千歳市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 千歳市議会 2019-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 千歳市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-28
    令和 1年 第4回定例会            令和元年第4回定例会             千歳市議会会議録          第3日目(令和元年12月10日) (午後0時58分開議) ○佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○佐々木議長 日程第1 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。 △山口康弘議員の一般質問 ○佐々木議長 9番、山口議員。 ◆9番山口議員 自民党議員会の山口康弘です。 通告に従い、順次質問させていただきます。 大項目1、東京2020オリンピック開催に伴う対応について、中項目1、札幌でのマラソン、競歩の競技開催が決定したことによる当市の対応、中項目2、聖火リレー通過決定による対応、中項目3、地域経済への波及効果についてお伺いをいたします。 なお、この項目につきましては、昨日、落野議員からも質問がございましたが、違う観点から、また、競技の内容として今回は質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 第32回オリンピック競技大会及び2020パラリンピック競技大会について、2020年の東京での開催が決まり、非常に楽しみにしているところであります。また、男女マラソン競技と競歩競技について、北海道の札幌市で2020年8月6日から9日までの期間で開催が決まり、さらに期待が高まってきております。 この世界的なイベントを同じ地域で迎えることは、大変光栄であり、かつ、大きなチャンスであるとも捉えております。新千歳空港を有する当市の優位性をフルに活用して、この世紀のイベントに対応していく必要があると考えます。 初めに、オリンピック競技開催期間中はもちろんですが、準備期間中や大会前日などには、観戦者や観光客、大会関係者や選手団、プレス等、多くの方々が来道されますが、その多くが新千歳空港を利用されることが推察されます。 鉄道やバス、タクシー、レンタカーなど、市内幹線道路を含む交通網において混雑や混乱も推察できますが、どの程度、千歳に来る方々を想定して、事前の対応として、どのような方策を考えているのか、お示しください。 次に、ホテルや旅館等の宿泊施設や飲食店への対応、病院等の施設での対応、外国人観光客に対する対応、交通規制などが出た場合の対応については、どのように想定し、対応策を考えているのか、お考えがあれば、お示しください。 次に、当市は、マラソンに係る直前合宿地として選定されており、既に、オリンピックに向けた合宿も行われております。マラソン競技が東京から札幌市へと変更されたことにより生じる課題や対応すべきことはあるのか。 例えば、海外選手からの合宿の要請や、合宿の回数の増加や期間の延長、それに伴い、市民が利用できなくなる施設や器具等が増加する等の課題などが推察されますが、そのような観点から、当市として、予測されるリスクやその対応策について、お考えがあれば、お示しください。 次に、東京2020オリンピック聖火リレーが、ルートはまだ未定ではありますが、当市でも行われることが決まり、非常に関心を高く持っております。千歳市では、1964年の東京オリンピックの際にも聖火リレーが行われており、56年ぶりの聖火リレー開催となります。 11月27日の千歳民報の記事でも、小田観光スポーツ部長が、この聖火リレーに対して、沿道を多くの人で埋めてもらいたい、リレーを盛り上げたい、千歳市民の記憶に残るものにしたいとお答えをしております。 私も全く同じ気持ちでありますが、それには、市民のオリンピックや聖火リレーに対する熱を上げていくことも非常に大切であると考えますが、市民の意識をどのように醸成していくのか、お考えがあれば、お示しください。 また、市民や観光客、観戦者への情報の発信も重要と考えますが、広報やホームページによる発信では不十分と考えます。メディアに対する戦略も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、聖火リレーが行われるコースの沿道両脇に桟敷席を設置して、多くの市民に参加していただき、感動を共有するとか、千歳市とオリンピックをイメージした小旗の応援旗やポップの作成、配付をするなど、市民が意識しやすく、参加しやすい手法も検討してみてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 この聖火リレーをプロパガンダとして、市内の商店街や個店に誘客できるよう、早い段階から、商店街や各個店との、購買層の取り込みに関する協力体制を築くべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 このたびの聖火リレーに関しては、スタート地点とゴール地点においてミニセレブレーションなるイベントも考えられているようですが、千歳の魅力の発信の大きな場ともなります。単に町の紹介に終わるのではなく、観光客を含めた交流人口の増加につながる仕掛けも必要と考えますが、お考えがあれば、お示しください。 次に、このような大きなイベントに携われることは、全国でも、北海道の中でも、本当に貴重なことだと考えます。このオリンピックというイベントを活用して、市内への誘客を図り、地域の経済効果につながる受け入れ体制も必要と考えます。 そこで、空港や競技会場から市内へとつながる回遊ルートのパッケージ化を行い、大きく発信を行う手法も必要ではないかと考えます。 例えば、千歳には、おいしいビールを提供してくれるビール工場もあります。おいしい千歳産のビールを飲みながら、地場のおいしい料理をつまみ、パブリックビューイングを行うイベントを組み込むなど、官民一体となり、千歳のアピールと市内への回遊性の向上へつながる取り組みも考えられますが、お考えがあれば、お示しください。 次に、大項目2、道の駅サーモンパーク千歳について、中項目1、入居テナントの状況、中項目2、地域の魅力の情報発信、中項目3、車両の受け入れ体制についてお伺いをいたします。 道の駅サーモンパーク千歳は、千歳市の中心市街地に位置し、市民や道内外からの観光客などが訪れる、市内有数の観光施設であります。平成16年には道の駅として登録を行い、観光レクリエーション及び憩いの場の提供、地域情報及び道路情報の提供並びに地域特産物等の販売を行い、観光の振興及び地域の活性化に寄与することを目的としております。 平成27年のリニューアルに伴い、指定管理者制度が導入され、平成30年度のモニタリング結果によれば、年間利用者数は100万人を突破し、収入も1億327万1,244円と1億円を超え、収益も267万7,740円で過去最高との報告がなされており、全体としては順調に推移をしてきております。 その一方で、テナントの入れかえも早々になされているということで、各テナントの入居状況や地域の魅力発信という観点で、各個店をどのように分析されているのか、お伺いをいたします。 次に、平成30年度のモニタリング結果によれば、当施設の利用目的は、飲食が35%、次いで千歳水族館が34%、そして農産物直売所が23.3%と続いております。この結果から見ても、当該施設における地元の農産物の販売を楽しみにしている市民や観光客も多くおり、地元の農産物の発信に大きな役割があることがわかります。 しかし、その農産物の直売所が大変な思いをしているとの話を受けました。農産物の直売所である千歳農産物直売所は、平成15年に千歳の農業生産者で構成した組織であり、今日まで運営を続けてきております。 道の駅リニューアル以前の当初は、固定費が少なく、冬期間も営業を行っていたようですが、運営を行っていく中で、やはり、冬期間は地場の農産物もほとんどなく、市場からの仕入れで営業を続けてきておりましたが、採算が合わず、12月から4月までの冬期間は営業を中止しておりました。 しかしながら、平成27年の道の駅リニューアルに伴い、通年営業を再開せざるを得ない状況となり、努力を続けてきておりますが、リニューアル以前と同様、冬期間は、地場の農産物がほとんどなく、やはり、市場より商品を仕入れるため、夏場に一生懸命売り上げを上げても、冬期間の商品仕入れによる営業で大きく損失を出し、夏の売り上げのほとんど吐き出す状況が続いており、営業を続けていきたいが、本当に苦しい状況にあるとお聞きをしております。中には、組織を脱退する農家の動きも出てきており、大変困っているとのことでした。 当該施設は、目的にあるように、地域特産物等の販売を行い、観光の振興及び地域の活性化に寄与することを目的としております。また、千歳市道の駅指定管理者業務仕様書によると、努めることの1番目に、千歳市の農業生産者や地元業者との連携により、千歳産の農産物や製品など他の道の駅にはない商品を販売し、オリジナリティあるサービスを提供することと記載されております。 しかし、現状は、千歳産の農産物という魅力の発信が損なわれる危機的状況ではないかと感じております。当該施設の賃料の最低保証額においては、当初、月の坪単価は9,000円から2万4,000円と大きく差があり、レストラン、カフェ、ベーカリーは坪単価1万2,000円、フードコートは2万2,000円、物販においては坪単価9,000円、そして直売所については坪単価2万4,000円と一番高額になっております。 リニューアルオープン当初は、将来の来客数に期待を持ち、その歩みを進めてきたようですが、実際に、平成30年の決算では、売り上げだけでも前年度から約1,300万円程度も減少しているのが現実のようです。 そこで、道の駅リニューアル当初の賃料の設定や改定等に関し、当市のかかわりはどうであったのか、お伺いいたします。 次に、当初の賃料の設定では厳しい経営を強いられている現状を踏まえ、また、大切な地元の農産物の発信の場の確保のためにも、何か手を打つ必要があるのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、当該施設の駐車場についてですが、年間を通じて、近隣地域の方が自家用車の駐車場がわりに利用し、繁忙期の一般利用者の妨げになっているとのお話を伺いました。現状の認識と対応についてお伺いをいたします。 また、駐車場出口においては、国道との境目が大きく、冬期間や車種によっては、道路とバンパーがぶつかったり、スムーズな出車の妨げになっている現状があるとお聞きをしております。また、出口付近にある高木が視界を遮り、安全上、移設等の処置はできないかとの意見も複数いただいております。 実際に自家用車で私も試してみましたが、確かに段差は大きいと感じましたし、数日間でありますが、観察をしていく中で、一部の車種は地面と接触をしておりました。高木により、視界も一部遮られている部分もあり、対応が必要と感じます。当市としての考えをお伺いいたします。 大項目3、中心市街地活性化について、中項目1、第2期商業振興プランの進捗状況、中項目2、観光客受け入れ体制、中項目3、エリアリノベーションの推進、中項目4、民営化を迎える新千歳空港との連携についてお伺いをいたします。 初めに、千歳市の商業活性化を推進するため、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とする第2期千歳市商業振興プランが策定され、個店の魅力向上、商業者の連携づくり、地域特性を生かした商店街づくり、中心市街地としてのにぎわい形成の4つの基本目標を柱とし、活力が共鳴する新たな機会と機能の形成の実現に向けて、千歳市の商業活性化を目指し、25の施策に対する40ものメニューを掲げて推進しております。 平成29年第1回定例会の私自身の予算特別委員会での質疑に対し、グリーンベルト地下駐車場の3時間無料化、各イベントの開催時におけるクーポン券つきマップの作成、市と商業者が協働して実施する商店街探検ツアーなど、実施計画に定めた40の取り組みのうち、実施からたった1年で30の取り組みに着手したとの答弁がございました。非常に早い対応かと感じ、感心をしております。 そこで、ことしは、プランの終盤となる4年目を迎えておりますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 初めに、本プランは、計画期間の1年目から2年目を第1期、3年目から5年目を第2期と分けて取り組んでおり、第1期から第2期へ移行する際、連絡調整会議で取り組み結果を再検証することとしておりますが、1期から2期へ移行する際、プランの実施計画で変更されたものがあったのか、加えられたものや削除されたものはあったのか、全ての取り組みに着手されたのか、結果が出てきているものがあるかも含め、その検証結果についてお伺いをいたします。 次に、第2期商業振興プランは4つの基本目標を掲げており、1つ目は、個々の店舗の魅力を向上すること、2つ目は、商業者同士の連携、3つ目といたしましては、地域特性を生かした商店街づくり、4つ目として、中心市街地全体のにぎわいの形成に向けた取り組みを行い、商業機能の充実や創造を行うとしておりますが、個々の目標の達成度とその評価についてお伺いいたします。 次に、空き店舗の解消や新規開業の拡大に向け、中心商店街空き店舗利用促進事業を実施しており、小売業、一般飲食店、サービス業などを行う事業者に対し、店舗賃借料、広告料、通信運搬費などの経費の一部を助成し、平成28年度から平成32年度までの5年間で延べ14件の支援を目標に定めております。 また、本プランでは、空き店舗等の情報発信も掲げており、中心市街地における空き店舗物件や、その活用を促す各種支援制度のPRもあわせて行っていくとありますが、現在の情報発信の状況や事業の目標に対する実績、そして、この事業の課題点についてお伺いいたします。 本プランの取り組みの一つとして、駐車場の利便性の向上を掲げており、地下駐車場や個店の専用駐車場の場所、利用時間、駐車台数などの情報発信を行い、来訪者の利用促進を図るとともに、観光客の回遊や滞在の促進、さらには、外国人観光客に対応した環境づくりの取り組みもあわせて実施するという、私の質問に対する答弁がございましたが、どのように情報発信がされたのか、また、その効果について、観光客の回遊や滞在の促進につながったのか、検証結果があれば、お伺いをいたします。 加えて、第2期商業振興プランの実施計画におきましては、夜間利用者向け駐車場確保対策として、各個店が有する専用駐車場の開放を検討するともしており、モデル事業による利用実態の把握や効果測定を行い、本格的な事業実施につなげていくとも答弁されておりますが、その実施状況についてお伺いをいたします。 また、現在、当市では、千歳市商店街振興組合連合会に担当主査を常駐させ、積極的に参画し、支援しておりますが、その効果についてもお伺いをいたします。 次に、観光客受け入れ体制についてですが、市内の観光施設や飲食店における受け入れ環境の整備については、千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会において、千歳市内の観光施設や飲食店をモデルケースとして、翻訳機の設置や多言語メニューの作成、海外向けの決済システムの導入などを行い、その店舗の情報をホームページやパンフレットなどで発信することを予定しておりました。 