千歳市議会 > 2019-06-17 >
06月17日-03号

  • "道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業"(1/1)
ツイート シェア
  1. 千歳市議会 2019-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 千歳市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-28
    令和 1年 第2回定例会            令和元年第2回定例会             千歳市議会会議録          第3日目(令和元年6月17日) (午後0時59分開議) ○佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○佐々木議長 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎奥谷事務局長 報告いたします。 佐々木議長から、総務文教常任委員会委員の辞退届が提出されました。 次に、去る6月13日、本会議終了後、各常任委員会議会運営委員会千歳科学技術大学公立大学法人化に関する調査特別委員会を開催し、正副委員長がそれぞれ互選されましたので、その結果を報告いたします。 総務文教常任委員長に松倉議員、副委員長に仲山議員、厚生環境常任委員長に北山議員、副委員長に飯田議員、産業建設常任委員長に山口議員、副委員長に岩満委員、議会運営委員長に末村議員、副委員長に小林議員、千歳科学技術大学公立大学法人化に関する調査特別委員長に大山議員、副委員長に渡辺議員、以上のとおり決定いたしました。 報告は、以上であります。 ○佐々木議長 暫時休憩いたします。                        (午後1時01分休憩) (午後1時01分再開) ○宮原副議長 再開いたします。 △日程第1 議長の総務文教常任委員会委員の辞退について ○宮原副議長 日程第1 議長の総務文教常任委員会委員の辞退についてを議題といたします。 地方自治法第117条の規定に基づき、佐々木議員の退席を求めます。 〔佐々木議員、退席〕 ○宮原副議長 まず、その辞退届を事務局長に朗読させます。 ◎奥谷事務局長 朗読いたします。 辞退届。今般、本市議会議長に選出され、議会の公正なる運営に専念するため、総務文教常任委員会委員を辞退したいので、御同意くださいますよう願い出ます。 令和元年6月17日、千歳市議会副議長、宮原伸哉様。千歳市議会議長、佐々木雅宏。 以上であります。 ○宮原副議長 お諮りいたします。 議長の総務文教常任委員会委員の辞退については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮原副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の総務文教常任委員会委員の辞退については、これに同意することに決定いたしました。 佐々木議員の除斥を解きます。 〔佐々木議員、着席〕 ○宮原副議長 暫時休憩いたします。                        (午後1時03分休憩) (午後1時03分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 △日程第2 代表質問 ○佐々木議長 日程第2 代表質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。 △山崎昌則議員の代表質問 ○佐々木議長 17番、山崎議員。 ◆17番山崎議員 自民党議員会の山崎です。 会派を代表しまして、あらかじめ通告しております順番に従って、質問をさせていただきます。 大項目1、市長の政治姿勢について、中項目1、人口10万人に向けたまちづくり。 去る5月の統一地方選挙におきまして、確実な市政運営、さらなる成長と発展を期待され、第6代の千歳市長に就任し、5期目の山口市長がスタートいたしました。これまでの4期16年の実績が認められての5期目の信任であり、応援させていただいた我が会派としても、大変喜ばしく思っております。 今後も、千歳市のさらなる発展を願い、応援会派であると同時に、市議会としての役割である行政監視の機能を発揮しながら、市政運営の一翼の責務を果たしていきたいと思っております。 初めに、人口10万人に向けたまちづくりに取り組むに当たり、第6期総合計画の検証の状況と、今後どのように取り組むのか、考えをお伺いします。 2点目に、第7期総合計画の策定には、現状の検証が不可欠と考えますが、第6期総合計画で達成できなかった課題にはどのようなことがあり、今後どのように取り組むのか、考えをお伺いします。 3点目に、第6期総合計画の計画期間は、あと2年残されていますが、来年は2020東京オリンピックパラリンピックが開催予定、また、ことしの夏には、空港の民間委託と、定住人口の増加や交流人口を活発化させる多くの機会に恵まれます。 第7期総合計画策定を待たずとも、取り組むべき計画があると思いますが、この2年間にプラスする施策を検討される考えはないのか、お伺いします。 現在策定されている千歳市人口ビジョン・総合戦略は、市の人口動態をもとに、統計的な計算を用いて立てられた10万人の達成年が示されていますが、期間設定のない計画は計画とは言えず、目的、目標を定めるために、人口ビジョンの改定に当たっては、数値目標と期間設定は明確にすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 10万人の人口が健やかで生き生きと暮らせる、にぎわいと活力にあふれる町を具現化するために、各部が具体的な事業を無駄なく効果的に実行していくには、それを統括する部署で、その全体構想がしっかりと描かれていなければなりません。 どのようなグランドデザインを描き、どのように施策に反映させるのか、考えをお伺いします。 中項目2、空港民間委託に伴う千歳市のさらなる成長発展。 現在、空港民間委託に伴う新たな運営権者の選定が進められており、今後は、7月ごろに優先交渉権者の選定、10月ごろにSPCが設立、来年1月にはSPCによる空港ビル経営開始、6月には新千歳空港の運営開始、その後も、他の6空港の経営開始が順次続く予定と伺っております。 市としては、民間の知恵と資金を活用し、今後30年間、新千歳空港を初めとする道内7空港の航空ネットワークの充実、強化や広域観光の振興、地域経済の活性化を目指す千載一遇のチャンスであると、山口市長は執行方針の中でも述べておられました。まさに、この機会を逃すことなく、市としての提案が実現できるように、あらかじめの準備が重要であります。 そこで、SPCに対して市が期待することや展望、ビジョンについては、伝えているとお聞きをしておりますので、SPCの設立後、速やかに協議を行うため、市が要望した内容について、市とSPCとの役割分担などを検討する必要があると考えますが、取り組み状況をお伺いいたします。 また、7月に優先交渉権者が選定されますが、どのタイミングで市の提案に関する協議を進めていくのか、今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。 中項目3、「売り込め千歳!」シティープロモーション。 山口市長は、「売り込め千歳!」をキャッチフレーズに、積極的に千歳の魅力発信を行うと述べております。 シティープロモーションには、交流人口をふやすためのプロモーション、転入者をふやすためのプロモーション、転出者を抑制するためのプロモーションなど、受ける方向によって、さまざまな方法にあふれております。 そこで、何を重点化し、事業展開を具体的にどのように進めていくのか、考えをお伺いいたします。 中項目4、さっぽろ連携中枢都市圏と近隣自治体との広域連携。 さっぽろ連携中枢都市圏施策は、札幌に集まる資金と札幌の知名度を活用し、千歳市をアピールすることが大きな目的と捉えております。アピールの意義は理解いたしますが、札幌近郊の自治体では、人口をめぐる都市間競争が既に始まっております。 この厳しい時代において、千歳近隣の市町村と広域で連携できる取り組みとは、具体的にどの自治体とどのような事業を計画しているのか、考えをお伺いいたします。 中項目5、自衛隊体制強化。 昨年12月、閣議決定された防衛計画の大綱は、陸上自衛隊の定数15万9,000人が維持され、さらには、より実戦的な訓練を行うため、北海道を初めとした良好な訓練環境を整備、活用と明記し、また、部隊の改編や駐屯地の配置について、地域の特性、地元経済への寄与に配慮するという文言が盛り込まれたことは、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会、千歳市議会防衛議員連盟が毎年実施している、防衛省、道内選出国会議員に対する要望活動が実を結んだものと認識をしております。 しかしながら、陸上自衛隊の定数が維持されたものの、平成30年度末の戦車約600両規模、火砲約500門規模を、将来的に、戦車約300両、火砲約300門とすることが明記されており、特に、戦車、火砲を有する第7師団、北千歳駐屯地の部隊が大幅に削減されることが十分に懸念されるところであります。 また、山口市長の強いリーダーシップによる要望活動が反映され、今日まで削減が先送りされたと思われる戦車、火砲の削減は、今後、一段と加速することは言うまでもありません。 そこで、今後、当市の自衛隊の体制強化の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会、千歳市議会防衛議員連盟は、要望活動の中で、当市にある駐屯地への新編部隊の配置を強く要望してまいりました。 今回、その要望が反映され、北千歳駐屯地に、ことし3月、弾薬大隊が新編され、さらには、来年3月に訓練評価支援隊が配置されると伺っておりますが、その新編部隊の規模などについて、また、新編部隊によってまちづくりに波及する効果について、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目2、財政運営について、中項目1、持続可能な財政運営。 本年2月に第2庁舎の供用が開始、4月には千歳科学技術大学の公立化が認可され、今後は、北陽小学校分離校建設事業道央廃棄物処理組合焼却施設建設事業など、大型事業の実施が予定されており、未来への投資や公共施設建設の財政負担も増加しています。 加えて、高齢者、障がい者、子育てなどに係る扶助費なども増加し、平成29年度の一般会計において、実質的に余剰金も生じていない状況であり、財源の確保や各種事業の見直しなどは重要な課題であると認識をしております。 そこで、現在、令和元年度の予算編成を踏まえて、財政標準化計画の進捗状況の整理、及び、実施が決定している大型事業実施に伴う財政負担の検証、対策の検討などが行われていることと思いますが、現在の状況と今後の財政負担の見通し、また、その対策について、御所見をお伺いいたします。 2点目に、株式譲渡収入24億円の活用についてお伺いいたします。 本年の第1回定例会において、7月ごろに優先交渉権者が選定され、具体的な連携事業について提案された後、協議するとの答弁をされておりましたが、2020東京オリンピックパラリンピックを間近に控え、交流人口が増加するこのチャンスのときを逃してしまうのではないかと懸念いたしております。 空港、航空関連の事業、観光関連の事業、SPCなどとの連携事業、この3つを基本目的としていますが、大型事業などの行政課題が山積みされている現状において、この使い道はいつごろ決めるのか、また、速やかに、一部でも当市のさらなる成長、発展のために活用を検討することができないものか、考えをお伺いいたします。 大項目3、産業振興について、中項目1、商業の活性化。 千歳市は、商業振興について、平成23年に千歳市商業振興プランを策定し、商店街の活性化の推進に努力しているとのことでありますが、経営者の高齢化や、いろいろなものがそろい、買い物を1カ所で済ませられ、フードコートもあり、広い駐車場を有する大型店、近くで手軽に買い物ができるコンビニエンスストア、自宅で買い物ができて配達もしてくれるネット取引の拡大等により、地元商業主は廃業や休業へと追い込まれているのが現状であります。 そのような中、平成28年、活力が共鳴する新たな機会と機能の形成を目標に、第2期千歳市商業振興プランを策定し、近年如実にふえている外国人観光客の取り込みにも努力することを目標としております。実際に、千歳市の外国人宿泊客数は、平成29年度が15万9,023人、30年度が20万8,440人と確実にふえ、宿泊施設も、平成29年度2,359室、31年度は2,723室と、ふえてきております。 このようなことから、商業の活性化のためには、観光振興とも連携、一体化した、インバウンドを含めた観光客対策が特に重要と考えます。 そこで、市長は、今後どのように展開を考えているのか、お伺いをいたします。 中項目2、企業誘致。 企業誘致により、その企業から税収があり、多くの雇用が生まれ、地元自治体へもたらす効果が大であることから、各自治体は積極的な推進を図っているところであります。 市長は、1期目当初から企業誘致に力を注ぎ、現在まで104社の企業誘致を実現し、ここ5年間でも、平成26年8件、27年6件、28年10件、29年6件、30年8件と、企業誘致を実現しており、このことは会派としても高く評価をしております。 