、北海道で初となる、ITメディア学科のeスポーツ専攻を正式カリキュラムとして開設しました。また、プロバスケットボールチームのレバンガ北海道では、eスポーツチームのレバンガ☆SAPPOROを設立し、教育提携を結びました。 また、eスポーツについては、地方が大会を誘致したり参加者を呼び込んだりすることで、地域活性化も期待されるわけでありますが、埼玉県では、高齢者のコミュニティーづくりや認知機能低下予防の観点から、中高年層の参加を促す団体が発足し、障がい者用に設計されたコントローラーの開発も進んでおり、群馬県高崎市では、障がい者向けの大会が開催され、ただの若い世代のゲーム遊びではなく、確固たるスポーツとしての地位を確立し、また、社会的意義の創出にも寄与しているカテゴリーであります。 本年、eスポーツに関するエキスポに参加してきましたが、驚くほど多くの自治体が参加しており、注目度の高さに驚きました。 幾人かの担当者と話合いをしたところ、北海道での大会の開催は非常に注目度もあり、また、千歳市については、新千歳空港を有する優位性や、レラ、市民文化センター等の豊富な施設がある上に、プレイヤーやオーディエンスの中には武器等に興味がある若者も多く、千歳にある駐屯地や基地内で開催ができれば、かなり魅力的であるとのお話も聞きました。自衛隊にとっても、若い人に自衛隊を知っていただくよいチャンスとも考えております。 そこで、現在、プレイヤーやオーディエンスは、今お話ししたとおり、若者が多くを占めますが、その多くの若い層に、eスポーツの大会や合宿などを通じて、当市を、その魅力も含め知っていただくことも、地域経済活性化の一助となると考えます。また、運輸、宿泊などの多くの経済効果も見込めることから、いま一度、eスポーツに対する認識と、大会や合宿の誘致等に向けた取組はできないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、今年、千歳市観光議員連盟において、市長宛てに、観光の目玉づくりやGoToキャンペーンに併せた市独自のインセンティブを設けるなどの要望を出しましたが、今後、地元の観光業における、アドベンチャートラベルやeスポーツなど、ウイズコロナ期に鑑みた新たな観光スタイルの創出も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○佐々木議長 10分間休憩いたします。                        (午後1時40分休憩) (午後1時51分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 自民党議員会、山口議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、ウイズコロナ期における対応について、社会福祉についてお答えをいたします。 初めに、通所介護事業所などの利用状況と課題について、また、その対策についてお答えいたします。 本市において、集団感染、クラスターが発生した4月から5月にかけては、通所介護事業所など7事業所が臨時休業しておりましたが、現在は、全ての事業所が通常のサービス提供を行っております。 介護給付の実績につきましても、通所介護事業所において、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和2年1月の実績では、介護サービス利用回数が3,307回であったのに対し、5月の実績では、利用回数が2,461回に減少しておりましたが、最新である7月の実績では、3,458回となっており、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しております。 現在、市内での新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着いている状況にありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は長期化することが予想されます。 そのため、施設では、感染症予防の観点から、入所者の外出制限のほか、家族との面会での人数や時間、飲食の制限、理美容、マッサージなど外部サービスの利用制限が行われており、入所者にとっては不自由な状況が続いております。 施設での感染者を出さないことが何よりも重要となりますことから、市では、感染症対策ハンドブックを作成し、関係各所に配付するとともに、事業者に対し、感染症予防の専門家を派遣するなど、感染症の予防に努めているところであります。 次に、介護従事者の環境改善に向けた取組についてであります。 今回の新型コロナウイルスの集団感染、クラスターの発生で、施設の介護従事者にも陽性者が出ており、介護サービスの提供に支障が生じましたことから、介護従事者の環境改善を含めた施設への支援を行うため、市では、集団感染が発生した事業者に対し、特別給付金を支給したほか、それぞれの事業所に対し、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした衛生用品を購入した場合の費用の助成を行っておりますが、今後の対策については、国や北海道の動向も踏まえながら検討してまいります。 次に、介護事業所間の連携と人材育成・離職者防止対策推進事業についての質問でありますが、市では、NPO法人ちとせ介護医療連携の会と委託契約を締結し、高齢者事業所感染症予防対策推進事業を進めており、現在、集団感染が発生した場合などにおいて、本市と恵庭市にある事業所間の情報交換や利用者の調整、職員の派遣や衛生用品の提供などを内容とした応援協定書の締結に向け、協議しているところであります。 また、人材育成・離職者防止対策事業についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、介護職、医療職の人材育成と離職者防止を図ることが特に重要であることから、長期的な視点に立った人材育成と離職者防止を図ることを目的として、NPO法人ちとせ介護医療連携の会が新設した介護人材育成・離職者防止対策推進基金に対し、100万円の助成をしたものであります。 NPO法人ちとせ介護医療連携の会では、この基金を活用し、就職相談会や無料職業紹介事業の実施、介護従事者のお悩み相談室、また、職場環境改善支援、千歳版介護のお仕事ハンドブックの作成など、事業の目的に資する事業を展開することとしております。 人材育成・離職者防止対策事業は9月から開始しており、順次、事業を展開することとなりますが、介護、医療、福祉の就職相談会であるおしごと万博については、9月4日、北ガス文化ホールで開催しており、3名の方が就職に至っております。 次に、簡易陰圧室の数と支援についての考え方について申し上げますが、簡易陰圧室は、施設等において感染拡大のリスクを低減するため、空気が気圧の高いところから低いところに移動する性質を利用し、ウイルスが外に漏れないよう、居室に簡易陰圧装置を設置し、人工的に気圧を低くするものであります。 今回、北海道の、介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業が新たに設けられ、簡易陰圧室の設置に係る補助金を本市を通して交付することとなりましたことから、指定権限がある地域密着型サービス事業所に対し、意向調査を行ったところ、2事業者から申込みがあり、北海道から内示があったものであります。 簡易陰圧室の設置については、その費用が高額となりますが、この補助金では、簡易陰圧装置購入費のほか、工事費及び事務費が対象となっており、限度額は432万円、補助率は10分の10となっております。 このことにより、費用面では、その設置が可能となりますが、施設の構造によっては隣室が使用できなくなるなど、サービス提供に影響を及ぼす可能性があること、簡易陰圧室の利用者に対応するための研修や職員の確保など、新たに職員体制を構築する必要が生ずることなどから、その設置数をどのようにするかについては、それぞれの事業者が施設の状況を踏まえて判断し、設置するものでありますので、現時点では、市が追加して支援を行う予定はありません。 次に、千歳市ロードマップのフェーズⅠへの移行における事業者への情報発信についてでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応は長期化することが予測され、このことに備えた体制、支援とともに、3密を避ける、距離を取るなどの新しい生活様式を示した新北海道スタイルの実践により、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく必要があります。 このことから、市では、市民や事業者の皆様と共に、新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくための基本的な考え方や取組をまとめた千歳市ロードマップを作成したものであります。 千歳市ロードマップの社会福祉編での、フェーズⅠ、感染拡大期への移行では、新規感染者数の増加状況を踏まえて、市から社会福祉施設等に対し、注意喚起の通知を行うこととしております。 その際、施設等においては、一律にサービス利用の制限や中止ができない利用者も多数いることが想定されますことから、市の感染症対策ハンドブックなどを活用していただいて、それぞれの施設等の状況を踏まえた対策が必要になるものと、このように考えております。 次に、保育現場における新型コロナウイルス感染症拡大防止策についてであります。 市内の幼児教育、保育施設におきましては、国が示した、保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、児童及び職員のマスクの着用や手洗い、手指消毒などの基本的な予防対策を徹底しているほか、施設や用具の消毒を行っており、外部からの感染を防ぐため、来客者や施設に出入りする事業者に対しても、マスク着用や手指消毒の依頼をしております。 なお、マスクなど衛生用品につきましては、国の補助金を活用して、購入費用の助成などを行い、必要数の確保を図っております。 また、保育活動におきましては、小まめな室内換気や行事等における社会的距離の確保により、密閉、密集を回避しているほか、登園時に、児童の体温測定の実施を保護者に確認し、発熱が確認された場合には、登園自粛をお願いするとともに、職員が発熱した場合には出勤を回避するなど、児童及び職員の健康観察にも留意をしております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分配慮した上で、安全・安心な保育サービスを提供してまいります。 次に、緊急サポートネットワーク事業の利用料の助成についてであります。 本市におきましては、急病などにより、子供の保育ができない保護者への支援として、子供を預けたい方と子供を預かる方を会員として登録し、有料で子供を預けることができる緊急サポートネットワーク事業を、NPO法人への委託により行っており、子供の預け先の確保を図っております。 