△議案第１０号 財産の処分について
△議案第１１号 財産の処分について
△議案第１２号 財産の処分について
△議案第１３号 財産の処分について
○
佐々木議長 日程第３ 議案第１０号から第１３号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎
磯部総務部次長 議案第１０号から議案第１３号までについて御説明申し上げます。いずれも、財産の処分についてであります。 初めに、議案第１０号について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、市有地を売払いするため、本案を提出するものであります。 所在地及び地積等でありますが、千歳市富丘１丁目６２０番１、地目は雑種地、地積は８９９.０２平方メートル、千歳市富丘１丁目６２０番２、地目は宅地、地積は１,８００.３０平方メートル、千歳市富丘１丁目６２０番４、地目は宅地、地積は２,５７９.９０平方メートル、千歳市富丘２丁目６２１番１、地目は雑種地、地積は１,３７５.３６平方メートル、千歳市富丘２丁目６２１番２、地目は宅地、地積は２,７３７.７９平方メートル、千歳市富丘２丁目６２１番４、地目は宅地、地積は４,１３９.１７平方メートルの６筆で、地積の合計は１万３,５３１.５４平方メートルであります。 売払いの相手方は、札幌市豊平区月寒中央通２丁目１番１９号、
コスモ建設株式会社、
代表取締役高山壽雄様であります。 価格は８億３,９００万円、
契約方法は
一般競争入札であります。 なお、今回の売払いに際し、令和２年９月１１日付で売払いの相手方と仮契約を締結しております。 続きまして、議案第１１号について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、市有地を売払いするため、本案を提出するものであります。 所在地及び地積等でありますが、千歳市富丘２丁目６２２番１、地目は雑種地、地積は１,８８８.８１平方メートル、千歳市富丘２丁目６２２番２、地目は公園、地積は２９９.９９平方メートル、千歳市富丘２丁目６２２番３、地目は宅地、地積は３,０６９.４９平方メートルの３筆で、地積の合計は５,２５８.２９平方メートルであります。 売払いの相手方は、千歳市花園２丁目１番５号、
株式会社ｅｃｏａハウス、
代表取締役神出學様であります。 価格は２億６,７７７万円、
契約方法は
一般競争入札であります。 なお、今回の売払いに際し、令和２年９月１１日付で売払いの相手方と仮契約を締結しております。 続きまして、議案第１２号について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、市有地を売払いするため、本案を提出するものであります。 所在地及び地積等でありますが、千歳市富丘３丁目１０６７番２８、地目は宅地、地積は１,７６９.６２平方メートル、千歳市富丘３丁目１０６７番７６、地目は宅地、地積は５,７６２.１４平方メートル、千歳市富丘３丁目１０６７番１２７、地目は宅地、地積は１,２２３.０９平方メートルの３筆で、地積の合計は８,７５４.８５平方メートルであります。 売払いの相手方は、苫小牧市新開町４丁目８番７号、
住研ハウス株式会社、
代表取締役長谷川隆弘様であります。 価格は４億３,３５８万円、
契約方法は
一般競争入札であります。 なお、今回の売払いに際し、令和２年９月１１日付で売払いの相手方と仮契約を締結しております。 続きまして、議案第１３号について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、市有地を売払いするため、本案を提出するものであります。 所在地及び地積等でありますが、千歳市富丘３丁目１０６７番１２１、地目は宅地、地積は１,４３２.７２平方メートル、千歳市富丘３丁目１０６７番１２８、地目は宅地、地積は３,８４１.３０平方メートルの２筆で、地積の合計は５,２７４.０２平方メートルであります。 売払いの相手方は、９者の共有となっており、千歳市梅ヶ丘２丁目１番１３号、
株式会社アップル、
代表取締役木村豊様、千歳市千代田町２丁目１５番地、ＭＡＲＵ Ａビル３階、有限会社なごみ地所、
代表取締役竹原正年様、千歳市花園５丁目９番１号、
さかい建築工房株式会社、
代表取締役酒井浩明様、千歳市信濃２丁目１３番３号、
株式会社日建企画、
代表取締役伊藤博様、千歳市錦町４丁目１８３８番地、
株式会社シーズン、
代表取締役山田茂様、千歳市朝日町３丁目５番地の１、
株式会社協栄ハウス、
代表取締役佐藤博様、千歳市富士４丁目３番２２号、
株式会社生杉建設、
代表取締役生杉芳弘様、千歳市勇舞６丁目６番８号、
株式会社イケスギ、
代表取締役生杉隆礼様、千歳市北栄１丁目２７番６号、
株式会社ジョイトーク、
代表取締役野尻多恵子様であります。 価格は２億６,００５万５００円、
契約方法は
一般競争入札であります。 なお、今回の売払いに際し、令和２年９月１１日付で売払いの相手方と仮契約を締結しております。 以上、議案第１０号から議案第１３号までについて御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この４件の議案については、
総務文教常任委員会に付託いたします。
△日程第４
△議案第１４号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○
佐々木議長 日程第４ 議案第１４
号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎山口市長 議案第１４号は、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。