これらの取り組みを進めながら、市内に誘導した外国人観光客の満足度を高められるように、市内観光事業者などと連携を行い、受け入れ環境の整備をさらに進めていきたいとの答弁もありました。 昨今は、電子決済が増加傾向であり、まさに実用的な発信だと考えておりますが、当市におけるこの取り組みの現在の進捗状況や広がり、そして今後の展開についてお伺いをいたします。 次に、12月に入り、各地でのイルミネーションの点灯が報道される中において、本市においては、インバウンド等の観光客の商店街における回遊や消費を喚起するため、市商連が主体となって実施する商店街観光消費促進事業において、ライトアップなどによる視覚的魅力の向上を図ることとし、JR千歳駅を起点として、駅前通からグリーンベルトを経由して、仲の橋通やニューサンロード商店街に観光客等を誘導する動線で検討を行っていると伺っております。 そこで、このライトアップの実施内容、実施時期についてお伺いします。 また、このライトアップ事業においては、どのような効果を狙っているのか、お伺いをいたします。 次に、外国人に対する対応についてですが、宿泊、食事、運輸の対応だけでなく、また、食事についてはベジタリアンやムスリムへの対応なども含まれますが、トイレの利用等を含むマナー啓発の必要性が全国の観光地で課題とされております。 先日、京都市の産業観光局観光MICE推進室にお伺いをした中で、増加するインバウンドに関し、日本のマナーの重要性についてお話を伺いました。せっかく、外国人観光客がふえても、余りにマナーが悪かったり、知らずに迷惑行為を行ってしまう外国人観光客がいるため、それまで快く対応していた個店でも、受け入れを拒否する店舗が出てきたという報告です。 そこで、京都市では、マナー啓発ツールとして、ENJOY RESPECT KYOTOというステッカーを作成し、啓発を行っていました。このステッカーは、撮影禁止、立入禁止、飲食禁止などの注意事項について、ピクトグラムという図柄で示したものです。多分、皆さんもいろんな場面で見たことがあると思います。トイレはこことか、車椅子はどうとかというものがあって、非常にわかりやすいものです。 このピクトグラムで、わかりやすく訴求するもので、単に注意喚起するのみでなく、市内観光を楽しみながら、町に敬意をあらわすことを呼びかける観点から、イタリアのベネチアやフィレンツェでも先行事例があるENJOY RESPECTキャッチコピーを使用していました。また、事業者等との協働により、観光客に対するマナー啓発に取り組み、持続可能な観光地経営、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの達成に取り組んでおりました。 これらの取り組みは、他の都市でも活用が可能であり、外国人にとって理解しやすく、費用も余りかかるものではないので、活用するのも一つの手法と考えますが、当市としての考えをお伺いいたします。 次に、エリアリノベーションの推進についてお伺いをいたします。 空き店舗対策や中心市街地の活性化にとって有効な手法の一つとして、当市では、現在、セミナーの開催を中心に行っていると認識しておりますが、当市で開催されたセミナーの内容と参加者の状況についてお伺いをいたします。 この手法においては、地権者との連携がとても重要であるというふうに考えておりますが、当市では、空き店舗の所有者や千歳不動産業協会に、リノベーション等に関する情報を提供し、今後、商店街振興組合や不動産業者と連携して、物件所有者に説明し、賛同者をふやしていくことが肝要であるとも答弁されておりますが、現在、どのように行われているのか、お伺いいたします。 エリアリノベーションを円滑に進めるために、物件所有者、不動産業者、商業者などが一体となって活動する運営推進組織を設置し、活用する手法がありますが、その組織形態は、地域が置かれた状況や参加する事業者の業種などによって異なるものでありますので、当市では、先行地域を訪問し、体制づくりや行政が関与する支援などについて調査を行い、これらの情報を関係者に提供し、エリアリノベーション等の推進を図ってまいりたいと答弁されておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 先日、産業建設常任委員会の行政視察で、和歌山県和歌山市を訪問し、同市で行っているリノベーションまちづくり事業について学ぶ機会がありました。 この事業は、今ある遊休不動産や公共空間を生かして、新しい使い方をして、町を変えることで、民間自立型のまちづくり会社が、遊休不動産や公共空間のリノベーションを通じて、都市型産業の集積を図り、雇用の創出やコミュニティーの活性化等につなげるもので、手法としては、リノベーションスクールの活用や、地権者、所有者の参加、補助金に頼らない金融機関との連携などの特色を持ち、非常に短期間で5社の家守会社が立ち上がり、実際に機能しております。 先進事例として、また成功事例として、このような取り組みも取り入れてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 当市でも、エリアリノベーションによるまちづくりは広がりを見せてきていると感じておりますが、今後の展望についてもお伺いをいたします。 次に、民営化が迫ってきている新千歳空港ですが、空港を有することは、当市が持つ大きな優位性の一つであります。 このたびの民営化に当たり、新たなSPCとの間で、地域連携や広域においてのパートナーシップの強化が求められておりますが、今後、民間で運営される空港を軸とした地域経済活性化への施策は、大きなインパクトを持っている可能性があると考えます。 地域経済活性化という観点から、空港から地域への回遊性を高める独自の具体的な連携も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、その他、当市が考える連携についてお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○佐々木議長 10分間休憩します。                        (午後1時26分休憩) (午後1時36分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 自民党議員会、山口議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、東京オリンピックにつきまして、札幌でのマラソン、競歩の競技開催が決定したことによる本市の対応についてお答えいたします。 最初に、オリンピック開催期間中の千歳市への来訪者についてでありますが、東京2020オリンピックのマラソン、競歩種目の開催地が札幌となりましたが、本市も、マラソン、競歩種目の日本代表チーム大会直前合宿地として、日本代表選手の活躍、競技大会の円滑な進行、そして多くの観覧者の来道と盛り上がりを期待しているところであります。 札幌市でのマラソンや競歩の開催により、千歳市に訪れる方がどの程度になるかについては、想定することは難しいと考えておりますが、本市では、オリンピック開催により、観光需要の高まりが予想されますことから、これまでも、Wi-Fi環境の整備や観光情報誌のリニューアル、デジタルサイネージの整備など、観光客の受け入れ環境の充実や情報発信の強化を図っているところであります。 次に、宿泊施設や飲食店等への対応や交通規制への対応についてであります。 これまで、札幌市を会場として大きなイベントやスポーツ大会が開催された際にも、本市においては、大きな混乱もなく、各事業者が円滑に対応していたものと認識をしておりますが、このたびのマラソン、競歩の開催期間中は、例年、多くの方が本市を訪れている時期でもありますことから、大会に関する情報収集に努め、必要に応じ、各事業者に情報提供を図ってまいります。 次に、マラソン、競歩種目の開催地が札幌へ変更されたことによって生ずる課題とその対応についてでありますが、現時点において、日本陸上競技連盟の強化担当者から、マラソン、競歩の開催地変更に伴い、競技日程も大きく変わり、コースについても確定していないことから、日本代表チームの札幌入りの日程等も決まっていない、このように伺っており、また、海外チームからの合宿要請や情報も入っていないため、引き続き、関係機関からの情報収集に努めることとしております。 また、マラソン、競歩の大会直前合宿地として、日本代表チームの受け入れを最優先に、万全の受け入れ環境の整備を図っていきたいと考えております。 次は、聖火リレー通過決定による対応でありますが、初めに、聖火リレー開催に当たり、市民の意識醸成をどのように図っていくかでありますが、オリンピック聖火リレールートの一つに本市が選ばれたことは、大変光栄に感じているところであります。世界的な一大イベントに参加できることを大変うれしく思っているところであります。 聖火リレー開催地として、来年6月15日の開催に向け、先月、警察、道路管理者、公共交通機関、町内会連合会や商店街振興組合連合会など、市内の関係団体を構成員とする、東京2020オリンピック北海道聖火リレー千歳市関係機関連絡会議を設置し、聖火リレーの円滑な実施と町全体での取り組みを進めるため、情報共有と連携を図り、イベントを盛り上げていくこととしております。 市民の意識醸成には、情報発信が最も重要であると考えておりますことから、広報ちとせやホームページ等を初めとする広報媒体の活用とあわせて、関係機関連絡会議の構成団体にも、会議等への情報発信に協力していただくなどしながら、幅広く聖火リレー開催を周知してまいります。 また、メディアの活用についても、情報発信には必要な取り組みでありますことから、連携について検討してまいります。 また、聖火リレールートへの桟敷席設置や、応援旗、ポップの作成、配付等の取り組みはできないかでありますが、聖火リレーは、東京2020組織委員会が主催者となっており、大会パートナーである民間事業者の権利擁護や大会のブランド保護のため、聖火リレールート上でのイベントや会場装飾等にさまざまな制約がありますことから、聖火リレー開催地としてどのような取り組みができるのか、主催者である組織委員会へ確認をしながら、観覧者が一体となって盛り上げられる手法について検討してまいります。 次に、聖火リレーを観光誘客につなげるための商店街や各個店との協力体制の構築についてでありますが、オリンピック北海道聖火リレー千歳市関係機関連絡会議に参加していただいている地元関係団体と協議しながら、今後、どのような取り組みができるか、検討してまいります。 次に、聖火リレーを活用した千歳市の魅力発信と交流人口の拡大につなげる仕掛けについてでありますが、聖火リレールート上でのイベントや会場装飾等についてはさまざまな制約があり、スタート及びゴール地点で行う公式イベントであるミニセレブレーションについても同様の状況となりますが、聖火リレー開催地としてできる観光PRをどのように交流人口の拡大につなげていけるか、よく検討してまいります。 次に、地域経済への波及効果でありますが、初めに、オリンピックを活用した地域経済の活性化につながる取り組みについて申し上げますが、オリンピック開催により、今後、多くの観光客が新千歳空港を利用することが予想されますことから、このチャンスを逃さぬよう、観光事業者や商業者などと連携し、観光客の誘客と、市内の観光資源や商店街への回遊性の向上に努めてまいります。 次に、官民一体となった千歳の魅力発信についてであります。 オリンピック開催に係る広報、宣伝や盛り上げイベント等の実施に関しては、大会パートナーの権利擁護、大会のブランド保護のため、さまざまな制約があり、代表的な取り組みであるパブリックビューイングについても、実施主体が限定されるなど、実施に向けた課題もありますが、オリンピックにおけるマラソン、競歩種目の日本代表直前合宿地として、また、聖火リレー開催地として、オリンピックの開催を大いに盛り上げ、日本代表選手を町全体で応援する機運の醸成を図るため、市主体によるパブリックビューイングの実施なども含めて、実施可能な取り組みについて、よく検討してまいりたいと考えております。 次は、道の駅サーモンパーク千歳について、テナントの状況についてお答えいたしますが、初めに、地域の魅力発信という観点でのテナントの状況についてであります。 道の駅サーモンパーク千歳は、平成27年度のリニューアルに際して、道の駅の機能を充実するとともに、千歳市の魅力を発信する拠点として、設計から建設、運営までを、民間の活力を導入し行ってきたところ、現在では、年間100万人を超える方に道の駅を訪れていただいているところであります。 道の駅のテナントについてでありますが、コンビニエンスストアや農産物直売所のほか、地元産の食材を使ったピザや札幌の有名店のザンギを扱うレストランがありますし、フードコートでは、ソフトクリームのほか、スープカレー、ラーメン、豚丼など、北海道を代表するグルメがそろっており、道内外の観光客に対して、地域の魅力を発信しているものと考えております。 このようなことから、道の駅スタンプラリー完走者が選ぶ北海道道の駅ランキング2018では、トイレがきれい部門で2年連続1位と評価され、世界最大の旅行クチコミサイトであるトリックアドバイザーによる旅好きが選ぶ!道の駅ランキング2018では全国3位となり、利用者からは、フードコートやレストランが充実している、施設がきれいであるなどという高い評価をいただいております。 次に、道の駅のテナント料の設定等についてお答えいたしますが、市は、平成27年度のリニューアルに伴う指定管理者の募集に際して、市内の農業生産者や地元事業者との連携、情報コーナーの設置、冬期間においても楽しく快適に利用できる運営、千歳水族館との連携や、効果的な事業展開と安定した経営をコンセプトに、管理運営は、独立採算を前提とした収益性の確保や、高いコスト意識に基づく効率的な運営を行うことを条件としたものであります。 また、市では、指定管理者がテナント事業者等から徴収する料金として、売上金額の40%、または、3.3平方メートル当たり月額3万円のうち、どちらか高い額を上限としており、指定管理者は、この条件の範囲内で、テナントの選定と使用料を決定したものでありまして、市は、この内容について審査をし、適切な運営が行えるものと判断し、承認したものであります。 次に、地域の魅力の情報発信の場としての農産物直売所についてでありますが、農産物直売所においては、冬期間は、農産物の確保が難しく、閑散期でもあり、経営的には難しい期間ではありますが、道内外の観光客や市民の方々に年間を通じて道の駅を利用していただくために、1年を通じて、千歳や近郊の農産物などを販売し、千歳の魅力を発信していただいております。 農産物直売所は、道の駅の顔の一つでもあり、魅力ある道の駅であり続けるためには、とても重要な要素となっておりますことから、指定管理者を中心に、事業者や生産者の方々が連携して、農産物直売所の充実とともに、魅力の発信を行っていただきたい、このように考えております。 市といたしましては、今後も、指定管理者やテナント、水族館、地域の方々と連携し、情報発信機能の充実や、新たなイベントを企画することにより、年間を通じて道の駅への誘客を図るよう努めてまいります。 次は、車両の受け入れ体制についてであります。 道の駅サーモンパーク千歳の駐車場収容可能台数は、一般車217台、大型車14台の計231台であり、リニューアル後は、道の駅や水族館の来訪者の増加に伴い、駐車場の利用も年々増加しております。 このような中、市では、臨時駐車場への誘導看板の設置や、繁忙期の土日や祝日には駐車場整理員を配置し、駐車場内での整理や臨時駐車場への誘導などにより、駐車場の混雑解消に努めているところであります。 