平成３１年 第１回定例会 平成３１年第１回定例会
千歳市議会会議録 第５日目（平成３１年３月１３日） （午後１時００分開議）
○
古川議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○
古川議長 日程第１
一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△落野章一議員の
一般質問
○
古川議長 ２２番、
落野議員。
◆２２番
落野議員 午前中、千歳中学の卒業式に行ったのですが、卒業生の答辞が、ひさかたのと来まして、ちょっとびっくりしたのです。そして、光のどけき春の日にしづ心なく花の散るらむと。 僕らが子供のときは、卒業式なんて退屈だなと思っていたのだけれども、きょう参加させていただきまして、生徒の挨拶というか、話がよい、先生の話がよい、ＰＴＡの話がよい、合唱がすごくうまい、いやあ、よいね。千歳の命と文化をつないでいくのだなあと感じて、この議会も、そういったものの一端を担えたらよいなと思います。 大項目１番、
高齢者支援について、中項目１番、
介護職員。 ここ数年の市内の
介護サービス、
介護予防サービスの状況は、全国的な傾向と同じです。利用者の人数はふえ続け、費用も増加する一方、
介護職員不足が常態化し、さらにタイトなものになっています。 １番目の質問。 当時、私も議会で質問しましたが、
短期入所生活介護、
ショートステイの１施設が、
従業員不足で業務を休止せざるを得なかったわけです。 平成２７年度の利用人数が
月当たり８６人、利用回数が
月当たり８０６回でしたが、２８年度は、７５人で回数が５６７回、計画値に対する実績値では、達成率が、２８年度は５３％、２９年度が５９％となっています。そして、平成３０年度から３２年度までの第７期計画では、計画値を切り下げています。 平成２８年度ころにあった
ショートステイサービスの一時休止は、どのくらいの期間にわたったものなのか。平成２９年９月には再稼働したようですけれども、
従業員不足はどのように解消されたのか。 また、これと相前後して、平成２９年１２月末に、小規模多
機能型居宅介護事業所が廃業していますが、その原因は、
従業員不足なのか、どのような事情によるものなのか、お伺いいたします。 ２番目の質問。 おととし１１月の道議会で、
介護職員の離職率の問題が取り上げられました。道内で１年間の
介護職員の離職率が２０％、離職の理由では、職場の
人間関係が２６％、収入が少なかったが２０.８％です。
勤務年数別では、就職してから１年未満の離職者の割合が３５.３％、３年未満が合計６４.７％に上っています。 千歳市内で同様のデータはあるでしょうか。 ３番目の質問。
介護保険の第７期計画を見ますと、事業所のアンケート結果で、
新規事業をできない理由は、２２事業所のうち１１事業所が、
介護職員等の人材確保が困難であるとしています。 従来、
介護従事者の募集や若者へのセミナーなどは、
介護医療連携の会が行っていました。去年の４月、
しあわせサポートセンターの中に、千歳市
在宅医療・
介護連携支援センターを開設しました。 連携の会で行っていたような活動は引き継がれたのでしょうか。 また、
介護福祉士等の資格を持っていながら、勤務しない人がたくさんいます。
介護職員の給与は、一般より１０万円低いとも言われます。 そんな中、１０月から、
介護職員の
待遇改善加算といったものがあるようですけれども、それはどのようなものですか。 そして、古くて新しい問題なのですけれども、事業所に給付されるこの加算が末端現場の職員に届いているのか。それが徹底されていないから、離職者が減らないのではないかという危惧を持つのですが、市が、しっかり監督し、見届けるということはできないでしょうか。 それから、
介護労働の
ロボット化、ＡＩ化も、国の補助金が出てくるものだけを追認するだけでなく、千歳のような規模でも、これを進めていく工夫はできないのか、お伺いいたします。 ４番目の質問。 去年、外国人が
介護分野へ導入され、毎日のようにニュースになっています。それだけ緊急で、重要な課題だということです。これも、私が以前、議場で取り上げましたが、おととし１１月、介護職は、
対人サービスとして初めて
技能実習制度に加わりました。そして、
介護実習生については、ややハードルを低くした日本語新試験が導入されようとしています。 道内でも、国の補助金を活用しながら、実習生に２５０万円の奨学金を出す自治体がニュースになりました。募集先は、中国や東南アジアよりさらに先行しているため、南米諸国という話題もありました。 この問題に関して、千歳市としては、どのような展望、どのような姿勢で臨むのでしょうか。 中項目２番、
敬老祝い金。 私は、昨年３月の
予算特別委員会で
敬老祝い金について取り上げました。要点だけを述べます。 これに関する市の見解を文書として表明しているものに、
行政事務事業評価があります。昨年９月のそれによりますと、７７歳、８８歳、９９歳、１００歳の方にお祝い金を支給するという
敬老祝金贈呈事業に対する
市民ニーズの動向は、市民の必要とする意識や利用者の需要は、大きな変化がない、そういうニュートラル、フラットな状態ではなくて、
社会情勢の変化により、
市民ニーズが
減少傾向にあると評価しています。 これを日常感覚に引きつけて言えば、年をとってから祝い金を１万円なり３万円なりもらってもしようがない、そんなお金は要らないよというのが一般の高齢者だというのです。果たしてそうでしょうか。 子供は、お年玉をもらえば喜びます。我々大人も、臨時の収入があって悪い気がする人はいませんね。高齢者が１０年に１回の祝い金を喜ぶ意識は、価値のない心理でしょうか。裏返して言えば、お金を大事にし、お金の心配をすることによって、脳機能が衰えないということではないでしょうか。 １番目の質問。
事務事業評価の該当箇所で、
社会情勢の変化により、
市民ニーズが
減少傾向にあるものという表現ですが、ここで言う市民とは、祝い金を受ける当の高齢者ですか、それとも、市民全般の世論のことですか。ニーズを持つのは受給者ですから、前者だと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目の質問。 そうはいっても、それは年寄りのエゴイズムであって、ふえ続ける市の
義務的経費のこと、大型案件のことを考えて我慢してくれないかということを言われるかもしれません。それは、無論、市の基本的な姿勢としてはわかります。 しかし、文字どおり、敬老とお祝いの施策として、この制度の大枠は維持すべきだと考えます。 ちょっと理念的なことを言いますが、政治的な立場として似て非なるものに、新
自由主義と
保守主義があります。理論的に
経済合理性一辺倒で考える新
自由主義に対して、伝統とか人の心の要素を考えるのが
保守主義です。 生産性と合理性の厳しい規律の中でも、
敬老祝金贈呈事業は、オアシスとして残すべきだと思います。多くの高齢者は、そのような声も発することができませんし、私自身も、１０年もたてば、そう言うことができなくなるかもしれません。 ３番目の質問。
事務事業評価では、継続するが、見直して縮小と結論づけています。その時期と縮小形態はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 大項目２番、
観光行政について、中項目１番、歌謡曲に見る千歳の観光。 昨年の千歳の観光にとって一つの話題は、観光大使にもなっていただきました
水森かおりさんの、水に咲く花・支笏湖へのヒットであり、紅白出場でした。この曲は、
水森かおりさんの御
当地ソングの
ラインアップに加わるでしょうし、我が千歳の歴史の１ページでもあります。 しかし、改めて、この歌の歌詞を見ますと、１番から３番まで、１回ずつ支笏湖が出てくるだけで、千歳という地名は１度も出てきません。そして、演歌、歌謡曲のヒット曲を思い浮かべますと、北島三郎の曲で、私も大好きな風雪ながれ旅では、２番、３番に北海道の地名が並びます。苫小牧と滝川までは来るのですが、千歳は素通りです。絵になる演歌、歌謡曲の詩になる土地は限られてしまうのかとも思うのです。 一方、千歳の顔としては、新
千歳空港があります。空港も旅情を誘います。新
千歳空港にもきっとロマンがあるのだと思いますが、ダイレクトにそれを歌ったものはありません。浜圭介、桂銀淑の
デュエット曲に北空港というのがあります。題名の北空港は、新
千歳空港のことだと思うのですが、歌詞の大部分は雪の札幌なのですね。 あと、ちょっと前の曲なので申しわけないですが、
石原裕次郎の歌に、青い滑走路というのがあります。これは、白夜の都に向けて悲しく飛び立っていくけなげな恋人を寂しく送る男なのです。これも、シチュエーションとしては、混雑した羽田空港ではなくて、新