ただ、立地していただいている企業に対しては、大変にありがたいことではありますが、最近の立地企業の傾向として、レンタカー会社等の従業員数が少ない企業の割合が多くなってきており、企業誘致の目的の一つである雇用の創出をより一層充実させるためには、生産性のある企業等、雇用創出のための誘致活動にも力を注ぐ必要があると考えるとともに、ほかの近隣自治体の誘致活動におくれをとることなく、引き続き、この勢いが継続するように頑張っていただきたいところであります。 そこで1点目、市長は、市政執行方針において、関係自治体や団体等との連携強化を行うなど、産学官金連携による戦略的な誘致活動を展開すると言っておられますが、人口10万人を目指す千歳市にとって企業誘致が果たす役割と、今後、新たな戦略的誘致活動を進めるための具体的な施策について、市長の考えをお伺いいたします。 2点目は、先ほども述べましたが、千歳市の過去4年間の企業誘致実績は30件であり、市長公約では、これまでの104件の企業誘致が本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、この勢いが今後の企業誘致に弾みがつくものと期待し、在任期間に20社以上の企業誘致を目指し、積極的に取り組むと述べられております。 そこで、お伺いしますが、前期間に30社の誘致を実現しており、積極的に取り組むと言われる割には、今任期中の目標企業誘致件数が20件以上、年間5社というのは、目標値としては低く、年間目標を上方修正すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 大項目4、観光振興について、中項目1、インバウンド受け入れ環境の充実。 平成27年8月、航路直下の地域住民の御理解のもと、新千歳空港の深夜、早朝発着の30枠への拡大について、合意、調印が行われ、枠拡大が実現をいたしました。 また、マニラ、ウラジオストク、清州等からの直行便の新設、従来便の運航増便等により、近年は、新千歳空港国際線を利用する外国人旅行客が大幅にふえており、先ほども述べましたが、当市に宿泊する外国人旅行客延べ数も、平成26年度は約7万6,000人であったのが、平成30年度は20万8,440人と、年々着実に増加を続けております。 さらに、市内ホテルも、新築、増築が逐次行われ、受け入れ環境整備も着実に進んでおります。 当会派におきましても、これまで幾度となく、外国人旅行者の取り込みについて質問をしてまいりましたが、市長も、これまで、外国人旅行客の増加による地域の優位性を生かし、インバウンド受け入れに努力をされてきているところであります。 そこで、このたびの市政執行方針、市長公約の中で、インバウンド受け入れ環境の整備を充実させる取り組みを進めると述べておられますが、具体的にどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。 中項目2、各種ツーリズムの効果と今後の展開。 近年、観光旅行者は、団体旅行から、マイカー、レンタカー等を利用し、例えば、旅行者それぞれが各地に出向き、酪農体験、農業体験、あるいは軽登山とかサイクリングを楽しんでみたりと、見る観光から体験する観光へと、それぞれの楽しみ方を選択するように、急激に変わってきております。 このような形態から、これまで、当市においても、グリーン・ツーリズムゴルフツーリズム、サイクルツーリズムフードツーリズム等各種ツーリズムの取り組みが行われております。 そこで、お伺いしますが、市長執行方針で、歴史や文化などをテーマとした新たなツーリズムの創出に取り組むことにより、市内での回遊性向上を図ると述べておられますが、新たなツーリズムとは具体的にどのようなことなのか、また、市長は、今後、将来的なツーリズムの展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。 中項目3、スポーツ合宿、大会誘致。 近年、当市では、スポーツ合宿、特に陸上競技の合宿が盛んに行われ、市内を走るランナーを頻繁に見かけるようになりました。これは、もちろん、交通アクセス、気候等、地域の優位性はありますが、これまで忍耐強く誘致活動を推進してきた市長以下、関係各位の努力のたまものと思うところであります。 また、市民の皆さんもランナーを温かく見守ること等により、トレーニングに集中でき、選手並びに関係者に一段と好印象を与え、それぞれが、地元に帰り、千歳の合宿環境のよさを伝えてくれたことも、合宿団体の増加につながっていると思っており、また、このようなことにより、昨年2月に、2020東京オリンピック陸上長距離選手の事前合宿の決定、並びに、国内トップアスリートが競い合うホクレン・ディスタンスチャレンジ2019の大会誘致実現につながったと思っております。 そこで、お伺いする1点目は、7月6日に開催されるホクレン・ディスタンスチャレンジ大会をほとんど知らない市民が多いのですが、そこには売店等も出店するようでありますし、市民に広く知っていただき、大会を盛り上げる必要があると思います。また、大きな大会でいつも問題になる駐車場の運営をどのように考えているのか、あわせて市長の考えをお伺いします。 2点目は、オリンピック事前合宿が最終目標ではなくて、ホクレン・ディスタンスチャレンジ大会を含め、以降も引き続き、合宿者が好印象を持って、千歳のよさを全国に伝えてくれるよう努力を続けていかなければなりません。 そのようなことから、2020東京オリンピック後の合宿、大会誘致の取り組みをどのようにイメージしているのか、市長の考えをお伺いします。 大項目5、福祉行政について、中項目1、成年後見支援センター設置。 後見人制度の必要性が高まっている背景には、単身世帯や身寄りのない高齢者の増加により、本人の後見人となるべき親族が見当たらないケースや、親族後見人による不正が多く、家庭裁判所が親族を後見人に選任することに消極的になっていることなどから、2000年の制度創設当時には親族後見人の割合が91%だったのが、2017年には26%まで急減している現状がございます。 当市としても、支援を必要とする市民がより円滑に制度を活用できる体制が必要と判断し、成年後見支援センターの設置に至りましたが、センターとしての役割はどのようなことなのか、また、センター設置により、これまでとどう変わっていくのか、お伺いをいたします。 中項目2、子供支援施策の効果。 子供は、将来を担う大切な宝であり、少子化の歯どめとなるよう、当市にふさわしい子育て施策を進めていくため、平成27年から5年間の第1期千歳市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。 この中には、継続事業111事業に新規の27事業を加え、総事業138もの多くの事業に取り組み、子育てするなら千歳市とのわかりやすいキャッチフレーズにより、市民への浸透も図られてきたところでありますが、近年減少する毎年の出生数は、とめることができておりません。 そこで、この現状を踏まえ、これまでの施策をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 また、多くの施策を展開してきた中には、統合や見直しの必要な事業もあるかと思っております。 この事業計画の最終年度に当たり、第1期計画をどのように検証し、第2期計画を策定していくのか、考えをお伺いいたします。 中項目3、児童虐待防止とその後の対応策。 全国の児童相談所が、相談や通告を受けて対応した児童虐待の件数は、1990年の集計開始から27年連続で増加をし、13万件を超えています。誰もが胸を痛める悲しい事件が後を絶たない社会状況の中、早期発見や地域の見守りなどは欠かせない要素となっております。 千歳市には児童相談所等はなく、近隣では、札幌に所在する北海道中央児童相談所となりますので、権限の違いはありますが、身近に相談ができ、全ての情報が集約される当市のこども家庭課の役割は大変重要なものと考えます。 そこで、お伺いしたい1点目は、千歳市と北海道中央児童相談所との連携はどのように図られているのか、また、部局間を初め、関係機関との連携体制についても、あわせてお伺いをいたします。 2点目に、未就学児童に対する、早期発見、把握、支援の取り組みについてお伺いをいたします。 3点目に、虐待を受けた児童が保護された後、家庭へ戻るに当たっての対応策についてもお伺いをいたします。 大項目6、建設行政について、中項目1、道路、橋梁整備。 道路整備については、全国的に老朽化が進んでおり、それが共通の大きな問題であり、特に、北海道においては、路面凍結による道路の損傷が激しく、整備に係る経費は甚大で、当市においても同じ状況であり、市民要望も多く寄せられております。 市長は、平成28年に道路維持修繕計画の策定を、平成30年に生活道路整備計画の策定を行い、これまで、多額の予算を費やし、計画的に整備を進めてきておりますが、このたびの市政執行方針では、老朽化が進む幹線道路や生活道路の計画的な整備を進めるため、計画の見直しや重点的な予算配分により改修工事を進めるとし、道路橋梁維持費及び道路橋梁整備事業費は、このたびの補正予算を合わせると約20億円となっており、その本気度はうかがえるところであります。 そこで、1点目は、平成30年度より、予算を増額し、道路整備に力を入れておりますが、平成29年度と平成30年度の進捗状況と、令和元年度の具体的な整備計画についてお伺いいたします。 2点目は、以前の再編訓練等補助金交付期限終了につき交付が廃止され、町内会への支援事業が終了し、新たに再編関連訓練移転等交付金が交付されることとなり、町内会支援事業は廃止され、主にインフラ整備に充てる計画が示され、整備計画に基づき整備をされていますが、この交付金の活用による道路整備の効果についてお伺いをいたします。 3点目は、これら工事に係る発注についてですが、再編関連訓練移転等交付金が交付される時期に影響されることは理解をいたしておりますが、工事の発注が遅くなることにより、現場での施工が冬季となり、除雪時期にかかることもあり、地元企業における雇用の安定や円滑な工事の推進のため、道路整備工事の早期発注が可能にならないか、お伺いをいたします。 大項目7、防災行政について、中項目1、避難所開設運営マニュアル。 昨年5月に発災した北海道胆振東部地震の災害は、北海道全域で多くの教訓を得る機会となりました。避難所開設のあり方もその一つです。たくさんの課題が浮き彫りになったことで、このたびの避難所開設運営マニュアルの改定が行われたものと思います。 まずは、改定したマニュアルの主な変更点は何か、お伺いをいたします。 次に、先日行われた避難所開設訓練は、行政が避難所を運営するのではなく、避難者自身が運営していくことを初めて知った市民が多かったなど、共助の意識を強くした、意義のある訓練であったと思います。 これを伝播するために定期的な開催が必要と考えますが、考えをお伺いいたします。 あわせて、町内会が実施する訓練への支援体制についての考えをお伺いいたします。 中項目2、災害時の観光客受け入れ体制。 もう一つ大きな課題となったのは、観光客の受け入れ体制についてであります。 冬季の大雪に対する対応は、これまでどおり空港が主体となって対応するという考え方であることはお聞きしましたが、北海道胆振東部地震のような大規模災害に際しての観光客受け入れなどは、今後どのような考え方で対応していくのか、備蓄品など、財政負担も含めた考え方をお伺いいたします。 また、震災時には、ホテルからあふれた宿泊客への対応も課題となりました。 千歳市では、空港の活況も影響し、ホテルの建設ラッシュが続いております。市内のホテルの数がふえている中、組合などが設立されていないため、ホテル同士の連携が組まれていない状況です。 この現状を踏まえ、宿泊客対応に係る市とホテルとの連携についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大項目8、公立千歳科学技術大学について、中項目1、スマートネイチャーシティー千歳構想の具体的な施策と波及効果。 公立化後における千歳科学技術大学の教育内容のうち、教育改革の方針として、地域と社会のニーズに対応した教育体制の構築とあり、その地域貢献の柱であるスマートネイチャーシティー千歳構想へ取り組む体制を強化すると、大学から説明を受けておりますが、このスマートネイチャーシティー千歳構想の具体的な施策と当市への波及効果についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、大学の教員と学生の知力を生かした地域貢献にも期待が寄せられておりますが、一方で、学生の本分の学びを確保しながら、負担のない地域貢献を見きわめる必要があります。 そこで、地域貢献と学業のバランスをどのように考えているのか、お伺いをいたします。 中項目2、財務運営。 市から大学へ交付する運営交付金は、1年間の大学運営に必要となる教育研究費や一般管理費、人件費などの経費を積み上げ、その合計額から入学金や授業料等の自己収入を差し引いた額を運営交付金として大学に交付することになっております。 今年度の運営交付金は約7億6,000万円、市からの補助金として約9,800万円を支出しております。 入試初回は、全国の例と同じように、多くの受験者が集まりましたが、次年度以降は、学校自体の魅力で選択されることが予想されます。安定した学生の確保は、課題の一つであります。 また、大学がみずからの力で稼ぐことのできる受託研究等収入は約2,600万円でした。この収入源を拡大させることも期待するところであります。 支出に対しては、今後、教育改革を一番の柱として、14名の教員を増員するとしていることから、人件費の増加が予想されます。 