緊急サポートネットワーク事業の利用料は、宿泊を伴う場合は、3歳未満が1万2,000円、3歳以上が1万円、宿泊を伴わない場合は、年齢にかかわらず、午前7時30分から午後6時までが1時間1,000円、今後6時から午後11時までが1時間1,200円となっております。 利用料の助成についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、本サービスを利用する場合において、1日当たりの上限額を6,400円、1時間当たりの上限額を800円として、利用料相当額を子供を預かる会に補助する国の制度を利用することにより、利用料を減額し、コロナ禍によって収入減となった家庭などの負担軽減を図ることとしております。 次に、保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の子供の預け先の確保についてでありますが、国におきましては、保護者が入院などをした場合の子供の入院措置や、自宅、宿泊での療養、待機等についての判断は、都道府県の衛生部門である保健所が行うこととし、親族等による保護が困難な場合には、保健所から、都道府県の児童福祉部門である児童相談所に対し、受入れなどについての相談を行うこととしております。 このことから、子供の保護につきましては、北海道が主体となって対応することとなりますが、本市におきましても、夜間保育所や緊急サポートネットワーク事業などの情報提供を行うなど、今後も北海道と連携して対応してまいります。 次に、保育士への慰労金支給ができないかでありますが、国の第2次補正予算では、医療機関でクラスターが発生している状況の下、患者との接触を伴いながら、継続して診療等を行い、心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事している医療従事者や、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、サービスの継続のために業務に従事した、介護、障がい福祉事業所に勤務する職員に対し、最大で20万円の慰労金を支給することとしております。 しかしながら、保育士につきましては、子供の感染リスクや重症化のリスクが必ずしも高いとは言えないこと、職員の給与などに充てられる保育所等の運営費は、利用日数の減により運営費の給与が減少する、介護、障がい福祉施設とは異なり、利用日数の減にかかわらず、通常どおり支給となることから、国では、慰労金支給の対象外としているものであります。 市といたしましては、保育士への慰労金支給につきましては、保育士が感染拡大の状況下においても、子供の保育を継続的に行うなど、社会機能の維持に必要な役割を担っていること、幼児を保育するという業務の性質上、接触を避けるのが困難であり、感染のリスクがある状況で業務を行っていることから、これについては、国の責任において行うものと考えており、現在、国に対し、道内の他自治体と共に、北海道を通じて、保育士を慰労金支給の対象とするよう要請しているところであります。 次に、地域医療についてお答えいたします。 市内における感染者の受入れ病床数と今後の病床確保についてでありますが、入院先の確保については、北海道が、患者の病状に応じて医療機関と調整しており、治療内容や病床の空き状況などにより、市内、市外のどちらの医療機関に入院となるかは、そのときの状況によって異なります。 原則、道内の感染症の指定医療機関に入院することとなりますが、軽症者については、ホテルの宿泊療養の整備をはじめ、一般病床の確保など、北海道が広域的な整備を行うものであります。 市内において、北海道の要請を受け委託した医療機関については、現在、最大で20床が確保されておりますが、北海道が示しております8月21日時点での病床確保計画では、道内全体で628床を確保しており、感染の拡大状況に応じて、980床、さらには1,767床を段階的に確保することとしております。 次に、インフルエンザとの同時流行時における医療機関の対応と連携についてであります。 例年、インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者の発生が予想されますが、発熱等の症状がある患者について、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難とされております。 市民病院では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルス感染症との区別がつかない発熱患者が多く来院することが予想されますことから、一般患者と、発熱等で新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が混在しないよう、市民病院敷地内に仮設の診察室と待合室を設置することとしており、その準備作業を進めているところであります。 また、市内の医療機関においては、既に仮設の診察室を設置した医療機関がありますが、対応が困難な医療機関もあることから、発熱等の症状が生じた方が、かかりつけ医や保健所等のコールセンターに相談し、診療、PCR検査につなげるまでの体制整備を、現在、北海道において進めているところであります。 次に、市内でPCR検査または抗原検査が可能な施設数と検査可能数についてお答えをいたしますが、市では、7月2日、新型コロナウイルス感染症拡大防止と検査体制の強化を図るため、千歳医師会をはじめとした関係機関の協力の下、市内にPCR検査センターを開設したところであります。 本センターにつきましては、週2回、1日最大10件の検査を行うこととしているところ、本日現在、1日平均で約4件であり、また、これまで最大で1日17件の検査実績があることから、市といたしましては、週2回、1日当たり20件程度の検査は可能であると考えております。 なお、現在のところ、市内における検査可能数については公表されておりませんが、市が把握している情報として、検査が可能な施設は、PCR検査センターのほか、3施設あると、このように承知をしております。 次に、インフルエンザ流行時期と重なった場合のPCR検査等の対応についてでありますが、PCR検査センターは、新型コロナウイルス感染症の検査のみを行う機関であり、インフルエンザの検査は行わないことから、これまでどおり、ドライブスルー方式による唾液の採取により対応してまいります。 次に、インフルエンザとの同時流行による今後の患者や病院の体制についてであります。 現在、インフルエンザの流行に備えるため、国は、新型コロナウイルスの感染が疑われる方の相談や受診の流れを見直し、新たな体制整備を進めております。 感染が疑われる方の新たな相談や受診の流れでありますが、北海道による相談体制として、これまで、新型コロナウイルス感染症に関する市民相談については、帰国者・接触者相談センターである各保健所が対応しておりましたが、9月16日より、新型コロナウイルス感染症健康相談センターを開設し、感染症に関する一般相談や感染予防などの相談先の統一化を図り、フリーコールによる24時間対応を開始したところであります。 また、今後の診療及び検査体制として、発熱等の症状を生じた患者は、かかりつけ医等、地域で身近な医療機関等に電話相談していただき、既存の帰国者・接触者外来等も含め、発熱患者等の診療または検査を行うことができる医療機関を受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備することとしております。 市内医療機関で、感染が疑われる患者の相談、受診があった場合には、千歳PCR検査センターに患者を案内、紹介していただき、検査を行う体制を構築しているところであります。 また、医療機関名等の周知についてでありますが、北海道では、管内の市町村や地域の医師会、医療機関等の意向を踏まえながら、10月中を目途に、医療機関の相談先や受診方法等を整備し、広く住民に周知する方向で検討しており、市といたしましても、市のホームページ等において市民に広く周知してまいります。 次に、医療、介護、保育などに従事する方に対して優先的にPCR検査ができないかでありますが、PCR検査センターは、保健所や医療機関の医師の判断に基づき、依頼を受けて行政検査を行う機関であり、北海道からの委託により運営していることから、医療、介護、保育などに従事する方に対して優先的にPCR検査を行うことはできません。 なお、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や、当該施設に既に入院、入所されている方、及び、新規に入院、入所される方については、当該施設で感染者がいない場合であっても、行政検査の対象とすることが可能であるとされております。 このため、今後、感染者が多数発生した場合には、感染拡大防止のための検査の実施について、千歳保健所及び千歳医師会と連携の上、対応してまいります。 次に、病院経営に対する支援についてであります。 外来や入院患者への影響について、病床を有する主な市内医療機関に伺ったところ、4月から6月期にかけて大きく減収したものの、外来においては、6月以降、整形外科やリハビリについて回復傾向にあるが、内科系の外来受診については低調で、受診を控える傾向にあると、このように聞いております。 また、国によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に病院経営は厳しく、かつ、長期化しているため、全国で、感染者を受け入れた病院においては赤字が予測されております。 感染症患者の入院を受け入れた市内医療機関では、診療休止等により、大きく減収したと聞いており、当初、金融機関等からの融資による資金繰りとなりましたが、国や道の支援策において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による様々な補助制度の活用や、感染症患者を受け入れるために空床とした病床分について、空床確保料の補助や診療報酬の引上げが行われているほか、市においても独自の助成金制度を創設するなど、市内医療体制の維持、確保に努めております。 今後、患者動向をはじめ、感染症対策については、引き続き、病床を有する主な市内医療機関と個別に意見交換を行いながら、北海道や千歳医師会とも連携し、必要に応じて、支援等の検討を行ってまいります。 次は、オンライン診療の導入についてお答えいたしますが、令和2年4月10日の国の事務連絡により、従来、初診及び急病、急変患者は、原則、対面診療としていたものを、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、時限的、特例的な取扱いとして、初診からオンライン診療ができることになっております。 