千歳空港でなくてはと思うのですが、カラオケの画面を見ると、どうも海が映っているらしいのです。千歳だと海ではないのかなと思うけれど、そういうのはちょっとおまけします、フィクションということですから。 こんなふうに見てきても、千歳の観光の売りは何なのか。
インディアン水車、千歳川、
青葉公園、清水町、パレットの丘、スノーランドとかゴルフ場もありますよね。いろいろあるのですが、やはり、支笏湖が大きなウエートを占めることを認めざるを得ないような気がします。 以前の道新の支局長と話していましたら、道内を見て歩いて、観光地の中で、俗化しないで、自然環境が十分保たれている観光地は阿寒湖と支笏湖だけだと言うのです。ところが、支笏湖は、市内から２４キロメートル離れており、路線バスで行くと５５分かかる、この時間と距離の隔たりはやむを得ないのか。 支笏湖以外に市内に名所ができれば、千歳市という
行政区画の中で、２つの観光地がリンクします。そうでなければ、千歳の町は、中継地、通過点にすぎないことになります。 ここ数年、市内で、ホテルの
建設ラッシュとも言える現象があります。従来の千歳市は通過点であるという嘆きからは、大きく変化しました、宿泊客がふえたわけですから。 しかし、さらに言うならば、宿泊するだけの通過点なのか、宿泊して市内観光にどれだけのお客さんが動いているのか、情勢分析がありましたら、お教えください。 ２番目の質問。 いずれにしても、市内と支笏湖間には、時間と距離に大きな空白があります。これを何らかの魅力的なものにできないのか。林の中を歩く森林浴、それからサイクリング、自然条件が難しいとは思いますが、短い距離を楽しんでもらう千歳川のカヌーや、馬車や馬そりの体験などが思い浮かぶのですが、市内と支笏湖の間をただ車で輸送するということに対する工夫はないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 大項目３番、
環境行政について、中項目１番、カラスの害。 都会の日常生活の中で、カラスはどんな位置づけにあるのか。一つの風景であって、共存していると見るか。夕方の
青葉公園では何百羽と群がっていて、気味が悪く、恐ろしいと思うか。
ごみステーションのボックスを荒らして散らかしてしまうので、困っていると感じるか。歩いていたら、襲われて、頭を引っかかれたとか、買い物袋をとられたという体験を語る人もいます。 これで、子供が襲われて、けがをしたともなれば、対策は急務と思われますが、市の広報では、特集を組んで、６月、７月にはカラスの巣に近づかないようにということを中心に、
カラス対策を丁寧に論じ、共生を勧めています。 私の体験にすぎなくて恐縮ですが、昨年６月中旬、
北栄小学校の運動会に行こうと、３６号線より１本
線路寄りの坂道を歩いていたとき、カラスが耳の横をすれすれに飛び去っていきました。初めての体験で、びっくりしました。 ちなみに、この坂道は、私の子供が通学していたころは使われていたのですが、カラスとは関係なく、不審者の出没、防犯という理由で、通学路としては、さらに１本
線路寄りの道が使われています。 物の解説によれば、カラスは、まず、カアカアと鳴いて威嚇し、近づけまいとする、２番目に、頭の横を低空飛行して威嚇する、それでもきかない場合は、後ろから襲ってきて、後頭部を攻撃するとあります。 私の一つの体験は、私の臆病なのか、狭い生活感覚なのか。カラスとの共生はどこで線引きすべきでしょうか。市の施策として、必要なものはないでしょうか。 １番目の質問。 怖いとか気味が悪いとかを含めて、カラスによる害の訴えはどのくらいありますか。 ２番目の質問。 カラスといえども、嫌うだけではかわいそうかもしれません。カラスが益鳥と位置づけられる点は何か。 しかし、私の個人的な印象ですが、ここ数年、スズメが少なくなってきたとか、庭先にまで来ていた多くの野鳥が、やはり少なくなってきているような印象なのです。 もしや、
ごみボックスのガードが強くなったので、カラスが、これらの鳥のヒナや卵を狙っているのではないか。カラスが生態系においてどんな位置づけにあるのか、お示しください。 ３番目の質問。 千歳地域で、どのくらいのカラスが生息しているのか、もし推計資料がありましたら、お示しください。 ４番目の質問。 近隣の都市では、カラスの捕獲の施策を行っているのでしょうか。 ５番目の質問。 カラスを一定数捕獲して、数を減らすという施策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 大項目４番、
防災行政について、中項目１番、
防災行政無線。
胆振東部地震を経験して、災害時に市民にどれだけの情報を伝達するのかが一層クローズアップされました。
防災行政無線の音声がどれだけ到達するのか、
戸別受信機はどれだけ確保されるのかは非常に重要な事柄ですが、ここでは、まず、市民に知らせる情報、
防災行政無線の
放送内容を考えたいと思います。 千歳には
地域ＦＭ局がありませんし、
エリアメールは、即時性はあるのですが、災害警報を流すだけです。広報車による情報伝達も、長くなるメッセージを各世帯に確実に届ける方法としては不十分です。 そこで、近ごろ注目されているのがＳＮＳです。しかし、私のような
アナログ人間には、
防災行政無線が頼みの綱なのです。詳しいことは、市の
ホームページかＳＮＳ、
メール配信ということになるのですが、
防災行政無線の
放送内容を充実できないのか。 市の担当者に
問い合わせをしましたところ、
胆振東部地震時の
防災行政無線の放送は７回されました。 １回目は、９月６日午前６時３６分で、
教育委員会から
お知らせお知らせです、本日、全ての小学校、中学校は臨時休校いたします、また、今後も余震に気をつけてくださいというものでした。 ２回目は、９月６日午前８時３７分で、
ライフラインについてお知らせします、本日発生した地震により断水となる予定はありません、電気の復旧については、現在のところ未定ですというものでした。 ３回目は、９月６日午後０時１２分で、
ライフラインについてお知らせしますということで、以下は、２回目と同じです。 ４回目は、９月６日午後５時３０分で、今回の地震発生に伴い
指定避難所を開設しました、
指定避難所の場所については、千歳市の
ホームページをごらんいただくか、
市役所福祉課までお
問い合わせくださいというものでした。 ５回目は、９月６日午後６時６分で、
教育委員会からお知らせします、市内の小学校と中学校はあすも臨時休校いたしますというものでした。 ６回目は、９月７日午後３時で、現在、
泉沢向陽台コミュニティセンターと
シマウマ公園にて応急給水を行っておりますので、御利用くださいというものでした。 ７回目は、９月９日午前１１時３０分で、
教育委員会からお知らせします、市内の小学校と中学校はあす１０日月曜日から再開しますというものでした。 こう並べてみますと、ほとんどが市内の小中学校の休校の件と最後の再開のお知らせです。それは、必要なことであり、非常に大事なことです。 しかし、１番目の質問。
指定避難所は何箇所だったのか。電話による
問い合わせは福祉課へということになっていますが、それは２４時間対応できるものだったのか。充電できる場所ですけれども、市の関連施設で充電できる場所は何箇所ぐらいありましたか。 ２番目の質問。 水に関することですが、停電とは反対に、市の水道と道路は立派でしたよね。市の水道施設は全く無傷でした。しかし、受水槽とポンプを使う建物では、各部屋への給水はできなくなったようです。その被害の実態は把握されていますか。 また、市内の数箇所に給水所を設けたようですが、その状況はどうだったのですか。
向陽台コミセンと
シマウマ公園での給水については、一度、
防災行政無線でも情報を流していますが、特に必要性、緊急性が強いから放送したのですか。 ３番目の質問。 市民のニーズから見れば、ペットボトルの水とか食料とかガソリンなどについての情報は、優先度が低くはありません。しかし、これらの情報は、小売店の店先のことですから、詳細について公的機関が放送することはなじまないかもしれません。 しかし、その時点で
福祉避難所のことはまだ出てきていなかったのですが、さきに挙げた
避難所情報、
指定避難所、充電設備、ビル、建物での断水、給水所などについては、災害時にその詳細な情報が絶対に必要です。
ホームページと
メール配信は別にしましょう。誰でも聞けるものとして、
防災行政無線の
放送内容を広くするのか。福祉課への電話による
問い合わせの対象とするのか。また、
Ｌアラート、
北海道総合行政情報ネットワークがどこまでカバーできるのか。 いずれにしても、市民の命にかかわる情報を何らかの形で届ける方法を見つけなければなりません。御所見をお伺いいたします。 最後、大項目５番、職員の人事について、中項目１番、障がい者の雇用。 昨年の一時期、毎日のように、中央省庁の障がい者雇用の水増し問題が報道されました。それは、