そこで、安定した財務運営を行っていくには、受託研究費など外部資金の獲得を含め、行政側の努力だけではなく、大学側の教員、職員がともに一丸となった健全経営意識の共有が必要と思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。 大項目9、医療行政について、中項目1、入院支援センターや緩和ケア病床の設置。 厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、医療機関の機能分化を初め、医療と介護の連携強化、在宅医療の充実を図るなど、さまざまな制度改革を進めているのを受け、当市でも、市民のニーズに対応し、地域の基幹病院の役割を果たすべく、新たに、入院支援センターや緩和ケア病床の設置をするという報告がありました。 入院支援センター設置においては、専門的に対応することで、外来待ち時間の解消の一助となることを期待しております。また、緩和ケア病床については、家族にとっても安心してお任せできる場がふえることに期待も高いことと思います。 そこで、入院支援センターの役割や、センター設置後に期待する効果についての考えをお伺いいたします。 また、緩和ケア病床を設置する背景や詳細な内容についてもお伺いをいたします。 中項目2、市民病院の待ち時間の解消。 平成31年3月に報告された、第7期総合計画策定に係る千歳市民まちづくりアンケートの調査結果によると、病院、診療所などの医療環境は、重要度が一番高いと位置づけられているにもかかわらず、満足度が一番低くなっている項目になります。この傾向は、10年前と比べ、やや満足度が普通へ近づいているものの、依然として重要度が高く、満足度が低い状況は変わっておりません。 さまざまな要因があるかと思っておりますが、市民の声に耳を傾けると、市民病院の待ち時間の長さを指摘されます。本年2月に市議会主催で行った市民の声を聴く会の中でも、多くの意見をいただいていたところでございます。 そこで、市民病院の待ち時間解消に向けた改善策の取り組みについて、お考えをお伺いいたします。 大項目10、公営企業について、中項目1、上下水道の収支状況。 ことしの気象状況は、比較的よい天候が続いていることから、漁川ダムの貯水量が10年平均の4割以下となっているとテレビ報道がなされており、千歳市の水道は節水しなくて大丈夫かといった声を聞いておりますが、千歳市水道局に問い合わせたところ、本市の水道は、主に市内のナイベツ川や千歳川から取水していることから、漁川ダムの貯水量の減少が本市の水道に影響を及ぼすことはありませんとのことであり、まずは安心したところであります。 さて、平成29年度千歳市公営企業会計収支報告書によりますと、上水道事業会計の累積欠損金は約2億9,000万円となっている等のことから、昨年4月に、将来展望を見込み、上下水道料金の改定が実施され、上水道料金が17.5%の値上げ、下水道料金が15.0%の値下げとなりました。また、令和4年度には水道料金を15.0%再値上げとすることが以前より決まっておりました。 しかしながら、平成30年度、石狩東部広域水道企業団の水道料金が値下げされ、約5,000万円の利益があると伺っております。また、平成30年度の上水道事業会計の収支決算見通しも、黒字決算になりそうだと伺っております。 そこで1点目、石狩東部広域水道企業団の水道料金値下げにより利益があり、また、黒字決算が見込まれるのであれば、令和4年度に水道料金値上げをする必要はないのではないかと思いますが、どのように考えているのか。 また、水道事業会計における平成30年度の収支の決算見通しについて、あわせてお伺いをいたします。 2点目は、下水道事業会計の報告によりますと、下水道利益剰余金が約23億円程度あると聞いております。 そこで、下水道事業会計における平成30年度の収支の決算見通しについてお伺いをいたします。 3点目は、産業建設常任委員会で報告がありました、令和6年度に新たに整備を予定している終末汚泥処理施設は、33億円程度の工事費がかかると聞いております。この工事の財源と、今後の下水道事業に与える影響等をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大項目11、教育委員会について、中項目1、コミュニティ・スクール実施に向けた取り組み。 コミュニティ・スクールは、校長が作成する学校運営の基本方針を軸に、保護者や地域住民と連携、協議しながら、地域とともにある学校づくりへの転換を図るものです。 当市では、先行して調査研究を実施していた3校の実践をもとに、これまで、14の小中学校においてコミュニティ・スクールを導入し、今後は、全小中学校への導入に向けた取り組みを進めていくとの方針でありました。 先行して実践していた学校の成果として、北海道胆振東部地震での災害時に、学校を拠点とした地域ぐるみの助け合いがスムーズに行われたことなどの事例を見ても、その必要性を実感したところであり、少子高齢化問題や町内会加入率低下問題などの解消の一助にもなるのではないかと期待するものであります。 そこで、学校と地域との連携をどう深めていくかが課題であると考えますが、コミュニティ・スクールの運営において、地域との連携を進めるため、教育委員会はどのような役割を果たしていくのか、考えをお伺いいたします。 中項目2、学校給食センター。 学校給食の役割は、バランスのとれた栄養の補給、経済格差の解消、親の負担軽減、食べ物の大切さを教える食育など、大切な役目を果たしていることは理解をいたしております。 ただ、当市の財政運営の現状は、大型事業の実施による財政負担の増加や、福祉に係る扶助費などの増加で、厳しい財政状況の中にあり、現在、中長期財政収支見通しの見直しなどにも着手している現状であります。 そこで、約50億円とも試算されている新学校給食センター建設費に係る財源に対し、教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 中項目3、学力向上に向けた教育の取り組み。 確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や、課題を自分で見つけ、みずから学び、主体的に判断、行動し、問題を解決する能力を身につけることであり、予測困難なこれからの時代を生き抜く子供たちにとって重要な力になっていくものと思います。そんな生きる力を育む教育の中で、あわせて学力が向上していくことは望ましく、それが学校の特徴、さらには、市としての魅力にもつながると考えております。 教育環境の整った学校を選び、居住先を選択する親御さんもふえている中、学力が身につく、学力が向上できる学校づくりは、定住促進にも大きくかかわるところと考えます。 そこで、選択をしてもらえる特色ある学校づくりを目指すための教育委員会の取り組みについて、お考えをお伺いいたします。 中項目4、児童の安全対策。 昨年、文部科学省の通知により、児童の安全対策における通学路などの点検を当市においても行いました。塀の崩壊など、大きな問題点はなかったとのことであり、安心をいたしましたが、昨今の高齢ドライバーによる事故や不審者の殺傷事件など、登下校時における安全対策は、いま一度、確認が必要と考えます。 子供たちが、痛ましい事故、事件の被害者とならないよう、登下校時の安全対策を強化すべきと考えますが、学校ではどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
    佐々木議長 10分間休憩いたします。                        (午後1時59分休憩) (午後2時08分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 自民党議員会、山崎議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、人口10万人に向けたまちづくりについてであります。 私は、平成30年当初に、人口10万人を目指すと申し上げましたが、全国で人口減少が進む中、人口を増加させることは決して容易なことではなく、子供を産み育てる環境の充実による自然増に加え、雇用の創出など、社会増の拡大に向けた取り組みを一層進める必要があると考えております。 また、目標に向かって、企業や市民の皆様と一体になって取り組むことは、活発な企業活動や市民活動を生み、そのことがさらなる町の活力となるものであり、その過程において、市民の皆様が、町の成長を意識し、幸せを実感できることこそが、町の発展につながるものと思っております。 社会情勢は日々変化しておりますが、千歳らしさを保ちながら、多様な価値観を受け入れ、新しい時代に向かって町の勢いを持続し、市民の皆様が幸せを感じることができ、住みよい、住んでよかったと思っていただけるまちづくりを目指していく所存であります。 初めに、第6期総合計画の検証と今後の取り組みについてお答えいたしますが、これまで、総合計画の総括につきましては、計画期間終了後に実施しておりましたが、今回は、計画途中の本年度中に、全ての施策を対象に、現段階までの総括を行うこととし、現在、取りまとめ作業を行っているところであります。 その結果、目標の達成状況などを見ながら、施策の内容や課題等の検証を行い、目標の達成に向けた施策の推進に努めるとともに、次期計画に向けての方向性を検討し、新たな計画に反映してまいります。 次に、課題と今後の取り組みについてでありますが、第6期総合計画の検証につきましては、現在、取りまとめを行っているところであり、現時点では、課題等についてお示しすることはできませんが、第6期総合計画の終期である令和2年度の目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、この2年間にプラスする施策についてでありますが、これからの2年間は、新千歳空港の民間委託やインバウンドなどの増加による観光需要の高まりなど、本市にとって千載一遇のチャンスでありますことから、すぐにでも取り組むべき事項については、既存の施策の中で事業展開を図ることとし、本年5月には、市内外に向けた情報発信の強化に向け、シティーセールス戦略の担当部署を新設したところであります。 また、増加するインバウンドなどの観光客を誘客するため、石狩管内の自治体と連携した国内外へのプロモーション活動や多言語案内の充実などにより、観光都市としての魅力を積極的に発信していくほか、新たなツーリズムの創出など、市内での回遊性の向上を図る取り組みを進めてまいります。 次に、人口ビジョンの数値目標と期間設定についてであります。 平成30年度の人口動態におきましては、想定よりも早く自然動態が減少となる状況が生じており、近年、本市の人口動態のメカニズムが変化しているものと、このように考えております。 このような中、本市は、新千歳空港の活況や活発な企業活動による雇用の増加、市内の大学等の定員増加などにより、依然として社会動態が高い水準となっていることから、人口増加を持続するためには、社会増をより一層大きくする施策を構築する必要があると考えております。 そのため、現在、人口ビジョンの改定作業を進め、2060年までの長期にわたる人口の予測や展望を取りまとめることとしており、第7期総合計画が満了する2030年度の展望人口や10万人の達成時期の想定につきましては、本年度中にお示ししたいと考えております。 次に、グランドデザインと施策への反映でありますが、10万人のまちづくりに向けた基本理念や将来都市像につきましては、現在策定を進めている第7期総合計画で今後お示しすることとなりますが、これから大いに活躍する方々が、将来に夢を持ち、生き生きと生活や活動を続けられることが重要と考えており、多様な価値観や意見を取り入れながら、千歳らしさを最大限に生かし、新しい時代にふさわしいものとなるよう検討を進め、第7期総合計画に反映するとともに、その実現に向け、必要な施策を展開してまいります。 次は、空港民間委託に伴う千歳市のさらなる成長、発展についてでありますが、初めに、取り組み状況についてお答えいたします。 道内7空港一括民間委託につきましては、民間の知恵と資金の活用による効果を最大限に生かし、インバウンドの大幅な増加などによる交流人口の拡大と、北海道の観光や産業の振興による経済の活性化を目指すものであり、将来にわたって、本市は無論のこと、北海道経済が飛躍的な発展を遂げる大きな好機であると考えております。 平成29年12月に設置した、庁内の空港を核とした地域経済活性化戦略会議では、空港や交通、経済、産業、観光などの分野において、市民や観光客などのニーズを踏まえながら、成長、発展を促すための課題などを取りまとめ、整理してきたところであります。 昨年9月から本年4月までの間に複数回実施されたSPC候補者との競争的対話等における自治体ヒアリングにおいて、意見交換を重ねてきたところであります。 今後のスケジュールについてでありますが、本年7月ごろに優先交渉権者が選定された後、運営会社となるSPCが設立され、本市とSPCとの接触が可能となる予定でありますことから、地域の活性化事業や共生事業などの連携事業に関しましては、この時期に提案内容が明らかになるものと認識しており、これら提案事業の内容を見きわめた上で、連携事業などについて、事業化を含め、協議、検討を進めたいと、このように考えております。 次は、シティープロモーションについてであります。 