令和 １年 第４回定例会 令和元年第４回定例会
千歳市議会会議録 第５日目（令和元年１２月１２日） （午後０時５８分開議）
○
佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○
佐々木議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
仲山正人議員の一般質問
○
佐々木議長 ６番、仲山議員。
◆６番仲山議員
公明党議員団、仲山正人でございます。 通告に従い、質問させていただきます。 大項目１、
防災行政について、中項目１、の災害等に係る情報発信です。 本年５月に令和の新時代が始まり、多くの方が、令和の平和安穏を願い、スタートされたと思います。 しかし、日本列島は、異常気象による自然災害が頻発し、前線に伴う大雨や大型台風の発生により、多くの方が被災される事象が相次ぎました。被災された皆様が一日も早く平常の生活に戻られることを心より願っております。 こうした災害が頻発するときに、住民の生命を守るのが正確な
防災情報です。本年３月に改定された、内閣府の、
避難勧告等に関するガイドラインで、住民は、みずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動とる方針が示されました。 この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される
防災情報を用いて住民がとるべき行動について、５段階の
警戒レベルで示されたことにより、気象庁が伝える、命を守る行動という言葉が幾度となく聞かれ、危機意識を感じ取れる情報発信になったと感じています。 千歳市における
防災行政も、昨年９月の
北海道胆振東部地震を教訓に、一層の
防災体制強化のため、多くの災害事例を想定した訓練を行い、多くの機関と連携した施策を講じていただいていると受けとめています。市民の、自助、共助の重要性への認識も向上していると思います。 そこで、公助として重要な
災害情報発信をする施策について、２点お伺いします。 １点目として、災害時の市民への情報発信で重要な
防災行政無線についてお伺いします。 令和２年２月までの事業として、
防災行政無線デジタル化整備を進められ、令和２年４月１日から運用開始と、昨日の
自民党議員会の山崎議員の一般質問への答弁でお聞きしました。 この
防災行政無線デジタル化整備について、市民からは、昨年９月の
北海道胆振東部地震の際、防災無線が聞き取れなかったことに対し、どの程度改善されるかとの御質問をよく受けます。 多くの議員が震災後に質問され、その都度、
屋外拡声子局の設置場所の見直しや
高性能スピーカーの採用により、現在よりも聞き取りやすくなるものと考えているとの答弁をお聞きしていますが、聞き取りにくいとの課題に対しての、
屋外拡声子局の設置場所の見直しなどの具体的な施策についてお伺いします。 ２点目として、本年４月の
広報ちとせで、
防災アプリの
全国避難所ガイドの活用について、お願いとして市民への周知をされています。
防災情報の提供手段の拡充を図られた取り組みで、重要な施策であると評価しています。導入後の市民の反応とその後の広報での発信についてお伺いいたします。 中項目２、新たな
防災情報発信システムです。 先月、ＮＨＫの朝のニュースで、長野県宮田村の
Ｊアラートや
防災行政無線の音声放送を住民の
スマートフォンへ瞬時に自動転送し放送する
広域防災ウエブ放送システム、
地域防災コミュニケーションネットワークが紹介されていました。
防災行政としては
先進的取り組みで、本年４月に導入され、５月より順次運用が開始されています。 宮田村は、これまでも、
緊急情報伝達手段として、
防災行政無線、
戸別受信機、希望する世帯に設置した受信機による
有線告知放送など、情報伝達の多重化を積極的に推し進めてきている自治体です。 このシステムでの放送では、行政が、危機感迫る状況を肉声による呼びかけで伝えることが可能になり、切迫した状況とメッセージが、
防災アプリ利用者の
スマートフォンで受信でき、また、住民からのＳＯＳを組織横断的に監視する
投稿情報管理ができます。今までの情報伝達での問題や課題を解決できる
ネットワークになることが報告され、大変興味を持たされました。 また、台風１９号による集中豪雨で
防災行政無線の放送が聞こえないという状態のときに、このシステムで情報を入手した方が、要
避難援護者を安全に避難させた事象があったことも伝えられ、共助につながったとの報道もされていました。 本来は、
防災情報発信という目的で開発されていますが、さらなるメリットとして、地域の
コミュニティーにも利用が可能で、町のイベントなどの市民への情報発信に生かせますし、千歳市を応援していただける方たちへの情報発信のツールにもなり、交流人口や関係人口の拡大にもつながると私自身は考えています。
初期投資費用は、設備、機器の整備に３５０万円程度必要ですが、
ランニングコストは、アプリの
推計同時アクセス数を５,０００人として契約すれば、月額料金が５万円で、年間で計算すると６０万円であり、千歳市民９万７,０００人で割ると、市民１人当たり１０円以下という低コストです。 山口市長は、一人でも多くの市民に情報を伝えるためには、できるだけ多くの手段により情報を提供することが重要であると考えているとのお話をされたとお聞きしています。災害時に市民の命と財産を守るためには、
スマートフォン普及率が７割を超える時代において必要な施策であり、重要になってきていると考えます。 そこで、
地域防災コミュニケーションネットワークのシステムについて、現状の
防災情報伝達施策を補完する施策の一つとして、導入を考える必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 大項目２、
市営住宅について、中項目１、解体後の
富丘団地跡地の利活用です。 本年第２回定例会において、富丘１丁目、２丁目、３丁目北、３丁目の
旧道営住宅の解体工事について質問させていただきました。 その際には、千歳市
公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成３１年度に、用途廃止、除却、解体を行うこととし、富丘１丁目、２丁目の２８棟９６戸、富丘３丁目北、富丘３丁目の
旧道営住宅の２３棟９２戸は、ことしの１２月までに全ての解体工事を終了する予定との御答弁をいただいております。 先日、担当課に進捗状況を確認したところ、
予定どおり、ことしの１２月までに全ての解体工事を終了するとのことでした。 そこで、この富丘団地の住宅解体後の跡地について、どのような利活用を考えているか、大変興味があります。 このエリアには、２つの小学校や中学校もありますので、
子育て世代を呼び込む施策など、さまざまな世代が共生できる
地域づくりが重要で、地域の将来像について地域の方々と共有する必要もあると思います。今後の利活用について、市のお考えをお伺いします。 中項目２、
市営住宅等長寿命化計画と
共同施設維持管理です。
市営住宅については、平成２４年度より、千歳市
公営住宅等長寿命化計画に沿って、持続可能な
公営住宅等ストックの形成のため、
予防保全的維持管理に取り組まれています。また、長寿命化を図るための事業を進めてこられ、平成３０年度に、令和４年度までの事業計画を見直し、事業を進めていただいています。 また、住宅の長寿命化に向けて基本方針を示し、基本理念、基本目標を設定されていますが、基本目標１に定める、
高齢化社会に対応する
公営住宅ストックの形成についてお伺いします。 具体的には、住宅・住環境の
バリアフリー化を進めるとともに、
入居者同士が支え合う良好な
団地コミュニティーの形成と、必要に応じた
高齢者世帯への生活支援の実施により、
高齢化社会に対応する
公営住宅ストックの形成を目指しますと示されていますので、施策や考え方について、３点お伺いします。 １点目の質問として、
市営住宅課が示される高齢者は何歳以上になりますか。
長寿命化計画で示されている年齢構成では、６０歳以上をデータ化していますが、
厚生労働省の定義では、６５歳以上を高齢者としています。
市営住宅課として、６０歳以上をデータ化する理由をお伺いします。 ２点目として、
市営住宅のうち、建設が比較的新しい住宅の
バリアフリー化は進んでいると思いますが、平成１０年以前に建設された住宅については、
バリアフリー化への改善施策を進めてきていると思います。私も、住民の方から、外階段等への
手すり設置の要望をお聞きしています。 現在、課題として挙げられていることや、本年実施されている施策についてお伺いするとともに、今後計画されている施策等についてお伺いいたします。 ３点目として、各
市営住宅敷地内に設置されている公園に関する考え方についてですが、高齢化率の高い地域の団地内に設置されている公園の利用状況や、設置遊具の見直しの検討、また、
公園内除草等の管理についてお伺いします。 大項目３、
市民サービス向上について、中項目１、
お悔やみ窓口です。
お悔やみ窓口については、昨日の
自民党議員会の山崎議員の一般質問に対する市長の答弁において、
お悔やみコーナーの設置に向けて検討を行うとの前向きな答弁がありましたので、今後、千歳市の状況に応じた
お悔やみ窓口が設置されると受けとめております。
公明党議員団といたしましても、親族などの死という、人生で最も悲しい状況のもとにある遺族の負担を少しでも減らせる取り組みとして、ぜひ進めていただきたく、本年３月の第１回定例会で、我が会派の今野議員が、一般質問において、
お悔やみ窓口の設置の必要性を強く訴えておりましたので、今回の前向きな答弁につながったと理解しておりますが、今後の検討内容などについて確認させていただきます。 昨日の答弁において、具体的な課題等の整理を行うとのことでしたが、今後検討すべき課題としてはどのようなものがあるのか、また、窓口設置時期のめどについて、お考えがあれば、お示しください。 大項目４、公共施設について、中項目１、コミセンの施設設備の充実です。
市内コミセンは、
地域コミュニティーづくりに大変重要な役割を果たし、子供からお年寄りまで、誰でも気軽に利用できる施設であり、地域の方々の
スポーツ活動や
文化活動等で盛んに利用され、利用者数も増加している状況と認識しています。 コミセンの施設設備の充実について、
向陽台地域に居住され、
泉沢向陽台コミュニティセンターを利用されている市民の方々から、施設内に
エレベーターを設置してほしいとの切実な声をお聞きし、質問をさせていただきます。 地域の声によれば、地域で支え合う
コミュニティーづくりに取り組むために
泉沢向陽台コミセンがありますが、地域の高齢化率が上昇しても、文化活動に意欲が旺盛な方が多くいる地域で、過密な利用状況となっています。 中でも、コミセンを会場として３２年間開催してきている伝統行事の、
向陽台町内会連合会の文化祭は、地域として誇れる行事となり、昨年まで展示発表は１日のみでしたが、ことしは、住民からの熱い要望で２日間に拡大されています。また、２週間にわたり、展示発表、舞台発表が行われるのは、全国的にも珍しいことです。 この地域の文化祭や夏まつりの際、役員の高齢化により、会場設営のための、音響機材、テーブル、椅子、太鼓等の２階との間での上げおろし作業に支障を来しています。また、つえをついたり手押し車で来られる、踊りや
民謡サークルに集う高齢者や、車椅子の利用者にとって、階段の上りおりは大変危険であり、着物着用の方については、裾さばきが不自由になります。 これからの
地域活動活性化のためにも、コミセンに
エレベーターを設置していただきたいとの御意見や、御高齢で、お体が不自由になられた方の中には、階段の上りおり等で会員のサポートが必要になってきて、少しでも仲間に迷惑をかけたくないとの思いで、文化活動の回数を減らしている方もおられるとのお話をお聞きしました。 家に閉じこもる高齢者をつくらないことは、
高齢者政策の基本であり、大変重要なことと考えます。 そこで、実際の
泉沢向陽台コミセンの利用状況を見てみると、利用者数は上昇してきており、近年では、３万人を超えている年もあります。市内の他のコミセンと比較しても、利用者数は多い施設です。
エレベーター設置は、多額の費用を要するので、現実的にはなかなか厳しいことですが、これからの人生１００年時代を想定する上で、
地域コミュニティーづくりにとって大事な施策と私自身は考えています。
エレベーターがないことで、２階のスペースが有効に活用されない可能性も今後は考えられます。 市も、
エレベーターの必要性を認識され、平成２４年に建設した
花園コミセンには
エレベーターを設置されたと思います。 今後、高齢化が進んでも、
コミセン施設の本来の目的が推進され、そこに携わる市民の負担が少しでも軽減される施策は、高齢化率が上昇する時代に必要なことですし、
向陽台地域のような伝統的な文化祭の継承にも大事なことだと思います。千歳市も、これから、毎年、高齢化が進んでいきますし、このような要望はますますふえることが予想されます。 そこで、
泉沢向陽台コミセンの利用者が、
地域コミュニティーのために
エレベーター設置を求めていますが、御所見をお伺いします。 中項目２、
インフラ整備です。 千歳市の
インフラ整備については、過去にも、一般質問や、予算、決算に係る質疑等で確認させていただいています。
インフラ整備は、私たち市民の生活に欠かすことができない大変重要な事業で、道路、水道、
下水道事業の強靱化への対応をお願いしてきました。 今回は、町の中心街で行われている、道路、下水、水道の工事についてお伺いします。 現在、清水町や千代田町の町なかの３カ所程度で、道路の交通を規制して工事が行われています。もちろん、大事な
インフラ整備で、必要な工事であると認識はしていますが、エリアの狭い地域で３カ所も工事されていることに対し、この地域で商業を営まれている市民の方から、整備していただけることはありがたい、清水町は夜の町と思われるかもしれないが、日中に商売している方もいる、もう少しそれぞれの工事時期をずらしてできないのか、お客さんが入ってこなくなるとのお声をいただきました。 私自身にも、町なかのエリアで、毎年、１２月の師走時期に工事が繰り返されているというイメージがあります。市民生活の安心・安全のために、
インフラ整備はもちろん大事ですが、
インフラ整備をもう少し効率的に推進することができないのかと考えています。 そこで、清水町、千代田町エリアでの工事は、建設部と水道局の工事とお聞きしておりますが、