また、迷惑駐車などの情報が寄せられた場合は、状況を確認した後、千歳警察署とも連携しながら、移動を促すなど、迷惑駐車に対して適正に対処しておりますことから、現在、道の駅の指定管理者や利用者からは、迷惑駐車がある旨の連絡は受けておりません。 次に、駐車場出口部分に接する国道337号の歩道の縁石と街路樹についてであります。 当該歩道の縁石と街路樹は、歩行者の安全等を確保するための標準的な仕様である旨、国道337号の道路管理者である北海道開発局から伺っているところでありますが、今後、道の駅の指定管理者や利用者から相談等があった場合には、現場の状況を確認し、必要に応じて、北海道開発局と相談してまいります。 次は、中心市街地の活性化についてお答えいたします。 第2期商業振興プランの進捗状況について、初めに、プランの実施計画が第2期へ移行する際の検証と、これまでの取り組み結果についてお答えいたします。 実施計画が第2期へ移行する際の検証につきましては、プランの進捗管理に当たって、第1期計画の取り組み結果や社会情勢の変化などにより、第2期計画に移行する際に変更が必要である場合については、見直しを検討することとしておりましたが、第1期計画では、40の取り組みのうち37の取り組みに着手し、プランを着実に推進してきたことや、社会情勢に特に大きな変化もなかったことから、検証結果といたしましては、計画を変更することなく継続としてきたところであります。 また、これまでの取り組み結果につきましては、現在、実施計画に定めた40の取り組み全てに着手しているところであり、その主な取り組み結果といたしましては、新たなサービス提供による魅力の創出として、個店の店主が講師となり、プロならでは専門的な知識や情報を利用者に披瀝するまちゼミの実施により、各個店の魅力向上への取り組みや認知度の向上につながっていると評価をしております。 また、既存事業者や商業者に対する支援として、経営、財務など、開業に役立つ知識を習得できる創業支援セミナーなどを開催しており、これらの取り組みにより、受講者が創業するに至った事例なども見られております。 さらに、外国人観光客の回遊、滞在の促進として、4カ国語で作成した飲食店マップの市内宿泊施設への設置、看板や飲食店のメニュー表などの多言語表示など、中心市街地に来訪する外国人観光客に対する効果的な情報発信を推進しており、徐々に外国人観光客の回遊性の向上が図られてきているものと、このように評価をしているところであります。 このほか、特色ある商店街づくりとして実施をしている親子参加型イベントの商店街探検ツアー、またハロウィンイベントなどは、参加者が年々増加しており、商店街の認知度向上やにぎわい創出につながっているものと評価をしております。 今後におきましても、市は、市商連内に設置されている商業振興プラン推進会議に参画し、事業者とともに、今後の展開方法や実施スケジュールをよく検討し、プランに定める取り組みの推進を図ってまいります。 次に、プランで掲げる4つの基本目標の達成度とその評価についてお答えいたします。 プランの進捗管理につきましては、市商連、商工会議所、消費者協会、市の4者で構成する商業振興プラン連絡調整会議において、毎年度、各取り組みや事業内容についての評価、検証を行っており、その評価基準として、おおむね計画どおりに実施している取り組みをA評価、着手しているが、一部未実施である取り組みをB評価、取り組みが未実施であるものをC評価として評価を行っております。 プラン推進3年目までの状況といたしましては、基本目標1、個店の魅力向上に向けて実施する13の取り組みのうち、A評価が8件、B評価が5件、基本目標2、商業者の連携づくりに向けて実施する5つの取り組みのうち、A評価が3件、B評価が2件、基本目標3、地域特性を生かした商店街づくりに向けて実施する9つの取り組みのうち、A評価が6件、B評価が3件、基本目標4、中心市街地としてのにぎわい形成に向けて実施する13の取り組みのうち、A評価が10件、B評価が3件となっております。 全体といたしましても、A評価は27件で67.5%、B評価は13件で32.5%、C評価はゼロ件となっておりますことから、プランで掲げる取り組みは着実に推進しているものと評価をしているところであります。 次に、空き店舗情報の発信状況及び中心商店街空き店舗利用促進事業の目標に対する実績と課題についてお答えいたします。 まず、空き店舗情報の発信状況でありますが、商業振興プランでは、取り組みの一つとして、空き店舗等の情報発信を掲げ、商工会議所や市商連が中心となり、中心市街地の空き店舗の解消に向けた情報発信を強化することとしており、市商連が行う中心商店街の空き店舗調査の結果を商工会議所のホームページに掲載し、空き店舗の所在地や面積などの情報を発信しております。 中心市街地空き店舗利用促進事業の実績につきましては、商業振興プランの成果指標の一つとしており、計画期間5年間で延べ14件を目標値として定めておりますが、プラン推進4年目を迎えた現在の実績は延べ12件となっており、順調に推移しているものと捉えております。 また、事業の課題といたしましては、空き店舗の中には、賃貸物件として活用されていないものも多く存在をしており、物件所有者の理解や、遊休不動産の活用に対する普及啓発を進めていくことが重要であると考えております。 次に、駐車場の利便性の向上に係る情報発信についてでありますが、まず、グリーンベルト地下駐車場につきましては、プランに基づき、商店街加盟店や千歳タウンプラザ利用者を対象とした3時間無料化の取り組みが平成28年12月に開始され、施設管理者のホームページや各対象店舗でのポスター掲示による情報発信を行っております。 また、個店の専用駐車場につきましては、各個店や市商連のホームページにおいて、場所や駐車台数などの情報発信を行っているところであります。 次に、その取り組みの効果についてでありますが、地下駐車場の今年度の利用台数は、10月末現在で累計9万5,087台となっており、3時間無料化実施前の平成28年同月期と比較すると、2万4,193台増加しておりますことから、これらの取り組みにより、中心市街地を訪れる方の利用促進や回遊が進んでいるものと捉えております。 外国人観光客に対応した駐車場の情報発信につきましては、現状では、ニーズの実態把握など、課題が多いことから、実施しておりませんが、今後も、より効果的な情報発信の手法などについて、市商連内に設置されている商業振興プラン推進会議の中で協議してまいりたいと考えております。 次に、夜間利用者向け駐車場確保対策の実施状況についてでありますが、各個店が所有する専用駐車場を、夜間に、利用店舗を特定しない形で一般に広く開放することについては、安全管理の面などから課題が多く、モデル事業の実施には至っておりませんが、特定の個店間で駐車場を提供し、利用者に提供するなどの取り組みにより、現状で、夜間利用者向けの駐車場は一定程度確保できていると、このように伺っておりますことから、当面は、新たな駐車場の運用については考えておりません。 次に、市商連に常駐している担当主査の参画支援による効果についてでありますが、プランに掲げる各種取り組みを推進するに当たり、商業者が抱える現場の状況を市職員が日ごろから身近で把握し、商業者とともに、行政が連携して、課題の解決方法について検討、協議を重ね、取り組みを進めることで、商業者と意識を共有し、現プランに定めている取り組みを着実に推進できているものと認識しているところであります。 令和2年度は、現行プランの最終年度となりますことから、これまでの取り組みについて検証を行い、今後の取り組みにつなげていきたいと考えております。 次は、観光客受け入れ体制について、初めに、千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会で推進している外国人の受け入れ環境整備の進捗状況と今後の展望についてであります。 千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会は、平成29年度に、恵庭市、北広島市と千歳市の3市が、広域で連携して、外国人観光客の誘客と安全・安心ドライブの推奨を図るために設置し、レンタカーを利用する外国人観光客をターゲットに、多言語のホームページの開設やお勧めドライブルートの提案、飲食店での多言語メニューの作成などを行っており、本年度は、飲食店や観光施設を中心に、翻訳機や電子決済システムの導入を進めているところであります。 今後は、本年度の取り組み状況を分析し、飲食店などの情報発信と、多言語メニューや電子決済による受け入れ環境の拡充を図ってまいります。 次は、イルミネーションの実施内容と実施時期についてであります。 現在、市商連が主体となり実施をしている商店街観光消費促進事業ライトアップ事業につきましては、駅前通や商店街などにおいてイルミネーションなどの装飾を配置し、町なかを明るく彩ることで、JR千歳駅から市内宿泊施設や商店街までの景観を整備し、視覚的魅力を高めることを目的に実施しているものであります。 具体の整備内容といたしましては、駅前通において、JR千歳駅から仲の橋通の交差点までの間に、支笏湖ブルーをコンセプトとした、高さがおよそ3.5メートルの四角錐状のオブジェを13基設置いたします。 また、グリーンベルトにおいては、駅前通に面するつどいの広場の樹木や花壇にLEDによる装飾を施し、中心付近には、メーンとなるオブジェを設置するほか、仲の橋通に面したタウンプラザ周辺においても、樹木への装飾やオブジェの設置をすることとしております。 市商連からは、イルミネーションの開催時期については、12月20日から2月16日までの期間を予定しているので、その間、多くの市民や観光客の方に楽しんでいただきたいとのことでありました。 次に、ライトアップ事業による効果でありますが、JR千歳駅を起点に、駅前通からグリーンベルトを経由し、仲の橋通やニューサンロード商店街などに至る動線をライトアップすることで、観光客等に対し、本市の魅力をさらに高められるものと考えており、あわせて、観光客を効果的に商店街に誘客することにより、中心市街地の活性化や観光消費の促進にも効果が期待できるものと考えております。 次は、外国人観光客に対するマナーの啓発についてであります。 市内の飲食店を中心とする個店などにおいて、持ち込み行為や食べ残しの多さなど、マナーに対する懸念から、外国人観光客の受け入れに対し消極的な店舗もあると伺っております。 これを受け、市は、今年度から、外国人観光客の受け入れに対する理解の促進や不安解消などを目的として、店内への持ち込み禁止やトイレの使用方法、予約時間の厳守、お通し文化など、日本の飲食店における習慣やマナーについて、多言語やピクトグラムなどでわかりやすく表示したお知らせチラシやステッカーを配布し、周知啓発を行っております。 こうした取り組みの推進により、インバウンドを初めとする観光客の満足度向上やリピーターの増加、新たな顧客の獲得につながることが期待できますことから、今後も、商業者や市商連などと連携し、観光客の受け入れ環境の充実に努めてまいります。 次は、エリアリノベーションの推進についてお答えをいたします。 初めに、これまで開催したセミナーの内容と参加者の状況でありますが、本事業は、民間主導による先駆的な商業振興策であり、エリアリノベーションの取り組みを広めるためには、この考え方を地域に浸透させていく啓発活動が重要であると考えております。 このため、全国的に活躍している著名な方を講師に迎え、本事業に関するセミナーを平成29年度から延べ3回にわたり開催し、これまで、商業者や物件所有者、市内で起業を検討している市民など、約30名の方々が参加しております。 具体的なセミナーの内容といたしましては、平成29年度に開催した第1回目では、エリアリノベーションの概要を紹介し、平成30年度に開催した第2回目は、リノベーションを通じた公民連携のまちづくりをテーマに開催しております。 先月に実施した3回目のセミナーでは、事例紹介や物件の探し方などを盛り込んだ講義を行った後、実際の空き店舗を題材に、活用方法などについて、講師からアドバイスを受けながら、参加者に学んでいただいたところであります。 次に、物件所有者との連携についてでありますが、エリアリノベーションを進めるためには、空き店舗の物件所有者に本事業への理解を得ることが重要でありますことから、これまで、市は、職員による現地調査や商店街振興組合連合会からの情報提供などにより、空き店舗の所有者を訪問し、本事業に関する情報提供や、セミナーへの参加を促すなどの啓発活動を進めているところであります。 次に、エリアリノベーションの進捗状況でありますが、市は、エリアリノベーションの推進を図るため、先行自治体を訪問し、体制づくりや行政の支援のあり方などについて調査をいたしました。 調査の結果、本事業を円滑に進めていくためには、本事業はあくまで民間事業者が主役であり、行政は、本事業の啓発活動や行政手続の相談対応など、継続的なサポートが役割として求められております。 このことから、市は、これまでのセミナーや物件所有者などへの訪問活動を通じて、多くの市民や事業者の方々に対し、エリアリノベーションに関する知識や最新情報の提供など、積極的な普及啓発に取り組んでいるところであります。 こうした取り組みにより、現在は、セミナーの参加者から、中心市街地の空き店舗をリノベーションし、店舗の開業を検討する方があらわれたほか、本年7月には、市内の市民団体が、自主的に、遊休不動産や公共空間の活用をテーマとしたセミナーを開催するといった動きなども生まれております。 さらに、先月には、ニューサンロード商店街に、空き店舗をリノベーションし、音楽ライブやアート展示など、さまざまな活動に利用し楽しむことのできる新たなコミュニティースペースがオープンするなど、本事業の取り組みが徐々に市内に浸透し、エリアリノベーションの機運が高まってきていると感じております。 次に、リノベーションスクールや家守会社のような取り組みを活用できないかでありますが、リノベーションスクールは、まちづくりに意欲のある事業者等が、実際の起業につながるよう、実在する遊休不動産を題材に、これを再生する事業計画や資金計画を数日間かけて作成し、物件オーナーにプレゼンテーションなどを行うことで、人材の育成や発掘などを図るものであります。 また、家守会社につきましては、遊休不動産を活用し、利益を得つつ、地域に求められている仕事をつくり、雇用を生み出すなど、公共的な役割を担いながら、民間の立場で町のマネジメントを行っている株式会社であります。 このように、全国ではさまざまな取り組み事例がありますが、本市のエリアリノベーションを進めるに当たり、今後、どのような取り組みが効果的かにつきましては、引き続き、よく研究をしながら進めてまいります。 今後の展望について申し上げます。 現在、中心市街地では、エリアリノベーションの考え方が徐々に浸透し、起業に対する機運や空き店舗の利用に対する関心も高まっており、また、千歳タウンプラザにおけるまちライブラリーやキッズパークの開業や、外国人観光客の増加に伴うホテルの新設などにより、中心市街地エリアの活性化も進んでおります。 市は、今後も、こうした勢いをとめることのないよう、市商連などと連携し、さまざまな事業に取り組み、中心市街地のさらなる活性化と、にぎわいづくりに努めてまいります。 次は、民間委託を迎える新千歳空港との連携についてお答えをいたします。 新千歳空港を初めとする北海道内7空港の一括民間委託につきましては、10月31日、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社と、国など空港管理者との間で、実施契約が締結されたところであります。 