教育委員会委員に次の者を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。 住所、千歳市幌加１１８１番地の３、氏名、
橋場正人さん、生年月日、昭和５０年１１月１７日であります。 提案の理由でありますが、
橋場正人教育委員会委員の任期が令和２年９月３０日をもって満了となりますことから、
後任委員を任命するため、本案を提出するものであります。 どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○
佐々木議長 お諮りいたします。 この議案については、
会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○
佐々木議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。議案第１４
号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、これに同意することに決定いたしました。
△日程第５
△認定第１号 令和元
年度千歳市
一般会計歳入歳出決算の認定について
△認定第２号 令和元
年度千歳市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第３号 令和元
年度千歳市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第４号 令和元
年度千歳市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第５号 令和元
年度千歳市
霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第６号 令和元
年度千歳市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第７号 令和元
年度千歳市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第８号 令和元
年度千歳市
水道事業会計決算の認定について
△認定第９号 令和元
年度千歳市
下水道事業会計決算の認定について
△認定第１０号 令和元
年度千歳市
病院事業会計決算の認定について
○
佐々木議長 日程第５ 認定第１号から第１０号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎横田副市長 認定第１号から第７号までは、令和元
年度一般会計歳入歳出決算のほか、６
特別会計歳入歳出決算の認定であり、別途配付しております各
会計決算説明書から抜粋して御説明申し上げます。
令和元年度の我が国の経済は、
海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用、
所得環境の改善等により、内需を中心に、緩やかに回復し、
令和元年１０月に実施された
消費税率の引上げや、
米中貿易摩擦など海外発の
下方リスクによる悪影響に備えるため、政府は１５か月予算の考え方で、安心と成長の未来を拓く
総合経済対策に基づき、
令和元年度予算、令和元
年度補正予算及び令和２年度の臨時、特別の措置を組み合せ、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な
経済成長の実現を目指しました。 物価の動向を見ると、原油価格の下落の影響等により、
消費者物価は前年比で伸びが低下し、この結果、
令和元年度の
実質国内総
生産成長率は０.９％程度、名目国内総
生産成長率は１.８％程度、また、
消費者物価は０.６％程度の上昇となりました。
令和元年度の
地方財政計画は、
通常収支分について、歳出面においては、
人づくり革命の実現や
地方創生の推進、防災、
減災対策等に必要な経費を計上するとともに、
社会保障関係費の増加を反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた
歳出改革を行うこととし、歳入面においては、地方の安定的な
財政運営に必要となる地方の
一般財源総額について、平成３０年度
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な
財源不足について、
地方財政の運営上、支障が生じないよう適切な
補填措置を講じることとし、その規模は８９兆５,９３０億円で、対前年度比では３.１％の増となったところであります。 本市の
予算編成に当たりましては、こうした
地方財政計画や景気の動向、国、地方を通じた厳しい
財政状況を踏まえるとともに、
令和元年度当初予算は、
統一地方選挙が行われたことから、市政運営の基本となる
経常的経費などの
継続事業を中心とした
骨格予算として編成しましたが、
市民生活への影響に配慮し、市政に空白が生じることのないよう、成長を続ける本市の発展を止めることなく継続するため、一定程度の
新規事業や
投資的経費についても盛り込むこととして編成いたしました。 この結果、当初予算は、
一般会計で４１９億４,７０９万４,０００円、６
特別会計で１４６億３,３２１万８,０００円、合計では５６５億８,０３１万２,０００円となりました。
統一地方選挙後の
政策予算につきましては、
財政標準化計画を遵守し、第６期
総合計画を着実に推進するとともに、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせの実現を目指して編成いたしました。 特に、
市民協働の
基本理念の下、活力と安心を柱に、経済・雇用、
市民協働・
地域活動、医療・福祉、子育て・教育、環境・防災の５項目において、８９事業を重点施策とし、さらに、６つの
まちづくりの
基本目標と
行政経営の
基本目標に沿って、
予算編成を行ったところであります。
一般会計の