担当所管部局でどのような調整をされ、取り組まれているのか、お伺いするとともに、市民に対してどのような配慮をされているのか、お伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○
佐々木議長 １０分間休憩します。 （午後１時１９分休憩） （午後１時３０分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長
公明党議員団、仲山議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
防災行政について、災害時に係る情報発信についてお答えをいたします。 まず、
防災行政無線デジタル化整備事業に係る、聞き取りやすさに向けた具体的な対策についてでありますが、
防災行政無線デジタル化整備事業は、昨年度からの２年間にわたり、親局や
屋外拡声子局などの更新工事を進めており、現在、暫定的に運用しているところであります。
デジタル化整備事業を推進するに当たり、明瞭度の高い
高性能スピーカーを採用したことに加え、平成２８年度の基本設計、平成２９年度の実施設計において、それぞれ、音達調査を実施の上、
屋外拡声子局の最も適切な配置場所を決定したところであります。 また、来年１月には、市内全域での一斉
試験放送日を設け、
スピーカーの向きや音量などの最終調整を行うこととしており、聞き取りやすい放送になるよう努めてまいります。 次に、
防災アプリについてでありますが、
全国避難所ガイドは、インターネットを通じて、避難所や避難勧告、気象警報などの必要な情報を提供する無料の
防災アプリであり、本年３月、
運用事業者である
ファーストメディア株式会社と災害協定を締結し、運用を開始するとともに、
ホームページや
広報ちとせなどにより、利用についての周知をしたところであります。 これまで、
全国避難所ガイドに関する市民からの声や問い合わせはありませんが、今月末までに全戸配付をする新たな
防災ハンドブックに利用方法を掲載しているほか、引き続き、
千歳学出前講座や
市民防災講座などのさまざまな機会を通じて、わかりやすく紹介してまいります。 次に、新たな
防災情報発信システムについて、
地域防災コミュニケーションネットワークシステムについてお答えいたしますが、市では、
防災行政無線のみをもって、全ての市民に対し、速やかに、かつ確実に情報を伝達することは困難であると考えており、
防災行政無線のほか、
メール配信サービス、
ホームページ、
ツイッター、
フェイスブック、
Ｌアラート、
防災アプリによる多種多様な
情報伝達手段の確保に努めているところであります。 御提案のありました、
防災行政無線の放送内容を
スマートフォン利用者に自動転送する
地域防災コミュニケーションネットワークシステムについてでありますが、現在実施している
防災行政無線デジタル化整備事業では、これまで、放送内容を手動により
メール配信サービス及び
ツイッターに送信していた作業をリアルタイムに自動転送する機能として構築し、４月１日より運用を開始するほか、放送内容が聞き取れなかった場合に、自宅の電話などからその内容を確認することができる
電話応答サービスを新たに追加することとしております。 このことから、現状において、新たなシステムについて導入することは考えておりませんが、
防災情報の伝達手段については、
民間企業等において、さまざまな機能を有するシステムの開発が進められておりますことから、今後も調査研究してまいります。
市営住宅についてお答えいたします。 解体後の
富丘団地跡地の利活用についてでありますが、初めに、今後の利活用について申し上げます。 富丘１丁目、２丁目、３丁目北、３丁目の
旧道営団地の解体工事につきましては、既に、現場作業が完了し、更地の状態となっており、今後、完了検査を経て工事が完了いたします。 また、
跡地の利活用についてでありますが、全庁的な利活用の調査を行ったところ、一部、道路の拡幅用地以外に、利活用の予定はないことから、今後、令和２年度中には、
道路拡幅分を除き、民間への売却を進めてまいりたいと考えております。 本市では、空港の活況や活発な企業活動により、人口増加が続いておりますことから、この機を逃すことのないよう、市有地を売却し、宅地を供給することで、定住人口のさらなる増加に取り組んでまいりたいと考えております。 次は、
市営住宅長寿命化計画と
共同施設維持管理についてお答えをいたします。 初めに、高齢者を６０歳以上とする理由でありますが、
市営住宅につきましては、住宅に困窮する
低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することを目的として整備しており、
市営住宅への入居などの取り扱いは、
公営住宅法、
公営住宅法施行令などで定められ、本市も、この法律等に基づき、条例、規則、要綱などで、その取り扱いを規定しております。 高齢者の年齢は、平成１８年４月１日に施行された
公営住宅法施行令の改正で、
少子高齢化の進展等を踏まえ、真に住宅に困窮する
低額所得者に対し公営住宅を的確に供給するため、単身入居が認められる高齢者の年齢が５０歳から６０歳に引き上げられたことから、単身でも入居が認められる高齢者の年齢を６０歳以上としたところであります。 今後も、
市営住宅に関する取り扱いについては、
公営住宅法などの法律により対応してまいります。 次に、
バリアフリーの課題、本年度の施策、今後の計画についてお答えいたします。
公営住宅等整備基準の改正に伴い、平成３年以降の公営住宅については
バリアフリー構造となっておりますが、平成２年以前に建設した湖畔団地、北栄団地などの７団地、１,２３８戸は
バリアフリー構造としていないことが課題となっております。 このことから、
長寿命化計画に基づき、
バリアフリー化を実施しており、本年度については、外壁改修に合わせ、高台団地の
屋外共用部のスロープ６カ所と階段１カ所に手すりを設置したところであります。 今後につきましても、
屋外共用部の階段の手すりが未設置となっている高台団地、北栄団地及び湖畔団地については、外壁改修に合わせて、
長寿命化計画に基づき、
バリアフリー化を実施し、他の団地につきましても、
次期長寿命化計画において、
バリアフリー化を位置づけてまいります。 次に、児童遊園の
利用状況等の実態調査、遊具の設置等の見直し、除草などの管理についてお答えいたします。
市営住宅団地内には、
公営住宅等整備基準を参酌して規定した
千歳市営住宅条例施行規則に基づき、入居者の利便及び児童等の安全を確保するように考慮し、児童遊園を２０カ所設置しております。 これら児童遊園の維持管理につきましては、年１回の
専門技術者による定期点検や、
指定管理者による日常の巡回点検のほか、町内会や入居者からの情報等により、施設などの状態を把握し、危険と判断したものについては、適切な対応を図っております。 これら児童遊園の遊具の設置等の見直しにつきましては、
利用状況等の実態調査を実施するとともに、入居者の意見を伺い、
次期長寿命化計画に位置づけてまいります。 また、児童遊園の除草については、２０カ所のうち１０カ所を
指定管理者が行い、残る１０カ所については、公園の
指定管理者が町内会に委託し実施しているところであります。 今後も、児童遊園などの共同施設については、適切な維持管理に努めてまいります。 次は、
お悔やみ窓口についてであります。
お悔やみ窓口の設置に当たっての具体的な課題でありますが、死亡に伴う手続は、亡くなられた方の
ライフステージ等により異なりますが、年金や
国民健康保険、
高齢者医療のほか、
固定資産税、介護保険、上下水道、
市営住宅など、本市においては最大１２課の窓口で対応しており、それら事務処理の連携や各
業務フローの構築に課題があると考えております。 また、受付窓口の一元化に当たっては、市民の動線に配慮した受付場所の選定や案内表示のほか、申請漏れがないよう、
受付担当職員の教育、各窓口とのシステムを含めた
情報伝達方法などについても、検討しなければならない課題であると認識をしております。 さらに、本市の場合には、住民票や戸籍、印鑑登録、
上下水道料金、
市営住宅の退去などに関する手続については、民間委託をしていることから、
お悔やみ窓口の設置には、内部の
業務フローの見直しに加え、各
民間事業者との
業務対象範囲の協議等が必要となってまいります。 このように、さまざまな課題がありますことから、窓口の設置時期につきましては、一定程度の時間を要することが見込まれますが、遺族の方々の負担軽減を図り、かつ、事務の効率化につながる仕組みを構築し、早期の開設を目指してまいります。 次は、コミセンの施設、設備の充実についてお答えをいたします。
泉沢向陽台コミュニティセンターは、地域の皆様の活発な地域活動のもと、昭和６２年４月の開設以来、
地域コミュニティーの場として、多くの地域住民や
文化スポーツ団体に利用していただいておりますが、開設後２０年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいたことから、平成２５年度に、国の
再編交付金を活用した大規模な
リニューアル工事を実施し、あわせて、トイレの洋式化、
玄関スロープの設置、和室から洋室への変更など、地域要望を取り入れながら、
バリアフリー化を図ったところであります。 御質問の、
エレベーターが設置できないかでありますが、これまで、市には、設置の要望等は寄せられておりませんが、設置に向けては、既存施設においては、構造上、設置が可能かどうか、設置に伴う改修がどの程度となるか、さらに、設置場所によっては、集会室等の一部スペースが消失するといった課題や財源の確保など、さまざまな課題がありますことから、
エレベーターを設置することは難しいものと考えております。 なお、備品配置の見直しや、必要とされる方が優先して１階を利用することなど、現状において工夫できることについて、地区のコミュニティ協議会とよく検討してまいります。 次は、公共施設について、
インフラ整備についてお答えいたします。 千代田町などで施工している工事の部局間調整と市民への配慮についてでありますが、市では、清水町や千代田町などにおきまして、生活環境を改善するため、下水道工事や道路工事を行っており、下水道工事については、川北商業地区の浸水対策と合流改善を目的として、平成２９年度から、雨水の流末側である清水町から工事を始め、平成３０年度は、清水町、錦町、幸町、今年度は、幸町、千代田町、栄町で実施しており、計画的に工事を進めてきているところであります。 道路工事については、老朽化した舗装を直すため、今年度、下水道工事が終了した錦町と清水町において、それぞれ１路線の工事を進めているところであります。 また、平成２８年度から、歩道の
バリアフリー化を行うため、仲の橋通の工事も進めており、今年度は、タウンプラザから国道３３７号までの区間について工事を進めているところであります。 これらの工事における部局間の調整と市民への配慮でありますが、市では、毎年２月に、道路敷地内で工事を行う関係部署のほか、北海道ガス、北海道電力、ＮＴＴ東日本などの各事業者を対象として、工事を円滑に行うことを目的とした道路工事調整会議を行っており、この会議により、各事業者は、翌年度に実施する予定の工事箇所や工事期間などの情報交換を行い、工事を行う順番や、通行どめ、片側通行による交通規制が重複しないよう調整しているところであります。 今年度、道路事業では、錦町において、財源を地方債として早期発注に努め、９月中旬に工事を完了し、工事の重複を避けるなど、効率的な工事と、市民生活や事業活動への影響に配慮し、工事を進めてきたところでありますが、幸町や千代田町の一部において、一時的に工事が集中した期間が生じたところであります。 このような状況については、市の
ホームページに工事概要を掲載するとともに、地域住民などに対して工事の案内を配付するなど、情報提供に努めたところであります。 今後も、市の
インフラ整備に当たっては、関係事業者などと調整をし、市民に対し丁寧な情報提供を行うなど、市民生活や事業活動への影響に配慮しながら進めてまいります。 以上であります。
◆６番仲山議員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。 初めに、
エレベーター設置に関する御答弁をいただいたのですけども、
花園コミセンに平成２４年につけた理由をお聞かせ願いたいのです。よろしくお願いします。
◎鈴木市民環境部長 お答えいたします。
花園コミセンは、平成２４年に施工を完了しておりますけども、その際には、
バリアフリーの観点から設置をしたものでございます。 以上であります。
◆６番仲山議員
花園コミセンは、平成２４年に、
バリアフリーの観点からつけられたということですけども、平成２５年に大規模改修をした
泉沢向陽台コミセンについては、地域的に高齢化率が非常に上がっている中で、その時点で、そういう事業は計画しなかったのでしょうか。
◎鈴木市民環境部長 コミセンの大規模改修につきましては、平成２１年から２７年の７年間で８カ所の改修を行っております。この間、総事業費として約８億円を投じて改修しておりますが、その際には、ボイラーの更新とか耐震性の向上、
バリアフリーを目的とした改修をしてございます。 それで、新規施設と既存施設の違いでありますけれども、先ほど市長からも御答弁がございましたように、既存施設は、どうしても構造上の課題がございます。まず、そこに設置することが可能であるかどうか、それは調査しなきゃわからないということもあります。それから、設置に伴いまして、どの程度の改修が必要になるのか、これも具体的に設計をしなければわからないところであります。 それで、非常に大きい点として、設置場所によって、外づけにするとなりますと、１階にある居室と２階にある居室のスペースを潰して設置しなければならないという問題などもありまして、なかなか、既存施設に簡単につけるという状況にはないこともございまして、さきの大規模改修におきましては、まず、既存の中でできる、機能を維持する改修を優先して行ったものでございます。 以上であります。
◆６番仲山議員 わかりました。 先ほど、僕の質問の中で、実際、高齢化とともに弊害が出てきていることから、
エレベーターの必要性という話をさせていただいたのですけども、向陽台は、今、高齢化率が３０％を超えています。特に、コミセンをよく利用されている若草、白樺地域の方は、町内会加入者の高齢化率が５０％を超えるぐらいになっているということを先日伺いました。そういった地域に対する公共施設の考え方として、利便性を上げてあげるような施策がこれから重要になると僕は思うのです。 例えば、今回は