来年1月15日には、7空港一体のビル経営が開始されることになっており、これをもって、北海道エアポート株式会社による7空港の一体的運営が実質的に始まることとなります。 また、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社と、北海道及び千歳市を初めとする7空港所在自治体との間で、パートナーシップ協定を締結することとしており、現在、1月中の調印に向け、関係者と協議を進めております。 このパートナーシップ協定は、各空港のマーケティング力の底上げや航空ネットワークの充実等を図り、地域と連携して、地元経済の活性化につなげることを目的としたものであり、航空ネットワークの充実のほか、観光の振興や地域との共生などが協定における連携協力事項となっております。 このほか、パートナーシップ協定には、7空港一体及び各空港の運営に関し緊密な連携を図るために、北海道エアポート株式会社が協議会を設置、運営するといった事項を盛り込むこととしております。 協議会は、7空港一体運営協議会と空港別協議会の設置が予定されており、いずれも、事務局は北海道エアポート株式会社でありますが、7空港一体運営協議会については、国や北海道、7空港所在自治体、道内経済団体等を構成員として、7空港一体の運営に係る方針や取り組みなどの協議事項が予定されております。 また、空港別協議会については、各空港の所在自治体や北海道のほか、地元経済団体等を構成員として、協議事項については各空港ごとに設定することとされております。 今後、新千歳空港に係る空港別協議会において、航空ネットワークの充実や観光の振興に加え、中心市街地の活性化などもテーマとしたい、このように考えておりますが、個別具体の取り組み事項につきましては、その中で協議していくものと認識をしております。 私からは、以上であります。 ◆9番山口議員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 幾つか確認をさせていただきたいと思います。 大項目2の道の駅サーモンパーク千歳について、管理運営費の関係でございますけども、これについては、市のほうでしっかり精査をされて、適切と判断されているということでございました。 確かに、そのとおりだなというふうに感じるところはあるのですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、指定管理者がテナント事業者等から徴収する料金については、売上金額の40%以内または坪単価3万円以内ということです。売り上げの40%もテナント料として取られるというのは、普通に経営している身から考えると、やっていけない数字なのじゃないか。もちろん、それ以下ということではあると思うのですけども、当初、これをつくるときの経過もかかわっていると思うのです。この40%という金額については、適切、妥当だと考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎小田観光スポーツ部長 お答えいたします。 道の駅の運営に関しまして、テナント料の設定等についての御質問ですけども、道の駅の開設の際に、サーモンパーク条例の中で、地域振興施設ということで使用料を規定しまして、施行規則の中で割合や額を設定しているものであります。 それで、40%という数字だけを見ると、確かに大きいといったことがございますけども、あくまでも、これは上限でございまして、道の駅のテナントにつきましては、民間の活力や知見とか柔軟な発想、それからテナント誘致力といったものを見越して、運営管理者を決めたといったこともございまして、その部分については、十分に指定管理者の柔軟性を発揮した上でのテナント料の設定になっていると、このように解釈して、私どもとしましては、改定のときも含めて承認したものであります。 ◆9番山口議員 ありがとうございます。 これは何年かに一遍改定されるようなのですけども、今、部長が御答弁でおっしゃったとおり、高いと私も思うのですよ。これは確かに上限かもしれないのですけども、そういうふうに感じていらっしゃるのならば、上限額をある程度下げてはどうですか。市が自分でつくったところについては、しっかりと精査できる部分がありますので、現場の状況を見ながら下げていくなりしてはいかがですか。 前にテナントをかえたとき、テナント料でしたか、管理料でしたか、その部分がかなり重荷になったというお話も伺っておりますので、高いと思っていらっしゃるのであるならば、これは上限であるかもしれませんし、個々によって差があるかもしれませんけども、今後、上限の引き下げ等について、少し改定していこうとかというお考えはあるのでしょうか。 ◎小田観光スポーツ部長 上限の引き下げといったことでございますけども、確かに、この上限は高く見積もっておりますが、それだけ、幅を広く持っているということであります。 具体的な個店の内容については、ここでお答えすることはできませんけども、高い上限の中でも、近郊の施設と比べて妥当な率でおさまっている、このように伺っております。 そのことから、40%と規則で定めているものについて今後改定するという考えは、今のところは持ってございません。 ◆9番山口議員 わかりました。 次に、今、地場の農産物の直売所などは大変な思いされているので、何か手を打つ必要はないかということに関して、市のほうでは、連携をしながら、人が入るような情報発信をしたりするということでございました。 それで、連携をしていくという文言が出ておりましたが、具体的に、どういった連携をされていくのかについて、もう一度確認をさせてください。 ◎小田観光スポーツ部長 お答えいたします。 市としては、道の駅について、千歳の魅力を発信する場として大いに盛り上げていきたいということで、誘客を増加させるといったことが一つの大きな市の役割と考えております。 連携につきましては、先ほど申し上げたとおり、テナントと市と指定管理者、それから水族館、地域の商店街が入った連携会議みたいなものがありますので、そういった場で、お互いの意思疎通、情報共有をしながら、道の駅全体の盛り上げに取り組んでいきたいと、このように考えております。 ◆9番山口議員 わかりました。 そういった会議があって、その中に市役所も個店も指定管理者も入るということですので、よりよい形になるように期待を込めまして、これで質問を終わります。 ○佐々木議長 これで、山口議員の一般質問を終わります。 △古川昌俊議員の一般質問 ○佐々木議長 次に移ります。 19番、古川議員。
    ◆19番古川議員 自民党議員会の古川でございます。 通告に従いまして、順次質問をいたしますので、市長を初め、理事者の皆様には、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、人口10万人を目指したまちづくりについて、市街化区域の拡大についてお伺いいたします。 千歳市の人口は、生活環境の整備や子育て支援、定住促進策などに加え、新千歳空港の機能拡充や企業立地の推進、良好な住宅地の供給などが追い風となって、順調に伸び続けており、当市は、道内でも数少ない人口増加の都市として成長を続けております。 当市の将来人口については、市の最上位計画である第6期総合計画によれば、人口増が期待される一方で、国立社会保障・人口問題研究所が将来的には減少が予想されるとした推計値の公表などを受け、目標人口を9万5,000人とされております。 これを受けて、第6期総合計画の土地利用の基本方針では、少子高齢、人口減少社会に対応したまちづくりに向けて、住宅系市街地及び商業系市街地については拡大を抑制するとし、その後、平成24年3月に策定された、都市計画の基本方針を定めた第2期都市計画マスタープランにおいて、総合計画と整合を図る中で、それまでの拡大型の市街地づくりを見直し、コンパクトで効率的なまちづくりを進めるとしたところでございます。 一方で、今日までの人口推移を見ると、平成25年には、住民基本台帳人口で9万5,387人を記録し、第6期総合計画がスタートしてから2年余りで、目標人口を達成しております。 こうした人口の増加傾向を受け、市長は、平成28年に、目指す将来人口を9万7,000人に上方修正されておりますが、2年前倒しで達成したことにより、平成30年4月には、9万7,000人の達成記念セレモニーを実施したところでございます。 さらに、市長は、10万人を目指したまちづくりを進めることを表明し、現在、令和3年度を初年度とする次期長期計画である第7期総合計画において10万人を達成するための計画づくりを進めているところでございます。 現在、新千歳空港においては、国際線旅客ターミナルビルの拡張や国際線エプロン3スポットの拡張など、大規模な工事が行われ、2020年東京オリンピックまでには供用が開始されるなど、大きく発展しているところであり、また、先日、空港民営化に伴う運営会社である北海道エアポート株式会社が設立され、令和2年1月のビル経営開始、6月の滑走路の運営移行に向け、本格的に始動したところであります。 このような新千歳空港の活況や順調な企業誘致などにより、人口は増加しておりますが、空港や工場などで働く従業員の居住する土地や物件が不足している状況であるとも聞いております。 このように人口増加が進み、市長が10万人都市を標榜している中では、これまでの市街地の拡大を抑制するとした方針を見直し、むしろ、定住人口の受け皿とするため、市街地の拡大が必要と思うものであります。 また、近郊の自治体でも人口が増加しておりますが、その理由の一つとして、新規の宅地造成が積極的に進められ、そこへの定住が進んでいるとも言われております。こうした実態を十分考慮する必要があるものと考えます。 そこで、何点かお伺いをいたします。 まず1点目は、現行の市街化区域内における人口数の想定はどのようになっているのか。 次に、2点目として、市街化区域の拡大、見直しを行うとした場合の手順とスケジュール、課題などをお示しください。 最後に、3点目として、私は、将来人口10万人に対応するためには、市街化区域の拡大が急務と思いますが、これに対する市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、救急医療体制の課題と今後の取り組み、外科系の救急医療体制についてお伺いをいたします。 市民にとって、医療環境の充実は切実かつ重要な課題であり、これまでの市民アンケートにおいても、常に、重要度が高い課題とされてきたところであります。 当市の救急医療体制については、千歳医師会を初め、市内医療機関などの協力を得て、長く当番医制をとりながら対応されてきましたが、研修医制度の改正などにより、大学からの医師派遣が難しくなったことや、医師を初めとする医療スタッフの不足などの影響があって、空白日や空白時間が生ずるようになってきたところであります。 こうした事態を受け、市長は、千歳医師会と市による、夜間急病センターのあり方に関する検討会を設置し、その検討結果を受けて、センターの新設を決断され、平成29年9月から、千歳市休日夜間急病センターささえーるが、内科系の1次診療を開始したところであります。市民にとっては、医療の空白日が解消され、暮らしの安全度が飛躍的に向上したと、高い評価をされております。 こうした一方で、外科系の診療については、従来同様に当番医制で実施されてきているところであります。 しかし、これまで当番医を担当されてきた市内の医療機関が、医師の都合などから対応できない事態となり、特に救急時などにおいては、市外の医療機関を紹介しながら対応している状況と聞いております。軽度と思われるけがや傷などにおいても、遠方の市外医療機関に頼らざるを得ない状況とも聞いております。 市の急病センターで外科系の診療を可能とするためには、新たな医療スタッフや設備などが必要でありますことから、全ての医療需要に対応することは難しいものと承知しておるところでございます。そうであれば、市内の医療機関だけではなく、広域的な視点を含めて、何らかの対応が必要と思うところでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、まずは、現在の外科系の救急医療体制についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、診療の空白日の解消に向けて、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 次に、指定管理者制度の課題と今後の取り組み、国の働き方改革関連法への対応についてお伺いをいたします。 平成15年6月の地方自治法の一部改正を受けて、それまでの管理委託制度にかわるものとして、指定管理者制度が創設され、住民サービスの向上と経費の削減という、ある意味では相反する課題の達成を意図しながら、全国各地において運用されてきております。 今日では、地方自治体が直営で管理運営してきた施設に民間の活力を導入することにより、サービス水準が引き上げられ、コスト削減が図られるなど、大きな成果を上げてきたと評価されております。 当市においても、これまでの議会答弁のとおり、経費の削減について大きな効果があり、財政の健全性を維持していく上で大きな力となっております。その削減額については、平成17年度から27年度までに募集を行った施設の総額で7億3,400万円強となるとの実績を明らかにしているところであります。 この制度も、創設から16年余りを経過しましたが、地方自治体の運用実績などを受け、これを主導してきた国からも、単なる価格競争による入札とは異なることや、指定管理者選定の基準設定に当たっては、公共サービスの水準の確保という点が重要であることなどが通知されてきているところであります。 こうした通知の背景には、指定管理者制度の運用の狙いが、経費の削減にその主体が置かれ、特に、直営との差が最も大きいであろうと思われる人件費の圧縮につながっていることがあるのではないかとも言われているところであります。 これまでも、市は、運用実態などを受け、指定管理期間の延長や指定管理者選定に際しての基準の見直しなどを随時進めてきているところでありますが、5年という限られた期間の業務で、次期の保証もない中では、長期にわたる計画的な人員の雇用、特に若い世代の雇用が難しいことや、将来を見越しての資格を取得させるなど、人材育成が難しいことや、指定管理期間内における管理料金の上昇が見込めない中では、近年における国の賃金上昇や待遇改善などの急激な制度見直しに追いつけないなどの課題があると言われております。 大きな成果を上げている制度であることは認識していますが、こうした視点から、何点かにわたって市長の御所見をお伺いいたします。 その1点目は、国の働き方改革関連法の施行や最低賃金の上昇などに伴う影響の把握であります。 市の職員についても、既に見直し作業が進められていて、これにより、人件費に相当する部分で相当額の上昇が想定されるとしております。指定管理者においても、これまで経費の節減に大きな貢献をしてきたとされている人件費については、臨時職員や嘱託職員の処遇見直しが避けられない状況となっております。 特に、同一労働同一賃金に向けた取り組みとして、正規職員と非正規職員との待遇差の是正は急務の課題となっております。大企業では令和2年度から、中小企業においては令和3年度から義務化されることになるため、企業経営においても大きな影響を受けているところでございます。 こうした労働関係法の改正に対する認識について、市長の御所見をお伺いいたします。 また、こうした改革の動きは、当然、指定管理に係る経費のアップにつながるものでありますが、2点目として、市による指定管理料の公募上限額の設定に際しての人件費の積算において、働き方改革の状況をどのように考慮し、反映して算定されているのか、所見をお伺いいたします。 