本市は、10年連続、水質日本一の国立公園支笏湖と、その源から市街地を貫流する清流千歳川などの恵まれた自然や、名水百選のナイベツ川湧水を主水源する豊富でおいしい水、新千歳空港、鉄道、道路の結節点となっている交通利便性、高い技術、情報、サービスを有する全国的に知名度の高い企業が多く立地していること、また、そうした立地企業等による多くの雇用の場の創出、陸上のナショナルチームの合宿なども行われるスポーツ合宿地としての適地、子育てするなら千歳市の施策展開による子育てしやすい環境、キウス周堤墓群などを初めとするさまざまな歴史遺産や文化財、公共施設や宿泊施設などが整備された充実した都市機能、道内で最も平均年齢が低い若い町であり、高等教育機関が集積し、多くの有為な若者が学ぶ学園都市としての顔など、さまざまな性格や強みを有しております。 こうした特性や強みを町の魅力と価値として認識し、町全体で共有するとともに、さらに磨き上げることが重要であります。 また、町の魅力と価値は、顕在化しているもののほかに、認識されていない潜在的なものがあることから、新たな魅力と価値の掘り起こしも必要であると考えております。 これまでも、企業誘致や観光振興、スポーツ合宿等の誘致、北海道、北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた取り組みなど、本市の魅力や価値をアピールしてまいりましたが、さらに、本市のさまざまな魅力や価値をより一層広めていかなければならないと考えております。 また、市内における情報発信といたしましては、市政や市民活動、文化、スポーツなど、まちづくりに関する情報を、市民の皆様にこれまで以上に深く知っていただくことも大変重要であると考えております。 このため、5月の組織改正において、新たにシティーセールス戦略の担当部署を企画部に設置し、「売り込め千歳!」をキャッチフレーズに掲げ、市内外への情報発信を強化することとしたところであります。 今後、本市の魅力と価値について認識を深め、これまで以上に広くアピールすることにより、定住や観光の町として、知名度や認知度、イメージの向上を図り、交流人口や関係人口、さらには定住人口の増加にもつなげてまいりたいと考えております。 また、市民の皆様に、町やまちづくりに関する情報を、SNSなど多様な手法でわかりやすく発信することにより、市民の利便性の向上や、ふるさと意識、町への愛着、さらには、自分たちが主体的にまちづくりにかかわっているという当事者意識に基づく自負心、誇りを醸成することを目指してまいりたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、企業誘致や観光PR、移住相談などに引き続き取り組むとともに、市ホームページの充実を図り、利用しやすさや発信力を高めるほか、若い世代の斬新的な考えや、さまざまな価値観も取り入れながら、多様で効果的な情報発信に向けて、全庁的に統一感を持って、積極的に施策を展開してまいります。 次に、さっぽろ連携中枢都市圏と近隣自治体との広域連携についてお答えをいたします。 近隣自治体との広域連携の具体的な取り組み状況でありますが、近隣自治体との広域連携につきましては、これまでも、道央廃棄物処理組合におけるごみ処理広域化や、石狩東部広域水道企業団における水源開発、石狩地方開発促進期成会における開発要望など、さまざまな目的を持って、各種事業における連携を深めてまいりました。 本年3月に札幌市と連携協約を締結した、さっぽろ連携中枢都市圏につきましては、札幌市と近隣市町村が連携し、人口減少、少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的としており、本年4月以降、個別の取り扱いについて連携を始めております。 また、新たな広域連携の枠組みといたしましては、北広島市を中心としたボールパーク構想に関する北海道ボールパーク圏域連携や、石狩管内にある4種のプロスポーツを核とした、仮称、いしかり・プロスポーツ・みらい創り・プロジェクトなどの調整が進められており、これらは、北海道の価値、魅力を向上させることにより、人口減少を抑制し、成長、発展できる地域づくりを進めることを目的としたものであります。 北海道の中でも、道央地区は、発展を続けている地域でありますが、近隣自治体との連携は、人口減少などの社会情勢の変化や、市民ニーズが多様化する中、一自治体では解決できない課題への対応や、行政事務の効率化など、幅広い行政サービスの提供のほか、観光や商業など、さまざまな分野における魅力や利点を相互に活用することで、高い相乗効果が生まれ、人口の増加など、さらなる発展が期待でき、大変重要なことと考えております。 現在、一体の圏域で都市計画を進めているほか、医療分野などにおいても連携を進めている恵庭市は、本市と同様に、北海道の中でも発展を続けている都市の一つであり、千歳市と互いに通勤、通学する方も多く、交通アクセスや買い物等の生活圏を共有するなど、市民相互の交流が図られており、連携することで、より一層の発展が期待できますことから、現在、連携の協議を進めているところであります。 今後も、本市や北海道が発展を続けられるよう、さまざまな分野における連携について検討を進めてまいります。 次は、自衛隊体制強化についてであります。 初めに、体制強化に係る取り組みについてでありますが、昨年12月に閣議決定された新たな防衛計画の大綱、いわゆる30大綱では、我が国の防衛政策として、北海道が重要な位置づけにあることが改めて示されたところであり、このことは、私たちが、これまで、市議会の皆様などの協力を得ながら行ってきた要望活動の大きな成果であるものと考えております。 しかしながら、北海道における自衛隊の削減、縮小、とりわけ25大綱にも示されていた戦車、火砲の削減については、30大綱にも明示されたところであり、戦車、火砲を備える部隊が多く所在する本市にとりまして、これら部隊の削減、縮小は、まちづくり全般に深刻な影響を与えるものと懸念しているところであります。 このことを踏まえ、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会では、昨年度にも増した積極的な情報収集や要望活動を実施することとしており、本市としては、これらの団体と連携を強めるとともに、市議会の協力を得ながら、北海道及び本市における自衛隊の体制強化や充足率の向上を求める活動を積極的に行ってまいります。 次に、新編部隊の規模や波及効果についてでありますが、本年3月、北千歳駐屯地に配置された第102弾薬大隊は、定員約280名、うち約200名は予備自衛官で構成されており、主力は北千歳駐屯地に、1個中隊は上富良野町駐屯地に、それぞれ配置されたところであります。 また、来年3月に北千歳駐屯地に配置される可能性のある訓練評価に関する部隊は、連帯クラスの部隊を評価する部隊であり、約250名の編成定員で予算措置されると伺っておりますが、編成などの詳細については公表されておりません。 これら新編部隊の配置等は、本市の人口10万人を目指す取り組みの推進や地域経済の活性化という波及効果に加えて、北の守り、さらには、防災に対する安心・安全なまちづくりに大きく寄与していただけるものと考えております。 次に、財政運営について、持続可能な財政運営についてお答えをいたします。 初めに、大型事業実施に伴う財政負担などの検討状況と財政負担の見通し、また、その対策についてお答えいたしますが、財政標準化計画については、令和2年度で計画期間を終了することから、令和3年度予算に反映するため、既に見直し作業に着手をしているところであり、その内容につきましては、適宜お示しをしてまいります。 その見直しの過程において、北陽小学校分離校建設事業及び広域焼却処理施設建設事業の実施に伴う市の財政負担については、既に分析を終えており、地方債の元利償還額と一般財源を合わせた将来負担は、総額約80億円が必要となる見込みであります。 この財源対策につきましては、現在、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金の活用を中心に検討を進めているところであり、その全容につきましては、平成30年度決算の分析や中長期財政収支見通しなどを踏まえ、次期財政標準化計画に織り込むこととなりますが、これら大型事業の実施によって他の事業実施に大きな影響が及ばないよう、必要に応じて、財源対策の一部前倒しも検討しているところであります。 今後とも、本市の発展の勢いを持続するとともに、人口10万人というさらなる高みを目指し、第7期総合計画を着実に推進するため、強固で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。 次に、株式譲渡収入の使途についてであります。 本年7月ごろに、空港の民間委託に係る優先交渉権者が選定され、その後、運営会社となるSPCが設立される予定となっており、観光の振興や地域経済の活性化につながる事業など、具体的な連携事業の提案が示されるものと認識をしております。 北海道空港株式会社の株式譲渡に伴い生じる収入の使途については、その活用策などについて検討を行うため、庁内関係部局による、空港を核とした地域経済活性化戦略会議を設置したところであり、使途の想定については、出資目的に照らし、空港、航空関連の事業、空港及び航空と関連が深い観光関連の事業、空港の民間委託によるSPCなどとの連携事業の基本目的を優先的に検討することとしており、使途については、SPCによる具体的な提案事業及び市全体の事業見通しを踏まえた上で、戦略会議などにおいて、地域の活性化につながる有効な活用策についても検討を進めていく考えであります。 次は、産業振興について、商業の活性化についてお答えいたします。 市では、中心市街地を、多くの人が住み、人が集まり、歴史や文化のある町の顔として位置づけ、町なか居住の推進、グリーンベルトの整備等を進めるほか、商業機能の充実として、平成28年3月に策定した第2期商業振興プランに基づき、千歳市商店街振興組合連合会や商工会議所と連携し、個店の魅力向上、商業者の連携づくり、地域特性を生かした商店街づくりなどに向けた各種取り組みを進めてきたところであります。 また、近年は、空前の北海道ブーム、海外の格安航空会社、LCCの新規乗り入れや拡充などにより、市内宿泊施設における外国人の宿泊者数が、平成30年度は20万人を超え、前年比でも約5万人増加するなど、右肩上がりの伸びを見せているところであります。 これら外国人観光客等の観光需要の増加は、地域経済活性化の絶好の好機であり、外国人を中心とした観光客の市内宿泊者に対し、中心市街地への回遊を促し、消費増大を図ることが、中心市街地のさらなる発展にとって重要かつ有効であると考えております。 これまで、観光客等に市内中心市街地の個店に足を運んでもらうため、4カ国語で作成した飲食店マップの市内宿泊施設への設置、飲食店における日本の食文化についての習慣やマナーについての周知啓発などを行ってきたところであります。 御質問の、商業活性化のためのインバウンドを含めた観光客対策につきましては、インバウンドを含めた観光客など、新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取り組みを支援する国の商店街活性化・観光消費創出事業補助金を活用した、商業振興と観光の両面の特性をあわせ持った事業として、商店街観光消費促進事業を実施することとし、市商連が主体となり、ライトアップなどによる視覚的魅力の向上、デジタルサイネージを活用した案内板や店舗案内の多言語化、動画コンテンツの活用などの情報発信を行い、インバウンドを中心とした観光客の商店街への誘客、回遊性を促し、各個店による魅力づくりの取り組みとともに、消費の喚起を図ってまいりたいと考えております。 その具体的な事業内容についてでありますが、初めに、ライトアップにつきましては、駅前通や商店街などにおいて、冬期間、イルミネーションなどの装飾を配置し、町なかを明るく彩ることで、JR千歳駅から宿泊施設や商店街までの景観を整備し、視覚的魅力、ビジュアル的な魅力を高め、宿泊施設から外出するきっかけをつくり、商店街への誘客を図るものであります。 次に、デジタルサイネージを活用した多言語化でありますが、新千歳空港におり立ったレンタカー利用者が最初に立ち寄る拠点の一つである道の駅サーモンパーク千歳や中心市街地の商店街等に、液晶ディスプレーによって映像や文字を表示する情報媒体であるデジタルサイネージを設置し、商店街等の情報を多言語により発信するものであります。 次に、動画配信やSNSを活用した情報発信については、多言語による動画コンテンツの活用や、ターゲットとなる国の人気ブロガーやインスタグラマーへの情報発信の依頼、海外旅行者向けの旅行情報誌への掲載など、海外に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、これらの事業の実施に当たり、まちづくりにかかわる専門家のアドバイスを受けることとしており、専門的な意見を踏まえながら、消費喚起の実効性が高く、継続性のある事業となるよう、市商連と連携し、取り組んでまいります。 次に、企業誘致についてお答えいたします。 初めに、人口10万人を目指す本市にとって企業誘致が果たす役割でありますが、本市が人口10万人を達成するためには、市民にとって、安心して暮らすことができ、住んでよかったと思う町にすることが肝要であるとともに、本市が持つさまざまな魅力や優位性を内外に発信し、新たな投資を呼び込むことによって、町の価値を高めていくことが重要であると考えております。 企業誘致は、企業の新たな投資による税収の増加はもとより、雇用の場の確保により、企業の従業員、及び、その家族などが市内に居住することによって、地域経済の活性化が期待できる取り組みであります。 これまで、私が市長に就任した平成15年度から平成30年度までの16年間で、立地企業件数は合計で104件を数え、平成15年度から平成29年度までの15年間における、これら企業により誘発された雇用者数は3,100人を超えております。 