オンライン診療のメリットにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関での受診が困難になりつつある現況下においては、院内感染や2次感染のリスクがなくなるなど、市民が安心して医療を受けることができる有効な手段と考えておりますが、一方で、視診や問診による重症度の評価が困難であるなどの指摘もあります。 市民病院においては、本年3月中旬から、希望する患者に対し、電話による診察及び処方箋の交付を開始しており、当面の間、希望する患者への電話診察を継続しますが、今後も、地域の基幹病院として、オンライン診療では対応が困難な救急医療、入院治療、高度な検査や治療を行う急性期医療を提供し続けることが重要な役割と考えておりますことから、現段階において、安定した慢性疾患などを対象とする、情報通信機器を用いたオンライン診療の導入については考えておりません。 なお、各医療機関におけるオンライン診療の導入については、それぞれの医療機関において導入の可否を判断することとなりますが、現在、導入費用等については、北海道の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により支援を行っているところであります。 次に、非接触型サーモグラフィーの設置ができないかでありますが、非接触型サーモグラフィーは、発熱の有無を確認する手段として、1度に多くの人の体表面温度を計測することが可能であることから、大規模なイベントなどで、発熱の疑いがある方を発見するには有効な機器であると、このように承知をしております。 しかしながら、体表面温度は、外気温の影響を強く受けるため、冬期間には正しい数値が表示されない可能性があることや、モニターに37度以上と表示された来庁者の方が、周囲から感染者と疑われる可能性もあり、これを防ぐためには、職員が常にモニターを監視しなければならないなどの課題があります。 市庁舎内における感染予防対策は大変重要でありますが、非接触型サーモグラフィーについては、このような課題もありますことから、現状において、設置することは考えておりません。 庁舎内での感染予防対策としては、待合室の間隔を広く取り、定期的に換気を行うほか、マスクの着用、手洗いの励行、3密の回避とともに、外出前には体温測定を行い、発熱または風邪の症状がある場合には、無理せず、自宅で療養するなど、職員はもとより、市民の皆様に対し、庁舎内のポスターや市のホームページなどを通じて周知に努めているところであります。 次は、商業についてお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対応資金融資と市内事業者緊急給付金の実績についてであります。 まず、融資についてですが、融資につきましては、これまでに、225の事業者が利用され、融資総額は、45億円以上の融資枠の設定に対し、48億49万円の融資が実行されております。 給付金につきましては、昨日、9月29日現在で、2,225の事業者に対し11億9,700万円を給付しております。 これら取組による効果についてでありますが、融資については、北海道の緊急事態宣言後、特に厳しい経営状況に至った事業者の資金繰り対策として、本市がいち早く実施したことについて、融資条件など、融資内容も含めて、事業者や市内金融機関からも評価をいただき、事業継続のための喫緊の資金需要に対応することができたものと考えております。 市の融資実行により、これまで、市内経済への影響については、最小限にとどめることができたものと認識をしております。 また、給付金につきましては、給付後、早々に振り込んでいただき、とても助かった、売上げが非常に厳しいところに、給付金で販売促進の下支えをしていただき、ありがたく思っている、給付金を活用して事業を続けていきたいなど、直接または手紙などにより、事業継続に向け、給付金を有効に活用していきたいといった声を数多くいただいたところであります。 事業内容については、対象業種を幅広くし、事業全般に広く活用することができるものとしたことに加えて、申請手続をより簡易にしたことで、事業者にとっては活用しやすく、市もスピード感を持って給付業務に当たってきたことにより、事業継続の下支えの一助となったものと認識をしております。 次に、今後の市内事業者に対する直接的な支援策の考えがあるかでありますが、市では、ロードマップに基づき、11月中旬からは、来年4月末までを利用期間とするちとせスーパープレミアム付商品券発行事業を予定しているところであり、引き続き、国の動向や感染症の拡大、市内経済の状況を見極めながら、スピード感を持って、適宜、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、水道料金及び下水道使用料の期間限定による減免措置ができないかでありますが、本市の水道、下水道事業は、良質な水の安定供給と衛生的で快適な下水道機能の提供を維持しつつ、事業の健全な運営を確保することを前提に、低廉な水道料金及び下水道使用料で、満足度の高いサービスを使用者に提供できるよう努めてきているところであります。 これらの事業は、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として経営する、地方公営企業法に規定する事業として設置しており、事業運営に必要な経費は、税金によらず、使用する水量に応じて使用者の方が負担する料金または使用料により運営する独立採算制を原則としております。 そして、関係法令では、事業運営に必要となる原価総額を基に料金水準を設定することとされ、その料金は、公正、妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、健全な運営を確保することができるものでなければならないと定められております。 このように、必要となる経費に対し過不足のない料金を設定するという、地方公営企業としての制度的な枠組みもあることから、新型コロナウイルス感染症に対処するという社会的な要請の高まりの中で、仮に減免制度を新たに実施する場合にあっては、減免措置による減収相当分について、その財源を確実に措置する必要があり、財源補填がない場合、次期の料金改定時には、この減収相当分を含めた料金改定を実施することが必要となりますことから、減免対象以外の方が支払う料金に求めるのか、または一般会計が負担するのか、財政的な影響を含めて慎重に判断することが求められます。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済的な支援といたしまして、様々な事業を行っておりますが、水道料金などに関しては、経営に影響を受けている個人事業主や法人事業者、収入が大幅に減少した個人の方を対象に、支払い猶予の制度を本年4月から新たに実施したところであり、支払い期限についても柔軟に対応しておりますことから、水道料金などの減免措置を設けることについては考えておりません。 次に、雇用対策についてであります。 雇用に関しましては、市内事業者の多くは、国の雇用調整助成金の活用や自らの経営努力により、現在まで、その維持に努められております一方、ハローワーク千歳によりますと、感染症拡大の影響により、千歳、恵庭圏内の有効求人倍率は、本年4月以降、1倍を下回り、減少傾向で推移しており、雇用情勢については厳しいものであると認識をしております。 こうした状況を受けて、市といたしましては、就労、雇用対策の一環として、個別就職相談会や合同企業説明会などから成る地元就職・人材確保支援事業を毎年実施しているところ、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事業内容について検討するとともに、雇用情勢や感染症拡大防止の観点から、これまで、その実施を見合せてきておりましたが、一部、その内容を見直した上で、求人、求職のマッチング支援などを図るため、11月以降に当該事業を実施する予定といたしました。 このほか、学生や若年求職者の職業観の醸成や、就労意識の形成、向上を支援し、円滑な就職及び職場定着を促進するため、公立千歳科学技術大学と連携して、若年求職者向け就職支援セミナーについても実施する予定でありますが、雇用対策や就労支援につきましては、引き続き、ハローワークなどの関係機関とも連携を図りながら、雇用情勢等を注視し、適切な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、GoToキャンペーンなどと連携した市内経済活性化の施策についてであります。 市では、これまで、新型コロナウイルス感染症対応に係る独自の経済対策として、融資、事業者向け給付金、ちとせ市民応援商品券の配付など、総額で約46億円の予算を措置しております。 今後の経済対策につきましては、まずは、11月中旬から実施を予定しているちとせスーパープレミアム付商品券発行事業に注力してまいりたい、このように考えております。 次は、企業誘致についてであります。 まず、コロナ禍における立地企業への対応についてでありますが、本市では、市内立地企業に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響の程度や今後の継続への懸念事項などについて、電話などにより、ヒアリングを順次実施しております。 本市の工業団地におきましては、インバウンドなど、近年の観光客の増加により、多くのレンタカー事業者をはじめ、バス、タクシーなどの観光関連企業が多く立地しておりますが、これらの企業においては、渡航規制や外出自粛などによる影響から、利用者が大幅に減少し、一部では、ビジネス客などによる利用が回復基調にあるものの、厳しい状況が依然として続いていると伺っております。 このような企業に対しましては、雇用調整助成金等の国の助成や各種融資制度に加え、市内事業者緊急給付金、工業団地の事業用定期借地に伴う土地貸付料の支払い猶予など、本市の支援制度の活用について案内するなど、市内立地企業の事業継続が図られるよう努めているところであります。 一方で、自宅滞在時間の増加など、生活スタイルの変化に伴う新たな需要の創出により、出荷量や売上げを維持した企業や、影響のあった時期を経て、現在は回復基調にある企業の状況も一定程度伺っており、必要に応じて、設備投資の促進や人材確保への支援などに取り組むなど、引き続き、ヒアリングやフォローアップなどのサポートを通じて、立地企業の事業継続、投資拡大の促進に努めてまいります。 次に、企業誘致の積極的推進についてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下においては、感染拡大を防止するための対策として、遠隔地から職場内のネットワークに接続するリモートアクセスなどを積極的に活用した、自宅などにおけるテレワークや、企業内部の会議、企業間の面談などにおけるオンラインミーティングなどが多くの企業で導入され、このような手法によっても、一定の範囲での事業継続が可能であるとの認識が広がりつつあるものと、このように捉えております。 