3点目として、今後の指定管理者制度を安定的に運用するために、指定管理期間のさらなる延長に向けた見直しや、地元事業者の選定、国における大きな制度改正などを受けての指定管理料の算定見直し等についての御所見をお伺いいたします。 この項の質問の最後ですが、これまでの指定管理者の選定に係る議会審議においては、応募額が、市が示している公募上限額と同額であるなどのケースがあり、論議があったところであります。こうした状況が繰り返されている業務は、果たして指定管理者制度として適当なのかと思うところであります。このようなことや長年の実績などを含め、将来の指定管理者制度のあり方など、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ合宿誘致等の取り組み、東京オリンピック直前合宿等の対応による施設整備についてであります。 このたび、東京2020オリンピックのマラソン、競歩競技の札幌開催が決定され、現在、具体的なコース設定や発着点などについて、大会組織委員会と札幌市、北海道による実務者協議が進んでいると承知しております。 日本陸連本部から、ナショナルチームの直前合宿地に選定されている当市として、このたびの開催地の変更がどのように影響するのか、また、さらに取り組む事項があるかなどについて、現時点で想定はされていませんが、昨日、市長は、日本代表選手の受け入れに関して、選手が大会前に充実した調整を行い、気力、体力ともにベストの状態で開催会場入りができるよう、万全の受け入れ環境の整備を図っていきたいとの答弁をされております。 そこで、質問をいたしますが、札幌での開催ということから、これまで想定していた以上に、競技関係者や報道関係者、一般見学者などが多数来千することも想定されますが、この際、青葉公園内の駐車場問題について、これまでどおりの考えでよいのかと考えるところであります。 この駐車場問題は、さきに、担当部局から、平成30年度における利用実態調査の結果を受け、今後は、状況に応じて5項目の対策を適宜実施するとして説明があり、報告済みとなったところであります。 こうした事態の変化を受けて、見直すことがあるのかどうか。私は、場合によっては、青葉公園内の冒険の森が現状では未利用の状態になっていることから、必要な場合のみに限定し、誘導員を配置した上で、臨時の駐車場として活用することもできるのではないかと思うのでありますが、その可否についてお伺いをいたします。 また、多くの方々が出入りする青葉公園でありますが、現状では、洋式トイレが少ないなどの指摘を受けているところであります。公園内のトイレ、各種運動施設内のトイレについても、もう少しスピードアップをした中で洋式化を進めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後の項目として、公共施設の老朽化対策の取り組み、公園等の修繕についてお尋ねいたします。 市では、各種公共施設の老朽化などに伴う修繕や建てかえなどに関して、30年間という長期間を見通した中で、公共施設等総合管理計画を策定し、将来的なコストの分析、試算や、財政負担の平準化などを図るとされております。 現在は、平成29年度から10年間を第1次計画期間と設定し、特に、予防保全や事業の前倒し等による更新費用の縮減などを図り、将来更新費用と充当可能見込み額のバランスを維持するとしております。また、具体的な予算化に当たって、一定の金額以上のものについては、行政評価の事前評価の対象とし、優先度や緊急性などを判断して、事業化を進めているところであります。 そこで、この管理計画における予防保全についてでありますが、公園に関しては、昨年8月に千歳市公園施設等更新計画を策定され、その方針として、これまで再整備を行っていない公園緑地等から優先的に更新を行いますとあり、遊具等についても、特に、複合遊具、ブランコ、滑り台といった重要性の高い遊具などから更新を進めるとのことであります。 しかし、市内では、いまだ、小さな遊具などが長期間使用禁止になっていたり、柵が大きくゆがんでいたりしており、また、あずまややベンチなどは、定期的な塗装などの維持管理がされないことにより、老朽化の進行を速めているのではと思われることがあります。同じように、調整池では、防護柵が傾いたりしている状況が散見されております。 市民から、町内会の会合などで報告がされたりして、その都度、市に情報を提供しているとのことでありますが、修繕完了までには、かなりの期間を要しているのであります。 初めに、こうした中小規模の修繕などは、どのような手順で発見から修繕に至るのか、特に、公園や調整池について、パトロールが十分できているのかを含めて、基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、管理運営を任されている指定管理者が修繕を行うことはもちろんあると思われますが、協定では、1件当たりの金額で責任分担を定めていると承知しております。特に、市が行わなければならない部分については、あらかじめ予算化されているものを除き、一般的には、予算化から発注、工事と、時間を要する状況となっているものと思います。 一定規模以上の修繕については、補助金の導入や関係者との協議、予算審議などの手順はもちろん必要であり、それに時間を要することは十分理解しておりますが、小規模なものについては、いち早く対応することが、施設の延命化につながり、将来的な財政負担の軽減にもつながると思います。その点について御所見をお尋ねいたします。 最後に、公共施設を所管する部局で、一定の修繕経費等を当初予算で計上していることと思いますが、今日の公共施設の老朽化の進展状況を受け、指定管理者が負担する部分と合計した額が適正な予算規模であるかどうかについて、指定管理を行っている公園、スポーツ施設の現状と今後のお考えをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○佐々木議長 10分間休憩いたします。                        (午後2時40分休憩) (午後2時50分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 自民党議員会、古川議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市街化区域の拡大について、現行の市街化区域内における人口の想定についてお答えをいたします。 現在の市街化区域につきましては、平成23年の第6回区域区分の見直しにおいて、市街化区域内の計画人口を8万7,000人と推計し、この数値に、市街化調整区域と都市計画区域外の人口8,000人を加えて、行政区域人口を9万5,000人としているところであります。 次に、市街化区域の拡大、見直しをする場合の手順とスケジュール、課題について申し上げます。 見直しの手順につきましては、北海道において、建築物の立地状況や土地利用の状況など、都市計画に関する基礎調査を実施し、その結果を踏まえ、今後のまちづくりの方向性を検討し、市街化区域と市街化調整区域の区分について見直しを行うこととなっております。 見直しのスケジュールについては、令和2年2月ごろまでに、北海道と市、関係機関との協議を進め、令和2年7月ごろに、千歳市案として北海道へ提出し、その後、都市計画審議会などの手順を経て、北海道が令和3年3月に決定する予定であります。 見直しの課題といたしましては、見直しに用いる将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が平成30年3月に公表した推計値を用いるよう、北海道で統一されており、市独自の推計値を用いることができず、現時点の人口と乖離が見られることが課題となっております。 また、都市計画は、千歳市と恵庭市を合わせ、千歳、恵庭圏として決定することとされており、それぞれの人口、産業の将来推計を行い、千歳市、恵庭市を合わせた現在の市街化区域に収容できないことが明らかな場合に、市街化区域を拡大することとされておりますことから、恵庭市も含めた検討が求められているところであります。 次に、市街化区域拡大の市の考え方でありますが、本市は、平成30年4月に、千歳市人口ビジョン・総合戦略の目標人口9万7,000人を2年前倒しで達成し、社人研の将来人口推計についても、推計値を上回る人口増加を続けているところであり、現在、北海道と千歳市、恵庭市において、都市計画に関する基礎調査の結果を踏まえ、将来推計の検証を行っているところであります。 市といたしましては、今後、10万人のまちづくりを進めていく上で、市街化区域の拡大が必要であると考えておりますので、その可能性も含め、協議を進めてまいります。 次は、救急医療体制の課題と今後の取り組みについて、外科系の救急医療体制についてお答えをいたします。 初めに、市内の救急医療体制の現状についてでありますが、救急医療には、比較的軽症の救急患者に対応する初期救急医療と、入院や手術等、重症患者に対する2次救急医療があり、そのうち、市町村は初期救急医療を担うこととされております。 内科系の初期救急医療につきましては、休日夜間急病センターささえーるの開設により、1年を通じて、365日の診療体制を整えたほか、従前、深夜零時までとしていた診療時間を、翌朝午前7時までとすることにより充実強化を図り、平成30年度におきましては、述べ9,574人の市民が受診をしております。 一方、外科系の初期救急医療につきましては、千歳医師会の御協力のもと、本年9月までは7カ所、10月からは6カ所の市内医療機関による当番制により、診療時間を深夜零時までとして実施しておりますが、医師の高齢化や、医師及び看護師の確保が困難な状況から、診療の空白日が生じており、平成30年度においては、月平均4日、今年度におきましては、市内で当番医を担っておりました外科系の医療機関が休止したことの影響などにより、月平均6日となっております。 なお、2次救急医療体制につきましては、医師会において、内科系、外科系ともに、365日の輪番制により実施をしております。 次に、空白日に対する今後の取り組みについてでありますが、市では、現在、医師会の御協力のもと、救急当番を実施できる医療機関へ市内の医師が出向いて診療を行う開業医支援の取り組みを実施しているほか、近隣市の一部の医療機関と支援協定を締結し、当番に加わっていただくことにより、空白日の減少に努めているところであります。 また、空白日などによる市民の不安解消のため、ちとせ健康・医療相談ダイヤル24を実施しており、医師や看護師などの医療スタッフが、24時間、365日、急な体調不良に関する相談や、けがの応急措置方法などの相談に応じております。 今後も、医師会と協力しながら、外科系初期救急の当番制を維持し、開業医支援の取り組みなどにより、空白日の減少に努めるとともに、近隣市との情報共有、意見交換などにより、広域的な連携について調査研究を行い、市民の安全・安心を支えるため、引き続き、救急医療体制の維持に努めてまいります。 次は、指定管理者制度についてであります。 国の働き方関連法への対応について、初めに、働き方改革に対する認識でありますが、国が進める働き方改革は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方をみずから選択できる社会を実現するため、労働時間法制の見直しや、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などの措置が講じられることと認識をしております。 次に、人件費の算定についてであります。 人件費につきましては、業務内容に見合う人員配置や、職種、職責を定め、正規職員は市の行政職給料表を、また、非常勤職員や臨時職員は、市が任用する非常勤職員の報酬表や臨時職員賃金表を用いて算出しているところであり、これらの人件費は、最低賃金の改定や、人事院勧告に基づく国家公務員の給与の改定に準拠して、適宜、見直されているものであります。 また、働き方改革の一環として、令和2年度から、市の非常勤職員及び臨時職員が会計年度任用職員制度に移行し、給与や雇用形態について、改善に向けた見直しを図ることになりますが、指定管理者の人件費についても、これに準じるほか、有給休暇取得日数の義務づけや、職種、職制に応じた公正な待遇の確保など、働き方改革に応じた人件費の積算を行うこととしております。 次に、今後の指定管理者制度を安定的に運用するための見直しについてであります。 指定管理期間は、現在、市が指定管理者制度を導入している17事案のうち、道の駅を除く16事案において、事業主の安定的な経営基盤の確立と市民サービスの継続を目的として、5年間としたところであります。 また、地元業者の選定に関しては、広く公募する観点から、応募資格を市内事業者に限定しておりませんが、地元企業の活用や雇用の拡大は重要な課題でありますことから、指定管理者の選定評価において、人的、物的貢献の配慮など、地域要件を重視した点数配分としているところであります。 これらの運用につきましては、サービスの質の維持向上や地域経済の活性化の観点において妥当であると考えておりますが、市民が求めるサービス内容や社会経済情勢は常に変化していることから、引き続き、類似施設における情報収集や事業者の意見聴取などの調査を行い、適宜、見直しを進めてまいります。 次に、働き方改革の趣旨を踏まえた指定管理料の算定見直しなどについてでありますが、働き方改革の取り組みは、指定管理者の意識向上やさらなる業務の効率化につながり、その成果として、市民サービスの一層の向上などが期待されるため、市といたしましても、これを推進していくことが重要であると考えております。 このことから、指定管理料上限額の積算に当たっては、施設の管理に関する業務量や利用状況など実態に沿った積算を行い、働き方改革の趣旨を踏まえた上で、適切な業務仕様書を作成してまいります。 また、指定管理者の選定評価において、応募団体の就労環境を向上させる提案については、働き方改革の取り組みとして採点に反映するよう、見直しを図るとともに、応募団体が積算した人件費の妥当性についても、適正に審査を行ってまいります。 次に、将来の指定管理者制度の考え方についてでありますが、本市の指定管理者制度は、利用者アンケートや市が実施するモニタリングの結果から、良好な評価を受けており、適切な運営が行われていると認識をしておりますが、これからの指定管理者制度には、多様化する市民ニーズや働き方改革など、新たな対応が求められていることから、今後につきましても、運営上の課題の解決を図りながら、市民に安心して利用していただけるよう、指定管理者制度の充実に努めてまいります。 次は、スポーツ合宿誘致等の取り組みについて、平成30年度に示された駐車対策5項目の見直しについてお答えをいたします。 青葉公園内体育施設は、4月から10月までの開設期間中、広く市民に使用されており、週末に複数の大会が実施される場合には、公園内の駐車場の許容台数を超え、路上駐車等が発生していたため、昨年度、状況を調査し、対策を取りまとめ、本年2月、体育協会加盟団体の代表委員会において、調査結果の報告とともに、対策への協力についての要請を行ったところであります。 その対策の具体的な内容でありますが、1つ目として、体育施設までの徒歩時間などを掲載したマップを作成し、ホームページで周知する。 2つ目として、輪番制で開催する競技大会や同日大会で混雑が想定される大会は、日程の変更や開催場所の変更も含めた体育施設の利用調整を行う。 3つ目として、ロープによる駐車禁止区域の拡大により、路上駐車の減少や歩行者の安全を図る。 