このように、企業誘致が地域経済の活性化や雇用の拡大に対して果たす役割については、大変大きなものがあると認識をしているところであります。 次に、戦略的誘致活動を進めるための具体的な施策についてでありますが、市では、企業誘致に関する方針を定め、千歳市の特性や優位性などを生かし、ターゲットを絞った戦略的な誘致活動を行っているものであり、具体的には、地域未来投資促進法に基づいて策定した千歳市基本計画に位置づけております食品、IT、ものづくり、物流など、本市の産業特性を生かした、これらの業種を軸とした企業誘致活動を進めているところであります。 今後につきましても、立地企業や千歳工業クラブ、公立千歳科学技術大学、市中銀行など、産学金の各組織に対するフォローアップや意見交換などを通じ、立地企業にとってメリットが見出せる業種や企業などについて情報収集に努めるとともに、この情報をもとに決定した業種や企業をターゲットとした企業訪問や私のトップセールスなどを行うことによって、効果的かつ積極的な誘致活動を展開してまいります。 これらの活動は、公立千歳科学技術大学を擁し、多くの企業による産業集積が進んでいる本市ならではの取り組みであり、本市が今後進める企業誘致活動にとって大きな強みになるものと考えております。 次に、年間5社以上としている立地件数の目標についてでありますが、企業立地件数の目標につきましては、私が5期目の市政に臨む際に、公約の一つとして、4年間で企業立地目標を20社以上と設定しているものであり、あわせて、千歳市第6期総合計画においても、成果目標として年間5社の企業誘致を位置づけているものであります。 その目標数の根拠といたしましては、経済が低迷し、企業立地が進まなかった時期などを含むこれまでの企業立地件数の実績に基づいて、年間の平均立地件数を割り出し、積極的な企業誘致を推進するため、この平均立地件数を上回る高目の目標値としているところであります。 御質問の、目標を上方修正できないかにつきましては、企業の立地は、国内や世界の経済情勢を初め、企業戦略に大きく左右されますことから、毎年、一定数の企業立地件数を確保することは高い目標であると認識しておりますが、企業誘致によって本市が得られる経済波及効果をより拡大させるため、今後も、年間5社以上の企業誘致を目標とし、本市が持つ立地の優位性を道内外に積極的に売り込むことによって、より多くの企業誘致の実現に努めてまいる所存であります。 次は、観光行政についてであります。 インバウンドの受け入れ環境整備の具体的な取り組みについてお答えいたします。 近年の外国人観光客の増加に対応するため、これまで、観光情報誌の多言語化や、JR千歳駅周辺及び支笏湖地区での公共Wi-Fiの整備、飲食店ガイドマップや多言語メニューの作成、インスタグラムなどのSNSでの情報発信、海外でのプロモーションや商談会、恵庭市や北広島市と連携した広域ドライブルートの創出などに取り組んできたところ、平成30年度の市内に宿泊する外国人観光客は20万8,000人を超え、5年で約3倍の増加となっております。 今後のインバウンドの受け入れ環境の取り組みにつきましては、2020東京オリンピックパラリンピックを控え、訪日外国人の増加がますます見込まれることから、インバウンドの受け入れ環境の整備を加速させるため、5年ごとにリニューアルしていた観光情報誌のリニューアルを1年前倒しすることや、多言語化されたデジタルサイネージの設置、飲食店の多言語メニュー化や、事前決済を含むキャッシュレス化への支援など、さらなる訪日外国人の誘客に努めてまいります。 次に、観光振興についての、各種ツーリズムの効果と今後の展望についてお答えいたしますが、まず、歴史や文化などをテーマとした新たなツーリズムの創出についてであります。 現在、多くの外国人が訪日しておりますが、その目的は、見る観光から五感で感じる体験型観光に変化してきており、その内容も、外国人観光客のニーズの多様化に伴い、さまざまなプログラムが求められているところであります。 このことから、本市では、市内での回遊性を高め、滞在時間の延長を図るため、農村地域で人々との交流を楽しむグリーン・ツーリズムや、工場見学などのエコツーリズム、ゴルフやサイクリングなどのスポーツツーリズム、農産物やグルメを体験するフードツーリズムなどを展開し、PRをしてきたところ、新たな体験型観光として注目され、多くの外国人観光客が来訪し、にぎわいが創出されているところであります。 本市が進める、歴史や文化などをテーマとしたツーリズムの創出についてでありますが、本市には、世界文化遺産の登録を目指している縄文時代のキウス周堤墓群や、サケの生態が学べる千歳水族館など、歴史を学べる観光資源が多く存在し、さらに、千歳アイヌ協会や千歳アイヌ文化伝承保存会の方々が大切に伝えてきた、アシリチェプノミと呼ばれる新しいサケを迎える行事、また、マレック漁と呼ばれる、かぎもりのついた道具でシャケを突いてとる漁法など、千歳特有のアイヌ文化があります。 このことから、新たなツーリズムとして、新千歳空港を利用する外国人観光客が、キウス周堤墓群や千歳水族館など、千歳川をさかのぼるように歴史や文化を体験しながら、最後には水質日本一の支笏湖に宿泊するルートを新たに創出し、歴史や文化に関心のある外国人観光客の誘客を図っていくものであります。 次に、ツーリズムの将来的な展望についてでありますが、今後、観光振興による地域経済の活性化に取り組むことは、これまで以上に重要となってくることから、観光客数の増加に向けたリピーターの確保や、ツーリズムを活用した外国人観光客の誘致などの取り組みを進めることが必要と考えます。 このことから、訪日外国人の多様化するニーズに応えるため、千歳の歴史や文化、産業などのストーリー性や独自性に着目するとともに、海外の若者にも人気の高い日本の音楽やアニメなどにも注目をし、外国人観光客の目線に立った本市の魅力ある観光資源の活用や、魅力となり得る資源の発掘、さらには、地域の担い手を育成しながら、本市の特性を生かしたツーリズムを推進してまいります。 次は、スポーツ合宿の誘致について、ホクレン・ディスタンスチャレンジ千歳大会の周知について申し上げます。 ホクレン・ディスタンスチャレンジは、陸上競技場のトラックを使う中長距離種目のタイムトライアルレースで、トラック間近に設置する観覧席から観客が選手に声援を送れるとともに、競技場内での飲食ブースの設置や、観客用抽せん会の開催など、イベント要素を多く含んだ大会であります。 千歳での開催は今回が初めてとなることから、多くの市民の皆さんに開催を知っていただき、観覧するとともに、大会を盛り上げていただけるよう、広報ちとせ6月号の特集記事を初め、市ホームページやSNS、生活情報誌への掲載、市内小中学校児童生徒へのチラシ配付など、さまざまな媒体を活用しながら、大会開催に係る情報を広く周知してまいります。 次に、大会開催に係る駐車場の対応でありますが、駐車場の対応は、大会を円滑に運営するためには重要なことと認識しております。 このことから、大会当日に、青葉陸上競技場近くの駐車場に駐車が集中することなく、青葉公園内に分散し、迷惑駐車が発生しないよう、事前に、青葉公園内に大会の告知とともに、駐車の分散をお願いする看板を設置するのを初め、市ホームページなどで呼びかけるとともに、野球場やサッカー場など、陸上競技場に隣接する施設を使用する競技団体等とも調整を行ってまいります。 また、大会当日は、青葉陸上競技場近くの駐車場や陸上競技場に向かう通路に警備員を配置し、駐車の分散化を図り、迷惑駐車などが発生しないよう、車両の誘導を行うこととしており、大会運営に支障が出ないよう、駐車場の対応を行ってまいります。 次は、東京2020オリンピック後の合宿誘致についてであります。 本市では、これまで、陸上競技を中心に合宿誘致を進めるため、日本陸上競技連盟や日本実業団陸上競技連合など、競技チームを統括する組織や、長年、千歳で合宿を実施している個々のチームに対し、継続した誘致活動等を行いながら、関係強化に努めてきております。 また、合宿に訪れた実業団チームなどから要望があったランニングコースの整備や仮設トイレの設置、トレーニング備品の整備などを行い、各チームからは高い評価をいただいているところであります。 このような取り組みを継続してきた結果、東京2020オリンピックの陸上、マラソン、長距離、競歩種目の日本代表合宿地として選定され、ホクレン・ディスタンスチャレンジの千歳大会開催の実現につなげることができ、合宿誘致を進める本市にとって、この2つの成果は大変意義深いものであります。 日本代表選手の事前合宿地として選定されることは、合宿地、千歳を全国に発信する絶好の機会となるとともに、ホクレン・ディスタンスチャレンジの開催は、全国各地から参加する陸上競技チームに対し、陸上合宿の町、千歳をPRする場となり、合宿チームの新規開拓につながる重要な機会となります。 このことから、東京2020オリンピック開催後においても、日本代表合宿地としての実績を踏まえ、ホクレン・ディスタンスチャレンジの継続開催を見据え、これまで以上に、日本陸上競技連盟や関係団体、合宿に訪れた実業団チーム等との関係強化を図りながら、陸上競技を中心に合宿誘致活動を進めてまいります。 次は、福祉行政についてお答えいたします。 初めに、成年後見支援センターの役割についてであります。 成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいのある方など、判断能力が十分でない方にかわり、後見人が、介護、入院等の生活上必要な契約の締結や、不動産、現金などの財産管理を行うことで、本人の権利や財産を守り、生活を支えるための制度であります。 成年後見支援センターは、本市においても高齢者人口が増加する中、成年後見制度の普及、利用促進を図るため、これまで、法人後見の受託や日常生活自立支援事業などの権利擁護事業の実績がある千歳市社会福祉協議会に業務を委託し、成年後見等実施機関として設置するものであります。 その役割でありますが、成年後見制度に関する相談及び利用支援、成年後見制度に関する広報及び啓発、成年後見の申し立て手続等の支援、市民後見人の養成や登録とその活動支援、家庭裁判所、関係機関、専門職等との連携体制の構築などが挙げられ、地域を基盤とする権利擁護を積極的に推進する中核機関として、総合的な取り組みが求められるところであります。 次に、成年後見支援センターの設置により変わる点、設置の効果でありますが、成年後見制度に関する専門の相談窓口を開設することにより、自身の将来や身近な人の財産管理等に不安や悩みを抱えている方が、制度について気軽に相談することができるようになり、相談者の状況に応じた支援につながる体制が整うものと考えております。 また、成年後見制度を的確に利用するためには、広く市民がこの制度について知ることが必要であり、成年後見支援センターが普及啓発の推進機関となって、講演会、説明会の開催や、パンフレットの作成、配布を行うことで、制度利用の促進が図られるものと考えております。 さらに、将来的な認知症高齢者の増加への対応として、多様な後見人の確保に向け、市民後見人の育成及び登録を進めることにより、弁護士、司法書士等の専門職のほか、市民後継人も後見業務を担うことで、より多くの方が成年後見制度を利用できる支援体制の構築に資するものと考えております。 成年後見支援センターは、これらの役目を果たすことにより、市民の権利及び財産を守ることで、世代や性別、障がいの有無などにかかわらず、市民一人一人が安心して、自分らしく、充実した生活を送ることができる、あったかみのあるまち千歳の実現につながるものと考えております。 次は、子育て支援についてであります。 初めに、出生数の減少を踏まえた第1期千歳市子ども・子育て支援事業計画の策定の捉えについてでありますが、本市では、子育てするなら千歳市をキャッチフレーズに、平成27年度から5年間を計画期間とする第1期千歳市子ども・子育て支援事業計画において、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援施策として、138施策を計画に掲げ、子育て世代が幸せを実感できる子育ての町を目指し、取り組んできているところであります。 一方、出生数につきましては、近年の急速な少子化の進行により、国内の出生数は年々減少しており、先ごろ国が発表した平成30年の出生数は、過去最少の91万8,000人と、初めて100万人を下回り、千歳市におきましても、全国と同様に減少の傾向にあります。 また、本市は、転入世帯や核家族世帯が多いため、子育てについて身近に相談できる相手がいないという地域特性がありますことから、子育ての孤立感や負担感を軽減するための施策にも力を入れております。 その施策の一例といたしましては、ちとせ版ネウボラや子育てコンシェルジュの導入による、妊娠、出産から子育てまでの継続的な支援、不妊治療費の助成や保育料の独自軽減による子育て世代の経済的負担の軽減、保育定員の拡大による保育の受け皿整備、いいお産の日inちとせの開催による、出産や育児に関する理解と普及の促進、転入親子ウエルカム交流ツアーの実施による、転入して間もない母親同士の交流促進などを図っており、これらの施策につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を確認、評価する子ども・子育て会議においても、高い評価をいただいているところであります。 