政策予算につきましては、さらなる成長に向かう
活力予算として、全８１事業で編成し、
北陽小学校分離校建設事業について
用地取得を実施し、市内への交流人口の拡大による
地域経済の活性化、移住、定住の推進、
消費税等の引上げに伴う対策として、
幼児教育・保育の無償化及び
プレミアム付商品券発行などの事業を追加しております。 この結果、第２回
市議会定例会において、
一般会計で３０億９,６６５万円、６
特別会計で１３億３,３８３万６,０００円、合計で４４億３,０４８万６,０００円を追加補正し、
骨格予算に
政策予算を加えた予算額は、
一般会計で４５０億４,３７４万４,０００円、６
特別会計で１５９億６,７０５万４,０００円、合計で６１０億１,０７９万８,０００円となり、前
年度予算に比べ、
一般会計で、５６億１,１２１万１,０００円、１４.２％の増、６
特別会計で、１４億９,８６０万９,０００円、１０.４％の増、合計で、７１億９８２万円、１３.２％の増となり、これに加え、
繰越明許費等による予算の繰越しとともに、市税、
地方交付税など
歳入予算全般が前年度を上回ったこと、また、
令和元年１２月、
中国湖北省武漢市において確認された
新型コロナウイルス感染症は、国内においても感染が拡大したことを受け、国は、令和２年３月２日から春休みまでの間、全国全ての小学校、中学校、
高等学校、
特別支援学校等について臨時休業の要請を行うとともに、同月１０日、国の予備費４,０００億円を活用した
財源措置と１兆６,０００億円の金融措置から成る
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策第２弾を示したことから、本市においても、速やかに
関連予算を編成し、同月２４日、第１回
市議会定例会に、令和元
年度補正予算（
一般会計第５回）及び令和２
年度補正予算（
一般会計第１回）を追加提案し、可決されております。 これらの結果、
一般会計では、当初
予算総額を上回ることとなりました。
特別会計につきましては、
公設地方卸売市場事業特別会計で当初予算を上回りましたが、
霊園事業特別会計、
介護保険特別会計では、いずれも当初予算を下回ることとなりました。 これらの
補正予算を経た
最終予算額は、
一般会計４９２億５,５０５万７,０００円、６
特別会計１５８億８,３７３万５,０００円、合計６５１億３,８７９万２,０００円となりました。 各
会計決算の概要につきましては、
一般会計では、
収支不足分として措置した６億２,１７７万３,０００円を
財政調整基金から繰入れすることなく決算をし、また、各
特別会計においても、おおむね良好な結果の下に決算を終えております。 この決算により、
一般会計では、
実質収支額６億９,２０１万８,０００円の黒字、また、
特別会計では、６
特別会計のいずれも黒字となり、
特別会計の
実質収支総額は２億５,０７６万１,０００円となったところであります。 次に、主要施策の概要について申し上げます。 初めに、あったかみのある
地域福祉のまちの推進であります。
地域福祉の推進では、安心して暮らし続けられるあったかみのある
まちづくりと
地域福祉の充実を図るとともに、
地域共生社会の実現に向けた第４期千歳市
地域福祉計画を策定しました。 また、
福祉バスの更新を図ったほか、千歳市
社会福祉協議会内に千歳市
成年後見支援センターを開設し、
関係機関の
連携体制の構築と
相談体制の充実を図りました。
保健予防対策では、
令和元年７月から、
産婦健康診査事業を開始し、また、
がん検診推進事業などを継続し、
救急医療体制では、千歳市休日
夜間急病センターの安定的な運営に取り組むとともに、市民が安心できる
救急医療環境の充実に努めました。 医療では、市立千歳
市民病院において、
医療スタッフ等を確保し、
診療体制の一層の充実と
勤務環境の整備を進めるとともに、
入院支援センターや
緩和ケア病床の設置など、
医療水準の維持、向上と健全な
病院運営に取り組みました。
高齢者福祉では、千歳市
在宅医療・
介護連携支援センターにおいて、
在宅医療・
介護連携推進事業を推進するとともに、
認知症総合支援事業では、
認知症映画の上映会や
若年性認知症の方を招いての講演会など、
周知啓発に努めました。 また、
生活支援体制整備事業では、市内のスーパーマーケットや町内会などの協力を得ながら、ちょこっと茶屋などを創設し、
介護予防事業では、
サロン事業を推進するなど、
地域包括ケアシステムの一層の推進を図りました。 障がい者福祉では、
就労支援を推進するとともに、
相談支援体制の充実や障がい
福祉サービスの
提供体制の確保に努めたほか、
関係団体などと連携して、障がいのある方が安心して暮らせる
地域づくりの推進を図りました。
子育て支援では、
ちとせ版ネウボラを実施し、
令和元年７月からは民間委託による産後
ケア事業を開始したほか、市内で初めてとなる
保育所型認定こども園１か所の
施設整備に係る助成を実施したことにより、令和２年４月から保育定員を１０８人拡大しました。 また、市内初となる民設民営による１０か所目の児童館、あんじ
ゅ児童館が開館し、さらなる
子育て環境の充実に努めました。
コミュニティー活動の促進においては、
町内会活性化の取組を支援したほか、各町内会に
町内会活動助成金の交付を行い、
町内会活動への支援に努めました。
定住促進については、１０万人の
まちづくりを目指し、企業誘致などによる雇用の創出をはじめ、子育て、
教育環境の充実、観光や商業の振興などに取り組みました。
男女共同参画の推進では、セミナーや
街頭啓発、
標語コンクールなどを実施し、家庭、職場、地域における
男女平等意識の醸成や
男女共同参画社会の拡大に向け、
普及啓発を図りました。 次に、人と地球にやさしい環境のまちの推進であります。 まず、
環境保全対策では、新たな
環境基本計画の