泉沢向陽台コミセンのお話をさせていただいたのですけども、２階には本当にすばらしいスペースの部屋が３カ所あるのに、そういう弊害があって、活用しづらくなるということ自体がもったいないような気がしますし、これからも、地域の方に、生きがいを持って文化活動とか
スポーツ活動にいそしんでいただくためにも、
エレベーターをつけるべきではないかなと自分自身は感じています。 先ほど、部長が、スペースについて、構造上どうなのかなというお話もされましたけども、そういう声がある以上、一度しっかり調査して、本当に
エレベーターをつけられない施設なのかどうかということを判断していただいて、もうちょっと利便性を上げるような施策を今後考えていけないのかどうかについてお伺いします。
◎鈴木市民環境部長 お答えいたします。 市民環境部だけの話になりますけれども、当部におきましては、１１カ所のコミュニティセンターのほか、共同利用施設であります東雲会館、末広会館、さらには労働会館、それから、地域会館であります富丘集会所、大和集会所など、２６施設の管理をしております。 それで、これらの施設については、昭和４０年代や５０年代に建設されたものが非常に多くありまして、築３０年以上経過している施設が約８割を占めている状況にあります。 このことから、さきに御説明しましたように、コミセンについて、一部、先行して改修工事を行っておりますけれども、工事を行った施設におきましても、今後、まだまだ給排水とか電気設備などの更新がございます。さらには、緊急度の高い施設もございますので、そういったものを優先して計画的に更新しなければ、市民サービス水準の維持ができない、こういう状況にございます。 まずは、今ある施設の利用が続くような維持管理をしていくということが優先されますので、そういった意味からも、既存のコミセンに
エレベーターを設置することは、なかなか難しいと考えているところでございます。 以上であります。
◆６番仲山議員 これは高齢化施策に関係するかもしれませんけども、文化活動を振興していこうと思って、コミセンとかを頻繁に使っている方が、
エレベーターがないために、サポートしてくれる会員に迷惑をかけることが気がかりになって参加できなくなる、そういう状態はまずいと僕は思うのです。 いきいき百歳体操にも町としては取り組んでいますし、これからの高齢化ということを真剣に考えて、そういった施設が有効に活用されるような施策が重要だと思います。 それで、公共施設については、建物が維持できる有効な期間が６０年というふうに定められていますけども、その中で、今後そういう施策を考えていってほしいなと思います。自分も、これから２０年後となれば、同じような年代になってくるので、自分たちのことも心配ですし、
高齢化社会の中で、これから、そういう施策についても真剣に考えて手を打っていってほしいなと思います。 これ以上やっても、多分、答えは変わらないと思うので、これ以上はやりません。 以上で終わります。ありがとうございます。
○
佐々木議長 これで、仲山議員の一般質問を終わります。
△渡辺和雄議員の一般質問
○
佐々木議長 次に移ります。 １４番、渡辺議員。
◆１４番渡辺議員 それでは、令和元年最後の定例市議会の一般質問も終盤でございますけれども、質問させていただきます。 市長の政治姿勢について、１点目、千歳市人口ビジョン・総合戦略についてお伺いをいたします。 まず、この項目をお伺いするに際しまして、中央の政治情勢に触れる必要があります。 先日、１２月９日に閉会いたしました第２００回臨時国会では、終盤、首相主催の桜を見る会の私物化、公職選挙法違反などの疑惑が表面化し、国民の皆さんに多大な影響を及ぼします日米貿易協定、変形労働時間制は逃げ切り可決となってしまいました。 そんな中、先月中旬に、安倍首相は、１２年前の第１次政権、７年前の第２次政権から現在まで、通算で首相在任期間が歴代第１位となっております。この間、多くの疑惑が発生しましたが、のらりくらりの粘り腰で逃げ切り、与野党が対立する案件は強行採決をし、国民の目をそらすために、経済政策、一極集中、
少子高齢化対策で、三本の矢、地方創生などといった新しい言葉を駆使して、今日に至っております。 先日、一般新聞にまで、地方創生５年、とまらぬ衰退、競争をあおり、地域格差拡大と書かれてしまっております。 桜を見る会の疑惑の話に戻りますけれども、先月末のテレビ番組で、コメンテーターの方が、限りなく黒いのだから、さっさと告発して、私たちの生活に密着する課題にしっかり取り組んでいただきたいと言っていました。私も同感でございます。 さて、地方創生が発表されてから丸５年が経過し、また、４年前に、国の施策、指導で、地方版地方創生が、財政的なメニューもつけて各地方自治体に示され、千歳市といたしましても、総合計画の一部を取り出す形で、平成２８年３月に、千歳市人口ビジョン・総合戦略、みんなで９７,０００プロジェクトを策定し、戦略を進めてこられましたが、功を奏した形で、目標人口は、２年前倒しの昨年４月に達成したところでございます。 今月１日現在の人口は９万７,５６２人で、昨年の春から５００人程度増加しております。自然増は余りなく、おおむね社会増とのことで、これは、新千歳空港ターミナルビルの急速な拡張と市内工業団地への企業立地による、多くの若い人の流入が原因ではないかと推測するところです。 そして、千歳駅周辺では、単身者向けのアパート、マンションのすごい勢いでの建設ラッシュが見られます。また、この間、通りかかって見たのですけども、少々駅から離れているものの、春日町地区の千歳川沿いにも、いつの間にか、アパート、マンションが林立しておりました。 これらの現象は、人口増という側面ではよいものの、地域住民活動の面では課題が残るものと見ております。 また、千歳市の特徴でございますけれども、この人口９万７,５００人のうち、自衛隊の駐屯地、基地内に居住されている方は約２,８００人でありまして、日ごろの地域活動への参加は望めず、少ないのではないでしょうか。 社会増が要因といたしましても、人口が伸びていることにつきましては、まことに喜ばしいことです。 そこで、この間、総合戦略において、具体的にどのような事業に取り組み、その成果はどの程度あったのかについてお伺いをいたします。 次に、人口９万７,０００人の達成以来、次の段階といたしまして、人口１０万人の高みを目指すことを事あるごとに表明されており、人口ビジョンの資料、推計を含めて見直すとのことでありますけれども、その時期はいつになるのか、お伺いをいたします。 盛んに、子育てするなら千歳市として、数多くのメニューを実施しておりますけれども、近年、人口の自然増には結びついていないのが実態であると感じております。合計特殊出生率も１.４でとまっているようです。 また、シティープロモーションの推進と言っておりますけれども、そのアイデアや体制などは貧弱なものと見えます。 「売り込め千歳！」の強化策をどのように考え、今後どのように進めていくのか、この点についてもお伺いをいたします。 次に、中項目の２、コミュニティセンターについてお伺いをいたします。 千歳市には、全道一と言えるものがもう一つあります。市内にこれほど多くのコミュニティセンターが設置されている都市は、近隣の自治体を見ても、ないものと思います。現在のような状況となりましたのは、昭和４０年代から５０年代のいわゆる箱物行政が最たる要因で、日本一の防衛施設、駐屯地、基地が所在する都市であることも功を奏したものです。 また、市街地に所在する、一番新しい
花園コミセン以外の一般コミセンは、
再編交付金などを利用して、事業費ベースで、私の調べでは５億１,０００万円強をかけ、耐震化とリニューアルを終えていて、そのことについては、まことに喜ばしいことだと考えます。 これらのことによる市民の皆さんの恩恵も大きなものがありまして、市役所の隣の総合福祉センターの三、四階部分の千歳コミセンを含めまして、コミセン全１２館で年間の利用者は３０万人を超え、多くの市民の皆様が利用しております。このことは、
コミュニティーの関係でいきますと、まことによいことと感じているところでございます。 そこで、以前から、市の考え方といたしまして、コミセンについては、市街地では各小学校区に１館の建設、配置としていたと記憶しておりますけれども、コミセンの建設が盛んだったころは、三、四年に１館のペースで開館していただいておりました。ただ、２０年ほど前から、箱物行政のツケが回り、市の財政健全化、標準化が行われておりまして、市街地では、あと３館程度の設置、開館が望まれているものと考えるところです。 平成２８年３月の第６期総合計画改定や実施計画では、新たな
コミュニティー施設の整備は、あり方を含め検討を行うとしているだけでございまして、昨今、コミュニティセンターの開設、開館のスピードにつきましては、極めて鈍くなっているということは否めないところでございます。 以前より、各小学校区に１館配置するとの基本的な考え方があったと認識しておりますけれども、現状としても、その考え方に変わりはないのか。ないのであれば、先ほど申し上げましたけれども、市内小学校区でコミュニティセンターが整備されていないところがありますので、今後の配置、整備の考え方についてお伺いをいたします。 次に、具体的なことですけれども、私ども市議会においても、平成２６年１２月に、地域からの陳情を採択させていただいているところでございます大和地区コミュニティセンターについては、建設、整備に向けて、どの程度の進捗となっているのか、お伺いをいたします。 次に、中項目の３、千歳市手話言語条例についてお伺いをいたします。 千歳市手話言語条例は、聴覚に障がいのある方など、市民の皆さんからの要望を受けまして、市や関係団体の努力により、昨年、平成３０年の３月８日に制定、施行されたもので、近隣都市に先駆けてのことでした。 条例の前文の最後のところに、手話が言語であるとの認識の下に、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、安心して共に生きることができるまち千歳を目指し、この条例を制定しますと規定されております。これは、まことにすばらしい規定であると考えるところです。 また、千歳市議会においては、福祉、住民生活に関し、一歩進んだ形で、コミュニケーション条例の制定を望む声もあります。 今回の私からの質問では、手話言語条例に規定されております市の責務、施策の推進に関して、これまで、市において、どのような事業を展開されてきたのか、お伺いするとともに、どのような成果があったと判断しているのか、そして、今後どのような展開を計画しておられるのか、お伺いをいたします。 次に、市内の手話通訳者の方、要約筆記者の方からは、市または市の関連団体などの催し、講演会、研修会などには各種障がいをお持ちの方の参加がありますが、なかなか、手話通訳者の方などの派遣の要請がないとお聞きしております。テレビで政府の記者会見などを見ていても、必ず、最低、手話通訳者の方が同席しております。 そこで、市には、手話通訳者の方などの派遣に関しての制度がありますけれども、その制度の概要と最近の利用実績はどのようになっているのでしょうか。 また、市または市関連団体などの催し、講演会や研修会などの際には、必ず、手話通訳者の方などの同席を要請することの義務づけをしていただきたいものです。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、中項目の４、千歳市庁舎周辺再整備基本計画についてお伺いをいたします。 まず、庁舎周辺というところを本庁舎周辺と訂正させていただきます。 見直しが重ねられてきました本庁舎周辺整備基本計画の現在の計画につきましては、平成２８年３月に見直されたもので、以後、おおむね３年半が経過しておりますが、ことしの２月に、待望の第２庁舎がオープンして、市役所周辺の景色が一変したところでございます。 現在は、本庁舎、市民ホール、議会棟の耐震化及びその他の改修工事が進められ、来春には完了するとのことであります。あわせまして、第２庁舎北側の外構工事もおおむね終了したものと考えますが、庁舎周辺の緑が極めて少なくなっているとともに、市民の像、姉妹都市の記念碑が片隅に追いやられているというふうに言われていることは否めないところだと感じます。 この像や記念碑の配置の扱いと、本庁舎周辺の緑、緑地をどのように確保しようと考えておられるのか。 次に、基本計画では、旧教育委員会庁舎は解体し、駐車場と緑地としていくとの計画になっておりますけれども、計画書のイメージ図によりますと、緑地帯が極めて小さな設定になっております。改定前のイメージ図のように、旧教育委員会庁舎の跡地について、緑地帯、公園に戻し、駐車場も、足りないということであれば、立体化に戻すことなどは考えられないのか、お伺いをいたします。 なお、市内に、姉妹都市の名がつけられた公園のアンカレジパーク、指宿公園があることは承知しておりますけれども、あくまでも近隣公園などという扱いでありますので、記念公園、広場ではないものと考えるところです。 市役所の周辺にて広く緑地帯を設けることによりまして、市役所や周辺の公的機関へ来訪する市民の皆さんにとって心の安らぎとなったり、にぎわいも創出されるものと私としては確信しているところでございます。そのことも申し添えて、お答えをお願いいたします。 大項目の２、千歳市職員について、会計年度任用職員について、その運用に関してお伺いをいたします。 本定例会初日に可決、制定されました、千歳市の会計年度任用職員に関する条例は、これまで雇用形態が不安定でありました、市の業務の執行に当たって大きな戦力となっている市役所の嘱託職員、臨時職員につきまして、職員の名称、執務形態も一新させながら、地方公務員法の規定や国の指導により、地方自治体が条例化して、採用や任期、待遇を明確化したものでございます。その条例の施行、運用は、来年、令和２年度からで、慎重かつ良好に運用していただきたいものと思っております。 ちょっと話は変わりますけども、この間、私からも指摘させていただいておりましたように、市の機構の中で、保健福祉部は、以前、部の職員数が約３００人で、そのうち３分の２の２００人程度が非正規職員でありましたが、２年ほど前に部を分割し、こども福祉部が設置された経緯があります。ただ、部を分割したからといいましても、市の最前線の職場で私たち市民へのサービスを担っていただいているのは、大半が非正規職員であり、そのウエートは高いものがあります。 なお、ことしの春から、住民登録、戸籍にかかわる業務の一部を民間業者へ委託していることについては、いまだに、一部市民の皆さんから不安との声も聞かれております。二、三十年前から、市の行政も、民間でやれることは民間にということで、業務委託、