地方公共団体の多くでも行われていたということです。秩序と勤勉という日本社会、日本人の美点が崩壊していくのでしょうか。それでも、私たちは、正しいもの、建設的な姿勢をとらなければなりません。 効率性、有用性からすれば、障がい者雇用はなるべく小さなものにしたいのかもしれません。しかし、それは文化的ではない。大きく人類の進歩を考えるとき、障がい者雇用を法的に広げようとしているのです。障がい者の側からすれば、そう認めてもらわなければ、アイデンティティー、自己の存在意義がなくなるわけです。 そこで、我が千歳市のことですが、重度の障がい者の雇用を認めていない点では、おくれていると思います。しかし、私は、改革は漸次的に行われるのかなと控えています。 １番目の質問。 千歳市は、障がい者の
法定雇用率２.５％を達成していますか。そこに水増しはありませんか。手帳の確認はなされましたか。 ２番目の質問。 市役所における障がい者雇用の状況を公表するときに、
当該職員のプライバシーとか
個人情報を保護しなければならないから、非常に総括的な報告しかできないのだと言われてきました。しかし、本当にそうでしょうか。給料体系までわかっている公務員になっている障がい者の障がい事実が、秘匿すべき
個人情報に該当するのでしょうか。 仮に、一部の障がい情報に秘匿すべきものがあるとしても、それはほんの一部のことであり、そこは、その他という整理の仕方でよいのではないかと思います。 この点の考え方、そして、最大限許される情報として、現在の市役所の障がい者職員の人数、常勤、非常勤の別、障がいの種類と障がいの等級などをお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２７分休憩） （午後１時３７分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◎山口市長 無所属、
落野議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
高齢者介護についてお答えいたします。 まず、
ショートステイの一時休止及び小規模多
機能型居宅介護事業所の廃業の理由などについてお答えをいたします。
介護保険施設に短期間入所することができる
ショートステイにつきましては、市内９カ所の
指定事業所のうち、１事業所において、平成２７年９月１日から平成２９年８月３１日までの間、
サービス提供に必要な職員が確保できなかったことから、一時休止となっております。 この間、事業者においては、日勤と夜勤の勤務体制の見直しを行うとともに、
事業所内保育所があることなどを、
ホームページやハローワーク、
人材紹介会社などを通じた周知などにより、職員の確保を行い、平成２９年９月１日から
サービス提供を再開しております。 また、小規模多
機能型居宅介護事業所につきましては、平成２９年１２月３１日をもって、当時５カ所の
指定事業所のうち、１事業所が
事業廃止となっており、その理由について、事業者に対し聞き取り調査を行ったところ、職員の退職が続き、その補充ができなかったとの回答を得ております。 次に、本市における離職の状況でありますが、市では、
介護サービス事業所実態調査を行っており、平成２８年度は、９０事業所中６１事業所から、平成２９年度は、９１事業所中６３事業所から、採用及び離職の状況について回答を得ております。 平成２８年度の状況は、
採用者数につきましては１９９人、うち、正職員が６４人で３２％、非正職員が１３５人で６８％の割合となっており、
離職者数につきましては１５４人、うち、正職員が４６人で３０％、非正職員が１０８人で７０％となっております。 平成２９年度は、
採用者数が２２５人、うち、正職員が１１７人で５２％、非正職員が１０８人で４８％の割合となっており、
離職者数につきましては１８２人、うち、正職員が８２人で４５％、非正職員が１００人で５５％となっております。 また、この実態調査では、
介護職員の確保、定着についての意見も聞いておりますが、仕事のやりがい、魅力についての理解促進の取り組みなど、介護職に対するイメージの改善や
介護報酬の改善のほか、職員間の情報共有、人材育成、人員配置など、事業所の労務管理に関する意見も寄せられております。 次に、
介護従事者の募集や研修についてでありますが、ちとせの
介護医療連携の会では、平成２２年の発足時から、医療、
介護関係者の多職種連携を目指した研修会を開催するとともに、平成２６年からは、
若手従事者を対象とした研修も開催しており、現在は、千歳市
在宅医療・
介護連携支援センターの業務の一つである、医療、
介護関係者の研修として実施しております。 また、
就職相談会については、ちとせの
介護医療連携の会の
自主事業として、平成２６年から開始しており、引き続き、ちとせの
介護医療連携の会が、毎年、市と協力して開催しております。 次に、１０月からの
処遇改善加算の内容と、
処遇改善加算を受ける事業者に対する市の監督についてでありますが、今回の
処遇改善加算は、２０１９年１０月の消費税率の引き上げに伴う
介護報酬改定により、経験、技能のある
介護職員において月額８万円相当の改善のほか、役職者を除く全
産業平均水準である年収４４０万円を確保することを目標としております。 国では、
処遇改善加算の額について、経験、技能のある
介護職員は、その他の
介護職員の２倍以上とすることなどを示しております。 一人一人の
介護処遇加算の額は、経験、技能のある
介護職員や、その他の
介護職員、調理、運転、
事務職員も含めたその他の職種など、どのような職種に対し、どのように配分するかについては、事業者が主体的に判断してよいこととされており、市が指示や監督をすることにはなりませんが、
処遇改善加算を受ける事業者は、北海道または市町村に対して計画書を提出し、この加算要件について審査を受けることになっております。 次に、
介護労働の
ロボット化、ＡＩ化に対する市の対応についてでありますが、
介護ロボット化、ＡＩ化は、介護の
業務量そのものを減らすだけでなく、介護者の身体にかかる負担を軽減したり、見守りなどの精神的な負担となる業務をサポートするなど、
介護現場の人手不足や、
介護従事者の
身体的負担の軽減や業務の効率化に資するものとして注目されております。 市では、平成２８年度に、国の介護ロボット等導入支援事業を活用し、２事業者に対し補助金を交付しておりますが、この国の事業については、当該年度で終了となっております。 平成２９年度からは、北海道の介護ロボット導入支援事業費補助金が設けられ、直接、事業者が北海道に申請することとなりましたが、市内事業者からの申請は、この２年間ゼロ件で、石狩管内でも３件とのことであり、導入が進んでいない状況にあります。 導入が進んでいない理由としましては、介護ロボットが高額であることのほか、特に、
介護職員の腰痛防止に効果があり、人を持ち上げる力を増強するロボットスーツについては、装着に時間がかかり、重さが約３キロもあるなど、使い勝手の面で課題もありますことから、今後の技術開発を注視してまいります。 次に、
介護分野での外国人材への対応についてでありますが、平成３０年１２月１４日に公布された、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により創設された新たな在留資格制度である特定技能が、平成３１年４月１日から施行されることとなっております。 今回、人手不足が深刻な農漁業や建設業、介護業など１４業種を対象に、最大３４万５,１５０人を受け入れるとしており、このうち、介護業は６万人とのことでありますが、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限られ、訪問介護は対象外となっております。 国では、外国人材の受け入れについて、市町村及び事業者に対し、順次説明会を開催しているところでありますが、受け入れプロセスに関する整備や、外国人に対する支援に関する規定の整備など、詳細は今後示されることとなっております。 介護人材は、高齢者とのコミュニケーションを図りながら、臨機応変に対応することが求められており、日本語によるコミュニケーションを不安視する事業者も多い状況にあることから、市におきましては、市内事業者の受け入れの動向を把握するとともに、先進事例などにつきましても調査研究してまいります。 次は、
敬老祝い金についてお答えいたします。 初めに、
事務事業評価表の
市民ニーズの動向に係る市民の範囲についてでありますが、今日、平均寿命が、男性で８１.０９歳、女性で８７.２６歳と長寿社会を迎え、本市においても、高齢化が進み、高齢者人口が増加している中で、長寿や敬老に対する捉え方や時代の変化などを勘案し、