素案づくりに着手したほか、
ＥＣＯちとせのさらなる普及拡大や
ＬＥＤ化促進補助制度などにより、
エネルギー消費の低減等を推進しました。
廃棄物対策では、生
ごみ処理機等に対する
購入費助成などに取り組み、また、
ごみ処理広域化では、
道央廃棄物処理組合において、
焼却施設の
建築工事に着手しました。
自然環境の保全では、
自然環境保全地区などの継続的な
環境監視を実施するとともに、公害の
発生防止では、
環境監視員等による指導や、大気、水質、騒音などの常時監視と、発生源に対する規制、指導に努めました。
下水道事業では、
合流改善事業を実施したほか、
浄化センターに係る
震災対策や
監視装置の
更新工事を行いました。 また、アセットマネジメントの手法を用いた長期的な資産管理に取り組み、健全な経営に努めるとともに、衛生的で快適な
生活環境を維持するための事業を推進しました。 次に、安全で安心して暮らせるまちの推進であります。 まず、防災では、新たに、非
常用発電機や
室内投光器などを配備し、
ハザードマップ及び
防災ハンドブックを更新して
全戸配付するとともに、
防災行政無線システムについては、
屋外放送塔や
戸別受信機の
更新工事など、設備の
デジタル化を図りました。
千歳川流域の
治水対策では、国による
堤防整備などが進められました。 交通安全及び
防犯対策では、四季の
交通安全運動や
特殊詐欺被害防止啓発などの取組を推進したほか、
交通安全教育施設の再
整備工事に着手し、また、
令和元年１０月から、
高齢者運転免許自主返納サポート制度事業を開始しました。 消防では、
消防用ホースを整備するほか、
公設消火栓を更新し、迅速かつ確実な
災害活動が実施できるよう、消防力の充実・強化を図りました。
火災予防では、店舗、
飲食店等への指導や住民等に対する
防火指導等の充実により、
火災発生件数の抑制に努めるとともに、
住宅火災による死傷者の発生を防止するため、広報を展開し、
住宅防火対策の強化に取り組みました。 救急では、
救急隊員に対する教育、訓練の充実、
救急救命士の養成、
救急業務の高度化を推進するなど、救命率の向上に努めました。
防衛施設などに起因する諸障害の改善では、Ｃ経路の舗装補修などの取組を推進しました。
在日米軍再編対策事業では、市民に
訓練移転等に関する情報提供を行うとともに、市道や公園の整備など、
市民生活の
環境改善に向けた事業等を実施しました。 新千歳空港の２４時間運用については、
住宅防音対策や
地域振興対策を引き続き実施し、地域の調和ある発展に向けた取組を推進しました。 住環境の整備では、
木造戸建て住宅を対象に、耐震診断及び
耐震改修費用の助成を行ったほか、
市営住宅の整備では、
既存借り上げ型市営住宅の
事業者募集を行うなど、良好な住環境の整備を促進しました。
水道事業では、
浄水施設や配水管を更新し、
重要給水施設への
配水管整備計画を策定するとともに、
応急給水などの整備を進めるなど、効率的な経営に努め、将来に向けた経営の健全性と事業の持続性の確保に向けた取組を実施しました。 除排雪では、
除雪体制を維持し、冬期の安全な
道路交通の確保に努めました。 次に、学びの意欲と豊かな心を育む
教育文化のまちの推進であります。 まず、生涯学習では、
千歳学出前講座や
ふるさとポケットなどを開催するとともに、市民の自主的な活動と交流を支援しました。 生きる力を育む
学校教育の充実では、
学校改善プランの推進に取り組むなど、個に応じたきめ細かな
学習指導と学習習慣の確立に努めたほか、
学習支援員の人材確保に努め、習熟度別少
人数指導の充実などの取組を進めました。 特色のある
教育活動の推進では、小中学校の
コンピューター室の
コンピューターの更新などのほか、中学校での長期休業中の
英語サポート事業、小学６年生を対象とした
英検ジュニア学校版の実施など、
国際理解教育の充実を図りました。 安全・安心な
教育環境の充実では、
子ども１１０番の家マップの配付や千歳っ子見守り隊による取組など、児童生徒の安全確保に努めるとともに、よりよい学級集団や学校づくりを進めました。 特別支援教育の充実では、特別支援教育支援員や児童生徒ヘルパーのほか、学校看護師を配置するなど、特別支援教育の充実を図りました。 教職員の資質向上では、千歳市教職員研修会などの研修を実施したほか、校務支援システムの活用により、教職員の校務における事務負担の軽減などを図りました。 学校環境の整備では、小中学校の改修のほか、みどり台小学校の令和４年４月開校に向け、地質調査及び基本設計を行うとともに、用地を取得しました。 いじめや不登校、暴力行為など、児童生徒の問題行動については、いじめ対策の推進、不登校対策として、教育
相談体制の充実を図るとともに、人権教室などを開催しました。 学校給食については、千歳市新学校給食センター整備に向けた基本構想を策定し、また、小学校１２校に学校給食用牛乳保冷庫を整備しました。 社会教育では、市民教養セミナーなどを開催したほか、千歳高星大学などの内容の充実に努め、社会教育施設については、施設の改修や設備の更新を計画的に実施しました。 スポーツの振興では、市内サッカー場や温水プール等の改修を計画的に行うとともに、各種スポーツイベントや教室の充実などに努めるなど、子供たちのスポーツ活動を支援しました。 文化財の保護と継承では、国指定史跡キウス周堤墓群について、立木、植生調査などの基礎調査を実施し、保存活用計画策定のための検討委員会を開催したほか、企画展などを実施しました。 青少年健全育成活動の推進では、青少年の体験活動に関する情報の提供に努めたほか、体験学習活動の充実を図るとともに、青少年が地域の中で健やかに育つ環境づくりに努めました。 国際交流の推進では、国際理解の促進と国際交流機会の拡充に努めるとともに、姉妹都市や友好親善都市との親善を深めるため、多様な分野における交流を推進しました。 次に、活力ある産業拠点のまちの推進であります。 まず、農業の振興では、農地の利用調整や担い手の育成確保を図り、農業経営の安定、強化に努めたほか、土地改良事業の推進、農業用施設の適正な管理と機能維持に努めました。 グリーン・ツーリズムの推進では、本市が有する地域資源と美しい農村環境を生かした農村地域めぐりや食農教育を実施し、林業の振興では、健全な森林の整備と保全に努め、支笏湖チップの保護、増殖では、安定した供給を図るとともに、倒壊したふ化場、防波堤の再