このような取組は、都心部ならではの住環境や勤務環境による社員のストレスなどの軽減のほか、人員、業務を分散させることによる首都圏の一極集中の解消やリスク分散としての効果も高いものとして期待されており、サテライトオフィスの設置など、地方に事業拠点などを設けることを検討する企業が増加するものと推測しております。 このような中で、本市では、今月の16日から18日まで、千葉県の幕張メッセにて開催された働き方改革EXPOにおいて、サテライトオフィスやワーケーションの適地としてのPRを目的として北海道が設置したブースに本市も出展し、空港を有することなど、本市の優位性について積極的なPRを実施したところであります。 ブースへの来訪者からは、サテライトオフィスなどの設置の検討や、本市を含む北海道全体におけるリモートワークへの関心などの声を伺うなど、一定のニーズを認識したところであります。 これらのことから、市といたしましては、サテライトオフィスなどの誘致につきまして、企業の動向やニーズを見極めながら、取組を推進してまいります。 また、今月末からは、羽田空港と東京都内を往復する東京モノレールの車内に、本市工業団地に係る広告を掲載しており、リスク分散の適地である旨、出張等で空港を利用するビジネスマンなどに広くPRを図っております。 このような公共交通機関への広告掲載のほか、新聞広告、ホームページやSNS、産業展示会への出展など、様々な媒体を活用した情報発信についても、道内外の企業に本市の工業団地に関心を寄せていただけるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。 次は、防災についてであります 初めに、感染症対策による指定避難所の収容人数の変更についてであります。 千歳市地域防災計画では、想定し得る震度7の地震が発生した場合、最大約1万4,000人の市民が避難することを想定して、小中学校やコミュニティセンターなどを指定避難所として指定し、あわせて、各施設の収容可能人数及び避難の対象予定地域もお示しをしているところであります。 新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されている状況下において、地震や大雨などの自然災害が発生し、指定避難所を開設する場合、施設内では3密を回避するため、避難者の間隔を十分に確保する必要があります。 このことから、多くの市民が避難する事態となった場合、施設によっては収容能力を超えることも想定されますが、収容能力を超え、避難所の密集を回避する必要が生じた場合には、他の指定避難所を開設するほか、北海道や市が締結している災害協定に基づく、ホテル等の市内宿泊施設や国が所有する施設の提供を受け、避難者を分散させることとしております。 なお、避難者数は、災害の種別や規模、さらには住宅の被災状況などに応じて大きく変動するものと考えており、あらかじめ想定している収容人数や避難先を変更することは考えておりません。 次に、福祉避難所及び専門知識を有する人員を増やすべきではないかであります。 感染予防対策の観点から、福祉避難所となる施設を増やすことや専門知識を有する職員を確保することは望ましいことと認識しておりますが、新たに福祉避難所として位置づけることが可能な公共施設はないこと、また、災害時のための専門職員は、人材確保の面から難しい状況であることから、現状においては、災害協定に基づく、民間事業者等の施設の活用などを図っていく考えであります。 次に、災害協定に基づく、段ボールベッドなどの提供についてお答えいたしますが、民間事業者と締結している災害協定では、災害時において、段ボールベッド等を優先的に製造、供給していただくこととなっており、市が必要と判断した場合には、品目と必要数を要請し、速やかに提供していただくこととなります。 次に、購入する段ボールベッド等の保管場所についてでありますが、市では、避難所の開設後、より早期に施設内の環境改善及び感染防止対策を図るため、第2回定例会における補正予算により、段ボールベッド及びパーディション各570台を購入することとし、旧真々地保育所を一時的な保管場所として活用することとしております。 各指定避難所等への配備については、保管スペースなどの課題もありますことから、今後、それぞれの施設管理者と協議を行いながら、施設状況や想定避難者数を踏まえ、検討してまいります。 次に、地域FM放送の検討状況であります。 地域FMにつきましては、恵庭市との連携事業に位置づけ、本市における放送の可能性について協議をしており、恵庭市のコミュニティーFM、e-niwaの本市での放送に向け、本年度は、放送事業者と連携して電界調査を実施し、市域内における電波の受信状況を調査、分析いたしました。 それにより、空港周辺に受信レベルが低い場所があるものの、向陽台地域を含む市街地の大部分が受信可能であることを確認したことから、来年度から本市の情報を発信できるよう、放送事業者や恵庭市と協議を進めてまいります。 また、あわせて、受信状況の向上に向け、北海道総合通信局への相談や放送事業者との協議を行ってまいります。 次は、市民活動についてであります。 初めに、公共施設におけるWi-Fiの整備ができないかでありますが、現在、市内の公共施設では、市民文化センター、市立図書館、千歳公民館などにおいて公共Wi-Fiを整備しております。 これらの施設では、指定管理者が、施設利用者の要望などにより、施設の利便性向上を図るために、自主事業として、指定管理料収入などの中で整備したものであります。 公共Wi-Fiを設置していないミナクールや東雲会館、コミュニティセンターなどの施設における整備については、ウイズコロナ期における市民活動の在り方や施設の利用方法、市民ニーズの状況などを踏まえながら、よく検討してまいります。 次に、公共施設使用料の減免ができないかでありますが、本市では、平成18年度に、公共施設に係る使用料の見直し方針を定め、施設を利用する者と利用しない者の負担の公平性、公正性を確保するため、利用者には応分の負担をしていただくこととしております。 施設使用料の減免につきましては、市が主催または使用する場合などに全額免除するほか、市内の学校、保育所等が使用するとき、構成員の半分以上が障がい者または高齢者である団体が使用するとき、社会教育関係登録団体及び青少年団体が営利を目的としない事業を主催するときなどに5割減免しております。 ウイズコロナ期における公共施設使用料の減免割合の拡大につきましては、負担の公平性、公正性の確保のため、市が定めた方針に基づき均衡を保つ必要性があることから、見直しを行う考えは持っておりません。 国及び北海道におきましては、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、収容率や収容人数などの利用制限を段階的に緩和しており、本市においても、新北海道スタイルの徹底など、感染防止対策に取り組みながら、同様の対策をすることにより、市民団体の活動が活発になっていくものと、このように期待をしているところであります。 次は、インフォデミック対応についてであります。 初めに、インフォデミックに対する認識と現状の対応についてでありますが、インフォデミックとは、交流サイト、いわゆるSNSの利用者が増加したことで、インターネット上で真偽不明や虚偽の情報が瞬時に広がり、これらの情報を受けた多くの人がパニック状態となって、社会の動揺が引き起こされる現象、このように認識をしております。 このことから、市では、市民の皆様からの問合せや寄せられる相談の中で、根拠のない情報やうわさなどが広がっている事実が確認できた場合には、ホームページ、災害用SNS、地デジ広報、記者会見、ビデオメッセージ、広報ちとせなど、多様な媒体と手段により、正しい情報を届けるよう努めているところであります。 また、医療関係者や感染者などへの誹謗中傷が見受けられたことから、市民の皆様には、あらゆる機会を通じ、不確かな情報から人権侵害につながることがないよう、国などが提供している正しい情報の発信とともに、冷静な行動をお願いしてきたところであります。 次に、効果的な情報収集や体制についてでありますが、インターネット上で、24時間、365日発信されている様々な情報を適宜、適切に収集し、対処していくためには、専門的かつ高度な技術が必要であり、市が情報の真偽を見極め、リアルタイムで対応する体制を構築することは難しいものと考えております。 次に、広く市民の手元に届く方法でありますが、対策本部会議で共有された情報につきましては、各部の判断により、様々な手段で情報発信を行っており、例えば、子育て世代向けには、ママからnet.のような、SNSを通じた情報発信ツールを活用した取組を行っております。 また、現在、市で進めているホームページのリニューアル業務に併せ、LINEなどのSNSを活用したプッシュ型の情報提供により、市民の皆様に広く情報を届けることができるよう、情報発信手法の検討を進めているところであります。 今後も引き続き、多様な媒体を活用しながら、正確な情報の提供に努めてまいります。 次は、地域経済の活性化について、新たな観光スタイルについてお答えをいたします。 初めに、体験型観光を活用した千歳の魅力の発信についてであります。 近年、観光客のニーズは、アクティビティーや文化体験などの体験型観光に大きく変化をしております。 本市においては、カヌー、クリアカヤック、ダイビングやキャンプ、収穫体験、ゴルフなど、自然を体験できるアクティビティーや、千歳水族館、埋蔵文化財センターなど、知的好奇心を刺激する文化体験などの豊富な体験型観光を有しております。 これら千歳の魅力を満喫できる体験型観光の発信については、観光情報誌の今日のちとせや市ホームページなどで随時発信しているとともに、本年度は、千歳の観光を考える会や支笏湖温泉旅館組合のメンバーが、自らカヌーやシュノーケリングなどを体験した動画の制作を進めており、順次発信したいと考えております。 次に、体験型観光事業者の育成支援についてでありますが、本市では、日頃より、千歳の観光を考える会や国立公園支笏湖運営協議会、千歳観光連盟などの関係機関と連携して、体験型観光の受入れ環境整備や情報発信などを行っております。 本年度も、補正予算による千歳市観光雇用対策事業や新しい生活様式に対応した観光創出事業を通して、観光事業者と、新しい体験型観光のコンテンツ企画や制作を進めているところであります。 今後につきましても、体験型観光のニーズは高まるものと考えておりますので、引き続き、観光事業者や関係機関と連携して、体験型観光の充実を進めてまいります。 