指定管理者と、物すごい勢いで実施してきているのは周知のこととなっております。 山口市長の公約、政策の推進に当たって、会計年度任用職員の条例が制定されたことで、市の職員の確保、増員は会計年度任用職員でということにならないように、条例の運用は適正にお願いいたしたいものです。その辺はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。 最後に、私も、市の職員の経験者でありまして、市の業務に精励する傍ら、職員組合の役員を約３０年程度担当したり、法律の規定により、在籍の組合専従を４年間務めさせていただいたことなどを踏まえて申し上げますが、職員組合では、全国的に、非正規職員の労働条件の改善に係る要求などに取り組んできております。 そこで、最後ですけれども、このたびの条例化に際し、市職員組合との協議を行ってきたのか、また、協議の結果、協定などの締結は行ったのかについてお伺いをさせていただきまして、私の壇上からの質問を終わります。 どうぞよろしくお願いいたします。
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佐々木議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１８分休憩） （午後２時２８分再開）
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佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、渡辺議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、千歳市人口ビジョン・総合戦略についてであります。 総合戦略における事業の成果につきましては、人口増加の持続を図るため、平成２８年３月に千歳市人口ビジョン・総合戦略を策定し、市民及び企業の皆さんの御協力をいただきながら、企業誘致の推進や、スポーツ合宿、大会の誘致等の推進、不妊治療費助成事業、ちとせ版ネウボラ事業など、社会増や自然増につなげるさまざまな施策に戦略的に取り組んできたところであります。 計画策定時から堅調に人口が増加し、昨年４月、目標の人口９万７,０００人を達成したことは、大きな成果であると考えております。 次に、人口ビジョン改定の時期でありますが、人口ビジョンにつきましては、現在、分析や検証などの改定作業を進めており、本年度中に、人口の推計や展望をお示しすることとしております。 次に、「売り込め千歳！」の強化についてでありますが、本年度、「売り込め千歳！」をキャッチフレーズに掲げ、企業誘致では、
フェイスブック広告の導入、観光振興では、深夜便の利用拡大に向けた航空会社と市内立地企業との連携事業、本市出身の声優が主人公の声を務めるアニメ番組とのコラボ企画、本市にゆかりのある漫画家による千歳の観光ポスターや支笏湖チップのキャラクターのデザイン、道の駅や新千歳空港におけるデジタルサイネージの設置など、町を売り込むための新たな施策に取り組んでおります。 また、
ホームページのリニューアルに向けて、庁内関係課が協議したり事業者と協議し、準備を進めるとともに、地域
ＦＭによる情報発信の可能性について、関係機関との意見交換会や情報収集を行っているところであります。 来年度は、「売り込め千歳！」を強力に推し進めるため、優先課題推進枠として予算の重点化を図ることとしており、市
ホームページのリニューアルや戦略プランの策定など、現在、実施施策について検討を行っているところであり、全庁一体となって、新たな施策に積極的に取り組んでまいります。 次に、コミュニティセンターについてお答えいたします。 初めに、今後の配置、整備の考え方でありますが、千歳市におけるコミュニティセンターの整備方針につきましては、おおむね、小学校の通学区域で、人口が５,０００人から１万人程度の規模の地域であり、災害や高齢者の見守りなど、単一町内会では取り組みが難しい地域において、町内会活動を補完する新たな
コミュニティーを形成する必要性が高い地域を優先して、整備を図ることとしており、今後におきましても、この方針に沿って検討を進めていく考えであります。 次に、大和地区コミセンの進捗状況でありますが、大和地区コミセンの整備に当たりまして、市では、本年５月に地域との３回目の意見交換をしており、開設までのスケジュールについて市の方針を説明し、施設に求める機能や運営方法などについて、継続して地域の意見を伺っていくことなどを確認したところであります。 コミセンの整備に当たりましては、財源の確保が重要な課題でありますことから、国の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の活用について協議しておりますが、国の補助事業計画の状況から、整備に向けては、一定の年数を要するものと考えております。 今後も、地域の方へ丁寧に説明をし、整備に向けて協議を行ってまいります。 次は、千歳市手話言語条例についてお答えいたします。 初めに、条例に基づく事業の展開と成果についてであります。 手話言語条例制定後の取り組みといたしましては、記念イベントの開催や広報特集記事の掲載、リーフレットの作成などにより、手話への理解促進と普及啓発に努めてきたとともに、平成３０年度から、意思疎通支援事業の委託先である千歳市社会福祉協議会に配置する専従の手話通訳者を、１名から２名に増員したところであります。 手話通訳者の派遣件数及び手話通訳者養成講座受講者数ともに、昨年度から今年度にかけて増加傾向にあることから、手話に対する理解促進と普及に一定の成果があったものと考えております。 今後の展開としては、施策を推進するに当たり、条例において、ろう者及び関係者の意見を尊重するよう努めると定めていることから、障がい者地域自立支援協議会に、当事者や関係団体などで構成する手話言語条例推進専門部会を設置し、現状の課題や今後の施策について協議を行っているところであります。 今後も、専門部会などの御意見をお聞きしながら、手話の一層の普及とともに、手話により意思疎通のしやすい環境づくりなど、引き続き、条例に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進に努めてまいります。 次に、手話通訳者派遣などの制度の概要と利用実績についてでありますが、市は、聴覚などの障がいのある方との意思疎通を仲介する通訳者等の派遣及び養成により、日常生活における意思疎通の円滑化を図ることを目的に、千歳市意思疎通支援事業として、手話通訳者及び要約筆記者の派遣等の業務を社会福祉協議会へ委託して実施しております。 この事業では、委託先の社会福祉協議会に専従手話通訳者を配置し、病院受診のほか、日常生活上の交渉や契約などの諸手続及び講演会や研修会などで通訳等を必要とする方に対し、申し込みに応じて、手話通訳者や要約筆記者を無償で派遣しているところであります。 また、利用実績といたしましては、平成３０年度の手話通訳者派遣件数は３６８件、要約筆記者派遣件数は２４件となっております。 手話通訳者、要約筆記者の皆様におきましては、日ごろより、障がいのある方々の暮らしを支えていただいておりますことに感謝申し上げます。 次に、市や関係団体が主催する講演会などへの手話通訳者等の派遣についてでありますが、市では、障害者差別解消法に基づき、平成２８年３月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する千歳市職員対応要領を定め、障がいのある方に対する合理的配慮の一つとして、不特定多数の人を対象とするイベントなどでは、その内容や対象者などにより、必要に応じて、手話通訳や要約筆記の対応を行うよう努めるとしており、庁内各課に対しては、要領の作成時及び手話言語条例制定の際に、市が主催する講演会、イベントなどについては、手話通訳者とともに要約筆記者の配置に努めるよう、周知を図っているところであります。 今後も、講演会等イベントなどの開催時には、できるだけ、手話通訳者とともに要約筆記者を配置するよう、周知徹底を図ってまいります。 次は、千歳市本庁舎周辺再整備基本計画についてお答えいたします。 初めに、市民の像と姉妹都市記念碑の配置についてでありますが、第２庁舎の建設場所については、市民の利便性向上と効率的な行政運営を図り、また、第２庁舎供用開始後も現状と同程度の駐車台数を確保するため、市民庭園の一部を活用することとし、第２庁舎建設に伴い支障となる市民の像や姉妹都市提携友好碑については、移設することとしたものであります。 市民の像については、千歳川沿いの遊歩道や第２庁舎、総合福祉センターなど、周囲からよく見えるよう、清水橋に近い位置に移設し、姉妹都市提携友好碑については、第２庁舎に近い位置に移設するとともに、令和２年度には、姉妹都市であるアンカレジ市にちなんだアラスカマツを植樹することとしております。 また、庁舎周辺の緑の確保については、現在、外構工事を進めております市民庭園では、川に面したまちづくりを意識し、遊歩道沿いの側溝を埋め戻して、河川敷地との一体化を図るとともに、空間に広がりを持たせることにより、市民が集い、憩える場としての役割を果たすほか、多目的に利用可能な計画としております。 さらに、市民庭園内には、新たに桜の木を植樹することにより、千歳川沿いの桜並木と連続した良好な景観を形成するなど、市民庭園の面積は縮小したものの、第２庁舎建設後においても、市民が安心して集い、憩える場として、緑を確保したところであります。 次に、旧教育委員会庁舎の解体後の計画についてであります。 本庁舎周辺再整備基本計画は、平成３年度に策定後、時代背景や社会経済情勢等の変化に応じ、これまで４回の改定を行っており、現在の計画であります平成２８年度版は、休日夜間急病センターと第２庁舎の新設を機に改定を行ったものであります。 計画では、旧教育委員会庁舎の利活用について、教育委員会が第２庁舎へ移転し、残る入居団体が西庁舎へ移転した後に解体、撤去すること、解体後は、将来における公共施設用地とすることを想定し、当面は駐車場として活用することとしておりますことから、現在のところ、跡地を緑地や公園として整備する計画はありません。 また、立体駐車場の建設については、平成３年度当時の構想であり、平成１５年度の改定時に、建設予定地に西庁舎が立地していることや、当時の財政状況では実現性に欠けることから、当該計画から削除したものであります。 今後とも、本庁舎周辺の効率的で有効な土地利用に努めてまいります。 次は、会計年度任用職員についてお答えいたします。 会計年度任用職員制度は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、一般職の非常勤職員を新たに会計年度任用職員と位置づけ、その採用方法や任期、給与、服務等を明確化するものであります。 現行制度における本市の一般職の非常勤職員は、１週間当たりの勤務時間が２９時間である第１種非常勤職員と、週２０時間の第２種非常勤職員、週３８時間４５分以内で定型的な業務の補助を行う臨時職員に区分しており、これらの職は、来年度から会計年度任用職員へ移行することとなります。 会計年度任用職員は、１会計年度を超えない範囲での任用となり、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一のフルタイム会計年度任用職員と、それよりも短時間であるパートタイム会計年度任用職員に区分されます。 新制度への移行により、職務経験に基づく給料決定や、一定要件のもとでの期末手当や退職手当の支給、また、健康管理面の充実や正規職員に準じた休暇制度の導入など、処遇改善を含む労働環境の整備が図られ、安定的な行政サービスの提供につながるものと考えております。 御質問の、制度導入後における職員配置の考え方についてでありますが、教育や子育てなど、多様化する行政需要に対応し、地方自治体の行財政運営を効率的に進める上で、非常勤職員は欠くことのできない存在となっております。 新制度が始まる来年４月以降につきましても、これまでと同様、正規職員を中心とする公務の運営を基本としつつ、業務の性質や量、責任の度合いなどを考慮し、定型的、補助的な事務や臨時的な業務においては、会計年度任用職員を任用するなど、適正配置に努めてまいります。 次に、職員組合との協議を行ったかでありますが、会計年度任用職員の制度設計に関しましては、昨年度から、千歳市職員労働組合との交渉を重ね、本年９月６日に、制度導入についての合意に至り、
市民サービス向上のための適正な人員配置に努めること等を内容とする確認書を取り交わしたところであります。 今後も、市職員組合と丁寧に協議を重ねながら、全ての職員が安心して働けるよう、よりよい労働環境の実現に向けて取り組んでまいります。 以上であります。
◆１４番渡辺議員 １点、確認をさせていただきたいと思います。 本庁舎周辺再整備基本計画に関する今の市長の答弁によりますと、旧教育委員会庁舎の跡地につきましては、今後、何らかの公共施設の用地とすることを想定し、当面は駐車場として活用するということでした。 ただ、今後、必要な公共施設、機関というのは、具体的に想定されているものはないと思うのですけども、市長が、用地として活用すると言いましたから、その部分について再度お聞きしたいです。
◎島倉企画部長 お答えいたします。 旧教育委員会庁舎の跡地利用ということですけども、現在、本庁舎周辺再整備基本計画におきましては、旧教育委員会庁舎の解体後の跡地につきましては、将来の公共施設用地として位置づけて、当面は駐車場として活用することにいたしております。 一部、河川側の土地は、遊歩道と景観の関係に配慮しまして、緑地にしていく形にはなっておりますけども、基本的には、当面、駐車場用地ということでございます。 将来の公共施設用地ということについては、今、特にこれといった公共施設を想定しているわけではございませんが、ここは、本庁舎周辺ということで、公共施設を集約している中心的な場所でございますので、将来的な用地として確保し、それまでの間は、当面、駐車場として活用していくということでございます。