整備工事を進めました。 商業の振興では、人材育成事業をはじめ、商業振興支援事業や中心商店街空き店舗利用促進事業の展開などを実施したほか、中小企業に対する資金繰り負担軽減などに取り組むとともに、新たに、助成対象の企業セミナーや千歳高校と連携したセミナーなどを開催しました。 工業の振興では、様々な媒体を活用した情報発信や企業訪問を実施するなど、誘致活動を展開した結果、
令和元年度は６社が立地し、立地企業に対しては、工場等の新設、増設に伴う補助金の交付など、企業活動の振興を図りました。 高度技術産業の振興では、新製品、新技術の開発を支援したほか、先端研究設備等の利用の推進や、産業展示会に出展するなどＰＲに取り組み、公立千歳科学技術大学は、学部生２５１名、大学院生１６名の入学者を迎え、スタートを切りました。 観光の振興では、市ホームページの充実や観光ガイドのリニューアルと多言語化を行い、千歳アイヌ文化の情報発信のためのデジタルサイネージを道の駅や空港に設置し、また、道の駅サーモンパーク千歳については、サケのふるさと千歳水族館と連携を強め、観光客や市民などのさらなる利用促進を図りました。 スポーツ合宿、大会の誘致では、スポーツ合宿などの誘致活動を積極的に進め、マラソンなどの日本代表事前合宿地に選定されるとともに、ホクレン・ディスタンスチャレンジ千歳大会の開催など、市民スポーツの振興と交流人口の拡大に努めました。 雇用対策については、ＵＩＪターン希望者等の就職促進を図るほか、地元就職人材確保支援事業の取組を進めました。 次に、都市機能が充実したまちの推進であります。 千歳らしい都市景観の形成を推進するため、景観士講座、まち歩きで知る！ちとせの景観を実施するなど、町のにぎわいと快適な都市空間の確保を推進しました。 道路整備では、市道の改良工事や街路灯の更新などを計画的に進め、千歳駅周辺交通バリアフリー地区整備事業では、仲の橋通のバリアフリー化工事を継続し、東３号道路から国道３３７号までの区間において、歩道のバリアフリー化を実施するとともに、サーモン橋、公園橋の修繕工事を実施したほか、新たに、山線鉄橋の修繕工事に着手しました。 なお、国が整備を進めている道央圏連絡道路では、令和２年３月に泉郷道路が開通し、河川整備では、根志越遊水地が同月完成しております。 公共交通の充実では、千歳駅前広場再整備基本計画を策定するとともに、外国人観光客向けに、新千歳空港から市街地へのバスの乗り方が分かる動画を作成したほか、バスシェルターの整備など、利便性向上に取り組みました。 新千歳空港については、
令和元年の乗降客数は、前年より１２８万人増え、過去最高の２,４５９万人を記録しました。
令和元年１２月には、シドニー、ヘルシンキと結ぶ定期便がそれぞれ就航し、オーストラリア便、欧州便が再開したほか、国際線ターミナル地域再編事業が令和２年３月に完了し、民間委託においては、令和２年１月にビル経営が開始されるなど、空港を核として発展を遂げられるよう取組を開始しました。 緑化推進では、市民参加による緑化や花壇づくりなどの緑化推進を図るとともに、千歳川桜プロジェクト事業を実施したほか、公園緑地の整備では、バリアフリー化や遊具の更新を進めました。 次に、
行政経営の
基本目標、
市民協働による自主自立の
行政経営であります。
市民協働による
まちづくりでは、市民提案型協働事業など１４事業を実施したほか、
市民協働プロモーション事業７事業を継続しております。 自衛隊の体制強化を求める活動では、新編成部隊の誘致、配置定員充足率の向上、防衛省等への要望運動を実施するなど、自衛隊と共存共栄する
まちづくりを積極的に進めました。 行政改革では、児童館、学童クラブの民間委託導入に向けた検討のほか、ＲＰＡの実証実験などに取り組み、行政評価においては、市民行政アセスを継続実施し、８施策についての評価を行いました。 市税の収納対策では、コンビニエンスストア収納サービス、納税案内コールセンター及びクレジットカード納税などの収納対策を継続し、早期督励に取り組みました。 また、ふるさと納税については、返礼品総数を
令和元年度は５３６品目まで増やし、本市や地場産品等のＰＲに加え、
地域経済の活性化に取り組みました。
財政運営では、千歳市
財政標準化計画に基づき、地方債残高を抑制し、将来の負担軽減に努めるなど、
財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努めました。
令和元年度の決算状況については、歳入予算の確保と執行段階での歳出削減に努めた結果、
財政調整基金からの繰入れを行わず、黒字決算となり、財政健全化法で定める実質公債費比率及び将来負担比率については減少しております。 これらの執行により、
一般会計の歳入決算額は４７３億４８５万９,０００円で、執行率は９６.０％となり、歳出決算額は４６５億５,４２６万９,０００円で、執行率は９４.５％となったところであります。 以上の結果、歳入歳出額を差し引いた形式収支額は７億５,０５９万円で、この額から、翌年度へ繰越すべき財源である繰越明許費繰越額の５,８５７万２,０００円を控除した実質収支は６億９,２０１万８,０００円となりました。