市民ニーズの動向として、４つの評価項目のうち、実情に最も近いと考えられる、
社会情勢の変化により、
市民ニーズは
減少傾向にあるものと評価したものであります。 この場合の市民の範囲につきましては、
敬老祝い金が、若い世代から高齢世代への贈呈であり、
市民ニーズの動向は、全ての世代を含めて判断されるべきであるとのことから、祝い金の対象者を含めた市民全体を指しているものであります。 次に、
敬老祝い金への考え方についてでありますが、
敬老祝い金は、市内在住の高齢者の長寿を祝福するとともに、社会に貢献した労をねぎらい、あわせて、市民の敬老思想の高揚を図ることを目的としており、
事務事業評価においては、
社会情勢の変化により、
市民ニーズは
減少傾向にあるものと評価しておりますが、見直しに当たりましては、事業の継続を前提としているものであります。 次に、
敬老祝い金の見直しの時期とその内容についてでありますが、超高齢社会を迎え、平均寿命の上昇など、社会環境が変化していることなどから、
敬老祝い金の見直しを予定しているところであります。 その内容につきましては、対象者の年齢要件の統廃合や贈呈金額の変更を検討することとなりますが、これらについて、現在、担当部署においてシミュレーションを行っており、実施時期も含め、継続して検討してまいります。 次は、
観光行政について、歌謡曲に見る千歳の観光についてであります。 昨年３月に、御
当地ソングの歌手として活躍されている
水森かおりさんが、支笏湖を舞台とした、水に咲く花・支笏湖へをリリースされましたことを機に、千歳市観光ＰＲ大使第１号に就任していただき、何度も本市のイベントなどに出演され、
胆振東部地震直後には、支笏湖において、地域の方々や私と一緒に、千歳市が元気であることをＰＲしていただいたところであります。 また、昨年の紅白歌合戦にも１６年連続で出場され、全国に対して、支笏湖を初め、本市のＰＲを精力的に行っていただいたところであります。
水森かおりさんの御協力に、改めて感謝申し上げますとともに、この曲をカラオケで歌う方には、ぜひ、支笏湖とともに千歳市のことを連想していただきたいと願っているところであります。 次に、御質問の観光客の宿泊者の状況と市内への誘導についてでありますが、近年、新
千歳空港へのＬＣＣの新規就航や増便とともに、市内でのホテルの新設や増築が進み、観光客の宿泊環境が年々充実してきていることから、平成２５年度に２６万８,０００人であった市内観光客の宿泊延べ数は、平成２９年度には３３万７,０００人と、５年間で約２５％増加しており、今後は、外国人観光客を中心に、市内の観光施設や商業施設へ回遊させるための環境整備がさらに必要になってくると考えております。 市といたしましては、観光客への情報提供を目的に、観光客が多いＪＲ千歳駅周辺や支笏湖地区において公共Ｗｉ－Ｆｉを設置したほか、飲食店の情報やメニューを多言語で紹介するための取り組みも行っており、今後も、宿泊者を市内に回遊させる環境整備を進めてまいります。 次に、市内から支笏湖に至るルートにおける立ち寄りポイントの工夫についてでありますが、支笏湖に向かう道道支笏湖公園線沿いには、名水ふれあい公園やさけます情報館などの施設見学、カヌーやラフティング、乗馬、スノーモービルなどのアクティビティー、バードウォッチングを楽しめるカフェやレストランなどのグルメなど、北海道らしい魅力ある観光スポットが充実しております。 市といたしましては、新
千歳空港から、支笏湖を初め、ニセコ方面に向かう観光客の回遊を図るため、恵庭市、北広島市と連携したお勧めドライブルートの設定、支笏湖チップやアイヌの食文化を堪能できる、日本フードツーリズム協会の推奨ルートの認定など、近年急増しているレンタカーを利用する観光客に、本市の魅力を知ってもらい、立ち寄っていただくための取り組みを行っているところであり、引き続き、支笏湖方面への誘客につながる新たなツーリズムの創設を進めてまいります。 次は、カラスの害についてお答えいたします。 初めに、カラスに関する相談や苦情の件数でありますが、カラスに関する相談や苦情の内容といたしましては、巣の撤去依頼、カラスによる威嚇などがあり、過去５年間の件数では、平成２６年度は５０件、２７年度は４６件、２８年度は４６件、２９年度は３０件、今年度は、２月末現在で３２件となっております。 次に、カラスの益鳥としての位置づけについてでありますが、益鳥は、人間に物質的な利益を与える野鳥で、主に森林や農作物の害虫などを食べるものを指しますが、明確な分類はされておらず、カラスにつきましては、害虫やネズミなどを食べる益鳥としての一面がある反面、人間や農作物に被害を及ぼす害鳥としての一面があると認識しております。 次に、生態系におけるカラスの位置づけについてでありますが、カラスは、生態系ピラミッドの中では、頂点にいるイヌワシ、オオタカなどに次ぐ位置づけとされており、その下に小鳥や昆虫などがおり、食物連鎖を形成しております。 次に、本市におけるカラスの生息数でありますが、カラスは、鳥の中では比較的移動性が少ないと言われておりますが、翼により容易に移動できることや、ひなが巣立った直後は数がふえ、冬は、死亡率が高くなることにより減少するという、季節による変化もあるなど、生息数を把握することは難しく、推定することはできません。 次に、近隣市におけるカラスの捕獲状況でありますが、管内自治体におきましては、農業被害対応として、本市を含め、農業地域でカラスの駆除を実施している市が３市、ごみ埋立処分場で駆除を実施している市が２市あると確認しております。 次に、カラスの捕獲による個体数の減少についてでありますが、カラスは、人や農作物に被害を及ぼす場合、許可を得た者による捕獲が可能でありますが、市街地においては銃による駆除ができないこと、また、わなについては、広いスペースと人目に触れない場所の確保が必要で、それが困難なことから、捕獲などにより個体数を減らすことは難しいものと考えております。 市街地のカラスを減らす方法としては、
ごみステーションを清潔に保つことや、樹木の枝払いにより巣をつくらせないなど、カラスが住みにくい環境をつくることが有効であり、広報ちとせや市の
ホームページなどを通して周知を図るとともに、親ガラスは繁殖期に警戒心が強くなる習性や、巣やひなに近づかないなどの防御策について、引き続き啓発に努めてまいります。 次は、
防災行政について、
防災行政無線についてお答えをいたします。 初めに、開設した
指定避難所及び
問い合わせへの対応の体制についてでありますが、地震発生後、市は、災害対策本部を設置し、２４時間体制で応急活動を行い、公共施設などに自主避難を始めた一部の市民などへの対応として、市内に４５カ所の
指定避難所を開設したところであり、
指定避難所に係る
問い合わせにつきましても、同様の２４時間対応としていたところであります。 次に、市の施設において設置した充電場所でありますが、市役所本庁舎、水道局庁舎及び道の駅サーモンパーク千歳の３カ所において、携帯電話等の充電コーナーを設置したところであり、その他、開設した
指定避難所においても、それぞれの現場の状況に応じて対応したほか、民間事業者においても、充電ポイントの提供があったところであります。 次に、受水槽とポンプを使う建物の実態把握についてでありますが、地震に伴う停電により、受水槽を設置しているマンションや市営住宅など、百数十棟の共同住宅の大半において、各戸に水を送るポンプが停止するなどの影響があり、共同住宅にお住まいの方からも、水が使用できない旨の
問い合わせを４０件ほどいただいております。 次に、市内に設けた給水所の状況でありますが、市内一円にある共同住宅ごとに個別に給水することは難しいことから、市街地にある８カ所のコミュニティセンターと水道局庁舎の計９カ所での応急給水所の開設を決定し、発災当日の９月６日午後１時から、各２名の職員を配置した上、給水を開始しております。 給水所に来られる方は、開設の情報が市の
ホームページなどで周知されるに従って、次第に増加し、一時的に順番待ちの行列ができたところもあり、特に、市営住宅が近くにある、北新、花園コミュニティセンターの給水所には７００人ほどの方が来られました。 また、水道局の給水所には、市民のほか、市の中心部のホテルに宿泊している観光客など、約９００人という多くの方が来られる状況でありました。 給水所以外では、近くの公園や公共施設で水をくんでいる方などもおりました。 次に、向陽台地区の応急給水に関する
防災行政無線の放送についてでありますが、市街地における停電は、９月６日の午後８時ころには、一部地域から解消し始めたものの、泉沢向陽台につきましては、翌７日になっても停電が続き、特に、文京１丁目地区には、受水槽が設置されているマンションが１０棟あり、約９４０戸において水道を使用できない不便な状況が続いておりました。 このような状況の中、航空自衛隊第２航空団より、大型給水車による応急給水支援の申し出をいただいたこともあり、