次に、支笏湖におけるルールづくりについてでありますが、支笏湖地域は、近年のアウトドアブームに加えて、特に本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、支笏湖周辺でのバーベキューやカヌー、SUPなどの利用者が増えていることに伴い、騒音やごみ投棄などの迷惑行為が増えているほか、救命胴衣を着用しないなどの行為が散見されております。 本市では、これまで、平成18年に、支笏湖における動力船の乗り入れ規制に伴い、支笏湖動力船乗入れ承認取扱要綱を策定し、支笏湖地域や関係機関と連携して、支笏湖の環境保全や適正利用を促進してきたところであります。 また、本年9月26日から27日の2日間においては、国立公園支笏湖運営協議会が主催者となって、支笏湖の環境保全と音楽ライブ、キャンプが一体となった支笏湖ブルーキャンプを美笛キャンプ場で開催をいたしました。 これは、支笏湖の環境保全活動とイベントなどの経済活動との共生を目的にしたイベントであり、支笏湖の圧倒的な大自然を感じられる美笛キャンプ場を舞台に、音楽イベントを通じて、地元の環境保全活動を紹介するとともに、参加者が自ら、ごみ拾いなどの活動を行うものであります。 参加者からは、支笏湖の自然が守られていることが理解できた、環境保全に役立ててよかったなどのほか、イベントの運営スタッフからも、コロナ禍において道内のイベントの多くが中止されている中で、会場に適した独自の感染対策を行った上で、環境保全の大切さを発信することに関われてうれしいなどの声が寄せられたところであります。 主催者である国立公園支笏湖運営協議会では、来年度も開催したいとのことでありました。 支笏湖における適正利用に関しましては、現在、環境省が、支笏湖集団施設地区の整備計画に基づき、氷濤まつり会場である支笏湖畔第5駐車場周辺の園地整備を進めておりますが、隣接する千歳川や湖面利用のルールづくりについても検討しているところであります。 本市といたしましては、支笏湖畔に限らず、ポロピナイ、モラップ、美笛など、支笏湖全域での適正利用のルールづくりが必要と考えておりますことから、国立公園支笏湖運営協議会や環境省などの関係機関と連携して、実態の把握や課題の整理を行い、ルールづくりの検討を進めてまいります。 次は、eスポーツの認識と大会誘致についてであります。 eスポーツは、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピューターゲームやビデオゲームを使ったスポーツ競技であり、国内外で人気が高まっており、競技人口や大会も年々増加しているもの、このように理解をしております。 eスポーツは、基本的には屋内競技でありますことから、天候に左右されず実施することが可能であり、大会の模様が世界中に発信されるなど、本市への誘客にとって有効な手段の一つと考えますことから、議員が提案の大会誘致などに向けた取組について検討してまいります。 次に、新たな観光スタイルの創出についてであります。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大が観光事業に与えた影響を把握するため、本年4月から6月までの緊急観光入り込み客数調査を実施したところでありますが、市内全体の観光入り込み客数は、昨年の4月から6月よりも114万4,400人減少した26万4,100人であり、81.2%の減少率となっております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、観光事業者全般において深刻な状況であることを改めて認識しているところであります。 現在、観光入り込みについては、国のGoToキャンペーンや北海道のどうみん割の取組により、一定の効果が表れておりますが、感染者が再び増加することも懸念される中において、国や北海道が示す基準に基づいた感染対策の徹底、さらに、観光の形態に応じた独自の取組が必要であると考えております。 市としては、支笏湖温泉旅館組合による、北海道が進める、感染症拡大防止のための7つの習慣を示した新北海道スタイルに加えて、プラスワンの取組として、宿泊する方に、マスク、消毒液、除菌シートを渡して、宿泊者と一緒に感染対策を行う支笏湖スタイルの普及、千歳の観光を考える会による、観光地等で、テレワークを活用し、働きながら休暇を取る過ごし方であるワーケーションプランの創出活動、キャンプ用品や食材、食事などが用意され、気軽に豪華なキャンプを楽しむことができるグランピングなどのアウトドア体験型観光など、新しい観光スタイルの創出について、引き続き、観光事業者や関係団体などと連携して進めていく所存であります。 私からは、以上であります。 ◆9番山口議員 まずは、御丁寧な答弁、ありがとうございました。 幾つか確認させてください。 初めに、小項目1の5番です。 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための千歳市ロードマップにおいて、各福祉施設が個々に判断してフェーズⅠへ移行するとしているが、それは難しいのじゃないか、通知や情報提供が必要じゃないかという質問に関しては、市のほうで通知を行っているということでよろしいのですか。 ◎佐藤保健福祉部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染者が増えるという状況に至ったときに、市から、改めて、各施設に感染の注意喚起をして、その上で、感染ハンドブックを活用して、おのおのの感染対策を講じていただきたいということでございます。 ◆9番山口議員 じゃ、注意喚起を行って、ハンドブックをお渡しして、ハンドブックを見てもらえば、小さな事業所なんかもたくさんあると思うのですけども、それぞれ判断ができるものになっているということでしょうか。もしくは、それに付随して、御相談に乗ったりすることもあるというふうに認識してよろしいのでしょうか。 ◎佐藤保健福祉部長 ハンドブックの中身としては、感染対策の心がけから、装備や様々な対応が記載されているという内容となっております。 基本的には、それを御覧になり、対策を講じていただきたいというふうに思っておりますけれども、問合せ先についても記載をしておりますので、不明な点があれば、問合せをいただいて、それに対応していきたいというふうに思っております。 ◆9番山口議員 次に、同じく社会福祉に関わることですが、両親が新型コロナウイルスに感染し、近傍に親戚とかがいなくて、お子様をどこかに預けなきゃならないというときには、保健所が対応して、場合によっては児童相談所で保護していただくという御答弁だったと思います。 それで、例えば、そういうケースが非常に多くなった場合には、児童相談所で対応できる数は限られると思うのですが、その後の答弁に出ていました夜間保育所なんかを活用するように促すという形なのでしょうか。 ◎上野こども福祉部長 お答えいたします。 今後、もし感染が拡大して、そのようなケースが多く発生した場合におきましても、まずは、北海道の衛生部門であります保健所と、児童福祉部門であります児童相談所が、連携、情報共有をして、お子さんの受入先の確保を図るということになります。 それで、市の立場といたしましては、地元の受入先として、どういったところがあるかというのは、社会資源についての情報提供という形で協力しようと考えております。 先ほどの答弁のように、夜間保育所といった既存の施設とか緊急サポートネットワーク事業がありますので、もし、感染が拡大して、どうしても北海道だけでは受入先の確保が難しいということであれば、できる限りの協力をしていきたいと思っておりますし、そういった施設やNPO法人の協力も得ながら、連携を図っていきたい、このように考えております。 ◆9番山口議員 分かりました。 特に、そこで協定を結ぶとかというわけではないけども、できる限り、そういうところに協力を要請していくと理解してよろしいのですね。 じゃあ、次に、小項目5番の市民活動に関することでございます。 Wi-Fiの設置について御質問させていただきましたが、現状、市立図書館とか市民文化センターなどの場合は、自主事業としてやっているから設置されていて、ほかの施設は、自主事業としてやっていないので設置されていないということでよろしいでしょうか。 ◎澤田市民環境部長 今おっしゃった市民文化センター、市立図書館等につきましては、指定管理者が自主事業としてやっているということでございまして、そのほかの施設については、指定管理者がやっていない施設も含めて、ついていないということでございます。 ◆9番山口議員 この設置に関しては、例えば市民からの要望とか、そういうものを通じて、整備をしていくかどうかについて検討すると理解してよろしいのでしょうか。 ◎澤田市民環境部長 市民の方を含めた利用者あるいは団体からの要望、それと、特に、コミセンの場合で申し上げますと、これまで、主に、ダンスやカラオケ、書道などの文化活動のほか、空手、バドミントン、ミニバレーなどのスポーツなどで使われておりまして、そういった観点からは、Wi-Fiの必要性はないというふうに判断しておりました。 ただ、今回、ウイズコロナ期を迎えた中で、町内会活動あるいはコミュニティー活動等も変容してきておりますので、それらの状況を踏まえた上で、どういった活用ができるのかも含めて検討していくということでございます。
    ◆山口委員 分かりました。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○佐々木議長 これで、山口議員の一般質問を終わります。 10分間休憩いたします。                        (午後2時55分休憩) (午後3時04分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 △山崎昌則議員の一般質問 ○佐々木議長 次に移ります。 17番、山崎議員。 ◆17番山崎議員 1時間以上に及ぶ御答弁で、市長ほか、理事者の方も大変お疲れと思いますけども、自民党の山崎が2番手として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、項目削除をお願いいたします。 大項目3の中項目2、道路標識、街路樹の伐採等のうち、道路標識については、事前に理解いたしましたので、省かせていただきます。 それでは、通告しております順に従って質問をさせていただきます。 大項目1、新型コロナウイルス感染症の影響と対策について、中項目1、財政運営についてお伺いをいたします。 令和2年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界中で流行し、2月上旬からは、日本においても多くの感染者が発生しております。 千歳市においても、空港勤務者の発症の後、介護老人福祉施設や病院などでクラスターが発生し、多くの方が感染をいたしました。これまで、千歳市では、9月30日現在で114名の方が新型コロナウイルスに感染されました。