4つ目として、中央広場第2駐車場の利用率が低い状況にあることから、駐車場所を知らせる案内看板の設置や大会主催者への周知を徹底し、大会役員等の駐車を第2駐車場に促す。 5つ目として、中央広場駐車場への大型車両の進入経路を一方通行にするなど、動線の運用方法を検討する。 以上、5項目の対策について、適宜、実施しているところであります。 今年度につきましては、大会受け付け時の周知徹底やロープ区域の拡大のほか、第2駐車場の区画線設置や、中央広場行き園路歩道部に駐車禁止ポールを設置するなどの路上駐車防止対策も進めているところであり、一定の効果を得ていると認識しておりますことから、現時点において、見直す考えはありませんが、引き続き、体育施設の指定管理者や関係団体と連携しながら、青葉公園利用者が安全で快適に利用できるよう対応してまいります。 次に、青葉公園冒険の森を限定的な臨時駐車場として活用できないかでありますが、冒険の森に駐車するためには、青葉公園内の園路などを車が通行することとなります。そのため、散策やランニングなどで公園を利用する方の安全確保に課題があることから、まずは、現在の駐車場対策を着実に進めてまいりたい、このように考えているところであります。 次に、青葉公園内の公園トイレ及び運動施設内のトイレの洋式化についてであります。 初めに、青葉公園のトイレの洋式化でありますが、青葉公園内のなかよし広場や中央広場など7カ所の広場等に設置しているトイレについては、利便性向上のため、洋式化を進めているところであり、平成22年度に中央広場、平成23年度に青葉球場横、平成27年度になかよし広場のトイレの洋式化を完了しております。 本年度については、テニスコート前と芝生広場のトイレの改修を実施することとして、現在、現場での作業を開始しており、1月下旬までに完成する見込みであります。 残っている冒険の森とピクニック広場のトイレについても、計画的に改修を進めてまいります。 次に、運動施設内のトイレの洋式化でありますが、青葉公園でトイレを設置している運動施設は、千歳市民球場、青葉陸上競技場、青葉公園庭球場クラブハウスの3カ所であり、各施設ともに洋式トイレを設置しておりますが、増設につきましては、指定管理者や関係団体の意見を聴取しながら、施設の利用状況等を踏まえ、今後の施設改修に合わせて検討してまいります。 次に、公共施設の老朽化対策の取り組みについて、公園の修繕についてお答えをいたします。 初めに、公園施設の修繕についてでありますが、公園施設については、年1回の専門技術者による定期点検や、公園指定管理者による週1回以上の日常の巡回点検のほか、町内会や市民からの情報等により、施設の状況を把握し、危険と判断したものについては、指定管理者により、早急に使用禁止の措置を行い、公園利用者の安全確保に努めているところであります。 これらの定期点検などにより、毎年、50基程度の施設を一時的に使用禁止としており、これら全ての施設について、損傷等の度合いに応じ、指定管理者では小規模修繕を、市では大規模修繕を行い、再使用可能な状況にしているほか、経済性や緊急性などを考慮し、施設の撤去についても行っております。 次に、調整池の防護柵の修繕についてであります。 調整池の防護柵については、道路パトロールや市民からの情報等により、異常を発見した場合は、資材の手配や体制の確保などを行い、修繕を実施しているところであり、昨年度は、あずさ地区において1カ所、本年度は、自由ケ丘地区において2カ所の修繕を実施しております。 今後は、防護柵の老朽化が進んでいることから、計画的な修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。 次に、小規模な修繕を迅速に実施することにより、長寿命化が図られるのではないかでありますが、公園施設において、老朽化が進む前に、小規模な修繕を迅速に行い、長寿命化を図ることは有効であると考えており、本年度については、4月から5月にかけて実施した定期点検の結果から、ブランコのつり部材やベンチの座板の交換、滑り台の側板の修繕など、15基の施設について、指定管理者が9月下旬までに小規模な修繕を行い、長寿命化を図っているところであります。 次に、公園施設の修繕費についてでありますが、公園施設の修繕については、1件当たり50万円以下の小規模な修繕については指定管理者において実施することとし、それ以上の大規模な修繕や撤去、更新については市で行うこととしております。 本年度の予算といたしましては、これまでの実績より、指定管理者では1,200万円程度、市では1,000万円程度としており、また、市で行う施設の更新の費用については2億260万円程度であります。 これら、指定管理者と市とが、緊急度や優先度を踏まえ、お互いに協議しながら修繕を実施したことにより、使用禁止とした施設については、平成27年度は約150基ありましたが、現在は約50基まで減少していることから、おおむね適切な維持管理ができているものと考えているところであります。 次に、スポーツ施設の修繕費についてでありますが、本市のスポーツ施設の現状については、整備後30年を経過した施設が全体の30%となっており、計画的な改修と維持補修を行いながら、安全な施設の提供に取り組んでいるところであります。 その予算規模といたしましては、市では毎年1,200万円程度、指定管理者では毎年900万円程度であり、限られた財源の中で、緊急度や優先度を踏まえ、お互いに協議しながら修繕を実施しているところであります。 今後も、公園やスポーツ施設の修繕に当たっては、施設の利用実態や市民ニーズを踏まえ、長寿命化やライフサイクルコストの縮減が最大限に図られるよう、指定管理者と連携して、計画的に進めてまいります。 以上であります。 ◆19番古川議員 再質問として、1点だけお聞きしたいなと思っております。 2番目の外科系の救急医療体制です。 先ほどのお答えを聞くと、今のところ、現状のままで、具体的なことは当面ないのかなという感じで受け取ったのですけど、お話を聞いても、大変厳しい状態にあると思うのです。その辺について、将来的なこととして、計画をされる予定だとか、そういうことすらないのか、再度お聞きしたいなと思っております。 ◎三﨑保健福祉部長 お答えいたします。 外科系の初期救急医療の状況でありますけれども、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、月平均にして、昨年度では4日程度、今年度に入って、それよりさらに2日程度ふえているという現状でございます。 そういった中で、空白日の解消に向けては、多い少ないは別として、従前より1日でもそれを減らすように、医師会とも相談しながら、これまでも対応してきたところでございます。 その一つの手法として、市長からも答弁させていただきましたけども、開業医支援があります。例えば、市民病院で、当番は受けてくれるけども、対応していただけるお医者さんがどうしてもいないというときに、民間のクリニックの先生にそちらに行っていただいて、当番を受けていただく、そういった手法で工夫をしながら、少しでも減らすように努力はさせていただいております。 ただ、抜本的に、一気に空白日を減らすというのは、現状ではなかなか難しいものと考えております。先ほど答弁にありましたように、各医療機関とも、救急に対応する医師の確保だけではなくて、看護師の確保も大変だという状況もございますので、急激に解消するということはちょっと難しいと考えておりますが、できるだけ、その辺の影響が大きく出ないように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○佐々木議長 これで、古川議員の一般質問を終わります。 次に移ります。 △五十嵐桂一議員の一般質問 ○佐々木議長 次に移ります。 15番、五十嵐議員。 ◆15番五十嵐議員 自民党議員会、五十嵐でございます。 きょうは、ただいま策定中の第7期総合計画について、一般質問をさせていただきます。 中項目の1番目、今後の議会議論スケジュールについてお伺いをいたします。 いよいよ、年明けには、第7期総合計画についての議会議論が始まります。市長は、既に、24名の市民で構成された都市経営会議からの提言書を受け取り、副市長をトップに据えた策定会議は、もう4回開かれたと聞いております。 10年前の第6期総合計画の特別委員会に参加した一人として、前回の印象に残っているポイントは、市街化区域の拡大を行わないことと、自衛隊との共存共栄の明記、この2点だったと思います。 前者については、以前は12万人とも言われていた目標人口を現実的な数字に修正し、第6期中の現実的な対応を行ったもの、後者は、地域コミュニティーを支える担い手としての期待と、さらに、千歳市の発展をとめないために、防衛関連施設及び部隊隊員数の維持を市民と一体となり進めたものと理解しております。 質問の1つ目です。 今回の主なテーマは、人口増をとめない、この1点に尽きると思います。前回は、計画期間中に人口が減少に転じかねないとの危機感を持ちながら定めた計画でした。今回は、継続して人口増を目指す覚悟を示すべきと考えておりますが、現時点で市長の考えるメーンテーマとは何なのでしょうか、まずはここをお聞きしたいと思います。 質問の2つ目です。 第6期総合計画との違いとして、基本構想、基本計画、実施計画の3段構えから、今回は2段構えに変更すると、早い段階から企画部は明言をしております。その狙いは一体どこにあるのでしょうか。 ほとんどの市民は、10年ごとに市が総合計画をつくり、それに基づき個別計画が作成され、さらに、公共施設建設など、具体的に予算執行が伴う各施策が実行されるという仕組みを意識しておりません。 また、この総合計画で示されていないものには基本的に取り組まないという役所の論理は、我々議員は経験として十分に承知しておりますが、10年たっても、なかなか納得できるものではありません。 今現在、市民生活に必要なものに対して、なぜ臨機応変に対応できないのか、不思議に思ったことも1回や2回ではありません。 具体的な例を幾つか紹介します。 ちょうど10年前のこの時期に、当時の建設部から、産業建設常任委員会に、青空公園についての報告があり、第5期総合計画に記載されているという理由だけで、10億円以上かけて、青空公園に歩くスキーコースをつくるという拡張整備をしたいとの相談がありました。 不景気一色という時代背景から、常任委員会の全員が反対し、この提案が前に進むことはありませんでしたが、当時のさらに10年前につくった総合計画に載っているというだけの理由で、市の現状、さらに当時の経済状況を無視したかのような提案が実際に行われたことに、私は大変びっくりいたしました。 5年前には、きのうの末村議員の一般質問でも触れておりましたが、今の第6期総合計画の中間見直し作業を、各常任委員会において議論されました。しかし、当初、つまり10年前の目標値を全ての施策でゼロリセットして、後半の5年間もそれまでと同様に取り組むこととする、さらに、新たな内容があれば、それについては追記するとの説明でした。 項目によっては、300%を超える達成率のものがある一方、ゼロ%のものもありながら、なぜ、一律にゼロリセットをしたのか。本来は、5年が経過して、目標とすべき町の姿や行ってきた施策に効果がないとすれば、施策の方向性をリセットするよう議論を行うべきだったと今までも思います。 そして、もう一つ、あれからもうすぐ2年になりますが、平成30年1月4日に開かれた毎年恒例の新年恒例会で、市長は、人口9万7,000人の早期達成に自信を示し、さらには、10万人のまちづくりに取り組むと話されました。 しかしながら、議会議論としては、それは第7期計画で行います、人口ビジョンの見直しがまだです、今は議論の仕方を決めている最中です、こんな感じの答弁で、もどかしくて仕方がありません。というか、まだその真っ最中です。 第7期総合計画は令和3年4月から始まるので、市長の御発言から約3年たつことになり、積極的に人口問題を議論したい私にとっては、まさに失われた3年と感じております。 質問の3つ目です。 総合計画策定において、議会として議決するところは基本的な部分のみなので、むしろ、その内容は抽象的な表現でオーケーだと思います。個別の計画や目標設定は、計画期間中に幾らでも見直しができるように、柔軟な姿にとどめておくべきと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 中項目の2つ目、計画期間の考え方と人口ビジョンについてです。 千歳市は、現在、安定的に人口増加を続けている数少ない自治体の一つです。失われた3年の間に起きた象徴的出来事として、自然増がついにとまりました。それなのに、人口増に関する実質議論がスタートしていないことが残念でなりません。 次期の人口ビジョンでは、10年以上先に10万人というピークを迎えることとし、それを前提に総合計画を作成すると聞いておりますが、横並び的発想によるまちづくりからは脱却しているものの、余りに消極的ではないかと思います。 この第7期総合計画の作成過程では、いかにして10万人を早く達成するのか、そのために、千歳市はどのような発想と施策が必要になるかを論じるべきだと思います。特に、第6期後半のように、達成することがほぼ確実な目標のみを書き込むのでは、総合計画を定める意味がないとさえ思います。 質問の4つ目です。 人口の目標を達成できない状況、あるいはそういう兆しが見えたときにどうすべきかを、総合計画に書き込むべきではないでしょうか。 5つ目です。 計画期間を10年で固定せず、早期に10万人を達成した場合、または人口が減り始めたときに、10年を待たずに次期の計画に移行することを明記すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 千歳市の優位性を何と捉え、どのように、どこに向けてPRしていくのかが、まさに、これから1年間行う議会議論の肝となる部分だと思います。市は、先行して、本年4月より企画部にシティーセールスの部門を新設し、千歳市の優位性の抽出と情報発信に取り組まれているものと思います。 6月の補正予算特別委員会で、私は、UIJターンで首都圏から千歳市に移住した場合、100万円もらえるという事業について質疑をさせていただきました。 質問の6つ目です。 この半年間、シティーセールス担当が行った事業を具体的に説明していただきたいと思います。 また、千歳市の優位性は一体何と捉えているのか、そして、それをどこに向けて発信しているのか、100万円もらえる事業の進捗状況は現在どのようになっているのか、お伺いをします。 北海道の統計課により公開されているデータを見ますと、人口動態について、道内各市町村間のクロス集計が行われております。毎年、千歳市に、どこの町から何人引っ越してきて、千歳市からは、どこの町に何人引っ越していったのかが実数で示されております。 データから見える、いわゆる転出超過が安定的に続いている市は、千歳市から見ると札幌市と恵庭市の2市です。札幌市は、道内のどこの町とも、安定的に転入超過の関係を保っているので、ここは特徴のあるデータではないのですが、問題は、恵庭市と千歳市との関係です。 私の計算では、過去5年間の平均で125.6人の転出超過です。昨年、平成30年は、差し引きで159人も千歳市から恵庭市に人口が移動しています。具体的には、494人が恵庭に引っ越し、恵庭からは335人が千歳に来てくれております。 総合計画には、具体的に、特定の自治体に対してどのような政策を打つかなどは書き込みようがないことは百も承知でお伺いをしたいと思います。 質問の7つ目です。 この傾向は市長も十分に御存じだと思いますが、企画部などの担当者と議論をしても、恵庭は地代が安いから、家賃が安いからで、いつも終わってしまいます。