向陽台コミセンに設置した給水所のほか、この地区においても応急給水の必要性が高いものと判断をし、
防災行政無線により、応急給水の実施についてお知らせをしたものであります。 次に、災害時における情報提供についてでありますが、本市におきましては、
防災行政無線による情報伝達のほか、
メール配信サービス、
ホームページ及び災害用ＳＮＳを用いるなど、それぞれの情報伝達手段の特性に応じながら対応することとしております。 そのほか、
地方公共団体は、放送事業者などを通じ、災害情報共有システム、いわゆる
Ｌアラートにより、避難指示や避難勧告、開設した避難所などの情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話など、さまざまなメディアから発信することとしており、さらに、総務省では、ガス、電力などの
ライフライン事業者や交通事業者などへのさらなる拡充を目指しております。 災害時においては、まずは、さまざまな情報の収集体制の構築を図るとともに、多様な手段を用いた、必要な情報の提供に努めてまいります。 次は、職員人事について、障がい者の雇用についてお答えをいたします。 初めに、障がい者の
法定雇用率の状況でありますが、本市の障がい者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律の規定に基づき、昨年６月１日時点における、障がい者である職員の任免に関する状況の報告を国に行っており、平成３０年の障がい者雇用率については、市長部局、水道局及び
教育委員会を一つの認定地方機関として、
法定雇用率２.５％に対し２.５７％と、
法定雇用率を満たしている状況にあります。 また、障がい者の雇用率を算定する際の、障がい者である職員の障がい種別、障がい程度等の把握につきましては、本人から提示のあった障害者手帳等を確認した上で算定しており、適正に人数の把握を行っております。 また、職員の障がい情報の考え方についてでありますが、障がいに関する情報につきましては、
個人情報保護法第２条第３項において、要配慮
個人情報とされているほか、厚生労働省が示すガイドラインにおいても、職員のプライバシーに十分配慮することとしておりますので、職員の障がいに関する情報は、慎重に取り扱うべき情報であると考えております。 次に、障がい者である職員の人数、障がい種別等についてでありますが、平成３０年６月１日時点で、障がい者である職員につきましては１６名となっており、正職員が８名、非常勤職員、臨時的任用職員が８名となっております。 障がい種類別の内訳につきましては、視覚障がい者が１名、聴覚障がい者が１名、肢体不自由障がい者が８名、内部障がい者が２名、精神障がい者が４名となっており、障がい等級別の内訳につきましては、重度障がい者が７名、その他の障がい者が９名となっております。 今後におきましても、障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し、庁内的な受け入れ体制の整備や計画的な採用試験の実施など、障がい者雇用の推進に努めてまいります。 以上であります。
○
古川議長 暫時休憩します。 （午後２時４分休憩） （午後２時４分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◆２２番
落野議員 Ｌアラートで、テレビ、ラジオに流すということなのだけども、去年の９月６日から７日、８日ぐらいは、ラジオでは流れなかったと思うのです。 もしわかるのでしたら、ラジオでは流れたのか、その仕組みというか、どのぐらいだと流れる状態になるのか、その範囲はどうかというのはどうですか。わかれば、言ってください。
◎佐々木総務部長 お答えいたします。
Ｌアラートの仕組みでございますが、
Ｌアラートに加入している
地方公共団体、千歳市が入力して、情報を
Ｌアラートのほうに送ります。 その情報に基づいて、テレビとかラジオの放送がされるということになっておりますが、昨年９月のときに、特に、ラジオについては、どのような放送が行われたかというのは、直接聞いていないものですから、ちょっと確認できませんが、何らかの形で放送されていたというふうに認識しております。 以上です。
◆２２番
落野議員 そのことは、いろんなことが言えるけれど、やっぱり、最後の頼りはラジオだという人が多かったと思うのです。 だから、もしできれば、どれだけのことが放送されたのかということを調べてみていただけますか。 それから、次に、
指定避難所の充電の箇所が３カ所とかなんとかとおっしゃったと思うのですが、はっきりしているところはそうだと思います。その他に、私も、ある小学校か中学校に行って充電させてもらいました。 それで、今の時点で言える範囲でよいですが、４５か４７あると言われる
指定避難所のここは充電できるという体制については言えますか。そこまでは、はっきりまだ言えないですか。
◎佐々木総務部長 お答えいたします。 各避難所には、投光器つきの発電機がございます。それは、要は光を確保するための発電機ですが、そこに一口、コンセントがあったと思います。それを活用して携帯電話等の充電に活用することはできますが、どっちにしても、口が少ないものですから、十分な対応ができないということで、今後、各避難所における発電機の整備について検討していきたいと考えております。 以上です。
◆２２番
落野議員 終わります。
○
古川議長 これで、
落野議員の
一般質問を終わります。
△山口康弘議員の
一般質問
○
古川議長 次に移ります。 １０番、山口議員。
◆１０番山口議員 自民党議員会の山口康弘です。 通告に従い、順次質問させていただきます。 大項目１、子供福祉行政、中項目１、児童虐待対策についてお伺いをいたします。 千葉県野田市で、１０歳の少女が自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されるというショッキングな事件を初め、昨今、児童虐待による痛ましい事件が相次いでいます。 平成３０年１１月の厚生労働省子ども家庭局の統計によると、平成２９年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、速報値で１３万３,７７８件であり、平成１１年度に比べて約１１.５倍と急増しております。 それで、当市の児童虐待に対する相談件数の推移を見ますと、平成２４年度は６３件、平成２５年度は８９件、平成２６年度は８４件、平成２７年度は１０４件、平成２８年度が１４７件と右肩上がりにふえています。 そこで、平成２９年度の相談件数とその傾向についてお伺いをいたします。 次に、相談件数がふえている理由はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 当市では児童虐待の対応策として、道内初となる千歳子ども家庭総合支援拠点を開設し、また、専門性の高いこども支援コーディネーターを新設するなど、充実を図ってきています。 しかしながら、児童虐待に関する相談件数や通報件数は増加傾向にあり、多くの児童相談所や自治体の担当部署において、人員不足が課題になっているともお聞きをしております。 そこで、当市の現在の人員体制ですが、どのようになっているのか。実際に、人数は足りていて、十分な相談対応ができる体制となっているのか、お伺いをいたします。 次に、夜間を含め、緊急時に速やかな対応がとれる体制整備についてお伺いをします。 他都市ではありますが、深夜に、父親に虐待を受けているようだという通報を市役所に行いましたが、対応できる職員がおらず、手を打ってもらえなかったという事例がありました。 夜間を含め、緊急時に速やかな対応がとれるような体制整備は必要と考えますが、当市の夜間の時間帯の対応は、現在、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、さきに紹介しました千葉県野田市の事件においては、威圧感があり、クレーマーのような親が問題になったとの指摘がありました。子供を守るには、学校や市
教育委員会など、周囲の大人も守るような制度設計が必要だとの声も上がってきています。 そこで、スクールローヤーを設置して、弁護士が、定期的に学校を訪問して法的相談に乗り、保護者との面談にも立ち会う制度の導入なども国で検討されてきております。 児童虐待対策を考える上では、このような制度も将来的に必要になってくるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、関係団体の情報共有についてお伺いをいたします。 児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底につきましては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長からの通知でも、その項目は多数指示をされており、また、あわせて、児童相談所との情報連携、転居事例に関する