感染されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 そして、コロナ禍の下、感染リスクと背中合わせの中で懸命に頑張っておられる医療関係者等の方々に対しまして、心から慰労と感謝を申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多種の法人、個人事業主の減収、及び、雇用者等の解雇または休職等、大きな影響を受け、生活を脅かされている現状にあります。 このような中、千歳市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況に応じた市独自の緊急総合対策として、近隣市町村に比して、いち早く補正予算を組みました。 その内容は、第1弾として、3月に、市内中小企業の資金繰り支援のための中小企業対策支援事業費等で、前年度予算分も含め6億2,436万2,000円でした。 第2弾として、4月に、中小企業対策支援事業費、及び、市内中小企業及び個人事業者の事業継続を下支えするための市内事業者緊急給付金給付事業費等で26億773万4,000円でした。 第3弾として、6月に、医療体制の維持、確保、及び、高齢者、障がい者の感染防止等のための医療、福祉を支える総合支援対策、市民応援商品券発行事業等の市民生活を支える総合支援対策、市内事業者及び観光事業者への支援の市内事業者等を支える総合経済対策と合わせて12億4,076万円でした。 第4弾として、7月に、公共施設等感染防止等のための感染防止対策として、新しい生活様式への対応、及び、スーパープレミアム付商品券発行事業等の市民生活と消費拡大支援対策費として13億8,346万6,000円でした。 そして、このたびの第3回定例会において、第5弾の補正予算を措置しました。 その主な事業内容は、ICT環境整備促進事業等の感染防止対策と、新しい生活様式への対応、インフルエンザワクチン予防接種助成の市民生活と事業者を支えるための対策、そして、今後の対応策等を含め、4億6,983万4,000円の支援策となっております。 この半年間において、支援が必要な各分野にわたる幅広い支援策を順次行い、総額にして63億2,615万6,000円もの大型支援対策を講じてこられました。 これは、市民生活にとって大変にありがたい、有効な支援策であり、私は大いに評価すべきものであると思っております。 ただ、これまで、総額63億2,615万6,000円もの大型補正予算を組んで執行しましたが、このうち、千歳市の財政調整基金からの充当は24億7,789万円であります。千歳市が、財政健全化計画、財政標準化計画等により、これまでに積み上げた財政調整基金は、約43億円程度あったかと思いますが、その約58%の財政調整基金を新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急総合対策に充てたことになります。 2019年度の一般会計予算の実質収支が、当初予算の未執行等により、これまで約7億円の黒字となり、そのうちの4億円を財政調整基金に積み立てたと聞いておりますが、それでも、元の基金から33%減となります。 これまで、何人かの議員が、財政調整基金の適正額はどれぐらいなのかという質問をされておりますが、これに対し、30億円程度が妥当と答弁をされました。何が起こるか分からない現代において、多様な災害等に緊急に対処するためと考えられている財政調整基金の適正額30億円には、まだまだ不足しております。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症により、各企業、市民等は相当な減収となっていると考えられ、法人税、住民税等の減収は避けられない状況の中、千歳市の今年度及び今後の財政運営、特に行政サービス等に及ぼす影響は非常に大きいものと思っております。 そこで、伺いますが、税収が減る中、今年度の財政運営及び来年度予算の編成をどのようにお考えか、また、次期財政計画において、財政調整基金の適正額をどのように検討されるのか、お考えをお聞きいたします。 中項目2、指定管理施設の運営についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として、行政指示による各公的施設の閉館が行われました。当初、3月上旬から3月中旬までとしましたが、感染状況に改善が見られないこともあり、3月末日まで延長することとしました。 その後、感染が下降ぎみになったこともあり、4月1日以降、それぞれの施設を制限つきで開館利用可としました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となり、第2次の感染拡大が始まる兆候が見えたため、4月中旬から5月末まで、再び、行政指示による施設の閉館となりました。 そして、6月1日以降、各施設は、拡大防止策について、それぞれが工夫、努力し、万全に施した上で、制限つきで開館利用可としました。 その後、7月1日から、各館による感染防止策を設け、現在、皆さんに利用していただいております。 新型コロナウイルス感染症により、3月から5月末までの大部分、閉館せざるを得なかったこと、また、感染防止策を施しての開館、そして、新型コロナウイルス感染症防止のための各団体の今年度行事の開催中止等、活動自粛による各施設への影響は大きく、特に、入館料、使用料等を使用者からいただいている施設においては、大変な減収になったものと推察されます。 また、感染防止策を施すための諸整備についても、ある程度の出費を伴っているものと推察いたします。 そこで、お伺いしたい1点目は、このたびの閉館等に伴い、入館料、使用料を指定管理者の収入としていただく各施設では、前年に比べ、どれだけ入館者が減員になっているのか、また、それによる減収はどのようになっているのか、お伺いします。 2点目は、各施設は様々な感染防止策を行ったものと思いますが、その諸費用はどれぐらいかかっているのか、お聞きします。 3点目は、このような天災等の場合における指定管理者の管理運営の困難さは、事業者努力の域を完全に超越したことであると私は思っています。 そこで、お伺いしますが、新型コロナウイルス感染症により減収等の影響を被っている指定管理者に対して支援を行うべきと私は思います。お考えをお聞かせください。 大項目2、下水道行政について、今後の汚泥終末処理の考え方です。 下水道は、市民生活等において必要不可欠なインフラであることは言うまでもありませんが、千歳市での普及率はほぼ100%に達しており、現在の下水処理で発生している汚泥は、ごみ焼却施設で発生する熱を有効利用し、スラッジセンターで乾燥、減容化され、セメント原料や堆肥などに利用するとして、多額の経費をかけて処理業者へ委託して処分しております。 令和6年度から、ごみ処理の広域化により、ごみ焼却施設が現在の場所から移転して稼動しますと、その熱源を失い、廃熱を利用できなくなることを踏まえ、今後の考え方について、平成31年第1回定例会において質問をさせていただきました。 そのときの答弁では、新たな処分方法を検討し、経済性の重視を基本に、安定性、持続性、循環型社会の形成及び自己完結性について総合評価を行い、焼却廃熱発電方式が最も適した方式であるとして決定したと答弁されました。 そして、その後のスケジュールとして、令和元年度に、設計と工事を一括して発注するための仕様書の作成を行い、令和2年度には設計と工事を一括発注し、令和3年度に工事に着手して、令和6年度から供用を開始するとなっておりました。 しかしながら、令和元年度に仕様書の作成の報告がなく、令和2年度の計画について、設計と工事の一括発注の予定との報告もなかったことから、本年第1回定例会の自民党議員会代表質問において、令和2年度の予算計上が調査評価業務だけとなった理由等について質問をさせていただきました。 そこでの答弁は、当初の工事費は約30億円程度と見込んでいたが、40億円程度に膨れ上がったことにより、一旦白紙に戻して再検討するということでした。 そこで、伺います。 令和6年度に道央廃棄物処理組合の新しいごみ焼却施設が供用開始予定となっておりましたが、新たな汚泥処理方法について、現時点において、どの方法が最も優位と考えているのか、また、今後のスケジュール等はどのようになっているのかについてお伺いをします。 大項目3、安全・安心な生活対策についてお伺いします。 中項目、千歳川両岸の安全柵についてお伺いします。 透明度日本一の支笏湖、その支笏湖からきれいな水が流れ出る清流千歳川、この2つは、千歳市が世界に誇れる自慢の自然環境であると私は思っております。 また、千歳川中州の整備、両岸遊歩道並びに河畔公園等の整備等について、何回か質問、質疑をさせていただきましたが、千歳川の整備が逐次進められ、多くの市民の皆さんや、外国人観光客を含めた観光客、並びに、マラソン合宿等に来られているアスリートの皆さんが、この千歳川の清流に触れ、すがすがしい気持ちで、ジョギング、散歩をされる等、多くの人が利用する憩いの場として親しまれております。 現在は、新型コロナウイルス感染禍の中にあり、外国人観光客は見当たりませんが、千歳の重要な観光資源である千歳川なのに、残念なことに、今の千歳川両岸にあります木柵は、劣化し、折れていたり、ぐらついているところ等が散見され、その箇所には、危険立入禁止のテープが、距離にして延べ400メートルにわたり張り巡らされていると聞いております。 しかしながら、そのテープも、劣化し、垂れ下がっているもの、切れて風になびいているもの等があり、用をなしていない上に、危険で見栄えがよくない状況にあります。 このことについては、昨年度からの千歳市町内会連合会の要望があり、さらには、前回の第2回定例会において、渡辺議員も実態と改善について質問をされており、私も、措置の動向について注視しております。 そこで、まず1点目にお伺いしますが、千歳川両岸の木柵に係る、国に対する、修繕、更新の要望の内容についてお聞かせください。 次に、2点目は、国の予算措置事項でありますので、なかなか進まない状況は分かりますが、千歳市の重要な観光資源であります千歳川です。行政としては、千歳川両岸の木柵について、景観に配慮するとともに、スピード感を持って整備していただくよう強く要望する必要があると私は思います。お考えをお伺いいたします。 中項目2、街路樹の伐採等についてお伺いします。 街路樹は、新緑や紅葉など四季折々の変化、樹種ごとの固有の樹形、葉、実などの美しさ、地域特有の樹木によって地域性などをもたらすとともに、沿道沿いの建築物を適度に遮蔽することで、並木が整然とした美しい統一感を演出し、道路景観を向上させることにより、私たちの生活空間に安らぎや潤いを与え、道路交通の安全に寄与し、沿道の生活環境を良好に維持することなどの目的を持って植えられるものと思っております。 千歳市においても、同様の目的で、街路樹が全地域に植えられており、市民の皆様に安らぎと潤いを与えているものと思います。 