市といたしましては、子供を産みたい方が安心して産み育てることのできる環境づくりを主眼とした、さまざまな施策を地域や関係団体と連携して実施しているところであり、これらの取り組みが少子化対策にもつながるものと捉えていることから、今後におきましても充実を図りたいと考えております。 次に、第1期千歳市子ども・子育て支援事業計画の検証と第2期計画の策定についてでありますが、初めに、第1期計画の検証については、今年度が計画期間の最終年度に当たりますことから、子ども・子育て支援法及び千歳市子ども・子育て会議条例に基づき、有識者や市民委員等で構成する子ども・子育て会議において、計画期間終了後の令和2年度に、全施策の評価や計画の進捗状況などを検証することとしております。 具体的には、全138施策の実施結果や、就学前児童及び就学児童のいる世帯それぞれ1,500世帯を対象に実施した子ども・子育て支援アンケートの分析結果なども踏まえ、施策の実効性を念頭に、既存事業の継続や見直しを含めた検証を進めてまいります。 また、令和2年度から5年間を計画期間とする第2期計画の策定につきましては、今後、国から示される子ども・子育て支援事業計画基本指針に基づき、第1期計画の実施状況や、子ども・子育て支援アンケートの分析結果を勘案するとともに、保健福祉調査研究委員会や子ども・子育て会議のほか、子育て中の親などで構成する子育てママ応援会議等からの御意見を可能な限り反映し、子育て世代の多様なニーズに対応する新たな計画を策定してまいります。 次は、児童虐待とその対策についてであります。 初めに、本市を管轄する北海道中央児童相談所との連携についてお答えいたしますが、まず、児童虐待に対する市と児童相談所の主な役割といたしましては、市は、児童虐待に関する一義的な相談窓口として、市民からの相談や通告に対応し、情報収集等の調査や、支援方法の検討と決定、方針に基づく必要な支援などを行うこととしております。 一方、児童相談所は、子供の一時保護や施設入所が必要な緊急性のある事案のほか、市での対応が困難な重篤な事案に専門的な立場から対応するとともに、立入検査や一時保護、児童福祉施設への入所等の行政権限を行使するなど、子供やその保護者に対して支援を行うこととしております。 市と児童相談所との連携についてでありますが、市は、虐待に関する通報や相談を受けた際には、調査、検討を行い、その結果、児童相談所の介入が必要と判断した場合には、速やかに児童相談所に通告することとしており、児童相談所におきましては、一時保護には至らないが、地域での支援が必要な場合や、児童が一時保護から自宅に戻る場合などには、市と密接に連携し、関係機関とともに継続的な支援を行うこととしております。 また、市と児童相談所は、双方の協議により、保護者等への面接を協力して行うなど、それぞれの役割と信頼関係に基づき、連携して迅速かつ適切な対応に努め、児童が再び虐待を受けることがないよう取り組んでいるところであります。 次に、市の部局間を初めとする関係機関との連携体制についてでありますが、本市におきましては、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護または要支援児童等への適切な支援を図るため、平成17年9月に千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会、いわゆる要対協を設置しております。 この協議会は、こども福祉部が事務局を担い、児童相談所、保健所、警察署のほか、認定こども園等の教育、保育施設、小中学校等の教育機関や市内の関係団体、市民環境部、保健福祉部、市民病院、教育委員会などの庁内関係部局等で構成しております。 このうち、未就学児童の検診や支援を担当している保健福祉部や、小中学校を所管する教育委員会とは、定期的に実務者会議を開催し、気になる子供や保護者についての情報共有や支援のあり方について協議を行い、適切な対応をしております。 次に、未就学児に対する虐待の早期発見、把握、支援の取り組みについてであります。 市では、乳児家庭への全戸訪問や養育支援訪問、乳幼児健診などの際に、子供の発達や心身の状態を把握すると同時に、母親の子育てに対する不安やストレスなどについても、専門的な視点から確認を行い、気になる家庭があった場合には、関係機関と情報を共有し、速やかに適切な対応を行うこととしております。 また、このほかにも、認定こども園や幼稚園等と連携し、虐待の兆候などに関する点検を行う、おや?おや?安心サポートシステムを活用するなどして、見守り、支援が必要と報告された家庭については、必要に応じ、要対協の個別ケース検討会議を開催するなど、児童虐待の早期発見、未然防止に努めております。 次に、虐待を受けた児童が一時保護された後、家庭に戻るに当たっての対応策についてでありますが、児童相談所に一時保護された児童が家庭に戻る際には、児童相談所と市の家庭児童相談室を初め、地域の関係機関が、家庭復帰に向けて、事前に支援の方策や役割分担について協議を行うこととしております。 具体的には、児童相談所や市による定期的な訪問、認定こども園等の教育、保育施設、小中学校や民生委員児童委員による見守り、関係機関による各種カウンセリングの実施等、子供や、その保護者が、地域において孤立することなく、安全で安心な生活が送れるよう、継続的な支援を行っております。 児童虐待は、理由のいかんにかかわらず、許されない行為でありますことから、今後におきましても、関係機関との連携を密にし、児童虐待の防止に努めてまいります。 ○佐々木議長 山口市長、答弁の途中ですが、10分間休憩いたします。                        (午後3時00分休憩) (午後3時10分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 ◎山口市長 次に、建設行政についてお答えいたします。 初めに、平成29年度、30年度の道路整備の進捗状況と今年度の整備計画についてであります。 本市の道路整備は、主要な交通ネットワークを形成する幹線道路、準幹線道路、郊外道路と、住宅などから主要な道路に出るまでに利用する生活道路に分けて進めております。 幹線道路などにつきましては、平成26年度に、合計121路線、約237キロメートルを対象に路面調査を実施し、修繕を必要とする道路延長が73.5キロメートルとなったところであり、この調査結果に基づき、計画的に道路の整備を進めているところであります。 進捗状況といたしましては、平成29年度は約3.8キロメートル、平成30年度は約4.5キロメートルの整備を実施し、計画策定後であります平成28年度からの整備延長は約11.0キロメートルであり、進捗率は約15%となっております。 今年度の取り組みといたしましては、東4線道路、住吉通など、11路線、約2.4キロメートルの整備を予定しております。 生活道路につきましては、平成29年度に路面調査を実施し、修繕を必要とする道路延長は35.2キロメートルとなったところであり、この調査結果に基づき、計画的に道路の整備を進めているところであります。 進捗状況といたしましては、平成29年度は約1.0キロメートル、平成30年度は約1.6キロメートルの整備を実施し、計画策定後であります平成30年度からの整備延長は約1.6キロメートルであり、進捗率は約5%となっております。 今後の取り組みといたしましては、清水町地区、新富地区など、9路線、約1.9キロメートルの整備を予定しております。 次に、再編関連訓練移転等交付金の活用による道路整備の効果についてでありますが、この交付金は、米軍再編に係る訓練移転に伴い交付されておりました交付金の継続について、議会や千歳飛行場騒音地区整備協議会などとともに強力に要望活動を行い、その成果により創設されたものであり、本市では市道整備事業などに活用しております。 市道整備の内容といたしましては、市民生活の利便性向上等を図るため、生活道路の整備を中心に、この交付金を活用しており、その効果といたしましては、平成29年度には7路線、1,0キロメートル、平成30年度には6路線、1.2キロメートルの整備を実施しており、平成30年度におきましては、市道整備事業全体事業費の約3割を占めている状況であります。 次に、道路整備工事の早期発注に向けた取り組みについてでありますが、本市の道路整備工事は、防衛省の再編関連訓練移転等交付金など国の交付金や地方債などを財源として実施しており、事務手続の関係から、財源によって工事の発注時期が異なる状況にあります。 このうち、地方債などを財源とする工事は、年度当初から発注が可能でありますが、国の交付金を財源とする工事は、交付金の交付決定後に発注することから、発注時期は6月以降となります。 このような状況の中、平成29年度におきまして、建設工事の繁忙期となる第3・四半期に工事を予定していた道路工事の入札におきまして、技術者、作業員、交通誘導員の確保が困難であることなどの理由から、入札中止となる事態が生じたところであります。 このことから、平成30年度より、年度当初から迅速かつ円滑な工事の執行が可能となるよう、地方債などの財源を活用し、早期発注に努めているところであり、その実績としましては、4月、5月における道路工事の発注件数は、平成29年度のゼロ件に対し、平成30年度は8件となっております。 今後も、路面調査や道路パトロールなどにより、老朽化の状況を把握するとともに、国の交付金の活用を図り、工事の発注に際しては早期発注に努めるなど、安全で安心して暮らせる道路環境の整備に取り組んでまいります。 次は、防災行政について、避難所開設運営マニュアルについてお答えをいたします。 初めに、マニュアルの主な変更点についてであります。 本市では、本格的な災害発生時における指定避難所の運営に係る基本的な考え方、手順をまとめた避難所運営マニュアルを平成17年8月に策定しておりますが、胆振東部地震における指定避難所の開設から得られた、さまざまな教訓をもとに、本年3月、避難所開設運営マニュアルとして見直しを行ったところであります。 主な変更点といたしましては、震度6弱以上の地震が発生した場合、指定避難所を自動的に開設するなど、開設基準を明確に規定するとともに、開設時における、避難者、施設管理者及び市職員それぞれの行動や手順について、新たに記載したところであります。 また、避難所運営に関しては、施設内における避難スペースの割り振りのポイント、さらには、外国人やペットへの対応に係る基本的な流れについて、より具体的な内容及び留意点について記載したほか、避難所の集約、閉鎖の手順について示したところであります。 次に、避難所開設訓練の定期的開催及び訓練への支援についてでありますが、本年2月2日に開催した避難所開設訓練は、住民避難から避難所開設までの基本的な流れを示すことで、避難者、施設管理者及び市職員の役割について、相互理解を図ることを目的として実施し、広く町内会や避難所の施設管理者などに理解していただいたところであります。 訓練後のアンケートでは、今後、自身の地域や施設において独自の訓練を実施するかの問いに対し、実施する、前向きに検討するとの回答が9割を超える結果となり、町内会など、地域住民の防災意識の高まりを感じたところであります。 災害時において避難所を円滑に開設、運営していくためには、この訓練を参考に、それぞれの町内会などが、各地域の特性を踏まえた訓練を自主的に行うことが肝要と考えております。 このため、市が主催する定期的な訓練の開催は考えておりませんが、市では、これまでも、町内会や千歳市町内会連合会などが主催する避難所の運営訓練等に対する支援を行っているところであり、今後も継続してまいります。 また、新たな支援策として、本年4月からは、そなえーるにおける防災学習のメニューに避難所開設体験講座を設けたほか、本年9月に実施を予定している総合防災訓練においても、避難所運営に係る講習の実施を予定しております。 これら防災に関する事業に加え、千歳学出前講座での講義など、あらゆる機会を活用し、引き続き、町内会などが実施する訓練への必要な支援を行ってまいります。 次に、災害時の観光客の受け入れ体制について、観光客対応及び財政負担の考え方についてお答えいたします。 市は、災害が発生するおそれのある場合や発生した場合、市民の生命などを守るため、関係機関の協力を得て、災害対策本部を設置し、対応することとなりますが、観光客への対応は、これら一連の災害応急活動の中で行うこととなります。 千歳市地域防災計画においては、想定し得る震度7の地震が発生した場合、家屋倒壊などにより、最大約1万4,000人の市民が避難することを想定し、収容可能人数と想定避難者数を考慮の上、避難所を指定しているところであります。 本市が開設する避難所は、公共交通機能の停止などによる帰宅困難者や市内滞在中の観光客についても、復旧までの一時的な滞在場所として利用していただくこととしておりますが、大規模な災害により、新千歳空港ターミナルビル内に滞在できなくなる空港利用者については、第一義的には、国や空港ビル管理者等が、移動先の調整や移動手段の確保などの対応を行っていただく必要があり、市といたしましては、可能な限り協力する考えであります。 また、本年3月、北海道運輸局では、胆振東部地震を踏まえ、大規模地震等に備えた外国人観光客への情報集約・情報提供に関するガイドラインを策定するなど、現在、北海道全体で、官と民が連携し、外国人を含めた観光客が安全・安心に滞在できる体制の構築に向けた検討、取り組みを進めております。 本市におきましても、市民や市内滞在中の観光客に加え、空港利用者の受け入れが重なった場合には、避難所の収容可能人数を超える事態となることが想定されますことから、近隣市町村との連携構築や、協定締結による民間施設等の確保など、災害時における観光客等の安全・安心の確保に係るあり方について調査研究してまいります。 