◆１４番渡辺議員 若干理解はさせていただきました。 最後です。 本庁舎周辺は、市の機関が集積しているところですけども、私は、以前から、市内の自然環境とかにも着目させていただきながらお伺いしてきまして、さっきは、本庁舎周辺の緑が足りないのじゃないかということでお聞きしたところ、市長のお答えでは、第２庁舎の川沿いのところに市民庭園があるということでした。 それで、先ほど聞いたつもりなのですけども、本庁舎周辺の緑について、もう少し確保したらよろしいのじゃないかということについて、御答弁が抜けていたと思うので、よろしくお願いいたします。
◎島倉企画部長 お答えいたします。 確かに、改定する前の基本計画においては、まだ第一病院が移転する前ということで、結構広範囲な緑地整備を位置づけておりましたけども、その後、庁舎周辺におきましては、千歳川の河川敷の遊歩道等、緑が整備されておりますし、グリーンベルトのリニューアルにおきましても、憩いの場、緑地が整備されてきたところでございます。 それで、憩いの場とか緑地は大切なものでございますけども、何よりも、庁舎周辺の利便性向上ということで、駐車場の量を第２庁舎設置後も変えないといった基本的な考え方もございました。 今、市民庭園も、最後の追い込みで整備中でして、面積は少なくなりますけども、この市民庭園で、一定程度、緑地、憩いの場は確保されているものと思っております。河川敷と一体となって、市民の憩いの場や散歩の場所は確保されているものというふうに考えております。
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佐々木議長 これで、渡辺議員の一般質問を終わります。
△北山敬太議員の一般質問
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佐々木議長 次に移ります。 １２番、北山議員。
◆１２番北山議員 ちとせの未来を創る会、北山でございます。 それでは、通告に基づき、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大項目の１、まちづくりに対する市長の政治姿勢について、中項目の１点目、市街地の美観、景観形成についてお伺いをいたします。 ことしの春ごろから、千歳駅を中心とする市街地の美観、景観が著しく損なわれているという市民からの訴えが、私のもとにも複数寄せられております。 私自身も確認をしましたところ、市街地の交差点などで、車両が衝突したと見られる、支柱が傾いた防護柵、ビームが折れ曲がっている歩行者用転落防止柵、紛失したボルトのかわりに番線でくくりつけられたガードパイプ、頭がとれて、なくなった車どめ、あるいは、メッキが剥がれ、さびが浮いた配電盤、腐食した穴をテープで巻いてごまかした街路灯、道端に繁茂した雑草などがあちこちで散見をされました。 これらは、町の美観形成を大きく損ねているだけではなく、再度、車両等が衝突した際や、昨年の胆振東部地震のような災害時に、必要な強度を持たないのではないかと、大変心配にもなります。 既に他の議員が本定例会でも取り上げているように、来年の東京オリンピックにおけるマラソンと競歩が札幌市で開催されることとなりました。 世界中から、多くの観客が大挙してこの北海道にやってきます。札幌方面へ向かうバスやＪＲの車窓から真っ先に見るのは、当然、この千歳市の町並みであり、千歳市内のホテルに宿泊する観光客も急増すると見込まれ、そこでも、千歳市の景観が北海道のイメージとしてすり込まれることになります。もし、当市を訪れた皆さんが、今言ったような状況を目にしたとき、どのような印象を持つのであろうかと考えますと、大変心配になってまいります。 当市では、当時の新長期総合計画や千歳市都市計画マスタープランと並行して、千歳市都市景観形成基本計画に基づく、ちとせ都市景観ガイドラインを２００２年８月に策定していますが、その後、今日に至る１７年間もの長きにわたり、この基本計画と都市景観ガイドラインは見直しをされないままとなっております。市の
ホームページ上に掲載されたものを見ますと、いまだに、前任の東川市長の顔写真が掲載されており、大変驚きました。 当時策定された、ちとせ都市景観ガイドラインを改めてひもといてみますと、１９９７年に行われた、千歳市の景観に関する市民アンケート調査の結果を踏まえ、新千歳空港アクセス沿道地区とＪＲ千歳駅周辺地区の２地区を重点地域に掲げています。 このうち、新千歳空港周辺の美観整備については、本年の第１回定例会で山崎議員が質問されていることから、今回は、千歳駅を中心とする市街地の美観、景観形成について、広範に質問をさせていただきます。 １点目、申し上げたように、２００２年度に策定された、ちとせ都市景観ガイドラインは、策定以来１７年間も見直しがされておりません。このガイドラインを見ると、特に、整備目標や実行期間が明記をされていませんが、千歳市都市景観形成基本計画並びにちとせ都市景観ガイドライン自体は、いまだに実行中のものと考えてよいのでしょうか。 ２点目、車両用防護柵や歩行者用転落防止柵、街路用照明灯などについては、国の設置基準に基づいて、それぞれ、道路管理者が敷設しているものと思いますが、事故による破損や老朽化などにより、補修、交換を行う際の基準はあるのでしょうか。ないのであれば、補修、交換のタイミングはどのように決めているのでしょうか。 ３点目、私が毎朝見守りに立っている交差点に敷設されたガードパイプなどを見ますと、茶色の中に、一部、白がまじっていて、統一がとれておりません。このように、色が不ぞろいだったり、沿道の途中から違うタイプの防護柵に変えるなどの整備は好ましくないものと感じますが、強度基準以外の色調や形状については、どのような基準で選択をされているのでしょうか。 ４点目、千歳市都市景観形成基本計画策定時の委員には、北海道開発局や土木現業所の職員なども広範に参画していたようですが、国道や道道の維持補修、あるいは、電柱や掲示物など、市の管轄以外の構造物を設置する際の美観形成、また、各沿道の草刈りなどについて、ふだん、どのような手順と頻度で設置者等と情報交換や協議を行っているのでしょうか。 ５点目、道路施設や標識等の破損、また、昨日、香月議員が質問された砂箱の設置や保管、町並みの美観、景観が損なわれている場合の通報や、軽微な附帯設備の維持管理などについては、市民協働事業の一環として、地域住民に委託することも一つの手段と考えます。そのような検討はされないのでしょうか。 ６点目、今年度、商店街にインバウンド等の観光客を誘致する目的で、ライトアップやイルミネーションを装飾する事業をやっておきながら、ライトアップされた市街地景観が、見るにたえない、薄汚れた状況にあるのでは、本末転倒だと思います。 来年夏に控える東京オリンピックのマラソン及び競歩の会場が札幌に確定したことに伴い、先ほども申し上げましたが、千歳市にも、インバウンドを含め、多くの観客が訪れることと推察します。 現在策定中の千歳駅前広場再整備基本計画の実施には到底間に合いませんが、少なくとも、駅からホテルや飲食店街を結ぶ動線上だけでも、早急に化粧直しをすべきではないかと感じますが、実施について御所見を伺います。 ７点目、さきに申し上げたように、ちとせ都市景観ガイドラインが作成されてから既に１７年、景観に関する市民アンケートからは２２年が経過しております。策定当時にはなかった道の駅サーモンパーク千歳など、新たな集客施設も開業しており、既に市街地の町並みは大きくさま変わりをしています。市民の美観意識も、当時とは変わっている部分が多いのではないでしょうか。 市民の声を改めて広く聞き、第７期総合計画の策定に合わせて、新たな景観ガイドラインの策定に早急に取り組むべきと感じますが、市長のお考えを伺います。 中項目の２点目、民営化後の新千歳空港における駐車場の整備です。 国土交通省が公表した提案資料によりますと、さきに国土交通省などと基本協定書を締結した北海道エアポートグループが、総額約６１３億円を投資して、新千歳空港に第３ターミナルを新設することになっております。既存の国内線ターミナルの改修や動線改修から始めて、運営開始から５年から１０年の間に、国内線と国際線共用の第３ターミナルを新設する計画と聞いております。 現在の国内線ターミナルと国際線ターミナルの連結通路部分に、バスやタクシーなどの公共交通機関を集約し、第３ターミナルや隣接する駐車場との間は、ＢＲＴと呼ばれるバス高速輸送システムで結ばれ、このほかにも、ビジネスジェット専用施設やホテル、従業員施設を新設するほか、ケイタリング施設を移設し、国際貨物ビルの拡張整備を行うとのことであります。 今後の発展に一層の期待がかかるところでもありますが、新千歳空港は、１９９２年の開港当時と比べ、既に、国内線で５００万人以上、国際線も約３５０万人の乗降客が増加をしており、従前から、慢性的な駐車場の不足や、個人、事業者のいずれからも、送迎車両の駐停車場所が足りないという指摘がされています。 昨年２月には、Ｂ駐車場において立体駐車場が供用され、駐車台数が約６００台増加したことにあわせて、３０分無料化を導入したことによって、駐車場や構内道路の混雑の緩和が図られたと、山口市長からも報告がありましたが、現在でも、週末などの混雑時には、Ａ、Ｂの駐車場待ちが１時間にも及ぶなど、改善にはほど遠い状況にあります。ことしの正月には、駐車場待ちの車がアンダーパス手前まで伸び、実際に飛行機に乗りおくれた方が複数出たと伺っています。 札幌方面からの乗降客は、ＪＲで比較的スムーズにアクセスできるものの、それ以外の方面からは、車でのアクセスを余儀なくされるだけではなく、昨今では、手荷物検査や航空会社の搭乗受け付け締め切りの厳格化などもあり、相当ゆとりを持って家を出発しても間に合わないという可能性が出てきております。 また、空港では多くのイベントが開かれているほか、温泉や映画館など、空港ターミナルビル内の施設利用者には、３時間無料のサービスもあり、搭乗客以外の利用者が駐車場を利用することも、休日の慢性的な駐車場不足に拍車をかけています。 これらのことから、民営化後の新千歳空港の駐車場の整備について、幾つか伺います。 １点目、北海道エアポート株式会社が、空港管理者との契約を締結し、今後３０年にわたり、新千歳空港を含む道内７空港の運営を担うことになります。 このことにより、これまで、Ａ、Ｂの駐車場を運営していた千歳観光連盟と空港振興・環境整備支援機構は事業から撤退し、駐車場の運営権も北海道エアポート株式会社に移管されるものと推察しますが、今般の運営権者決定により、新千歳空港駐車場の管理は、どのようなスケジュールで移管され、運用される見通しであるのか、また、民営化により、今後、新千歳空港の駐車場の利活用に関しては、どのようなメリットが考えられるのか、お示し願います。 ２点目、本年の７月、北海道新聞に、「新千歳駐車料 なぜ民間の２倍 続く独占元凶？」という見出しで、新千歳空港の駐車料金が非常に高いことを指摘する記事が掲載されました。この記事では、民営化により、新千歳空港の駐車場利用料金が下がることが期待されるが、選定された運営権者が、従前と同じ北海道空港株式会社を筆頭とするＳＰＣであることから、その雲行きは怪しいのではないかと記されております。 私の一昨年第４回定例会での質問に対して、山口市長は、空港の民間委託に当たっては、民間の知恵と資本の活用による効果を最大限生かし、インバウンドの大幅な増加などによる交流人口の増加と、北海道の観光や産業の振興による北海道経済の活性化を目指すべきであると答弁されておりますが、この観点から、民営化後の空港駐車場の利用体系や料金設定は、現在と比べてどうあるべきとお考えになるか、御所見を伺います。 ３点目、去る１０月３１日に公開された北海道内７空港特定運営事業等審査講評によりますと、新千歳空港の個別パートにおける空港施設運用に関する提案の中で、ＬＣＣ等誘致のための戦略的な拠点を設置し、内際の旅客増大に対応する施設運用を提案しているもの、投資の順序、エアラインの利便性・混雑対応・二次アクセスへの接続など、よく考慮された投資計画となっているものなどを高く評価する一方で、国内線旅客ビルについて、増加する旅客需要に十分耐えうる計画となっているか、疑問なものがある、との記述がございました。 これまで複数回行ってきた、応募企業体との競争的対話における自治体ヒアリングの内容は、これまで非公開とされておりますが、今後の新千歳空港駐車場の整備、拡張について、可能な限りの情報を御提示願います。 ４点目、新千歳空港のＡ、Ｂ駐車場に設置してある身障者用駐車スペースについてお尋ねします。 このスペースに、障がい者マークや障がい者駐車禁止除外許可証を掲示しないまま、長時間とめっ放しにしている車両が多く、いつ行っても駐車できずに困っているという御相談を、昨年の６月に、障がい者を御家族に持つ方からいただき、私自身が現地に赴いて、Ａ、Ｂ両駐車場とも、確かに指摘される状況にあることを現認しました。 確認した事実を私がみずからのＳＮＳに投稿しましたところ、たちまち、全国から物すごい数の反響が届きました。その多くは、同様に公共駐車場において平然と身障者用駐車スペースに車をとめる健常者のマナー違反を非難するものでした。 その後、Ａ、Ｂ両駐車場の管理者である千歳観光連盟と空港振興・環境整備支援機構の双方からも直接お話を伺いましたが、いずれも、健常者が障がい者用駐車スペースに駐車したことを現認した場合は、直ちに移動するように注意を行うが、巡回中に駐車されてしまった場合などは確認できないケースもあるほか、妊婦や傷病者の駐車も認めているため、必ずしも身障者手帳の提示や身障者マークの掲示を義務づけているわけではなく、抜本的な解決は難しいとの説明を受けました。 しかしながら、関西国際空港では、身障者用駐車スペースに駐車する際は、専用のゲートで、必ず係員が、要件を満たすかどうか確認してから入庫させるため、このような不正行為は起きないというふうに聞いております。 このことから、当時、私は、横田副市長と直接面談をさせていただき、応募企業体からのヒアリングを行う際には、関西国際空港と同様の管理を行うよう、ぜひとも申し入れをしていただきたいとお願いしていたところでありますが、この申し入れが、今回選定された北海道エアポート株式会社に確実に伝わっているのかどうか、確認をさせていただきます。 中項目の３点目、洪水・土砂災害ハザードマップの改定です。 この件については、本定例会で、既に吉谷議員と山崎議員が質問をされておりますことから、ハザードマップ改定に至る前置き及び重複している質問は省略をさせていただき、市民の安全な避難に係る点のみ、端的にお尋ねをいたします。 １点目、千歳市洪水・土砂ハザードマップが改定され、今月中に新たな