地方公共団体間での情報連携、リスクアセスメントの実施やその情報管理と情報共有など、多岐にわたる情報の連携、共有が、児童虐待の早期発見、早期対応に非常に有効であり、迅速に切れ目のない対応を行う上でも、これらの情報共有は重要な課題となっています。 そこで、警察、児童相談所、他の自治体との情報連携について、現状はどのように運用されているのか、お伺いをいたします。 また、昨今、電子システムによる情報共有は、その迅速性、利便性からも整備が求められてきています。 これらの情報共有の現状と、電子システムによる情報共有の必要性、実効性について、当市の考えをお伺いいたします。 市町村に寄せられた児童虐待の相談の経路は、児童相談所、学校、家族、親族からが多くなっているものの、第１発見者は近隣知人が一番多いことがわかってきております。虐待を発見した場合、児童相談所や警察、市町村等の関係部署へ相談、通報することは義務でもあります。 しかし、私自身が、市内を回り、子供を持つ親や孫を持つ祖父母の二十数人にヒアリングを行ったところ、通報する義務があることはわかっていても、どこにしてよいかがわからない、警察に通報するには抵抗がある、恐いなど、通報をちゅうちょしてしまうと答えた方が約８割にも上りました。 これは、児童虐待に対する正しい知識が浸透していないからだと強く感じました。情報を一番キャッチしやすい保護者や父兄、地域の人に正しい知識を持っていただき、目で虐待に対し多くの目を凝らすことが重要と考えます。 そこで、千歳市では、このほど、児童虐待対応のポイントなどをまとめた千歳市児童虐待対応マニュアルを作成しました。これは、深刻な被害が発生する前に、早期の相談や通告につなげてもらおうと、５００部作成されたようです。私もコピーをいただき拝読いたしましたが、非常によくできておりまして、虐待されている児童を見るポイントや通報の仕組みなど、わかりやすく記載されておりました。 しかし、これは、関係する団体や職員にのみ配付されるとお伺いをしております。 このマニュアルを基本に、市民が活用できるポイントなどをまとめた要約版として作成し、市内の児童を持つ保護者やＰＴＡ、講座や勉強会、講演会などの参加者を初めとする多くの市民に配布し、児童虐待の理解を深めていただいてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 当市では、市提案型の協働事業として、子育てスキルアップ講座の開催等を進めておりますが、市内ＰＴＡを初め、保護者に対して、児童虐待に特化した講座や勉強会、講義などを開催または共催して、児童虐待に対する正しい知識の習得と意識醸成を図っていくことも大切なことだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 児童虐待は、未来を担う子供たちの生死にかかわる重要な事柄です。子供たちの、助けを求めるサインや、つらく苦しんでいるというサインを、地域の多くの目で確認していくことは本当に大切なことです。 そのためにも、児童虐待に対する正しい知識を身につけ、通報、相談など、実行に移せる市民を少しでもふやし、助かる小さな命や、傷つく小さな体や心を救っていく努力を惜しまないでほしいです。 最後に、体罰の禁止に向けて、国や東京都を初めとして、児童虐待防止条例等が推進なされています。 将来的に、このような考え方を取り入れていくことも必要になってくると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目２、観光スポーツ行政について、中項目１、体験型観光の強化についてお伺いをいたします。 新
千歳空港の乗降客数は年々増加しており、先日、総務文教常任委員会に配付された資料によりますと、平成２９年度、本市を訪れた観光客数は約５２４万人であり、目標数値は下回るものの、前年比で１％増と、好調に推移してきているのがわかります。 昨今のインバウンドの傾向としては、団体ツアー型からＦＩＴへと移行し、観光スタイルも、爆買いをするような形態から体験型へと変化してきてます。もともと、欧米からのインバウンドは体験型観光の傾向が強く、昨今は、アジア圏、とりわけ中国や韓国、台湾など、来道する数が多い国を中心に、その傾向が強くなってきております。 道内でも、欧米で人気のアドベンチャートラベルの普及に向け、本年、北海道経済産業局が働きかけを行い、アドベンチャーウイークジャパンを、２月２５日から３月５日まで、札幌市や釧路市で開催し、北海道における体験型観光を牽引し、広がりを見せております。 そこで、当市における体験型観光には、現在、どのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 次に、それらの運営状況はどのようになっているのか、開催状況、来場数などがわかれば、お伺いをいたします。 また、当市として、これらのコンテンツの発信はどのように行っているのか、手法を含めてお伺いいたします。 本市には、２駐屯地、１基地の自衛隊の部隊があり、基地のほうでは航空祭などを、駐屯地のほうでは記念行事などを行っており、大変多くの人が集まっております。こういったもののほか、千歳には多くの工場群がありまして、そこでもいろんなイベントを開催しております。 そういった自衛隊開催のイベントや工場体験、空港での体験等は、当市の体験型観光の資源となり得ると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、これらをパッケージ商品化して発信し、国内外の観光客を引き込むことは、地域経済の活性化や地域資源の活用につながり、とても有益と感じますが、御所見をお伺いいたします。 また、これらをまとめてテーマづけることで、体験型観光の目玉をつくることもできるのではないかと考えますが、あわせてお伺いいたします。 そして、市として、このような取り組みへの支援についてお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 次に、サイクルツーリズム推進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 北海道開発局では、平成２８年３月に閣議決定された第８期北海道総合開発計画に基づき、北海道の強みである食と観光を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、２０５０年までの長期を見据え、世界の北海道を目指しています。 戦略的産業の一つとする観光は、インバウンドが全国を超える伸び率で増加傾向にあることを初め、近年では、グリーン・ツーリズムや農林漁業体験、サイクリングなど、旅行形態が多様化していることも特徴として挙げられています。 サイクルツーリズムに関しては、これまで、道内各地でさまざまな取り組みが行われてきましたが、日本人だけでなく、外国人観光客も増加し、世界水準のサイクリング環境の構築を目指す中で、全道の関係機関が連携して取り組みを推進する体制づくりが求められてきています。 そんな中、平成２９年５月に自転車活用推進法が施行され、基本方針では、観光旅客の来訪の促進、その他の地域活性化の支援と記載しており、全国的に、サイクルツーリズムを取り巻く機運が高まってきております。 このような背景の中、当市においても、サイクルツーリズムの機運は高まってきております。千歳市では、市内から支笏湖へと続くサイクリングロードが整備されており、景観もすばらしく、人気のルートです。 そこに、札幌から北広島まで整備されている札幌恵庭自転車道をつなげることで、人の行き来はもちろん、札幌市から、北広島市、恵庭市、千歳市内、支笏湖を抜けて札幌へと戻る大きな周遊ルートをつくることもできます。これをナショナルルートとすることができれば、サイクルツーリズムの大会の誘致や合宿の誘致への活用も見え、経済効果も見込めると感じます。 国際空港や豊かな自然を有する当市は、その優位性から、積極的に進めてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、自由民主党千歳支部から、平成３１年度の市民要望で市長に向けて要望されている事項でもありますが、先ほど触れた札幌恵庭自転車道については、札幌市の東札幌から北広島駅までが２００４年に開通をしており、北広島市から恵庭市まで延伸することが決定されております。