次に、備品などの財政負担についてでありますが、行政が担うこととなる災害応急活動は、人命最優先の観点から、市民や観光客などを問わず対応する責務があり、大規模な災害において発生した費用については、災害救助法などに基づく国や都道府県の負担のほか、地元自治体が負担することとなります。 避難所運営に必要な非常食や日用品などの備蓄品につきましては、最大約1万4,000人の市民が避難することを想定し、国の補助を受けながら整備を行っているところでありますが、災害時には、これら備蓄品のほか、国からの支援、いわゆる、自治体からの要請を待たずして行われるプッシュ型支援などにより賄うこととなり、観光客への対応も、市民と同様、これら物資により行うものであります。 次に、宿泊者対応に係るホテルとの連携でありますが、大規模な災害が発生した場合、ホテル事業者には、宿泊者の安否確認や食事の提供などの対応を行っていただくこととなりますが、その対応は、それぞれ被災状況などにより異なるものと考えております。 このことから、市といたしましては、各ホテル事業者から、被災状況や受け入れ可能な人員など、収容能力の状況を集約し、それらの情報をホテル事業者が共有することにより、連携を深め、宿泊を希望する観光客等への適切な対応が図られるよう努めてまいります。 次は、千歳科学技術大学についてであります。 スマートネイチャーシティー千歳構想の具体的な施策と波及効果についてお答えをいたします。 スマートネイチャーシティー千歳構想は、本市が抱える地域問題の解決など、まちづくりの支援を図ることを目的に、公立千歳科学技術大学が、理工系の研究を基本に、まちづくりの各分野に研究の幅を広げ、地域経済の活性化や市民生活の向上など、地域の発展に寄与する取り組みを行うものであります。 同大学では、本構想に基づき、平成29年度から、学内選考によりテーマを選定し、取り組んできており、現在、6件の施策を実施しているところであります。 これら6件の具体的な内容について申し上げますが、1件目は、義務教育向けコンピューター・ベースド・トレーニング教材の作成と実証評価であります。その取り組み内容といたしましては、e-ラーニングとして、市内の小中学生を対象に、英検などのe-カレッジコースの提供や、理数系の教材の整備を行い、学習支援を図るものであります。 2件目は、大学による地域の小中高校生向けプログラミング教室であり、情報教育を推進するために、大学教員や学生が先生役となり、市内を会場として、小学校のプログラミング必修化などに対応した講座を開設し、学びの機会を提供するものであります。 3件目は、市民とともにつくるデジタルプロジェクト2019、デジタルワークショップであります。千歳タウンプラザのまちライブラリーに集う市民などとともに、生活に密着したデジタル技術の紹介や利用を体験するもので、平成30年度は、スマートフォンやタブレット端末で市内観光や町なか紹介に利用できるデジタルガイドブックを、市民と協働で作成と公開に取り組んだところであります。 4件目は、持続可能な包装材プロジェクトであり、買い物袋などの使い捨てプラスチック容器が分解されず、マイクロプラスチックとして河川や海の汚染が進んでいることから、支笏湖や千歳川など、千歳市が誇る美しく豊かな水資源への影響等について、課題抽出を行うものであります。 5件目は、オープンサイエンス・パーク千歳であり、市民や子供たちを対象とした体験学習や講演会を行うほか、まちづくりを考える場として、企業、行政、大学からの講演や市民との意見交換などを行うものであります。 6件目は、SNC可視化プロジェクトであり、スマートネイチャーシティー千歳構想を広く市民に知っていただくため、地域連携センターのホームページ内のサイトに、本構想の活動を紹介するページを設けるものであります。 次に、予想される波及効果でありますが、効果については3点あるものと考えております。 1点目は、これまでも、同大学による研究が本市の地域課題の解決に貢献したものとして、e-ラーニングコンテンツの活用や、バスロケーションシステムの市との共同開発、JR千歳駅構内案内表示の改善などがあり、これら研究成果が市民生活の向上につながってきたところであります。 今後のスマートネイチャーシティー千歳構想の取り組みにおきましても、市民生活に密着したものをテーマとしており、これまでと同様に、同大学が構築する、千歳市や教育機関、企業、団体とのネットワークを有効に活用し、本市が抱える地域課題の解決に寄与する効果があるものと考えております。 2点目は、スマートネイチャーシティー千歳構想の取り組みは、多くの学生や教員が、中心市街地や支笏湖、サケのふるさと千歳水族館など、市内各所において地域課題の解決に取り組むことで、学生自身の学びを通して市民との交流が生まれ、地域貢献やまちづくりの活性化などの波及効果につながることが期待をされているところであります。 3点目は、本年4月の公立化に合わせて、スマートネイチャーシティー千歳構想の推進と地域の課題に対応する組織として、学内に地域連携センターを設置し、技術的課題の把握や解決に向けた支援を担当するコーディネーターを2名配置したところであります。 大学からは、これまでに、市内の団体や市民の方から、親子イベントへの理科実験の出展依頼や、企業からの技術的な相談などが寄せられていると伺っており、市民の大学に対する関心も高まっているものと感じております。 このように、今後は、地域連携センターを通したスマートネイチャーシティー千歳構想の取り組みにより、市民や市内企業に、同大学がまちづくりや研究開発の支援機関として、より身近な存在に感じていただけるものと考えております。 市といたしましては、今後も、公立千歳科学技術大学が、地域の知の拠点として、まちづくりの支援や産業の振興などに貢献できるよう、スマートネイチャーシティー千歳構想を含むさまざまな取り組みに対し、連携協力を図ってまいります。 次に、地域貢献と学業とのバランスについてでありますが、公立千歳科学技術大学は、今年度、新たな科目として、千歳の地理や歴史、産業などを学び、現代社会の課題と対策を考察する千歳学を開講し、また、来年度には、学生が、地域に入り、地域の課題を見つけ、解決策を探るというフィールドワークを主体とした地域課題プロジェクトの開講を予定しております。 これら新たな科目は、学業と地域貢献を両立させながら、学生の活力を地域の活性化につなげていけるものと考えております。 また、学生が主体的に行ってきた地域貢献として、学生サークル理科工房による理科実験授業を初め、小中学校の学習サポート事業への学習ボランティア活動や、ちとせ学習チャレンジ塾など、大学で学んだことを生かした活動は、本市の進める市民協働のまちづくりの一翼を担っております。 これらの学生が行う地域貢献活動につきましては、学生の自主性を尊重するとともに、授業優先の基本を踏まえながら、学業との調和が保たれるよう配慮されるものと考えております。 次に、財務運営についてお答えいたします。 公立千歳科学技術大学は、基礎力を高める教育を展開するため、言語リテラシー科目を新設するとともに、数理、情報系の学部基盤教育の強化を初め、情報セキュリティー分野やロボット等メカトロニクス分野の強化を図るなど、教育改革に着手をしており、その一環として、教員の段階的な増員を予定しております。 また、グループワーク対応講義室や、教員増員に伴う研究室の整備など、校舎の増築を計画し、魅力ある大学づくりを推進することとしております。 市は、公立大学法人公立千歳科学技術大学中期目標を定め、入学定員、収容定員の充足や、不断の経営努力による健全経営を目指すことなどを掲げております。 大学では、中期計画及び年度計画の意思形成過程において、学長が先頭に立って、教職員から意見を求め、大学全体が策定に関与し、意識を共有しているところであり、大学の魅力を高めることにより、入学定員及び収容定員の確保を図るとともに、積極的な外部研究資金の獲得など、安定した大学運営を進めているところであります。 今後とも、大学と意識の共有に努め、魅力ある大学づくり、また、安定した財務運営などに取り組んでまいります。 次は、医療行政についてであります。 入院支援センターや緩和ケア病床の設置について、初めに、入院支援センターの設置についてお答えいたします。 厚生労働省は、地域包括ケアシステムの構築による在宅での療養を進めるため、入院患者の在宅復帰の推進や入院日数の短縮を図ることを目的として、診療報酬において高く評価をしております。 平成30年度の診療報酬改定では、入院料における入院時支援加算が新設され、入院前の患者の生活環境や状態の把握による在宅復帰支援が求められております。 このことにより、全国の医療機関では入院支援部門の設置が進んでおり、市民病院においても、入院支援センターの新設を検討し、設置を決定いたしました。 入院支援センターは、患者及び家族への入院に関する説明や状況の聞き取りなど、これまでは入院時に外来と病棟がそれぞれ行ってきた業務を集約することにより、入院手続のワンストップサービス提供による患者サービスの向上や、外来及び病棟の看護師の業務の効率化を図ることで業務負担を軽減することなどを目的としております。 対象患者は入院予定の患者であり、あらかじめ入院診療計画が定型的に決まっている循環器科、消化器科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科の各診療科を対象としており、年間約1,500人程度を見込んでおります。 期待できる効果といたしましては、入院患者に時間をかけて丁寧な入院説明を行うことにより、患者の入院に対する不安を軽減することや、外来や病棟の看護師が本来業務に集中できるため、看護の質の向上や外来患者の待ち時間にも好影響があるものと考えております。 なお、入院支援センターは6月3日より業務を開始したところであり、当初は眼科の患者のみを対象とし、業務の流れを確立した上で、他の診療科へ拡大していくこととしております。 次に、緩和ケア病床の設置についてであります。 緩和ケアは、主に、がんなどの生命を脅かす疾患による問題に直面している患者の身体的苦痛を和らげるとともに、家族を含め、精神面でのサポートも行うなど、患者がその人らしく過ごせるよう寄り添い、生活の質を保つことを目的に行うものであります。 市民病院では、国の医療制度改革の方向性を踏まえながら、今後の地域における医療ニーズに対応するため、平成27年度に病床機能検討会議を設置し、当院のあるべき病床機能について検討を行い、地域の基幹病院として急性期医療を行うことが市民病院の役割であることを確認した上で、190床のうち、一部の病床について、緩和ケア病床及び地域包括ケア病床への転換を検討した中で、最終的に地域包括ケア病床への転換を決定しております。 しかし、緩和ケア病床は、検討から約4年が経過した現在においても、千歳、恵庭圏域には設置されておらず、市民からは緩和ケア病床設置を待望する声が高まっていることに加え、近年の患者動向から一定の需要が見込まれる現状などを踏まえ、市民病院での病床数を減少させることなく、現状の急性期一般病棟内で緩和ケア病床を設置する手法について検討を続け、既存病棟内の特別室2室を改修し、機能を付加することで、緩和ケア病床用の個室1床を2室整備することとしたものであります。 整備の内容につきましては、既存の特別室よりも落ちついた家庭的な雰囲気となるよう、照明器具には間接照明を採用、壁かけテレビを設置し、内装材には明る目の木目調を使用するとともに、現在の特別室内にある洗面台や家具等の配置変更や撤去を行うほか、家族が利用するソファーベッド等の備品を備えることで、患者と家族に、より多くの時間をともに過ごしていただける病室を計画しております。 現在、医師、緩和ケア認定看護師、コメディカルなどで組織する緩和ケア委員会において、改修内容や運用方法などについて、10月の開設を目指し、検討を進めております。 開設後は、末期がん患者など、緩和ケア病床への入院を希望する方が、住みなれた千歳において、病室内で家族とともに過ごすことができる環境の提供が可能となりますことから、患者と家族との残された生活の充実を図ることができるものと、このように考えております。 次に、市民病院の待ち時間の解消についてであります。 待ち時間の短縮については大きな課題であると認識しております。 毎年実施している患者満足度調査において平均待ち時間を把握し、その対応策として、これまでも、受け付けや会計業務の一括業務委託、自動支払い機の設置及び電子カルテの導入による院内伝達の迅速化を図るとともに、総合案内や外来窓口において現在の待ち時間を表示するなど、患者への情報提供に努めてまいりました。 また、待ち時間を少しでも快適に過ごしていただくために、外来待合各所への大型テレビの設置、生け花や絵画の展示を行うなど、待合環境の整備にも取り組んできたところであります。 待ち時間は、外来患者数により、大きく影響を受けますが、市民病院の外来患者数は、平成30年度が16万2,009人、1日平均664人と、5年前の平成26年度と比べ10.1%減少したものの、依然として、全国の同規模病院の2倍以上の外来患者が来院し、待ち時間が長くなる大きな要因となっております。 このような多くの患者に対応するため、外来担当医や大学からの出張医に加え、患者の来院状況によっては、病棟担当医が応援に入るなど、適宜対応しており、現在の医療体制は、医師を初めとする医療スタッフの使命感と熱意によって支えられているものであります。 