防災ハンドブックが全戸配付されるとのことでありますが、町内会に加入せず、存在も把握できない、マンションやアパートに入居している独居の若者や高齢者が取り残されてしまう危険性もあります。 よって、市民それぞれに周知するとともに、危険への備えを促す施策が必要と考えますが、このハザードマップの改定内容については、どのような手段で市民に配付され、周知をされる予定か、伺います。 ２点目、昨年８月に西日本を襲った豪雨で５１人の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町では、ハザードマップの全戸配付が行われていたにもかかわらず、その存在すら知らなかった市民が多数いたほか、ハザードマップによって、自宅が冠水する可能性があることを知りながら、避難しなかったことによって、被害を受けた市民が多数出たとのことです。 国土交通省が定めた水害ハザードマップ作成の手引きでは、利活用シチュエーションに応じた住民目線の水害ハザードマップとなるよう、災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時に緊急的に確認する場面を想定して作成するとされております。 この点を踏まえて、今回の洪水・土砂ハザードマップを含む新たな
防災ハンドブックには、どのような工夫を凝らされたのか、伺います。 ３点目、昨今の水害などでは、ハザードマップで色塗りがされていない地域は大丈夫だと過信して、避難がおくれた市民がいたり、自治体の全戸避難勧告によって、逆に緊迫感を感じずに避難しなかったという事例が報告されております。 このような実情を踏まえて、市民に、誤解と過信を取り除き、遅滞なく避難してもらうため、具体的なアクションも継続して行う必要があるものと感じます。少なくとも、防災訓練等を一般公開するだけでは効果が薄いものと思われますが、今後、水害が発生した場合を想定した市民への避難啓発のあり方についての御所見を伺います。 ４点目、今回、私が住む町内会も、浸水のおそれはないものの、一部、河岸侵食の可能性があるということで、新たに指定避難所が設定されました。 今回見直されたハザードマップを見ますと、私どもの町内会を含め、自宅から避難所まで２キロメートル以上ある地域があり、車を使わず徒歩で避難することを前提とした場合、特に高齢者については、現実的な避難場所としてはかなり無理があると感じます。 被害想定区域の町内会などと連携し、事前に避難シミュレーションを行って、適宜、避難行動や避難場所を見直すなりの臨機応変な対応が必要と感じますが、御所見を伺います。 ５点目、国土交通省は、９月の台風１５号以降、排水処理をし切れない水があふれる内水氾濫が各地で多発したことを受け、全国全ての自治体に対して、内水ハザードマップの作成を行うよう指示を出しました。 内水ハザードマップについては、国土交通省が平成２１年３月に手引を作成して以降、現在のところ、過去の浸水被害等から早期に策定が必要と判断した４８４の自治体中、約３６０自治体が策定をしているとのことですが、洪水の際とは浸水想定区域も全く異なってくるとのことであります。 千歳市としては、今回の国からの通達を受け、内水ハザードマップを策定する考えはあるのか伺います。もし、策定するとすれば、今回配付される
防災ハンドブックにさらなる改定を加える必要があるのかもあわせて伺います。 中項目の４点目、
少子高齢化抑止への挑戦です。 一昨日、閣議後の記者会見で、衛藤少子化対策担当相は、ことし一年の出生数が８７万人を下回る可能性があることを明らかにしました。１２０年前の１８９９年の統計開始以降、初めての９０万人割れで、これは、２０２１年と見込んでいた想定より２年早く、我が国の
少子高齢化問題は、さらに深刻な状況に陥っています。 １１月１日に、富丘中学校において、議会と中学３年生との学習交流会を実施しました。所管委員会ごとに４つのクラスを受け持ち、私の所属する厚生環境常任委員会は、３年１組を担当して、
少子高齢化をテーマにディスカッションを行いました。 本年１０月１日現在の千歳市の人口と高齢化率を見ますと、人口９万７,４１０人に対して、老齢人口は２万２,２９８人で、平均年齢は４３.５歳、高齢化率は２２.９％となっています。この数値は、道内１７９市町村中、いずれも最下位で、千歳市が道内他市と比較して、ぬきんでて若い町であることを裏づけています。 この数値を全国平均に当てはめますと、千歳市は、２０１０年ごろの平均値に該当しますことから、全国平均から約９年おくれで高齢化が進んでいるものと考えられます。 一般的に、日本の
少子高齢化は、戦後の産業構造の転換とともに、地方から都市へと人口流入が進み、核家族化とともに、価値観の多様化や女性のキャリア化などが影響して、非婚化、晩婚化が進んだこと、また、医療の進歩により、死亡率が低下してきたことなどが要因とされております。 今から４０年後の２０６０年には、日本の人口の約４割が６５歳以上になると推計されており、２０年後には、社会保障給付費も、現在の５０％ほど上積みされ、１８８兆円から１９０兆円に達するものと予測をされております。 ＯＥＣＤが公表している、２０１３年のＧＤＰに占める社会保障給付の国際比較を見ますと、日本は２３.７％で、ドイツやフランスなどよりも低い数値であるにもかかわらず、高齢化率は突出して高くなっており、その最も大きな要因は、出生率の低さによるものと分析をされております。 学習交流会の当日、これらの事実を生徒に説明し、
少子高齢化を防ぎ、あなたたちの未来を開くためには、今から先の未来予想を変えていかなければならないということで、それにはどうすればよいのかを尋ねましたところ、大変多くの意見が出ました。 その中から、婚姻率、出生率を上げるためのアイデア、意見を抜粋しましたので、今から読み上げます。 結婚するメリットを広く啓発する、無痛分娩を普及させる、産休、育休を、今よりも長くし、とりやすくする、学生結婚を一般化する、結婚、出産してもやめずに働き続けられる環境を保証する、子供ができない人に養子縁組を勧める、職場に、保育ルームの設置を義務づけ、母子が一緒にいられる環境をつくる、地域に子供を預けられる場所をつくり、地域と一緒に子育てができる制度をつくる、ベビーシッターや保育士を積極的に養成する、教育の中で、早い段階から子育てや家庭を持つことの大切さを教える、
少子高齢化に対する危機感をもっと市民に発信して、話し合う機会をふやす、医療を進歩させ、子供を産める年齢を引き上げる、若者が企画する出会いや婚活のイベント、パーティーを支援する、日本は、子供にかかる教育費が高過ぎる、物価を下げて、暮らしやすい環境をつくらないと、教育にはお金を回せない、子供が生まれた人にも年金を支給する制度をつくる、子供連れで安心して入れる施設、飲食店などをふやす、子供を２人以上もうけることを義務づける、学校の授業の中で、乳児と触れ合う機会を定期的に設ける、学校が楽しくないと、同じ思いをすると嫌だから、子供をつくらないと思うので、いじめ、自殺をなくすことが大事、子育てにかかるお金をあらかじめ明確にして、生活が成り立つことを証明してほしい、安全が保障された出会い系アプリを行政がつくる、移民を受け入れ、多重国籍の取得を認める、独身のうちから不妊治療を行えるようにする、多夫多妻制度を認める、というように、我々の世代の常識や倫理観に照らしてみれば、奇抜なアイデアも多いのですが、申し上げたような意見が当日出されました。 現在の日本の高齢化率は、全国平均で約２９％に達しており、さきに述べたように、当市は、全国平均の９年前の水準にあります。 北海道が公表している、本年１月１日現在の高齢者人口の状況を見ますと、高齢化率の道内平均は３１.１％で、限界集落の基準とされる高齢化率５０％を上回る自治体が既に３つ、４０％を超える自治体は５２もあり、人口の減少とともに、財政運営に苦慮している実態が透けて見えてきます。 全道一、高齢化率が低い千歳市は、当然のことながら、思い切った施策を早期に打ち出せば、高齢化率が低い分、早期に効果があらわれる可能性が高いですし、放置をすれば、全道で最後に高齢化に苦しむ自治体になるとも言えるでしょう。 一昨日の五十嵐議員への答弁の中で、市長は、人口増を維持するためには、社会増をさらに伸ばす施策の構築が必要であり、７期総合計画の策定に当たっては、人口増をテーマとして、１０年後に活躍する世代が、将来に夢を持ち、生き生きと生活できるよう、多様な価値観や意見を取り入れながら、実現を目指すと述べられました。 既に、函館市、旭川市、釧路市など、圏域の中核をなす都市からは、周辺自治体の新興住宅地に人口が流出する現象が起きています。高齢化率が高く、社会保障給付の財源が限られている中で、昭和の時代に既に町が成熟した大きなところほど、近隣自治体との競争に弱いという現状を反映しています。 当市も、少子化に歯止めをかけるために、広範各種にわたる子育て支援に力を入れていることは重々理解しておりますが、既に、高齢化が平均値を超えて進行する他の自治体が取り組んでいる高齢化対策や財政施策は、千歳市から見た場合の先進施策であり、その取り組みの結果の成否を含めて、大いに行く末の参考になるものと思われます。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目、今後の千歳市の人口トレンドについては、現在策定中の新たな人口ビジョンに委ねますが、仮に、人口１０万人に達したとしても、当市の高齢化率を今の水準以下に抑えられなければ、
少子高齢化対策としての意味は薄いものと感じます。 わずか３年前の２０１６年に策定された現在の人口ビジョンでは、２０２１年をピークに、人口減少局面に入ると想定されていた以上、何らかの対策を講じなければいけないという危機感は、計画策定時から持っておられたものと推察いたします。 千歳市は、高齢化率に歯どめをかけるとともに、安定した財政基盤を維持するために、他の自治体が既に取り組んでいる高齢化対策や財政対策等を研究し、参考とした事例はあるのでしょうか。やっているとすれば、どのような施策に注目し、取り組もうとされたのか、例示していただけないでしょうか。 ２点目、先ほど読み上げた、１１月１日の学習交流会で富丘中学校の生徒たちが挙げた少子化対策の意見には、私たち大人の視点ではなかなか考えつかない、鋭い視点に立ったものも数多くあると思います。 これからの子育て施策には、山口市長がおっしゃられた、まさに１０年後に活躍し、親になり得る彼らのような若い純粋な声を今のうちから反映していかなければならないと思いますし、柔軟な発想を受け入れて、１つでも２つでも若者の希望を具現化していかなければ、少子化傾向は下げどまらないだろうと考えます。 まず、富丘中学校の生徒たちが挙げたこれらの声に対して、山口市長はどのような感想を持たれたのか、お尋ねをいたします。 ３点目、全国の自治体が、子育て支援の充実を軸とする少子化対策に取り組んでいる現状にあります。しかし、社会増を狙う政策は、結局のところ、自治体間での人口のピンポンをしているだけであり、抜本的な少子化対策とはなり得ません。 やはり、出生率を上げ、自然増をふやす、そして、地元定着率を上げる息の長い取り組みを講じなければ、もはや少子化は防ぎようがないと断言できます。 現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画（素案）の中でも、安心して子どもを生み育てられる環境の充実という項目の中で、各種のサービスやサポートメニューが掲げられておりますが、これから後、当市のあらゆる施策や計画において、社会に巣立っていく中高生を初め、ティーンエージャーの意識や考えにも大いに関心を持ち、その声に耳を傾ける必要があると考えます。 そのような若き声を酌む施策を今後講ずる用意があるのか、あるとすれば、どのようなものが考えられるのか、御所見を伺います。 ４点目、
少子高齢化を予防するためには、単純な子育て施策や高齢者の健康対策などだけではなく、総合的なまちづくりの中で、市民が生き生きと暮らせる環境の形成が必須であると私は考えております。すなわち、仕事、教育、医療、自然、住宅、娯楽、交通、情報、その他あらゆるまちづくりの要素が、高度にバランスのとれた、生活満足度の高い住環境の構築であり、これは、市長のまちづくりの理念にほかなりません。 これからも北海道一若い町であり続けるための山口市長の理念と将来に向けた施策、もしくは、先人としての願いであっても結構ですが、それらがあれば、最後に伺いたいと思います。 期せずして、本年最後の質問者となりました。 山口市長以下、職員の皆様には、１年間、真摯な議会対応をしていただき、心より感謝を申し上げます。御家族ともども、輝かしい新年を迎えられますこと、また、明年も、市政発展のため、互いに建設的な議論ができますことを祈念申し上げ、私の壇上からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
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佐々木議長 １０分間休憩します。 （午後３時２７分休憩） （午後３時３８分再開）