しかしながら、街路樹は、植樹の方法や手入れ不足により、生活に弊害をもたらすことがあるのも事実であり、各町内会から相談を受けることも多々あり、私自身も、手入れ不足による不安全事項を多々目にしています。 市民の皆さんから相談を受ける主な事項は、街路樹により道路標識が見えにくい、電線に枝がかかっているが、大丈夫か、街路樹の枝が、歩道、車道に垂れ下がり、人、車の通行に影響がある、低街路樹等の手入れが悪く、車道にはみ出し、見通しが悪い、枯葉が、道路、歩道、自宅にたくさん落ちて汚い、街路樹が枯れており、倒木のおそれがあるなどです。 そこで、まず1点目に伺いますが、高木、低木街路樹のそれぞれの剪定基準はどのようになっているのか、お伺いします。 2点目は、街路樹の剪定周期は3年に1度となっていると認識しておりますが、確実に全地域の剪定が行われ、終了しているのか、実施状況についてお伺いします。 3点目は、街路樹の現状把握の方法はどのように行われているのか、お伺いします。 4点目は、高木街路樹は、これまでも、台風等、強風による倒木が起き、電線、電話線を切断し、停電等がいろいろなところで起きておりますが、これは、街路樹の剪定不足による枝の密集も影響している可能性があると思っております。このように、高木街路樹の剪定不足は、あらゆる弊害の要因になる可能性があるものと思います。 そのようなことから、街路樹の剪定は3年に1度の周期で実施することで十分と考えているのか、周期だけではなく、剪定基準そのものを考え直すことを検討したほうがよいと考えますが、お考えをお聞かせください。 大項目4、基地対策について、中項目、防衛省管理用地、移転跡地の公的使用についてです。 毎年行っている、千歳飛行場騒音地区整備協議会の国に対する要望の項目に、昨年度より、騒音地区から移転後の防衛省管理用地、移転跡地の一部を、騒音地区町内会の公共性を目的とした利用に対して無償貸与することを新たに1項目追加しております。 この理由は、会計検査院の指摘により、防衛省等から、ごみステーションの一部が国管理用地に入っていると言われたことからでした。 地域住民は、自衛隊の航空機騒音にいまだ悩まされているにもかかわらず、管理地の一部、青葉、住吉、青葉丘等、航路直下の移転跡地に、住民のための公共性のあるものが入っているから撤去しろとは、これまで、防衛の重要性を十分理解した上で、よい関係を構築してきた騒音地区住民と自衛隊の共存共栄の考え方に逆行する措置であり、騒音地区住民が快く受け入れられるものではないと考えております。 千歳飛行場騒音地区の各町内会は、立ち退き用地を、地域美化のための花壇とか、置き場に苦慮しているごみステーションや資源回収庫等、町内会の公共性のあることに使用したいと希望しているのであり、この公共性のある使用について、昨年の第4回定例会で千歳市の考え方を伺いました。 その答弁では、この移転跡地を、広場、花壇、消防及び防災に関する施設等として、地方公共団体が使用する場合についてのみ、使用許可をしているが、ごみステーションや資源回収庫については、無償による使用許可の対象とはならないが、市としても、今後、当該地区の方々と相談しながら、千歳飛行場周辺におけるごみステーション等、町内会などによる無償使用許可について国と協議を行うとともに、次年度の国の防衛施設周辺整備に関する要望書に新たな項目として加えて、要望すると言われました。 そこで、お伺いしますが、この移転跡地への、町内会等の公共性のある施設の設置について、その後、国と協議をしたのか、また、その協議の内容はどのようなものか、そして、令和2年度の市の要望書に新たに項目を付加して要望したのか、さらに、国の考えはどうであったのか、お伺いします。 以上、壇上での質問を終わります。 ○佐々木議長 10分間休憩します。                        (午後3時30分休憩) (午後3時39分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 自民党議員会、山崎議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響と対策について、財政運営についてお答えいたします。 最初に、今年度の財政運営についてでありますが、今年度における市税等の歳入予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続いていることから、法人市民税において、3割を超える減収を見込んでおります。 また、国は、地方税法を改正し、収入に相当の影響を受けた者に対しては、無担保かつ延滞金なしで、地方税を1年間、徴収猶予する特例制度を設けたところであります。 この徴収猶予の額につきましては、第2回定例会で自民党議員会の松倉議員の質問にお答えした、6月1日現在で、固定資産税を中心に、延べ20件、約3億5,000万円程度であったものが、9月25日現在では、延べ118件、10億円を超えており、今後も累増する見通しとなっております。 このほかの歳入一般財源につきましても、減収が見込まれることから、猶予特例債や減収補填債などの活用を検討するとともに、歳出予算においては、事業の中止や変更に伴う減額により財源を捻出するなどの整理を進めながら、収支不足の軽減を図ってまいります。 次に、来年度予算の編成についてでありますが、令和3年度予算の編成に当たりましては、市税収入のほか、地方交付税や地方譲与税を含めた歳入一般財源がどの程度見込めるのか、地方財政計画などの内容を十分に確認し、歳入一般財源を見定めた上で、歳出予算の規模を決定する必要があります。 現時点におきましては、市税収入等の減少見込みに伴い、歳入一般財源は、今年度と比べ大幅な減少を見込まざるを得ないことから、歳出予算につきましては、庁内の横断的な会議体である財政標準化計画推進会議などを活用して情報を共有化し、事業全般にわたる経費の見直しについては、令和3年度予算編成方針において、マイナスシーリングとすることも検討しております。 また、既存事業などについては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業を中心に、今後の事業実施の在り方を検討し、新規事業につきましては、事業の緊急性、必要性、費用対効果などが高いものに厳選することといたしますが、令和2年度予算の編成において、予算の重点化を図るために設定した優先課題推進枠については、令和3年度予算の編成においても継続し、限られた財源の中で、財政規律を維持しながら、めり張りのある予算編成に努めてまいります。 次に、財政調整基金の適正額についてでありますが、財政調整基金につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応のように、災害や景気後退など、不測の支出や減収が発生しても、一定期間、市政運営を継続するための備えとして、一定額を確保する必要があります。 このことから、本市では、財政標準化計画において、標準財政規模や予算規模を基本に、基金残高の目標額を定めており、その目標額は、令和2年度で30億円、さらに、将来目標を36億円とし、これまで計画どおりに取り組んでまいりました。 その結果、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策について、迅速に対応できたものと考えております。 今後の残高目標額につきましては、現在策定中である次期財政計画において、中長期財政収支見通しや将来負担比率などの分析を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策における財政負担などを検証した上で、適正な目標額を定めてまいります。 市といたしましては、今後とも、市民生活や市内事業者の経済活動を守るため、強固で持続可能な財政基盤の構築を進めるとともに、対策が必要な場合は、財源の確保を図りながら、迅速かつ的確に取り組んでまいります。 次に、指定管理施設の運営についてお答えをいたしますが、初めに、指定管理者制度導入施設の利用者の減員数及び減収額についてお答えいたします。 現在、本市が指定管理者に管理を行わせている公の施設は17施設であり、このうち、指定管理施設の使用料等を市の歳入としている施設は、収入の減少が生じた場合においても、指定管理者の収支に影響を及ぼしませんが、使用料等を指定管理者の収入としている場合は、減収額が収支に影響を及ぼすこととなります。 本市の指定管理施設のうち、使用料等を指定管理者の収入としている施設は、共同利用施設、体育施設、温水プール、市民文化センター・市民ギャラリー、公民館、道の駅サーモンパーク千歳、市営牧場・育成畜舎の7施設となっており、各指定管理者は、収入を各施設の運営経費等に充て、良好な管理運営に努めているところであります。 このうち、市営牧場・育成畜舎を除く6施設は、本年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市の要請に基づき、3月7日から31日まで、また、4月18日から5月31日まで休館したほか、開館を継続した道の駅サーモンパーク千歳においても、一部の利用を制限したことから、利用者数や収入の減少が生じたところであります。 また、施設の再開後においても、貸室の定員数や利用時間の制限などにより、多くの施設で来館者や収入の減少が続いている状況となっております。 この結果、本年3月から7月までの期間において、使用料等を指定管理者の収入としている施設のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた6施設の利用者数では、令和元年の約66万9,000人から、令和2年は約26万4,000人と、約40万5,000人の減少となり、収入額では、令和元年の約1億1,204万円から、令和2年の約3,677万円と、約7,527万円の減少となっております。 次に、各施設の感染予防策に要した経費の額についてでありますが、各施設においては、消毒液、飛沫防止シートを設置したり、非接触型体温計を購入するなど、可能な限り感染リスクを減らす工夫を講じながら運営しており、7月までに要した感染対策の経費は、合計で約335万円となっております。 次に、減収等の影響を被っている指定管理者に対する支援でありますが、市と、各施設を管理する指定管理者とは、それぞれ施設の管理に関する協定を締結しており、この協定において、不可抗力の発生に起因して、指定管理者に、損害、損失または追加費用が発生した場合については、合理性の認められる範囲で市が負担すると定めております。 このことから、現在、使用料の減収等の影響を受けている指定管理者と、損失の範囲等について協議を進めているところであります。 次は、下水道行政について、今後の汚泥終末処理の考え方についてお答えをいたします。 