特別会計では、６会計合計の歳入決算額は１５５億９,８３６万円で、執行率は９８.２％、歳出決算額は１５３億４,７５９万９,０００円で、執行率は９６.６％となり、歳入歳出を差し引いた金額は２億５,０７６万１,０００円で、形式、実質収支ともに黒字となりました。 以上、地方自治法第２３３条第３項及び第２４１条第５項の規定により、決算書及び監査委員の決算審査意見書、並びに、同法第２３３条第５項の規定による決算に係る各会計の主要施策の説明書類を提出しておりますので、よろしく御審議、御認定いただきますようお願いを申し上げます。
◎牧野公営企業管理者 私からは、認定第８号令和元
年度千歳市
水道事業会計決算の認定について、及び、認定第９号令和元
年度千歳市
下水道事業会計決算の認定について、別途配付しております千歳市公営企業
会計決算書の事業報告書を基に御説明申し上げます。 初めに、令和元
年度千歳市
水道事業会計決算でありますが、
水道事業につきましては、安全で安定的な水の供給、効率的で持続可能な経営、災害に強い施設と危機管理の充実、情報提供の充実の４項目を
予算編成の基本方針とし、
市民生活と経済活動の基盤を担い、水道を通じて、活力あるまちを支える事業として運営してまいりました。 業務につきましては、給水戸数が４万３,７２３戸となり、前年度に比べ、８５５戸、１.９９％の増、年間総給水量は、
水道事業で１,２０３万５,１０４立方メートルとなり、前年度に比べ、３４万３,７３０立方メートル、２.９４％の増、簡易
水道事業では、７万５,７０５立方メートルとなり、前年度に比べ、３,７７２立方メートル、５.２４％の増、１日平均給水量は、
水道事業で３万２,８８２立方メートルとなり、前年度に比べ、８５１立方メートル、２.６６％の増、簡易
水道事業では２０７立方メートルとなり、前年度に比べ、１０立方メートル、５.０８％の増、有収水量につきましては、
水道事業で１,１６１万８,９４３立方メートルとなり、前年度に比べ、２３万７,４１９立方メートル、２.０９％の増、簡易
水道事業では７万２,１４６立方メートルとなり、前年度に比べ、４,８２０立方メートル、７.１６％の増となりました。 収益的収支及び資本的収支につきましては、収益的収支で、給水収益が１７億７,３３４万９,０００円、前年度と比べ６,０５２万円、３.５３％の増、収益的収入合計では２２億７,４８３万７,０００円となり、前年度と比べ８,５００万７,０００円、３.８８％の増となりました。 これに対し、収益的支出は、人件費が１億４,６１１万６,０００円、前年度と比べ２,８９２万円、２４.６８％の増、物件費は１１億１,３０８万７,０００円、前年度と比べ７０５万１,０００円、０.６４％の増、収益的支出合計では２０億８,２１７万４,０００円となり、前年度と比べ２,３７５万３,０００円、１.１５％の増となりました。 収入から支出を差し引いた額は１億９,２６６万３,０００円の純利益であり、前年度と比べ６,１２５万４,０００円、４６.６１％の増となり、当年度未処分利益剰余金につきましては３,２１６万円となりました。 資本的収支につきましては、企業債が３億９,５９０万円、前年度と比べ１億１３０万円、３４.３９％の増、資本的収入合計では４億１,２７８万７,０００円となり、前年度と比べ９,８１８万１,０００円、３１.２１％の増となりました。 これに対し、資本的支出では、建設改良費が４億７,４３９万４,０００円、前年度と比べ５２９万５,０００円、１.１％の減、企業債償還金は４億４,２６１万６,０００円、前年度と比べ１,７８３万円、４.２％の増、資本的支出合計では９億４,２９１万８,０００円となり、前年度と比べ１,７２５万２,０００円、１.８６％の増となりました。 収入から支出を差し引いた不足額の５億３,０１３万１,０００円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填し、
令和元年度末の補填財源残額は、前年度と比べ９,２９７万２,０００円、１３.７６％増の７億６,８６９万５,０００円となりました。 以上が、
水道事業の概要でありますが、
令和元年度におきましては、給水収益が見込みを上回るとともに、経費の節減に努めた結果、純利益を計上することができ、前年度からの繰越欠損金を解消しております。 今後の事業運営につきましては、経営の健全化を図りながら、施設の適切な維持管理と更新により、豊富で良質な水の安定供給に努めてまいります。 続きまして、令和元
年度千歳市
下水道事業会計決算であります。
下水道事業につきましては、快適に暮らせる下水道の維持、効率的で持続可能な経営、災害に強い施設と危機管理の充実、情報提供の充実の４項目を
予算編成の基本方針とし、持続可能な社会を構築するために不可欠な
下水道事業を安定的かつ効率的に運営してまいりました。 業務につきましては、処理区域内人口が９万５,５２５人となり、前年度に比べ、６４９人、０.６８％の増、水洗化人口は９万５,４５２人となり、前年度に比べ、６５６人、０.６９％の増、年間総処理水量は１,９６７万６,２５６立方メートルとなり、前年度に比べ、３２万６,８４３立方メートル、１.６％の減、１日平均処理水量は５万３,７６０立方メートルとなり、前年度に比べ、１,０４３立方メートル、１.９％の減、有収水量は１,４３６万１,８３３立方メートルとなり、前年度に比べ、４５万１,３３６立方メートル、３.２４％の増となりました。 収益的収支及び資本的収支につきましては、収益的収支で、下水道使用料が１３億９,５７５万５,０００円、前年度と比べ２,６７８万円、１.９６％の増、収益的収入合計では３３億５,１６５万３,０００円となり、前年度と比べ２,２２２万５,０００円、０.６６％の減となりました。 これに対し、収益的支出は、人件費が１億５,０７４万７,０００円、前年度と比べ２,３４６万７,０００円、１８.４４％の増、物件費は８億９,３５０万３,０００円、前年度と比べ１億２１万３,０００円、１０.