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佐々木議長 再開いたします。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、北山議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、ちとせ都市景観ガイドラインについてお答えいたしますが、本市は、千歳らしい都市景観形成を進めるため、平成１３年３月に、景観づくりの基本方針となる、ちとせ都市景観ガイドプランを、また、平成１４年８月に、景観形成の誘導指針となる、ちとせ都市景観ガイドラインを策定しており、これらに基づいた景観形成推進事業として、景観アドバイザー派遣制度や景観士講座を実施するなど、推進を図っているところであります。 次に、防護柵や街路灯の補修、交換の基準とタイミングについてでありますが、ガードパイプや転落防止柵などの防護柵につきましては、国が策定した防護柵の設置基準において、防護柵が事故、災害などにより変形または破損するなど防護柵の機能を十分果たせなくなった場合は、ただちに復旧しなければならないとなっており、この基準に基づいて、支柱の折れやパイプの欠損などが生じた場合に、補修等を行っております。 また、街路灯については、国が策定した道路照明施設設置基準において、道路照明施設は、点検によりその機能の低下や損傷が確認された場合、所要の機能を十分に発揮できるように清掃あるいは補修を行うものとするとなっており、この基準に基づき、部品の交換や塗装などの補修等を行っております。 なお、防護柵や街路灯など道路附属施設が事故により破損した場合には、原因者が補修費用を負担し、破損箇所の補修を行っております。 次に、防護柵の色、形状などの基準についてでありますが、幹線道路などの市街地の交差点に設置している防護柵につきましては、北海道が策定した道路事業設計要領において、防護柵については、美しい道路環境を創造していく観点から、地域特性に応じた景観への配慮を行うこととなっており、色については、景観に配慮した焦げ茶色、形状については、ガードパイプが基本となっております。 なお、国が策定した防護柵の設置基準の改定が行われた平成１６年以前は、白色が標準となっておりましたことから、整備時期などにより、交差点内で色が混在している箇所がありますが、更新の際には、統一が図られるよう実施をしてまいります。 次に、国や北海道との情報交換と協議についてでありますが、国道を管理する国とは、国道事業の進捗や地域の課題解決に向けた検討などを目的に、開発局主催による意見交換会が夏と冬の年２回実施されており、道道を管理する北海道とは、道道事業の進捗や新たな整備要望などについて調整することを目的とした、北海道主催による、社会資本整備推進会議に係る地域要望及び意見交換会が、年１回、冬に実施されております。 これらの意見交換会において、国や北海道とは、道路整備などの事業のほか、街路灯の整備や路面補修、街路灯、区画線、ガードパイプ、除草などの維持管理について、情報交換や協議を行っております。 次に、道路施設の管理を市民協働で実施することができないかでありますが、地域住民が、道路の状況を確認し、通報することについては、これまでも、道路施設や標識等の破損があった場合などには、地域住民からの情報提供などを受け、適切な道路の維持管理を実施しているところであり、引き続き、地域住民の協力を得ながら進めてまいります。 また、地域住民が軽微な維持管理を実施できないかでありますが、これにつきましては、道路施設の維持管理は、警察との協議や、道路使用許可を得た上で実施すること、資格を持った誘導員の配置、作業に当たっての資格など、これらの対応が必要となる場合があります。 これまで、道路の美観、景観に関する市民協働の取り組みとして、公益財団法人ちとせ環境と緑の財団主催の花いっぱいコンクールや、千歳青年会議所が中心となり実施している、千歳ウエルカム花ロードでの植樹帯の除草作業、さらには、町内会などの清掃におきましても、環境センターが、ごみ袋の支給や収集作業の支援などを行っているところであります。 これらの取り組みのほか、さらに、どのような活動が可能かについては、調査してまいります。 次に、千歳駅周辺の景観に配慮した道路の整備と維持管理についてでありますが、千歳駅周辺における景観に配慮した取り組みといたしましては、高齢者や障がい者など、誰でも道路を安全で快適に利用できるよう、千歳駅周辺交通
バリアフリー基本構想に基づき、計画的に整備を進めており、これまで、駅周辺の国道及び道道では、国道３６号、国道３３７号、道道早来千歳線において、電線類地中化や歩道整備を実施し、市道では、仲の橋通、鉄北通、北大通やその周辺の生活道路において、歩道整備を実施しております。 また、駅周辺における景観形成の取り組みとして、千歳青年会議所が中心となり、道路の植樹帯に花を植える千歳ウエルカム花ロードや、千歳駅前ロータリーの花壇における市民団体による花植え、花いっぱいコンクール参加団体による花植えなどの活動が行われているところであります。 さらに、東京オリンピックに向けた駅周辺の道路の維持管理についてでありますが、千歳市では、来年６月１５日に市内で聖火リレーを行うこと、マラソン、競歩選手の合宿地であること、これに関連した報道関係者などが千歳市を訪れることが想定されますことから、国や北海道と、道路の補修や維持管理等についての取り組みを協議しているところであります。 次に、新たな景観ガイドラインの策定についてでありますが、ちとせ都市景観ガイドラインは、平成１４年８月の策定から１７年が経過しており、その後、平成１６年の景観法の制定や、平成１７年の文化財保護法の改正などにより、美しい町並みなど、良好な景観に関する関心も高まってきております。 また、現在、北海道、北東北の縄文遺跡群として、世界文化遺産登録への取り組みを進めているキウス周堤墓群について、遺跡の普遍的な価値の保全を持続的かつ確実なものとし、今後も、千歳の景観形成の推進と景観の向上を図っていくため、現在のガイドプラン及びガイドラインの見直しを行い、令和３年度に、新たな景観計画として策定することとしているところであります。 次は、民間委託後の新千歳空港における駐車場の整備についてお答えいたします。 初めに、駐車場の運営に関するスケジュールについてでありますが、北海道内７空港の一括民間委託については、来年１月１５日に７空港一体のビル経営を開始し、６月１日に新千歳空港の運営事業が開始される予定となっており、駐車場施設につきましては、滑走路などの空港基本施設と同様に、６月１日から、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社による運営が開始されることとなっております。 同社による運営までのスケジュールについては、公表されておりませんが、駐車場管理者に確認したところ、現在、６月１日からの運営開始に向け、引き継ぎの期間中であるとのことであります。 次に、駐車場の利活用に関するメリットについてでありますが、現在、新千歳空港の駐車場につきましては、平成３０年２月に、Ｂ駐車場の立体駐車場の供用が開始され、約６００台分のスペースが増加したものの、依然として、容量不足や交通渋滞が発生しておりますことから、民間委託後における空港駐車場につきましては、民間の資金や経営能力を最大限に活用しながら、利用者の利便性の向上が図られる取り組みを期待しているところであります。 次に、利用体系や料金設定についての所見でありますが、今後、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社において、需要動向や収支計画などを考慮しながら、適正な運用が図られるものと、このように考えております。 次に、駐車場の整備、拡張についてであります。 本年８月に公表された提案概要には、２次交通への円滑な乗り継ぎを実現する交通、観光センターの設置のほか、段階的な立体駐車場の整備や、公共交通と一般車両の分離などについて提案されており、拡大する空港利用者に対する受け入れ体制の充実強化及び利便性の向上につながる整備がなされるものと考えております。 次に、駐車場の障がい者スペースについてであります。 障がい者スペースの不適切利用に関する実態について、担当部署から、Ａ、Ｂ駐車場の管理者に確認したところ、実際に健常者が障がい者スペースを利用している事例を認知しており、誘導員による巡回の際に、健常者であると確認がとれた場合には、一般の駐車スペースへの移動を促しているが、２４時間誘導員を常駐させて監視することは困難であり、利用者に対する啓発とモラルに委ねなければならない状況であると、このように伺っております。 来年６月から、北海道エアポート株式会社による運営が開始されますが、不適切利用に関する実態については、市から国を通じて同社に対して伝えております。 また、今後、北海道エアポート株式会社により、所在自治体や北海道、地元経済団体等を構成員とした、新千歳空港に関する空港別協議会などが設置、運営されることとされており、この協議会では、航空
ネットワークの充実や観光振興のほか、所在自治体等の構成員は、空港運営事業者のさまざまな取り組みや進捗などについて、必要な意見を述べることができるものと考えておりますことから、このような協議会の場などを通じて、空港駐車場の適切な管理運営について要請をしてまいります。 次は、洪水・土砂災害ハザードマップの改定についてお答えいたします。 初めに、ハザードマップの配布及び周知についてでありますが、洪水・土砂災害ハザードマップは、新しい
防災ハンドブックに掲載し、今月中旬から今月末までにかけて、委託事業者を通じ、各家庭の郵便ポストに投函する形で全戸配布することとしております。
防災ハンドブックを配布することの周知につきましては、
広報ちとせ１２月号への掲載に加え、
ホームページ、
メール配信サービス及び災害用ＳＮＳによりお知らせすることとしております。 次に、ハザードマップを含む
防災ハンドブック作成に当たっての工夫点でありますが、洪水・土砂災害ハザードマップは、洪水や土砂災害などの風水害に備え、日ごろから、居住している地域の特性を把握し、避難場所や避難経路を確認していただくことを目的として作成しているもので、災害時における避難の参考となる地図であります。 本市におきましては、ハザードマップとともに、風雨による危険度のチェックポイント、さらには、避難情報や
防災情報を取得するための手段など、避難行動に必要となる情報もあわせて周知していくことが効果的と考えており、それら情報も含めた冊子型の
防災ハンドブックとして作成しているところであります。
防災ハンドブックに掲載するハザードマップは、これまで、見開き１ページの全域図としておりましたが、新たなハザードマップは、縮尺の拡大に努め、全域図のほかに、千歳川下流部、市街地及び千歳川上流部の３地区に区分し、合わせて見開き４ページとして、より詳しく見やすいものとしております。 また、浸水が想定される区域及び浸水の深さを示す浸水深に加え、複合災害が想定される土砂災害警戒区域などもあわせて掲載し、色覚障がいのある方へ配慮した配色とすることで、危険のおそれがある地域をわかりやすく示したところであります。 さらには、浸水が想定される区域以外では、避難する必要がないといった誤った認識を持たれることがないよう、想定を超える規模の降雨により、ハザードマップで示した区域以外でも洪水や土砂災害などが発生する場合があると、注意点を掲載したところであります。 次に、避難行動に係る啓発についてでありますが、風水害は、気象情報などにより事前に予測できるものであり、住民一人一人が、自分の命は自分で守るという意識を持ち、日ごろから、ハザードマップを含む
防災ハンドブックを活用していただいて、危険が迫る前に早目の避難行動を行うなど、命を守るための最善の行動をとっていただくことが何より重要であると考えております。 市といたしましても、市民の避難に資するため、迅速かつ的確な情報の発信や伝達に向け、気象台や防災関係機関などとより一層の連携強化を図り、風水害への対応力の強化に努めるとともに、
市民防災講座や
千歳学出前講座などの機会を通じ、避難の重要性についてさらに周知してまいります。 次に、町内会と連携した、避難行動や避難場所の見直しについてでありますが、市では、想定する避難者数や施設の収容可能人数などを踏まえ、地震、洪水、土砂災害、噴火災害等に応じ、小中学校やコミュニティセンターなどを指定避難所として指定し、あわせて、避難の対象予定地区もお示ししているところであります。 大規模な災害発生時には、原則、対象としている指定避難所への避難をお願いしているところでありますが、災害の状況によっては、他の指定避難所や、地域独自の計画などで定める町内会館などへの一時的な非難も重要なことと考えておりますことから、地域独自の計画などを策定する場合には、必要な支援を行ってまいります。 次に、内水ハザードマップを策定する予定はあるかでありますが、内水ハザードマップは、大雨により大量に発生した雨水が下水道で排水処理できず、浸水被害が発生すると予想される地区の住民に対し、浸水情報や避難情報を提供することにより、浸水被害を最小化することを目的に作成するものであります。 国土交通省では、床上浸水など、甚大な浸水被害が発生した地区や、下水道浸水被害軽減総合事業を実施する地区、地下空間利用が高度に発達している地区などを有する全国の４８４自治体に対し、特に重点的に内水ハザードマップの作成を求めており、道内においては、釧路市や帯広市など８自治体が該当しますが、本市は対象となっておりません。 本市の下水道整備は、公共下水道基本計画で定めた１０年確率の降雨強度である１時間当たり３９ミリメートルの雨水排水能力を備えた施設整備を進めているところであり、平成２９年度からは、清水町から栄町までの地区で、雨水増補管の敷設工事も計画的に実施しているところであります。 近年の降雨状況としては、平成２６年９月１１日に、１時間当たり９２ミリメートル、午前７時から１０時までの３時間で１６５ミリメートルの豪雨がありましたが、その際にも、冠水は一部の箇所であり、建物などの浸水被害は発生しておりません。 このことから、内水浸水被害が生じるおそれは、地下街やアンダーパスのある大都市と比べ低いものと認識をしているところでありますが、全国的に、都市型集中豪雨による内水浸水被害が発生していることや、水防法の規定が、地域での想定最大規模の降雨に対応した浸水想定区域の作成に改められたことから、内水ハザードマップの作成について、費用的なことも含めて、調査研究してまいります。 次は、
少子高齢化抑止への挑戦についてお答えいたします。 初めに、高齢化率の歯どめに向けた、他の自治体を参考とした取り組みがあるかでありますが、全国的に
少子高齢化が進む中、全道一若い町である本市でも、徐々に
少子高齢化が進んでおり、さまざまな高齢化対策に取り組んでいるところでありますが、高齢化率の歯どめなどのために、他の自治体の取り組みを参考としている事例はありません。 次に、中学生からの意見に対する感想でありますが、１０代の若い感性に基づく自由な発想は無限の可能性を秘めており、今回、富丘中学校の生徒から出された、少子化対策に関する意見でも、既存の枠にとらわれないものが数多く見られました。 また、これらの意見から、改めて、若い世代が、将来や出産、子育てへの希望を持ち、それをかなえることができる環境づくりが大切であると感じたところであります。 次に、１０代の意見を積極的に取り入れていくことについてでありますが、活気あふれるまちづくりを進めていくためには、若者に選ばれる魅力的な町となっていく必要があります。 第７期総合計画の目標年次である令和１２年度には、現在の中学生が社会人として活躍する時代となっておりますことから、長期的な計画の策定に当たっては、若者の意向を十分に把握し、若者が住みたくなる町を目指す必要があると考えております。 このため、第７期総合計画の策定に当たっては、市内の中高生や大学生、専門学校生へアンケート調査を実施したほか、大学や専門学校を訪問し、学生たちから直接話を伺うまちづくりインタビューを実施したところであります。 第７期総合計画は、現在、策定部会において計画内容の議論を進めており、各種調査で得られた若者の意見等を分析した上で、若者に選ばれる魅力的な町を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、市民が生き生きと暮らすことができる環境づくりについてでありますが、人口増加が続いている本市においても、