初めに、本市の汚泥処理のこれまでの経緯について御説明いたしますが、昭和51年度の浄化センター供用開始から、濃縮、消化、脱水を行い、脱水した汚泥は、全て、肥料や土壌改良材として、緑農地での有効利用を行ってまいりました。 そのうち、消化工程については、維持管理が困難などの理由により、平成6年度からは乾燥工程に変更しております。 その後、人口や工場の増加に伴い、汚泥量は年々増加したことから、浄化センターでの処理能力を超えることが予測され、また、汚泥の乾燥工程の熱源として、ごみ焼却施設の廃熱を利用することが可能となったため、平成15年度に、環境センターの隣接地に、汚泥処理施設としてスラッジセンターを建設したところであります。 一方、汚泥の緑農地での利用については、利用している農家の減少などにより、平成25年度で終了し、現在は、セメントや肥料の原料として委託処分をしております。 これまで、ごみ焼却施設の廃熱を利用して行ってきた汚泥の乾燥は、ごみ処理広域化による焼却施設の移転に伴い、令和5年度をもって終了することとなりました。 このため、新たな汚泥処理方法について検討を続けてまいりましたが、平成30年度の基本設計において、経済性を特に重視し、安定性、持続性、循環型社会の形成及び自己完結性について総合的な評価を行い、焼却廃熱発電方式が最も適した方法としたところであります。 また、令和元年度は、翌年度に、設計、施工の一括発注に向けた仕様書等を作成するため、技術審査調査業務を実施しましたが、その業務の中で、プラントメーカーに対して見積りを取ったところ、平成30年度では約30億円としていた施設建設費が約40億円と、10億円を超える増加となったほか、1年当たり約1億7,000万円としていた維持管理費についても約2億円と、3,000万円を超える増加を確認したところであります。 このため、焼却廃熱発電方式については、特に重視した経済性の評価が低くなり、相対的には、脱水汚泥を肥料などに活用する委託処分方式が優位性の高い方式となったところであります。 そのほかの汚泥処理方法を含め、改めてライフサイクルコストを算出するため、今年度に選定調査評価業務を実施して、再検討を行っているところであります。 この評価業務については、現在、結果を取りまとめている段階にありますが、昨年度の見通しと同様に、脱水汚泥委託処分が総合的に最も高い評価であることを確認しており、引き続き、事業化に向けて取り組んでまいります。 次に、今後の具体的なスケジュールについてでありますが、令和3年度に、基本設計、詳細設計を行い、令和4年度、5年度に脱水汚泥を搬出するための改造工事を行い、令和6年度から供用を開始する予定としており、引き続き、汚泥肥料を地元資源として有効活用することで、農業の生産性向上への寄与と循環型社会の形成に努めてまいります。 次は、千歳川両岸の安全柵についてお答えいたします。 初めに、国に対する、木柵の修繕、更新に係る要望の内容についてでありますが、木柵の維持管理について、国は、千歳川両岸の木柵については、毎年、定期点検を行っており、点検の結果、修繕を必要とする木柵が点在し、その合計は約400メートルになることを確認している、老朽化等による損傷を確認した箇所には、黄色いテープを巻き、注意喚起を行うとともに、適宜、木柵の修繕、更新を実施しており、今後も、木柵の更新など、千歳川の適切な維持管理に努めたいとの見解を示しております。 市は、これまで、損傷した木柵の早期更新を国に要望してきたところであり、その結果、国は、昨年度、インディアン水車付近の約50メートルにおいて、既存の木柵から、景観や維持管理を考慮し、より耐久性の高い、樹脂を使用した擬木フェンスに更新する工事を実施したところであります。 次に、木柵の更新や景観への配慮について、強く国に要望すべきではないかでありますが、市といたしましては、千歳川における、景観と調和した安全で良好な河川環境を確保することが必要であると考えておりますことから、木柵を早期に更新するとともに、景観に配慮した河川環境整備を進めるよう、引き続き、国に要望してまいります。 次は、街路樹の伐採等についてお答えいたします。 初めに、街路樹の剪定基準についてであります。 街路樹の管理につきましては、千歳市街路樹等の維持管理及び千歳市緑化技術マニュアルに基づき実施しているところであります。 街路樹の剪定の基準としては、高木は、市内を3つのブロックに分け3年に1回、中低木については年1回の剪定を基本とし、高木については、交差点付近における車両からの見通しや歩行者空間を確保するよう剪定するとともに、中低木については、植樹ますの内側よりはみ出さないものとし、高さは、見通しを確保するため、交差点付近では車道面から60センチメートル、その他の箇所については80センチメートルとして剪定をしているところであります。 次に、剪定の実施状況についてでありますが、高木については3年に1回の剪定を基本とし、令和元年度は、川南通や鉄北通、東大通などの路線で実施したほか、令和2年度については、29号通や30号通、32号通などの路線で実施することとしております。 これら、計画的に剪定する路線以外の街路樹につきましても、成長が速い樹種などについては、道路パトロールなどにより、車両の見通しや歩行者の歩行に支障が生じた樹木などを発見した際に、都度、剪定しているところであります。 また、計画的に剪定する路線のうち、成長度合いにより、支障が発生していない樹木については、剪定を行わない場合があります。 低木については、植樹ますの草刈りに合わせ、年1回の剪定を基本としておりますが、成長が速い樹種については、年2回実施しているところであり、また、成長度合いにより、支障が発生していない樹木については、剪定を行わない場合があります。 次に、街路樹の現状把握の方法についてであります。 街路樹の点検については、市職員と千歳市環境整備事業協同組合の職員が、月1回以上を基本に、パトロールによる巡回点検を行っているほか、市民からの情報提供により、街路樹の現状把握に努め、車両の見通しや歩行者の通行に支障が生じた樹木などを発見した際に、都度、剪定しているところであります。 次に、街路樹の剪定基準を見直すことについてでありますが、街路樹の管理につきましては、平成29年3月に、約10年ぶりに基準の改定を行ったところであり、新たな管理基準として、倒木のおそれがある樹木や、交差点付近において見通しの妨げとなっている樹木の撤去、歩行者空間の確保に支障となっている樹木の撤去などの基準を設け、安全で快適な道路環境の確保に向け、街路樹の適切な管理に努めているところであります。 このうち、倒木のおそれがあるなど、撤去が必要な約6,500本の街路樹につきましては、平成30年度から逐次撤去を進め、これまで約900本の撤去を行っており、残りの5,600本につきましても、継続して撤去を進めることとしております。 しかしながら、倒木のおそれがある樹木は、年数の経過とともに増えることが想定されること、また、樹木の成長により、交差点付近などにおけるさらなる見通しの悪化など、道路環境の変化などが想定されますことから、今後におきましても、3年に1回の高木の剪定や、倒木のおそれがある樹木の撤去を進めながら、街路樹の管理方法について検証し、必要に応じて、剪定などの基準について見直しを検討するなど、安全で快適な道路環境の確保に努めてまいります。 次は、基地対策について、防衛省管理用地の公的使用について、国との協議の状況についてお答えをいたします。 千歳飛行場周辺において、国は、航空機による騒音の影響が著しい地域を対象として、移転事業を進めてきたところであり、この移転跡地を家庭菜園や資材置場などに使用する場合は、有償により使用許可を行っております。 また、広場、花壇、消防及び防災に関する施設等として、地方公共団体が使用する場合は、無償で使用許可を行っておりますが、御質問のごみステーションや資源回収庫については、現在のところ、無償による使用許可の対象とはなっておりません。 市といたしましては、千歳飛行場騒音地区整備協議会や当該地区の方々の意向を踏まえ、ごみステーションなど、地域住民の生活に密接な施設としての使用については、市が一括して申請することにより、無償で使用許可を受けることができないかなど、移転跡地の公共的な使用について、北海道防衛局と協議を行っているところであり、今後も、地域住民のニーズを反映できるよう、継続して協議を行ってまいります。 それで、国への要望についてでありますが、市は、防衛施設の設置、運用によって生じる諸障害の解消を目的として、毎年、国に対し、防衛施設周辺整備に関する要望を行っており、令和2年度から、新たに、ごみステーションなど、地域住民の生活に密接な施設としての無償による使用許可を項目に加え、防衛省に対し要望を行ったところであります。 国からの回答につきましては、周辺財産の使用許可は、公共性、公益性に鑑み、関係法令に基づき地方公共団体が使用する場合は無償で行う場合もあるため、都度協議するとしており、引き続き、千歳飛行場騒音地区整備協議会の皆様と連携を図りながら、その実現に向け取り組んでまいります。 以上であります。 ◆山崎委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 1点だけ確認をさせてください。 指定管理者への支援の件でございます。 協定によるのは私も重々存じているのですけども、今、協議している段階という答弁がございました。 今回、法人、個人事業主に対して手厚い支援をしていただきました。 それで、施設の入場料、入館料をいただく公共施設の減収は、先ほど答弁がありましたように、総額で7,527万円でございまして、御答弁では、協議をしている段階とのことだったのですけど、それは、支援するということで前向きに協議をしているのかどうなのか、そこが一番肝心なところなので、お聞きしたいのです。 ◎磯部総務部次長 お答えいたします。 市と指定管理者との間では協定が結ばれていると市長からも答弁させていただきましたが、その中において不可抗力としている部分、今回にありましては、休業、閉館をしてほしいというお願いをしているところでございまして、それによって収入減となったところにつきましては、負担をしていきたい、支援をしていきたいと思っているところでございます。 一方、閉館したことによりまして、例えば光熱水費など、通常開館しているときよりもかかっていない経費もございますので、ここら辺の経費について、現在、精査をさせていただいているところでございまして、指定管理者が納得のいくような支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○佐々木議長 これで、山崎議員の一般質問を終わります。 ○佐々木議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後1時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。                        (午後4時04分散会)...