０８％の減、収益的支出合計では３０億９,４２４万円となり、前年度と比べ１億４,１９５万１,０００円、４.３９％の減となりました。 収入から支出を差し引いた額は２億５,７４１万３,０００円の純利益であり、前年度と比べ１億１,９７２万６,０００円、８６.９６％の増となり、当年度未処分利益剰余金につきましては３億１,１２２万７,０００円となりました。 資本的収支につきましては、企業債が２億２,０４０万円、前年度と比べ７,１３０万円、４７.８２％の増、資本的収入合計では４億６,９８５万２,０００円となり、前年度と比べ５,５３５万１,０００円、１３.３５％の増となりました。 これに対し、資本的支出は、建設改良費が７億５６２万６,０００円、前年度と比べ７,１２９万１,０００円、９.１８％の減、企業債償還金は６億３,１０６万３,０００円、前年度と比べ１,９１３万５,０００円、２.９４％の減、資本的支出合計では１３億５,１３８万７,０００円となり、前年度と比べ８,４２９万９,０００円、５.８７％の減となりました。 収入から支出を差し引いた不足額の８億８,１５３万５,０００円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填し、
令和元年度末の補填財源残額は、前年度と比べ２,３１４万３,０００円、１.６５％増の１４億２,９６８万５,０００円となりました。 以上が、
下水道事業の概要でありますが、
令和元年度におきましては、下水道使用料が見込みを上回るとともに、経費の節減に努めた結果、純利益を計上することができました。 今後の事業運営につきましては、引き続き、経費の節減や施設の適切な維持管理を実施し、衛生的で快適な
生活環境の確保を図るとともに、健全な水循環の持続に努めてまいります。 以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、両事業会計とも、決算書類及び決算附属書類並びに監査委員の決算審査意見書を提出しておりますので、よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。
◎山田病院
事務局長 私からは、認定第１０号について御説明申し上げます。 認定第１０号は、令和元
年度千歳市病院事業会計の決算について認定を受けようとするものであります。 事業及び収支決算の内容につきましては、別途配付の決算書で御報告申し上げておりますが、その概要について御説明申し上げます。
病院事業会計決算書２ページをお開き願います。 国民皆保険や、優れた保健、医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成するなど、人生１００年時代を迎えようとする中、国民医療費は４３兆円を超える規模へと膨らみ、こうした状況を踏まえ、社会の活力を維持、向上していくためには、健康寿命の延伸により、高齢者をはじめとする意欲のある方々が、役割を持ち、活躍できる社会の実現と、全世代型社会保障の構築が急務となっております。 また、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向け、北海道が、人口や医療需要、病床必要量の将来推計に基づき策定した地域医療構想では、千歳市を含む札幌２次医療圏において、約３割、４,４００床の急性期病床が余剰となることが見込まれ、地域の急性期医療を担う
市民病院にとりましては、大変厳しい見通しとなっております。 医療を取り巻く環境が大きく変化する中、地域における病床機能の分化、連携、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進等、様々な改革が進められる一方で、依然として深刻な医師不足、急速な高齢化や生産年齢人口の減少などによる医療ニーズの変化、
診療体制の充実や医師等の処遇改善等に伴う人件費の増、さらには、
消費税率引上げに伴う負担増など、病院経営は極めて厳しい状況にあり、これら直面する課題に戦略的かつ的確に対応していくことが重要となります。
市民病院におきましても、医療従事者の確保はもとより、救急、高度医療や小児周産期医療の充実、地域医療連携の推進、さらには、経営の改善、安定化など、地域の要請に応えながら、基幹病院として、医療の質の向上と持続可能な
病院運営に取り組む必要があり、これらを踏まえ、
令和元年度におきましては、１点目に、地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化、２点目に、安全で安心できる医療の推進、３点目に、医療、看護の質の向上とチーム医療の推進、４点目に、効率的な
病院運営の推進、５点目に、医療従事者の
勤務環境等の充実、以上５項目を基本方針として、事業運営をしてまいりました。 主な内容といたしまして、１点目の地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化につきましては、地域の医療機関と連携しながら、内科系、外科系、小児科など、地域の基幹病院として重要な役割となる２次
救急医療体制の確保に特化したほか、地域の医療機関などと診療情報を共有する地域連携ネットワークシステムの活用により、患者の円滑な紹介、逆紹介と、かかりつけ医の普及を促進し、地域医療連携の強化と機能分化を図ってまいりました。 また、地域完結型医療を推進するため、
緩和ケア病床を設置し、患者と家族が、病室内において、自宅に近い環境で入院生活を過ごせるよう取り組んでまいりました。 次に、３点目の医療、看護の質の向上とチーム医療の推進につきましては、医療職の認定資格取得支援や、学術研究、研修機会の拡充など、職員の資質や能力向上に取り組んだほか、薬剤師や放射線技師等、医療従事者の増員や組織強化に努め、