第7期計画の作成過程では、この先を議論すべきだと思います。地代が高いなら、下げるにはどうするのが有効なのか。あるいは、高くても納得してもらえるまちづくりとは何なのか。それには、現状分析をさらに行う必要があると思います。 引っ越した方は、地代や家賃が原因だったかもしれませんが、300人を超える人が実際に恵庭市より千歳市に魅力を感じて引っ越してきたとすれば、その原因は何なのか、そして、その魅力は恵庭市民以外にも通じるものなのか、また、その魅力に、一体、賞味期限というものがあるのか、どのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。 質問の8つ目です。 どうしても、政策形成過程では、アンケート結果などを見て欠けている部分を補う施策、あるいは、他市に比べて劣っている施策に注目しがちですが、今回の総合計画の策定過程においては、他市にはまねできない部分をさらに増大させるには何が有効と捉えるかがポイントだと思っております。 多くの都市が諦めた人口増加にまだ取り組むことについては、少なくとも、横並び的発想では具体的施策を打ち続けられないと思います。 市長の目から見て、現時点で、ここだけは千歳市は他市に負けていないぞと情報発信できる部分があれば、ぜひ、市長から直接紹介をしていただきたいと思います。 中項目の3番目、都市経営会議からの提言書です。 いわゆる公募に応じて参加していただきました24名の市民から自由に意見を話していただき、提言書としてまとめられたものを10月に受け取ったことは、冒頭にも触れさせていただきました。この作業は、第6期のときも第5期のときも行ったのでしょうか。 次の質問ですが、提言書のタイトルにも、人口増加を続けるためにとありますし、中身を読んでも、注目すべき点は多々あると私は思います。市長がこの提言書を読んだときの率直な感想についてお伺いをしたいと思います。 次の質問ですが、さらに、提言書に書かれている事項で、特に市長が注目している部分がもしあれば、お示しいただきたいと思います。 中項目の4番目、空港開港100周年の具体的準備についてお伺いをします。 3年前から、カウントダウンではないものの、毎年、九十何周年というバッジをつくり、今、僕もつけております。ことしは93周年だったのですが、空港開港100周年に向けて、お祝いムードの醸成を図られていることは承知しております。 私は以前にも質問させていただきましたが、この計画期間中、つまり第7期総合計画の期間中に訪れる開港100周年についてお伺いをしたいと思います。 質問の12個目になります。 2026年に開港100周年を迎える千歳市ですが、そのお祝いなどメモリアル的な行事も含め、第7期総合計画の中でどう位置づけるのでしょうか。 以前にも、私は、10月22日を千歳の日と制定すべきと提案させていただきましたが、その実現可能性はあるのでしょうか。北海1号機復元など、市民協働に最もふさわしい事業だと思われますが、市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。 中項目の5番目、周辺自治体及び空港関連自治体との広域行政についてお伺いをします。 質問の13番目になります。 まず、第6期総合計画の中では、2市4町によるごみ焼却施設建設事業や、広域行政と呼べるかどうかはわかりませんが、石狩東部広域水道企業団による水道事業など、一定程度、広域行政の取り組みが見られました。 全体として人口減少が進む現代社会において、非常に有効な施策の取り組みと考えますが、第7期では、どのような広域行政に取り組むおつもりか、お伺いをしたいと思います。 次に、第7期総合計画で想定する10年間はもちろん、今後30年間の千歳市のあり方に大きく影響するのではないかと思われる7空港民営化について伺います。 もちろん、物理的に接してはいないので、7空港所在地による広域的取り組みを広域行政と呼べるのか、大変微妙だとは思いますが、しかしながら、8月に公表された運営権の受託事業者、SPCの中核であります北海道エアポートが公開した、民営化に関するマルチ・ツーリズムゲートウェイの内容には、30年間の全体像と、各空港及びその所在地に関する地域連携がしっかりと書き込まれております。 しかし、その内容と、先日行われた、空港技術研究所での北海道エアポート社長の講演の内容が、新聞報道だけを見ますと著しく違うように思います。 8月に公開された内容では、特に、非航空系の投資目的と具体的内容が、スケジュールとともに、しっかり書き込まれておりました。新千歳では、最初の5年間を成長期と位置づけ、新千歳空港に対する3,000億円もの投資を、初めの10年間で集中的に行うと明記されております。 一方、先日報道された講演内容は、新千歳空港に関する投資は、民営化の5年後から、まずは他の6空港に集中投資を行うと、一気にトーンダウンしたものでありました。 質問の14番目です。 市長は、なぜ、この講演会に担当者を派遣し、内容をしっかり調査させなかったのか、お伺いをしたいと思います。 また、講演された内容を知り、市長は、北海道エアポートにその内容について確認したのか、お伺いしたいと思います。 北海道エアポートが示したマルチ・ツーリズムゲートウェイでは、新千歳空港において当初の5年間に整備するとされた国内線の拡張工事、あるいは10年以内ではないかと期待している3本目の滑走路整備、また、T3と呼ぶ、国内、国際線共用の新設ターミナルビル整備など、大きく期待するものが目白押しで書き込まれております。30年後の姿まで青写真を載せております。 しかしながら、空港従事者の駐車場整備、BRTとつながる交通観光センターは、現実的にどのように整備され、空港施設外とどのように接続することになるのか、聞きたいことだらけです。 これらは、実際に経営が始まる来年に改めてお伺いすることにしたいと思いますが、今回は、広域行政として、道民なら、ほぼみんなが、どうなるのかと大変注目している観光分野の取り組みについて伺いたいと思います。 質問の15番目です。 先日の総務文教常任委員会で、北海道エアポートと結んだ協定についての報告があったそうですが、具体的中身について、特に観光分野での自治体計11団体の考え方を、観光振興の分野からお伺いしたいと思います。 札幌市や倶知安町でも熱心な議論となっている法定外目的税についても、7空港所在の自治体でぜひ検討すべき項目だと思います。 空港周辺の整備は、単に空港利用者だけでなく、北海道全体に与える経済的インパクトが非常に大きいし、空港所在自治体の負担のみで整備するのは、ちょっと筋が違うのじゃないかなと思っております。安定的な財源をそれぞれの自治体が確保し、SPCと連携し、役割分担を定めながら、整備を行ってもらいたいと思います。 現在は、いわゆる空港使用料について、飛行機を利用する方に航空運賃に上乗せするという形で徴収しています。金額は、国内線利用者が270円、国際線は、片道のみ徴収ですが、2,610円で、それを航空運賃に上乗せして徴収しております。 国内線利用者を2,000万人、国際線利用者300万人として、非常に雑ではありますが、計算してみると、約90億円を新千歳空港の航空機利用客から徴収し、空港整備勘定という国の特別会計で一括管理しております。 その分配金が、航空機燃料譲与税として、今年度も予算書に載っておりますが、4億5,000万円、千歳市に予算措置されております。どう見ても、リターン率が悪過ぎると思います。わずか5%程度です。国管理空港だったので、しようがないのかもしれません。 質問の16番目です。 これからは、着陸料などをSPCの裁量で自由に設定できるので、いっそのこと、着陸料はいただかないで、所在自治体が協力して、法定外目的税の空港利用税あるいは料金として徴収してはいかがでしょうか。 実際の徴収業務を行うエアラインには若干の手数料を、SPCにはそれ相応の手数料を支払っても、7空港全体では100億円以上の財源確保が見込めます。 民間の責任では行えず、かといって自治体負担では筋が違うような案件で、周辺の道路環境整備、特に拡幅などに充てるのはいかがでしょうか。この案が無理ならば、他市あるいは北海道で検討しているように、千歳市でも、宿泊税の徴収を検討すべきではないでしょうか。 最後に、中項目の6つ目、スポーツ都市宣言の見直しについてお伺いします。 以前にも、大山議員が、スポーツ都市宣言については見直しが必要ではないかとの質問を行いましたが、これはそもそも市民から発議された内容なので、修正するにしても、市民から再度提案されてはいかがかという答弁の内容だったと思います。 この宣言は、49年前の6月に行われ、間もなく半世紀を迎えます。その内容は、市民がスポーツに親しむことや、スポーツに関する環境整備、次世代及び地域や職場、世界との交流も盛り込んだ、大変すばらしい内容であると承知をしております。 私は、議員全員23名で構成するスポーツ議員連盟の会長を現在務めさせていただいておりますことから、今回は、私から、この件について再度お尋ねしたいと思います。 前回の大山議員に対する答弁を真に受けて、議員で勝手に宣言内容を検討し、その内容を改めることは、財政運営上も、また、総合計画との整合性の観点からも、いろいろまずいことが起きるのではないか、いろいろ勘案する必要性があると思いますので、再度、市長に確認をさせていただきます。 最後の質問、17番目になります。 千歳市が観光スポーツ部を創設して以来、初めてとなる第7期総合計画には、50年前に想定していなかった、スポーツを通じたまちづくりの観点、また、健康増進による医療費の抑制など、スポーツを今後の市の各種計画に積極的に取り入れるべきではないかと考えております。 あわせて、同内容を盛り込んだスポーツ都市宣言のバージョンアップを議会とともに行うのには、またとないチャンスではないかと考えておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○佐々木議長 10分間休憩いたします。                        (午後3時38分休憩) (午後3時47分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 自民党議員会、五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。 第7期総合計画について、今後の議会議論スケジュールについて、初めに、第7期総合計画のメーンテーマについてであります。 全国的に人口減少が社会問題となる中、本市は、人口増加が続く数少ない町でありますが、近年の人口動態は、社会動態が高い水準にあるものの、自然動態が減少しており、人口増加を維持するためには、社会増をより一層大きくする施策を構築する必要があると考えております。 このため、第7期総合計画の策定に当たっては、人口増加が続くまちづくりを一つのテーマとし、町の活力となる人口を増加させ、10年後に活躍する方々が、将来に夢を持ち、生き生きと生活や活動を続けられるよう、多様な価値観や意見を取り入れながら、その実現に向け、必要な施策を展開してまいります。 第7期総合計画を2層構造とする狙いでありますが、第6期総合計画では、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造としておりましたが、第7期総合計画では、基本構想と実施計画の2層構造とし、目標とその実現に向けた手段との関係性をより明確にするとともに、これまで5年に1度の見直しとなっていた施策を、毎年見直しを行う実施計画に位置づけ、社会経済情勢等の変化に応じて迅速に見直すことができるようにしております。 次に、総合計画を柔軟な形とすることについてでありますが、基本構想は、将来都市像やまちづくりの目標、施策展開の方針など、大きなまちづくりの方向性を示すものであり、頻繁に見直す必要はないと考えておりますが、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしております。 また、具体的な手段となる施策を毎年見直すことができるよう、実施計画に位置づけるなど、柔軟な対応が可能な計画としているところであります。 次に、計画期間の考え方と人口ビジョンについてでありますが、初めに、人口目標が達成できないときの対応を書き込むことについてであります。 昨年8月の千歳市第7期総合計画策定方針において、基本構想の目標年次は令和12年度としておりますが、社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしており、このことは、基本構想の計画期間の説明に記載をしてまいります。 次に、人口目標を早期に達成した際などに次期計画へ移行することでありますが、基本構想の計画期間は10年間であり、社会経済情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしておりますが、見直し後の計画期間の設定については、その必要性が生じた段階で検討してまいります。 次に、シティーセールスの取り組みについてであります。 本年度、「売り込め千歳!」をキャッチフレーズに掲げ、企業誘致では、フェイスブック広告を導入したほか、観光振興では、深夜便の利用拡大に向けた航空会社と市内立地企業との連携事業、本市出身の声優が主人公の声を務めるアニメ番組とのコラボ企画、本市にゆかりのある漫画家による千歳の観光ポスターや千歳支笏湖チップのキャラクターのデザイン、道の駅や新千歳空港におけるデジタルサイネージの設置など、町を売り込むための新たな施策に積極的に取り組んでいるところであります。 また、こうした取り組みとあわせて、シティーセールスを着実に推進するため、しっかりとした戦略の構築が極めて重要であることから、これまで、先進自治体や事業者へのヒアリング等により、他地域の取り組み事例を調査研究し、発信力を強化する効果的な取り組みについて検討しているほか、ホームページのリニューアルに向けて、庁内関係課や事業者と協議し、準備を進めるとともに、地域FMによる情報発信の可能性について、関係機関との意見交換や情報収集を行っているところであります。 来年度は、「売り込め千歳!」を強力に推し進めるため、優先課題推進枠として予算の重点化を図ることとし、市ホームページのリニューアルや戦略プラン策定など、現在、実施施策について検討を行っているところであります。 本市の優位性と発信先についてお答えいたしますが、本市には、11年連続水質日本一の国立公園支笏湖、名水百選のナイベツ川湧水を主水源とする豊富で良質な水、世界有数の旅客数を誇る羽田空港線など、国内の主要路線が就航する新千歳空港、陸上、航空を合わせて3つの駐屯地、基地が所在する自衛隊、グローバルに事業展開している多くの立地企業、石狩管内で出荷額1位を誇る農業、陸上のナショナルチームなど、有力スポーツクラブに選ばれるスポーツ合宿に適した環境、キウス周堤墓群を初めとするさまざまな歴史遺産や文化財、公共施設や宿泊施設などが整備された充実した都市機能、高等教育機関が集積し、多くの有為な若者が学ぶ学園都市など、多くの資源や特性を有しており、町全体の活性化や発展につなげられるよう、市内外に広くアピールしてまいりたいと考えております。 次に、わくわく地方生活実現政策パッケージについてお答えいたしますが、本市は、定住人口の増加や労働の担い手の確保等を図るため、国が制度化した6年間、東京23区の在住者等が本市に移住し、就業または起業した場合に最大100万円を助成する地方創生移住支援事業を実施しております。 その助成対象につきましては、移住直前に東京23区に連続して5年以上在住、または、東京圏に連続して5年以上在住し、かつ、23区に所在する事業所に5年以上通勤し、本年4月1日以降に本市に転入したこと、北海道のマッチングサイトに掲載した企業等に就業し、就業後3カ月以上を経過したこと、転入1年未満の時期に移住支援金を申請することなどが要件となっております。 