これを千歳市まで延伸することで、人の行き来が行え、さらなる千歳の魅力の発信や交流活動を推進できるものと考えております。 この札幌恵庭自転車道をぜひ千歳市まで延伸できないかと考えますが、当市の御所見をお伺いいたします。 次に、中項目２、スポーツ合宿、大会誘致についてお伺いをいたします。 当市では、昨年、２０２０年東京オリンピックのマラソン、長距離、競歩の陸上日本代表チームの大会直前合宿の誘致に成功し、本年は、陸上中長距離の大会でありますホクレン・ディスタンスチャレンジ２０１９の誘致にも成功し、大会、合宿の誘致に手応えを感じてきております。今後も、さまざまなチャンネルを使い、誘致活動を推進していくとお伺いしております。 そこで、初めに、現在、どのくらいの大会、合宿が誘致されているのか、また、その傾向についてもお伺いをいたします。 次に、合宿誘致を進める上で大事な要素であります宿泊先の食事についてお伺いをいたします。 スポーツ合宿においては、合宿先の食事も重要な要素となっており、栄養士による栄養管理やドーピングに対する配慮、食事の時間など、気をつけなければならない事項も多く、受け入れ先の宿泊施設にとっては負担がかかる部分でもあります。 そこで、初めに、現在、合宿においては、３食とも食事の提供が必要となりますが、対応できる施設は、当市には４つしかないというふうにお伺いをしております。選手の受け入れ数に対し、実際に足りているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、栄養士を常駐させている施設はあるのか、また、栄養士の手配はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 選手に合わせた食事を宿泊先でつくるのは、宿泊業者にとって負担が大きいとの実情があることは先ほどお話ししました。 そこで、選手用の食事をケイタリングサービスにて提供している事例がありました。このシステムは、宿泊施設の負担を減らし、かつ、市内にある配膳業者やお弁当屋さんを活用できるなどのメリットがあり、地域経済の活性化の一助につながるものと考え、そのような環境づくりも必要と考えますが、当市の御所見をお伺いいたします。 次に、トレーニングルームの使用状況についてお伺いします。 合宿で千歳に来られている選手は、日々のトレーニングのため、合宿中は、市内のトレーニングルームを活用して体の調整を行いますが、合宿選手が利用する場合、どうしても時間と人数が集中してしまい、選手の練習等がぶつかったとき、一般市民が施設内の器具を利用しにくい状況があると、複数の利用者の方からお聞きをしました。これからも合宿の誘致を推進していくのであれば、このような状況はさらに悪化するおそれも推察できます。 そこで、合宿中は選手が気兼ねなくトレーニングができるよう、市内の競技場内に、合宿選手用のトレーニングルームを新設してはいかがかと考えます。もちろん、ふだんは市民に開放し、合宿が決まった場合は、選手が優先的に使用できるという場所です。 このような専用施設があることは、合宿誘致の際のアドバンテージにもなると考えますが、当市としての御所見をお伺いいたします。 次に、ｅスポーツの大会の誘致についてお伺いをします。 ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指し示す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。 現在、ｅスポーツの競技人口は、世界で１億３,０００万人と言われており、日本においては３９０万人と言われ、今、成長しているカテゴリーであります。 市場規模は、２０１５年度が約３６５億円、２０１６年度が約５２３億円で、２０１９年度は１,２４３億円になると見込まれており、また、優勝賞金も、大きい大会になりますと約２３億円と非常に高額であります。このため、運輸、宿泊、食事など、かなりの経済効果が見込めるコンテンツでもあります。 また、ｅスポーツは、室内型の競技であり、四季や天候に左右されにくく、北ガス文化センターなどスポーツ施設以外でも開催ができ、当市が懸念している、スポーツセンターや武道館などで行う競技とバッティングしにくい競技でもあります。 トラック競技ではないスポーツですと、当市では、フライングディスクのゲームの誘致を行い、現在でも大会が続くなど、成功している例もございます。 現在は、国際的に、北海道ブランドのプラスイメージが先行しており、また、競技人口では、中華圏の選手も年々増加していることから、国際空港を有する当市の優位性を利用し、当市にｅスポーツの大会を誘致できれば、その波及効果は、今後のインバウンド対策、交流人口の増加、市内経済の活性化につながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目３、
防災行政についてお伺いをいたします。 この内容につきましては、一部、さきに
落野議員が質問されました
防災行政無線の内容とかぶる部分がございますが、違う観点からお聞きしますので、そのまま御質問させていただきます。 大項目３、
防災行政について、中項目１、災害情報対策についてお伺いをします。 さきの北海道
胆振東部地震においては、多くの市民が、地震による被害の状況や
ライフラインに関する情報など、地域に密着した情報を求める様子が多くうかがえました。 隣町の恵庭市では、民間のラジオ局が、地震発生直後から６３時間にわたり、身近な情報を市と連携しながら発信し続け、多くの市民の不安を取り除いたとお聞きしております。 また、被害が甚大だった厚真町でも、臨時災害放送局を開局し、ＦＭラジオを通じて、さまざまな行政情報や生活情報を流すことで、市民への情報提供サービスを行い、大きな効果を出しております。 また、北海道新聞のアンケート結果によりますと、地震発生後の情報収集については、その約７割がラジオによるものであり、スマートフォン、携帯電話は約３割であったとの結果が掲載されております。 本年２月１２日に開催されました市民の声を聴く会の意見交換の中でも、一般市民から、災害時にラジオで地域情報が欲しかったとの意見がありました。また、市内において数十人にヒアリングを行った結果、ＳＮＳによる情報も本当に必要なものだというふうに考えていますが、最後は、電池のもちがよく、備えや管理がしやすい、また、使い勝手がよいラジオを使いたいという声が多数ございました。 これらの意見を踏まえ、御質問いたします。 災害時の情報収集の方法といたしましては、災害ラジオ、テレビ、ラジオ、
ホームページやＳＮＳによる発信がありますが、スマートフォンを持たない多くの高齢の被災者は、今回のようにブラックアウトになった場合、テレビも見られず、また、防災無線も聞き取りにくく、情報収集がかなり困難であったとお聞きをしております。 そのような方への災害時における緊急の情報伝達はどのように対応するのか、お伺いをいたします。 また、多くの市民が、震度とか全体の情報だけでなくて、千歳市の地域の情報、つまり、避難所開設や道路の寸断情報、ペットの受け入れ対策や電源の供給先、給水所の開設、ガソリンスタンドの営業や炊き出しの情報など、地域に根づいた、生きた情報を欲しいと考えていましたが、これらの情報はどのように発信されるのか、お伺いをいたします。 スマートフォンを利用した情報収集は、多くの情報を得やすく、情報収集しやすいツールと考えます。しかし、反面、消費電力も多く、災害が長期化した場合、電力確保が難しいものと捉えます。 今回は、比較的早く電力が復旧しましたが、停電が長期化した場合はどのように対応するのか、また、それはどのぐらいの期間を想定しているのか、お伺いをいたします。 次に、臨時災害放送局の活用についてお伺いをいたします。 ヒアリングを行った多くの市民が、全体的な情報はもちろんですが、先ほど示したとおり、身近な、自分の周りに直結した災害に関する情報を欲しがっています。また、今回は、誤った情報が出回るなどして、市民に要らぬ混乱が起きましたが、正確な情報の供給は、災害時において市民の安心と安全に大きく影響を与えます。 そこで、臨時災害放送局を活用して、千歳市独自の、地域に密着した情報の提供ができないか、お伺いをします。 市役所から発信されるラジオ放送は、一方通行なゆえ、その情報の信頼度が高く、ラジオの特性から、多くの市民へ市独自の情報を長いスパンで提供し、市民が受信できるものと捉えております。 このＦＭ放送の送信システムは、一式約３００万円程度でそろうとお伺いをしております。また、移動も可能な大きさであり、その汎用性が高いといったメリットもございます。 当市では、新たに、備蓄用に発電ラジオを１８２個、追加購入されるような報道もございました。 今あるこのような有益なデバイスを活用し、最大の効果を得るためにも、当市における災害時のＦＭ放送による地域情報の発信を求めますが、当市の考えをお伺いいたします。 次に、中項目２、自治会、町内会との連携についてお伺いをいたします。 昨年発生した北海道