診療体制の一層の充実を図ってまいりました。 また、医師や看護師の負担軽減と業務の効率化を図るため、医師事務作業補助者や看護助手の人員体制を維持、拡充し、各部門の情報共有化と多職種の業務連携を推進するなど、良質な医療の提供に努めてまいりました。 次に、４点目の効率的な
病院運営の推進につきましては、ＤＰＣ制度に基づく効率的、標準的で高度な医療を推進するとともに、急性期一般入院料１の維持、医師を初めとする医療従事者の確保など、
診療体制の充実を図り、収益確保に努めてまいりました。 また、病院施設の改修に係る将来の費用負担や経年劣化等に伴う機能低下等を踏まえ、引き続き、施設の大規模改修工事を実施し、建物や設備の長寿命化を図るとともに、コスト縮減に取り組んでまいりました。 続きまして、
令和元年度の経営状況等の内容でありますが、初めに、業務につきましては、本院の年間延べ患者数は、入院患者が４万９,７８２人で、前年度に比べ４,２３１人減少し、外来患者は１５万２,４１５人で、前年度に比べ９,５９４人減少いたしました。 また、泉郷診療所の外来患者は７５６人で、前年度に比べ３人増加し、支笏湖診療所の外来患者は７２５人で、前年度に比べ２１人の減少となっております。 こうした患者動向の中、収益的収支でありますが、収益的収入につきましては、総収益が６０億６,４０９万８,０００円で、前年度に比べ１億９,６８２万２,０００円の減少となっております。このうち、本院の入院収益は３０億６,１８７万７,０００円で、前年度に比べ１億６,８２８万９,０００円減少し、外来収益は１６億２,２７４万５,０００円で、前年度に比べ２,０１７万６,０００円減少いたしました。 収益減少の主な要因につきましては、入院期間の短縮や地域医療機関との医療連携の推進、さらには、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、入院制限や予定手術の延期、外来診療の一部休止を実施した影響などにより、入院、外来ともに患者数が減少したことなどによるものであります。 また、泉郷診療所の外来収益は５３７万４,０００円で、前年度に比べ２万３,０００円減少し、支笏湖診療所の外来収益は５７５万２,０００円で、前年度に比べ２８万５,０００円の増加となっております。 収益的支出につきましては、総費用が６１億４,８３３万９,０００円で、前年度に比べ７,４５５万６,０００円の減少となっております。このうち、本院の給与費は３３億２,５１９万５,０００円で、前年度に比べ９,１１５万７,０００円増加いたしましたが、これは、
診療体制の充実と
勤務環境の整備に向けた、看護師や医療技術員の増員に加え、医師の
勤務環境整備に伴う特殊勤務手当などが増加したことによるものであります。 材料費は１１億２,２５４万１,０００円で、前年度に比べ５,００４万２,０００円減少し、減価償却費は３億８,９５７万８,０００円で、前年度に比べ１億１,９８５万１,０００円減少となっております。 また、泉郷診療所の医業費用は１,２８４万８,０００円で、前年度に比べ８万５,０００円増加し、支笏湖診療所の医業費用は３,０２４万１,０００円で、前年度に比べ１６万２,０００円の増加となっております。 このようなことから、８,４２４万１,０００円の純損失を計上し、この結果、累積欠損金は２９億６,２７４万８,０００円となっております。 次に、資本的収支でありますが、資本的収入につきましては、収入総額が３億３,１８０万円で、前年度に比べ１億３,９６７万円減少しており、資本的支出につきましては、支出総額が８億２３９万６,０００円で、前年度に比べ１億４,８２７万４,０００円の減少となっております。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億７,０５９万６,０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１９３万９,０００円及び過年度分損益勘定留保資金４億６,８６５万７,０００円で補填しております。 以上、
令和元年度病院事業の概要を申し上げましたが、今後も、医療を取り巻く情勢を的確に見極めながら、中期経営計画に基づく経営改善に向けた取組を着実に進め、健全で安定した経営基盤の確立を図るとともに、地域に必要な医療
提供体制の確保に努めてまいります。 なお、別途、決算書に監査委員の決算審査意見書を添えて提出しておりますので、よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。
△決算特別委員会の設置について
○
佐々木議長 お諮りいたします。 この１０件の認定については、この議会に２１人で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、この１０件の認定については、この議会に２１人で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△決算特別委員会委員の選任について
○
佐々木議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、１番岩満議員、２番飯田議員、３番大山議員、４番今野議員、５番平川議員、６番仲山議員、７番宮原議員、８番末村議員、９番山口議員、１０番松倉議員、１１番小林議員、１２番北山議員、１３番松隈議員、１４番渡辺議員、１６番岡部議員、１７番山崎議員、１８番香月議員、１９番古川議員、２０番坂野議員、２１番落野議員、２２番吉谷議員、以上２１人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました２１人を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○
佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした （午後２時０７分散会）...