本事業について広く知っていただくため、市ホームページで周知を図っているほか、電話での移住相談や、東京や大阪で開催した移住相談会において、移住希望者の皆さんに情報提供を行っているところであります。 本事業の実施状況といたしましては、申請者からの受け付け開始から1カ月余りの現時点で、石狩管内の申請件数は、ほとんどない状況であり、本市におきましても、問い合わせはいただいているものの、申請には至っておりません。 次に、恵庭市からの転入についてであります。 その原因については、詳しく分析しておりませんが、立地企業や空港などの雇用の場が多いことが、本市への転入の大きな要因となっているものと考えております。 今後も、こうした本市の特性を生かし、企業誘致や空港活性化等に取り組み、働く場をふやして、昼間人口の増加を継続するとともに、今後、未利用市有地の売却などにより、住宅地の積極的な供給を図るなど、住環境の整備に積極的に取り組み、夜間人口についても、バランスよく増加させて、人口増加の持続を図ってまいりたいと考えております。 次に、他市に負けない魅力でありますが、本市は、多くの資源や特性を有しておりますが、雇用の創出に大きく寄与している新千歳空港や立地企業、また、主要な観光拠点である支笏湖については、大きなアドバンテージとなる、町の重要な価値である、このように認識をしております。 次に、都市経営会議から提言書についてであります。 初めに、市民会議の設置状況でありますが、第6期総合計画策定時には、今回と同様、都市経営会議を設置しており、第5期総合計画に当たる新長期総合計画策定時においても、公募市民を委員とする21ちとせまちづくり市民会議を設置し、今後のまちづくりに向けた提言をいただいております。 次に、提言書に対する感想とポイントでありますが、10月30日に提出された都市経営会議からの提言には、人口増加が続く活気あふれるまちづくりに向けてとの副題がつけられております。これは、日ごろから私が提唱していることであり、市民の皆さんも同じ思いでいることを改めて実感することができ、大変うれしく感じたところであり、また、敬意を表しているところであります。 提言は、さらなる町の発展に向けた観光振興や企業誘致に関するもののほか、千歳の誇りでありますおいしい水や美しい景観の保全、人材の育成や連携に向けたものなど、多様な視点で検討されたものとなっております。 提言書に書かれた11の提言は、いずれも、我が町千歳を住みよく魅力的な町とするため、24名の委員が、未来の姿や夢などを語り合いながら、思いを込めてまとめた、大変貴重な意見でありますことから、提言の内容をしっかりと受けとめ、今後のまちづくりの指針となる第7期総合計画の策定や、市が実施する各種事業に生かしてまいりたい、このように考えております。 次に、開港100周年の具体的準備について、初めに、第7期総合計画の中で位置づけできるかでありますが、これまでの総合計画においても、空港とともに発展してきた千歳のまちづくりについて、その歴史などの市民理解を促進する取り組みを続けてきたところであります。 開港90周年に当たる平成28年には、記念ロゴマークの作成を初め、特別事業として、飛行機と綱引き、90年前の着陸場跡地見学、毛利衛宇宙飛行士特別講演会などを開催し、多くの市民に参加していただき、空港開港の歴史を広く周知することができたものと考えております。 市といたしましては、令和8年10月22日は、開港から100年となる記念すべき日として、記念事業を実施したいと考えており、その具体的な事業につきましては、国や北海道、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社を初めとした関係機関などと協議を重ねてまいりますが、第7期総合計画における位置づけについては、今後、関係部局等において協議を進めてまいります。 次に、千歳の日の制定についてであります。 大正15年10月22日は、千歳の発展の礎となった村民総出の着陸場づくりにより、北海第1号機が飛来し、空港の始まりとなった記念すべき日であります。 全国的にも、市制施行日など重要な節目を市民の日と定めている事例も見られ、制定に当たりましては、市民の理解や機運の高まりが重要でありますことから、開港100周年に向け、制定の是非も含めて検討してまいります。 次に、市民協働にふさわしい事業についてでありますが、先人の、事に当たって、世代を超えて一致団結し、みんなで力を合わせ、知恵を出し合い、汗を流す、その協力関係は、千歳気質として、まちづくりの根底に脈々と受け継がれており、本市が目指す、みんなで進めるまちづくりである市民協働につながっているものと認識をしております。 市民の機運醸成のため、開校100周年に向けた取り組みは、本市のまちづくりの原点を呼び覚ます絶好の機会と捉えており、今後、国や北海道、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社を初めとした関係機関などと協議を行い、市民が参加できる記念行事としてふさわしい事業を検討してまいります。 次は、周辺自治体及び空港関連自治体との広域行政についてであります。 初めに、第7期総合計画における広域行政の取り組みについてでありますが、近隣自治体との広域連携につきましては、人口減少などの社会情勢の変化や、市民ニーズが多様化する中、一自治体では解決できない課題への対応や、事務事業の効率化などが図られるとともに、観光や商業など、さまざまな分野における魅力や利点を相互に活用することで、高い相乗効果が生まれ、圏域全体のさらなる成長発展が期待できる重要な取り組みと考えております。 これまで取り組んできた広域連携といたしましては、道央廃棄物処理組合におけるごみ処理広域化や、石狩東部広域水道企業団における水源開発、石狩地方開発促進期成会における開発要望などがあり、また、今年度からの新たな連携の枠組みとして、さっぽろ連携中枢都市圏やオール北海道ボールパーク連携協議会、恵庭市との連携を始めたところであり、さらに、札幌圏消防通信指令業務共同運用については、令和7年度の開始に向けた準備を進めるなど、それぞれの目的を持って、各種事業における連携を進めております。 市といたしましては、今後も、本市及び圏域が発展を続けられるよう、さまざまな分野における広域連携の可能性について検討してまいります。 次に、空港技術研究会議の講演内容についてでありますが、去る11月11日、空港の整備や管理運用に携わる担当者の実務遂行能力などの向上を図ることを目的に、国土交通省北海道開発局の主催により、空港技術研究会議が開催され、その特別講演の中で、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社から、本年8月に公表された提案概要をもとに講演が行われたと承知しております。 その講演内容については承知しておりませんが、報道等によりますと、当初5年間で新千歳空港以外の6空港に投資を行い、その後に、新千歳空港に集中して投資を行う計画でありましたが、北海道新幹線の札幌延伸や、札幌市が招致を目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピックを見据え、新千歳空港への投資を前倒しする必要性が出てくる、このように報じられております。 このことにつきましては、北海道エアポート株式会社が当市を訪問した際に、社長から、検討段階ではあるが、新千歳空港への投資を前倒しする旨、発言されて、私も直接聞いておりますことから、内際共用旅客ビルの新設や、BRT、バス高速輸送システムの導入など、新千歳空港の機能強化については、早期の整備が図られるものと考えております。 次に、パートナーシップ協定における具体的内容についてでありますが、北海道内7空港の運営事業の実施に当たっては、北海道全体の視点で、道内7空港を核とした地域活性化に関して、地域との相互理解を醸成するとともに、緊密な連携を図るための指針として、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社と、北海道及び7空港所在自治体である千歳市を初めとする7市3町の間で、パートナーシップ協定を締結することとしており、現在、来年1月中の調印に向け、関係者と協議を進めているところであります。 このパートナーシップ協定は、各空港のマーケティング力の底上げや空港ネットワークの充実等を図り、地域と連携した広域観光の振興を含め、地域経済の活性化につなげることを目的とするものであり、この協定の目的を達成するため、締結者間での連携協力が必要となる事項として、航空ネットワークの充実強化や観光振興に関することなどに加え、7空港一体運営及び各空港の運営に関し緊密な連携を図るための協議会を空港運営事業者が設置、運営するといった事項を協定に盛り込むこととしております。 この協議会につきましては、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社が事務局となり、国や道、7空港所在自治体、経済団体等を構成員として、7空港一体運営及び各空港の運営に係る方針や取り組みなどを協議事項としております。 市といたしましては、この協議会などを活用して、空港運営事業者と自治体、経済界などの地域の関係者が情報共有や連携協力を図り、空港の発展や観光の振興など、千歳市はもとより、北海道全体の活性化につながる連携施策について、協議を行ってまいりたいと考えておりますが、具体的な事業については、今後、これら協議会の中で協議していくものと認識をしております。 次に、法定外目的税などについてお答えいたします。 エアラインが支払う着陸料などの空港使用料については、国の特別会計である空港整備勘定として管理され、その使途については、老朽化が進んでいる滑走路などの空港基本施設の更新、改良整備費等に充てられております。 また、国内線及び国際線の利用者から徴収する旅客取扱施設利用料については、ターミナルビルなどの空港機能施設の拡張工事などに充てられており、これらは、安全・安心な空港運営を行うとともに、ハード、ソフト両面における旅客サービス向上のための貴重な財源となっております。 このため、空港の所在自治体が空港利用税などとして徴収することについては難しいものと考えております。 また、宿泊税の導入については、現段階では考えておりません。 次は、スポーツ都市宣言の見直しについてであります。 初めに、第7期総合計画のスポーツに係る考え方についてでありますが、現在策定を進めている第7期総合計画においては、多様化するスポーツニーズを把握し、健康や生きがいなどの視点から、スポーツ活動の重要性などを盛り込みたい、このように考えており、今後におきましても、スポーツを生かしたまちづくりに取り組んでまいります。 次は、スポーツ都市宣言の見直しについてでありますが、スポーツ宣言都市は、昭和45年に、議員各位による提案により決議されたものであり、その趣旨につきましては、現在においても不変であり、市のスポーツ施策を進める上での基本的な考え方を示すものと考えております。 なお、今日的な視点を踏まえた議会からの見直しの提案につきましては、市といたしましても、一緒に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆15番五十嵐議員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。 特に、最後の部分に関しては、一生懸命、私たちも取り組みたいと思います。 1点だけ、確認ではなく、ちょっと納得ができないので、再質問をさせていただきます。 恵庭と千歳市の人口移動の関係で、詳しく分析をしていないという市長の御答弁だったと思うのです。 市長自身が、統計データを見て分析することは、基本的にはあり得ないので、御担当のお仕事かと思いますが、ここ数年来、起きているような人口動態の傾向ではなくて、ずうっと続いている傾向だと思います。これを分析していないというのは本当なのか、まず信じられないのですけど、本当に分析していないのですか。 ◎島倉企画部長 お答えいたします。 分析していないといいますか、千歳と恵庭の転入、転出の状況につきましては、今、議員がおっしゃったことが、ここ数年の傾向としてございます。 それで、千歳から恵庭に転出していった方が494名いるのですけども、どういった理由で、どういった目的で、どういった事情で転出したのか、また、恵庭から千歳市に来た335人が、どういった理由で来たかという、個別的、具体的な調査はなかなか難しいと思っています。そういう意味で、その中身の詳細までは分析できていないという状況であります。 ただ、こういう傾向は続いておりますので、我々としては、転入してきていただく方に注目をして、土地の価格云々よりも、まず、千歳の魅力を増していくといったことが重要だと思っていますので、そこに全力を尽くしていきたいと思いますし、そこの原因も、今後、できる範囲で探っていきたいというふうに考えております。 ◆15番五十嵐議員 壇上からも申し上げたように、出ていくほうが多いのですけど、実際、300人以上来てくれているということは、それなりにやっぱり魅力があるのですよ、千歳市には。それをちゃんと言葉として発信するというのは物すごく大切なことだと僕は思っていますし、これは、今現在、恵庭にお住まいになっている方だけじゃなくて、それ以外の道内の方にも非常に訴える力のある内容になると思っています。 現状では、なかなか分析し切れていないというお答えだというふうに聞きましたけど、ぜひとも、これはしっかり分析していただいて、できることなら、間に合うことなら、7期総合計画の中で、千歳市はどこに向かってまちづくりを行うのかということを明確にされるのが本当に大切なのじゃないかなと思います。 個人的な思いを申し上げて申しわけないのですけど、恵庭との人口動態がイーブンになれば、五、六年後には10万人を達成しそうな勢いなのですよね。数字を見ると、そうだと思います。 それで、壇上からも申し上げたけど、早期に達成するということが本当に大きな目標になると思いますので、そこに向かうのだという決意をもう少し明らかにしてほしかったなと思います。 ただ、年が明けたら、恐らく特別委員会が組まれることになって、そこで議論できる機会もあるかなと思いますので、そこでしっかり企画部とは議論させていただきたいなと思います。 もし、何か部長からありましたら、あるいは副市長か市長からありましたら、お聞かせ願いたいなと思います。 ◎島倉企画部長 ありがとうございます。 今、7期総合計画を策定しておりますけれども、前回の10年前と比べ、大体2カ月ほど早く策定業務が進んでおりますので、今後、年が明けましたら、また議会とも協議をさせていただきまして、特別委員会の設置の時期についても御相談させていただきたいと思います。 そういった中で、我々として、人口10万人のまちづくりを目指して、総合計画を具体的につくっていきたいと思っていますので、また議会の中で御議論をさせていただきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○佐々木議長 これで、五十嵐議員の一般質問を終わります。 ○佐々木議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後1時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。                        (午後4時14分散会)...