少子高齢化の波は着実に押し寄せており、今後、急速に進む高齢化に向けては、高齢者がより健康で生き生きと活躍することができる社会づくりに取り組むことが大切であると考えております。 また、少子化対策については、子供を持ちたい方が、安心して子供を産み育てられる環境づくりに加え、子供を持つことのすばらしさを若い世代に伝えていくことが重要であるとも考えております。
少子高齢化対策は、単に、高齢者の健康づくりや子育て支援だけで実現できるものではなく、買い物環境や公共交通など、総合的な町の力を高めていくことにより実現できるものと考えております。 私は、人口は町の活力の源泉であると考えており、１０年後に活躍する方々が、将来に夢を持ち、生き生きと生活や活動を続けられるよう、可能な限り多様な価値観や意見を取り入れながら、１０万人のまちづくりを目指し、本気度をもって、その実現に向け取り組んでまいります。 以上であります。
◆１２番北山議員 詳細な御答弁、ありがとうございました。 先ほど、年末の挨拶をしてしまいましたので、そのまま、すんなり終わるつもりでおりましたけれども、どうしても確認したいことがございまして、二、三お尋ねをしたいと思います。 まず、中項目の１点目としてお尋ねをしました、新たな景観ガイドラインについては、今後策定する予定があるというお話でした。それから、中項目の４点目の
少子高齢化抑止への挑戦については、市長の並々ならぬ決意をお聞きしましたし、今後も続けて若者の声を広く聞いていかれるという御答弁でございましたので、この２つについては、今後の推移を見守らせていただきたい。大変期待をしているところでございます。 それで、確認させていただきたいのですが、最初に聞きました、市街地の美観、景観形成の中で、２点目にお尋ねしました、事故による破損や老朽化、補修、交換を行う際の基準については、国の基準で、破損等があって機能不全に陥った場合には直ちに復旧しなければならないとなっており、それに沿って対応しているという答えがございました。 それから、事故によって破損した場合には、原因者が負担して補修を行っているということでございましたが、そういう状態であれば、破損した場合について、そのまま放置されることは基本的にないのかなと思います。 そこで、恐らく、強度的、機能的に問題がないから、とりあえずそのままにしてあるということなのかもしれないのですけれども、直されないまま放置されている状況がどうして起こり得るのか、もう少し具体的に教えていただきたいのです。いかがでしょうか。
◎磯崎建設部長 お答えいたします。 防護柵のことだと思うのですけれども、防護柵につきましては、国が策定した防護柵の設置基準によりまして、復旧しなければならない基準が定められておりまして、道路のパトロールとか市民からの情報等に基づいて現地を確認し、例えば機能が失われている場合については、すぐ復旧しているところでございます。 その基準を達成していないものをそのまま放置しているということではなくて、適切に維持管理していると考えてございますが、もし違う情報等がある場合、お知らせいただければ、現地を確認し対応したいと思ってございます。 我々としては、今、適切に維持管理していると思っていますので、そのように放置されているものはないというふうに考えてございます。
◆１２番北山委員 市としては、放置されているものはないという御認識とのことですけれども、私も、先ほど申し上げましたように、実際に、ボルトがなくなって、そこを番線でくくっているガードパイプとかを見ています。要は、それで強度が保てる、人が寄りかかっても路外に転落したり転んだりしないということなのかもしれませんけれども、市民の側から見たときには、もちろん見ばえのこともそうですし、本当にこんなので大丈夫なのか、本当にお金がない町なのかなと感じる部分があります。 そういう意味でも、市の職員の方や委託している事業者が、巡回等、見回りができない部分は、先ほども申し上げたのですけども、積極的に地域の方々からお声をいただいて、見に行くということをされるだけでも、大分改善されるのじゃないかと思います。その辺はお答えをいただかなくても結構ですけども、御一考していただきたいというふうに思います。 もう一つ、５点目としてお尋ねした、市民協働事業の一環として維持管理などを委託することは考えないのかというところで、道路管理者あるいは警察との協議等が必要な部分があるので、ちょっと難しいというお答えだったかと思うのです。 きのう香月議員が尋ねておられた、砂箱が夏場も置きっ放しになっているということについては、香月議員が言われたので、私は触れませんでしたが、あれも、結局、荷づくり用の梱包バンドでくくっただけのものを１年間放置しているわけですよね。 きのうの答弁をお聞きしていると、１個つくるのに７,０００円かかって、その設置、撤去に７００万円ぐらいかかるというお話がございましたが、これを１年間放置して、雨風にさらしたら、普通に考えて、例えば１個製作して５年もつものが２年でだめになるとか、そういうことになるのじゃないのかなと思うのです。 ですから、地域の方々に、雪が解けたら、申しわけないけれども、町内会館のそばに置いておいてもらえないか、また雪が降り出したら砂を持ってくるので、何日までそこに置いておいてもらえないかとお願いして、そういうことをやってもらうだけでも、この経費は相当浮くと思いますし、まさに、まちづくりに市民の方々が関心を持って携わってくださる一つのきっかけにもなるのじゃないかなと私は思います。その辺の御見解を伺いたいと思います。
◎磯崎建設部長 お答えいたします。 市民協働のことについてでございますけれども、道路の管理に係る市民協働事業として、花いっぱいコンクールとかウエルカム花ロードなどにつきまして、市民の皆さんの御協力をいただきながら行っているところでございます。 一方、業務の内容にもよりますけれども、警察との協議とか交通安全対策などが必要となるものがあるのも事実なものですから、まず、何ができるかということを研究、調査しなきゃいけないかなというふうに思ってございます。 それで、今お尋ねの砂箱の関係につきましては、１年目が終わりまして、課題とかも出てきてございます。町内会の皆さん方が管理できるかというときには、保管場所とかの課題もあるかと思いますが、どのような対応ができるかについては、千歳市町内会連合会の安全部会とか業者とか市で除雪連絡会議などを行ってございますので、その中でよく相談してまいりたいなというふうに考えてございます。
◆１２番北山議員 まあ、言わんとしていることは、わからなくもないのですけれども、車道に出て作業するとなれば、当然、警察との協議が必要で、道路管理者との協議も必要だと思いますし、基本的に、危ないので、させられないと思いますね。ただ、歩道上で行える部分も結構あると思います。 先ほどお答えがありました、ＪＣやロータリークラブがされている花植えは、もちろん、景観をよくする上で大変有効な施策でありますけども、市民の方からは、その横に雑草が生えていて、せっかく植えた花が雑草によって非常に見ばえが悪くなっているのが残念だと指摘されておりますので、その辺は、今後、十分検討していただきたいなというふうに思っております。 それから、次に、民営化後の新千歳空港における駐車場の整備について１点確認です。 １点目、２点目、３点目のいずれについても、今後、民営化を担われる北海道エアポートサービス、
民間事業者に何らかの対応を期待しているという御答弁でとどまりました。 それで、４点目の答弁で、これから空港の民営化に関する協議会が開かれて、対話をされる機会があるとおっしゃっていましたけれども、先ほど申し上げた駐車場の料金体系あるいは今後の増設の可能性について、市として、そこで申し入れていく考え方はございますか。
◎島倉企画部長 お答えいたします。 市長からも御答弁があったとおり、今後、新千歳空港運営に関する空港別協議会が、北海道エアポート株式会社が事務局になって開催されることになります。 その協議事項として、空港の利用者の利便向上に関することといった協議テーマも設定されておりまして、市も協議会に参加しますので、今いろいろお話がありました駐車場の問題についても、市から、テーマとして取り上げていただくように要請し、協議会の中で検討していただくようにお話をしていきたいと考えております。
◆１２番北山委員 よろしくお願いいたします。 ラストに、１点だけ確認させてください。 先ほど、洪水・土砂災害ハザードマップにかかわって５点目にお尋ねをしました内水ハザードマップの策定に関することでございますが、千歳市につきましては、今のところ、下水道がオーバーフローするような可能性は低いので、積極的にハザードマップをつくる必要性は薄いというふうに私は受けとめました。 ただ、これは私ごとになるのですが、この間の台風１９号による豪雨のため、宮城県の私の親族の自宅が冠水をいたしました。私も、先月行って、その状況を見てまいりましたけれども、割と大きな阿武隈川に近いところに住んでいたのですが、その河川が氾濫したわけではなくて、大量に降った雨が低地のくぼ地に長時間かかってたまって、床上１.６メートルまで冠水し、私のいとこが、結局、その家に住めなくなって、退去せざるを得なくなったという事例がございます。実際、１．６メートルのところに水の跡の線がくっきりついているのを見てきたのですけれども、そこも内水ハザードマップがなかったのです。 それで、下水道があふれることを想定されていたかどうかは、実際の状況を確認しておりませんので、何とも言えませんが、少なくとも、そこに住んでいる方々は、川があふれて洪水になることはあり得るとしても、雨だけでそういうふうになるとは思っていなかったのです。 夜中の２時に雨がやんだ時点で、大丈夫だろうと思って、近所の方たちと話し合い、家で寝たところ、朝の４時過ぎに床上に水が上がってきて、１時間ぐらいで腰の高さぐらいまで来て、冷蔵庫や畳が浮いて、非常に恐くて、結局、翌日、ボートで救助されたのですけれども、本当に生きた心地がしなかったというふうに言っていました。 そこで、下水道のことに関してはお答えの中にあったのですけれども、今回の台風１９号のように、雨が長時間にわたって降った場合については、内水氾濫という考え方に入ってこないのかどうか、その辺まで十分考慮して、先ほどの御答弁をされたのか、そこをもう少しわかりやすく教えていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
◎佐久間水道局長 内水ハザードマップについては、排水施設の関係になりますので、私ども水道局からお答えさせていただきます。 ハザードマップにつきましては、まず、皆さんが御承知の洪水ハザードマップがございます。これは、河川の水が堤防等からあふれて、町なかが浸水するという状況を示すものとなってございます。 一方、内水ハザードマップにつきましては、川の影響は別として、雨量によって排水処理ができなくなって、その地区に水がたまっていく場合、もしくは、排水処理はできるものの、大雨等によって川の水位のほうが高くなって放流できなくて、たまっていく場合などの状況を示すものと考えてございます。 それで、今、当市としては、洪水ハザードマップはございますが、内水ハザードマップにつきましては、先ほど市長からもお話がありましたとおり、現在、北海道内で策定しているのは、８市町、３市５町で、それ以外の自治体につきましては、つくっていないか、これから検討されるという状況なのかなと思ってございます。 私どもといたしましては、内水ハザードマップについて、国から通知が出ている状況は承知してございますけども、このハザードマップの作成に関しましては、さまざまな条件を想定しなければならないとか、かかる費用が相当になるということで、財源の確保をどうするかとか、職員体制をどうするかなど、作成以前に、私どもとして調査したり研究しなければならないことも多々あると思っていますので、今回、そのような御答弁をさせていただいたところでございます。
◆１２番北山議員 時間や費用の関係があるのは十分承知しておりますが、今回、国が、全国の自治体に、ハザードマップを作成しなさいという通達を出したことは、やはり、それなりの重みがあると思うのです。 それで、報道もありましたように、全国で、排水機場がオーバーフローしたり、川に雨水が流れていかなくなって、内水がどんどんたまったという現象がありますので、ほかの自治体と違って、うちでは起き得ないだろうからと、たかをくくるのじゃなくて、最悪のことを想定して、せめて、その必要性が本当にあるのかないのか、そういうことが起き得ないのかぐらいは、早期に調査に入っていただきたいと思いますが、その辺の日程的なものは、今のところ、全く立っていないということでしょうか。
◎牧野公営企業管理者 日程的なもの、スケジュール感という御質問でありましたけども、内水氾濫に関する地域住民に対する注意喚起が全く必要ないとは考えておりません。ただ、全国的に見て、内水氾濫が起きたのは、河川よりも標高が低いところと、地下街やアンダーパスがあるところで、そういうところで内水氾濫によって被害が生じているという実態があります。 そういうところと比べれば、注意喚起の必要性は低く、ハザードマップの必要性は低いのかなということで、作成する必要性が全くないというお話ではありません。 局長から、経費の面のお話がありましたけども、浸水想定区域図を作成するとなると、相当精緻、緻密なシミュレーションが必要となってきます。ある意味、河川の洪水の面積を算定するよりも、非常に詳細な検討が必要になってくるかなと思っております。 ですから、少し時間をいただいて、その必要性と、どの程度の注意喚起が必要になるのかということから始めて、費用面、人員面のことも含めまして、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○
佐々木議長 これで、北山議員の一般質問を終わります。
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佐々木議長 これで、一般質問を終わります。
○
佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 あすは、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時２０分散会）...