また、限られた医師数や外来スペースの中で待ち時間短縮を実現するためには、患者数の制限を行うという方法もありますが、市民病院を希望される多くの方を診療したいという思いもあることから、患者数の制限を行うことは難しいものと考えております。 このため、市民病院では、従来より、回復期や症状が安定した患者については、かかりつけ医の推奨を行うとともに、地域の医療機関との連携による患者の紹介、逆紹介の推進に努めております。 そのほか、平成21年度より、医師の業務負担軽減を目的に、医師事務作業補助者2名を配置し、平成30年度末では、7診療科の外来などに合計20名のスタッフを配置しております。各外来では、診察室に、医師とともに同席し、入力業務の代行を行うなど、医師の業務負担軽減を図るとともに、効率的な診療につなげ、待ち時間の短縮に努めております。 さらに、平成30年度の患者満足度調査において最も待ち時間の長かった眼科につきましては、長年の取り組みの結果、今年度から常勤医師を1名増員し、2名体制を実現するなど、診療体制の充実にも取り組んでいるほか、本年6月に開設した入院支援センターの稼働に伴い、各部門の業務が効率化され、待ち時間の短縮にもつながるものと考えております。 今後とも、安全・安心な医療サービスの向上に努めるとともに、引き続き、待ち時間の短縮に向けて取り組んでまいります。 次は、公営企業会計についてであります。 上下水道の収支状況について、初めに、令和4年の料金改定の考え方について、水道事業会計における平成30年度収支の決算見通しについてであります。 まず初めにお答えしますが、水道事業会計における平成30年度収支の決算見通しについてであります。 総収益は約21億9,000万円、総費用は約20億5,900万円となり、平成30年度の単年度収支につきましては、約1億3,100万円の純利益を計上する見込みであり、当初では純利益を5,400万円と予定していたことから、これを約7,700万円上回る結果となっております。 次に、令和4年の料金改定の考え方でありますが、石狩東部広域水道企業団からの受水費の増加を主な要因とした料金改定の検討に当たっては、公営企業の原則である独立採算と経費負担の原則を基本的な考えとして、日本水道協会から示されている水道料金算定要領を参考に、人件費や修繕費、受水費、減価償却費などの営業費用、加えて支払い利息などの経費を積み上げて、料金の原価計算を行っております。 この算定した原価をもとに、水道水の供給の安定的な継続が可能となる収支見通しを試算した結果、平均で35%の料金引き上げが必要になると判断をしたところであります。 料金の改定は、経年劣化施設の更新を行うために最低限必要な補填財源と、健全経営を維持できる現金保有の残高の確保も勘案しながら、市民生活や経済活動に与える影響を緩和するため、4年間で4億円を一般会計から繰り入れすることで、平成30年度と令和4年度に段階的に実施することを判断したところであります。 また、1回目の水道料金の引き上げにあわせて、下水道料金については引き下げを行ったところであります。 このような中、平成30年度は、約1億3,100万円の純利益を計上する見込みでありますが、一般会計からの繰り入れの1億円を除くと、実質的な純利益は3,100万円ほどとなります。これには、平成30年度の料金改定に当たって策定した収支見通しで見込んでいた受水費が、石狩東部広域水道企業団の用水供給単価の引き下げにより5,400万円ほど減少した要因が含まれているものであります。 また、平成27年度から計上している未処理欠損金は、平成30年度末においても約1億6,000万円となり、依然として累積欠損金を有していることから、水道事業の財政基盤は、現時点では健全性を確保しているとは言えず、令和4年度の2回目の料金改定は必要であると考えております。 令和4年に予定している15%の改定率については、石狩東部広域水道企業団からの受水費の減少により、数%程度の引き下げが可能であると考えておりますが、それにつきましては、今後の経営成績や財務状況を踏まえた中で、さらに検討を進めてまいります。 次に、下水道事業における平成30年度の収支の決算見通しについてでありますが、総収益は約33億7,400万円、総費用は約32億3,600万円となり、平成30年度の単年度収支につきましては、約1億3,800万円の純利益を計上する見込みであり、当初予算では純利益を9,600万円と予定していたことから、これを約4,200万円上回る結果となっております。 次に、汚泥処理施設建設事業の財源と今後の下水道事業に与える影響についてであります。 令和6年度に供用開始を予定している汚泥処理施設の建設に要する事業費は、全体で約32億8,000万円を見込んでおります。その財源といたしましては、国からの社会資本整備総合交付金が約18億円、残りの14億8,000万円については、建設改良積立金などの自己資金や企業債を充てることとしております。 また、今後の下水道事業に与える影響についてでありますが、汚泥処理施設の建設に要する事業費につきましては、平成30年度からの使用料の引き下げに当たって策定した、令和11年度までの収支見通しにおいて、既に盛り込んでおりますことから、新たな汚泥処理施設の建設が今後の経営に大きな影響を及ぼすことはないものと考えており、今後も安定的な事業運営を行ってまいります。 私からは、以上であります。 教育問題については、教育委員会から答弁があります。 以上であります。 ◎宮崎教育長 自民党議員会、山崎議員の代表質問にお答えいたします。 教育委員会についての、コミュニティ・スクール実施に向けた取り組みについてでありますが、本市におけるコミュニティ・スクールの導入については、平成29年度、30年度に、高台小学校、青葉中学校、駒里小中学校において調査研究事業を実施し、学校運営協議会委員の選任や組織運営、校内体制の整備等について課題の整理を行い、これら3校での取り組みを踏まえ、本年4月時点で、14の小中学校がコミュニティ・スクールを導入しているほか、その他の小中学校についても、令和2年4月までに導入する予定としております。 また、教育委員会では、これまで、各学校におけるコミュニティ・スクール導入促進のための学校運営協議会設置に向けたQアンドAの作成、市民や学校関係者を対象とした学習会の開催に加え、制度の基本となる学校運営協議会規則を制定したほか、市内全小中学校の学校長を構成員とする千歳市コミュニティ・スクール促進協議会を設置し、各校における導入スケジュールの確認や情報共有、意見交換を行うなど、コミュニティ・スクールの導入に向けた取り組みを展開してきたところであります。 コミュニティ・スクールは、各学校が、地域の特性を踏まえた上で、学校と地域が連携、協働し、それぞれが適切に役割分担をしながら、主体的に学校運営に取り組むものであり、教育委員会では、制度を有効に機能させるため、引き続き、学校間の情報交換の場の設定や資料の提供など、コミュニティ・スクールの円滑な運営に向けた支援を行ってまいります。 次に、学校給食センターについてであります。 現在の学校給食センターは、平成5年8月に供用を開始しておりますが、その後に示された学校給食衛生管理基準に適合していない状況であるほか、食物アレルギーに対応する除去食の提供ができないことなど、多くの課題を抱えております。 このことから、より安全で安心な学校給食の提供には施設の改善が必要な状況であり、これまで、庁内外においてさまざまな検討を進めてきたところであり、本年度は、平成30年度に整理した新たな施設の整備方針及び整備手法についての方向性を踏まえ、新学校給食センター整備に向けた基本構想を策定することとしております。 御質問の、新学校給食センター整備に当たっての財源についてでありますが、学校給食センターの施設整備については、文部科学省から交付される学校施設環境改善交付金と起債を活用し、市が直接整備する方法と、PFI方式等の民間資金を活用して整備する方法がありますが、これまでの調査結果等を踏まえ、整備手法の方向性については、1つ目として、市が直接整備した場合と比較して財政負担の削減効果があり、平準化が図られるPFI方式を基本として整備すること、2つ目として、防衛省の補助金の活用について引き続き可能性を検討し、活用が見込める場合には改めて整備手法を見直すことの2点といたしました。 今後の事業の進め方につきましては、本年度に基本構想を策定し、その後に、基本計画等の策定や施設の整備時期について判断することになりますが、教育委員会といたしましては、市の財政運営への影響や、市全体における事業の優先度などを整理して、庁内の検討会議において、改めて検討する必要があるものと考えております。 次に、学力向上に向けた教育の取り組みについてでありますが、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちは、知識や技能に加え、思考力、判断力、表現力などを含む確かな学力が必要とされております。 この確かな学力を育むため、本市においては、視覚的な効果を用いたわかりやすい学習指導を実践するため、電子黒板やデジタル教科書などのICT機器等の整備と活用のための教員研修の実施、一人一人に応じたきめ細かい指導により学習内容を確実に身につけさせるとともに、学ぶ喜びや進んで学ぶ姿勢を育むための学習支援員の配置による習熟度別少人数指導の充実、学校生活における児童生徒の意欲や満足度等をはかり、望ましい学習集団を形成するため、ハイパーQU検査の計画的実施、学習内容の定着状況を継続的に把握し、指導の改善に生かすため、小学校2年生から中学校3年生までを対象とした標準学力検査の実施などの多様な施策に取り組んでおります。 また、平成24年6月には千歳市学力向上検討委員会を設置し、全国学力・学習状況調査などの諸調査の結果分析等をもとに、本市の児童生徒の実態に応じた学力向上策についての提言を受け、各学校において学習指導の改善等に役立てているところであり、本年度も、昨年12月の提言を踏まえ、ハイパーQU検査を活用した学年、学級経営の充実、自尊感情や自己有用感を高める取り組みの充実、学校改善プランの検証改善サイクルの確実な運用、学習指導の改善、習熟度別少人数指導の充実に取り組んでおり、さらに、これらの実効性を高めるため、教育委員会では、学習規律の定着100%を達成すること、指導が立ち行かない学級ゼロを達成することを、各学校共通の重点取り組み事項として、学力向上に取り組んでおります。 これらの取り組みにより、平成29年度には、全国学力・学習状況調査の小学校算数Aにおいて、正答率が全国平均を上回ったほか、平成30年度には、中学校理科が全国平均を上回り、他の教科においても、全国平均との差を縮めるなど、一定の成果があらわれているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き、子供たちの確かな学力の定着のため、各種教育施策を推進してまいります。 次に、児童の安全対策についてでありますが、登下校時の児童の安全対策としては、これまでも、各学校において、交通安全や防犯の観点から、より安全に通学することができる通学路を設定するとともに、登下校時には、千歳っ子見守り隊による立哨、巡回指導等を実施するなど、地域全体で、交通事故や犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上に取り組んでおります。 また、教育委員会や庁内関係部署、学校、警察、各道路管理者、PTA連合会、町内会連合会の代表者が参加する通学路交通安全対策専門部会による通学路安全点検を毎年実施し、通学路の危険箇所の把握と安全対策を図っているところであり、このほかにも、昨年発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故後には、直ちに、通学路のブロック塀等危険箇所の緊急点検を実施し、その結果を踏まえて、通学路の見直しなどを行っております。 さらに、教育委員会では、登下校時や校外活動において不審者等に遭遇した際の避難場所として、住宅、店舗等を子ども110番の家に登録しているところであり、平成29年度、30年度の2カ年で、子ども110番の家の現状確認と、店舗、事務所の追加登録など、登録の拡大を行い、小学校区ごとの安全マップを作成し、全児童へ配付しております。 今後も引き続き、子ども110番の家の拡充を図るなど、防犯対策に取り組んでまいります。 全国的な事件、事故を受けての対応としては、昨年5月に新潟市で発生した児童連れ去り事件を受けて、通学路交通安全対策専門部会による通学路点検を行い、先月の川崎市で発生した児童殺傷事件の際には、同日中に各学校へ注意喚起文書を発出したほか、スクールバス乗り場を中心に、教育委員会職員による巡回を実施しております。 このほか、各学校においては、子供たち自身が不審者などから身を守るための対応や、インターネット、SNS等のトラブルに巻き込まれないための知識など、児童生徒の発達段階に応じた防犯教育を実施しているところであり、今後も、子供たちが、事件、事故の被害者とならないよう、教育委員会と学校が連携して安全対策に取り組んでまいります。 以上であります。 ○佐々木議長 暫時休憩いたします。                        (午後3時58分休憩) (午後3時58分再開) ○佐々木議長 再開いたします。 これで、山崎議員の代表質問を終わります。 ○佐々木議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 あすは、午後1時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。                        (午後3時59分散会)...