胆振東部地震では、市内の自治体、町内会において、その対応にばらつきがございました。 そこで、昨年の北海道
胆振東部地震での町内会や自治会における自主防災組織組織の立ち上げ状況はどのようになっていたのか、お伺いをいたします。 一部の自治会や町内会では、市から何かしらの連絡があると勘違いしていたところもあったとお聞きをしました。実際に災害が発生すると、なかなか自身の判断で自主防災組織を立ち上げられないところもあるようです。 災害時において、
指定避難所の開所だけではなく、自治会や町内会等への連絡をさらに密にし、自治会及び町内会が自主防災組織を立ち上げやすいように、市からの連絡や指示があってもいいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 人手不足で、自治会、町内会単位での防災訓練がなかなかできてないところもあるとお聞きをしました。自主防災組織による避難所の開設もありますが、大規模災害が起きた場合は、
指定避難所が開設され、地域住民へのアナウンス及び対応がなされます。 そのようなことに鑑みた場合、
指定避難所単位での避難所開設訓練を行うことも大変意義があると感じます。
指定避難所では、市から派遣される職員と避難所の管理者、地域住民との連携によって、初めて、しっかりとした避難所運営ができるからです。 このような３者が連携しながらの訓練は実践的であり、いざというときの素早い対応にも寄与し、かつ、人材不足による課題も軽減できるものと考えます。 実際、市内では幾つか、訓練を行っている地域があるともお聞きしておりますが、市が中心となり、自治会、町内会と連携して、
指定避難所単位での避難訓練を年間を通じて行ってはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。 最後に、先々月、総務文教常任委員会の行政視察において、熊本市を訪れ、地震による災害対応及び復興について視察をしてまいりました。 熊本市を初め、県内の取り組みの一つとして、地域の活動に防災訓練のエッセンスを加え、地域と連動して防災訓練を行うという活動の紹介がございました。例えば、どんど焼きを行う際に、水の消火器での訓練を加えるなどです。 人集めの負担が少なく、楽しんでできる取り組みも多く、このような活動に、自治会や町内会と連携して取り組んでいただくよう紹介することも、防災に向けた訓練だけでなく、防災に対する意識醸成につながると感じますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○
古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時３６分休憩） （午後２時４５分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、山口議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、児童虐待対策についてお答えをいたします。 本市の平成２９年度の児童虐待相談件数とその傾向でありますが、市におきましては、児童虐待は、子供に対する最も重大な人権侵害で、子供の心身の成長及び人格の形成に大きな影響を与える行為であると認識しておりますことから、何ぴとであっても、子供に対する虐待行為は許されないという理念に基づき、対応しているところであります。 質問の、平成２９年度の児童虐待相談件数は２２５件で、平成２８年度と比べ７８件増加しており、全国と同様、増加の傾向にあります。 内容といたしましては、子供の目の前での家庭内暴力や暴言などの心理的虐待が１３３件で、全体の６０％を占めております。また、暴力や戸外への締め出しなどの身体的虐待は５１件で２３％、食事を与えない、通学させないなどのネグレクトは３９件で１７％となっており、それぞれが増加の傾向にあります。 虐待相談件数が増加した理由でありますが、主な理由といたしましては、平成２６年度から実施している子育てスキルアップ講座において、初心者から指導者まで、対象者の幅を広げ、多くの方々に受講していただけるメニューに拡大したことや、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会、いわゆる要対協の機能の充実を図ったことなどから、児童虐待に対する市民の意識が高まるとともに、関係機関の連携が強化され、これまで家庭内等に潜在していた虐待事案が、重篤化する前の早い段階で通告していただくことにより、その結果として、相談件数が増加したものと考えております。 次に、本市の児童虐待相談業務に係る人員体制でありますが、本市の平成３０年度の体制は、課長職を１名、事務職の係長職を１名、保育士の主査職を１名、第１種非常勤職員の家庭児童相談員を３名配置しており、子ども家庭総合支援拠点として配置すべき職員数の基準を満たしております。 さらに、平成２９年度からは、要対協の調整機関として、専門的な知識を持つ、こども支援コーディネーターを配置し、円滑な調整はもとより、緊急かつ重大な虐待事案にも的確に対応しております。 このほか、現在は、北海道中央児童相談所から、千歳地区を担当する児童福祉司がほぼ毎日来庁し、本市の職員と連携を密にしながら対応していることから、本市の児童虐待相談業務に係る体制は確保されているものと考えております。 次に、夜間等、緊急時の対応についてでありますが、夜間や休日に市民から虐待通報があった場合には、市の庁舎管理員が対応することとしており、通報者から状況を聞き取り、市のこども家庭課の担当職員へ連絡し、連絡を受けた担当職員は、直ちに通報者と連絡をとることとしております。 さらに、危険を感じる内容の場合には、庁舎管理員は、通報者へ、警察に直接連絡するように促すとともに、市の担当者に連絡を入れ、連絡を受けた職員は、警察等に事実を確認し、対応策を協議するなど、迅速に対応することとしております。 次に、スクールローヤーの制度導入でありますが、スクールローヤーは、いじめの法律上の扱い等について、児童生徒に教えるための授業モデルの構築や、学校が、児童生徒を取り巻く問題について弁護士に相談し、法的アドバイスを受けること、学校におけるいじめ問題への対応について法的側面から確認することなどが期待され、国においては、平成２９年度から、いじめ防止等対策のためのスクールローヤー活用に関する調査研究が行われ、その研究の中では、児童虐待が疑われる保護者等への対応に当たっては、教職員等だけではなく、スクールローヤーがかかわりを持って取り組むことが重要であるとされていることから、今後におきましても、国の動向を注視するとともに、子供たちの安全を最優先に、必要な対応を検討してまいります。 次に、関係機関の情報連携と電子システムの必要性についてでありますが、まず、警察との情報連携につきましては、警察から虐待事案の照会があった場合、市は、対応履歴等の必要な情報を速やかに提供するとともに、警察が保有する情報につきましても、可能な限り提供を求め、双方が情報を共有することとしております。 また、児童相談所との情報連携につきましては、平成２８年の児童福祉法改正により、市は、児童虐待に関する一義的な対応窓口を担い、比較的軽微と思われる虐待案件に対応することとされ、児童相談所は、子供の一時保護や施設入所が必要な緊急性のある事案や、市での対応が困難な重篤な事案に対応するなど、役割分担が明確化されたことから、その役割を認識し合い、密接な連携を図りながら、多くの虐待事案に対応しております。 自治体間の情報連携につきましては、対応中の世帯が転出する場合、市は、その情報を、それまで連携していた市内の関係機関に提供するとともに、転出先の市町村に対しましても、これまでの対応状況など、必要な情報を提供しております。 また、他の市町村で支援を受けていた世帯が本市に転入し、前住地の市町村から情報提供があった場合には、市内の関係機関に速やかに情報提供するほか、緊急対応を要する事案につきましては、児童相談所と連携し対応しております。 電子システムによる情報共有につきましては、システムを一元化することで、急増する虐待事案に適切かつ迅速に対応できるなど、その必要性については承知をしておりますが、一方で、児童相談所や各市町村との連携が条件となることや、
個人情報保護などのセキュリティー対策など、課題もあると考えております。 なお、本市を管轄する北海道中央児童相談所からは、現時点で、システム構築に関する計画等はないと伺っておりますが、本市といたしましては、国や北海道の動向を注視するとともに、調査研究してまいります。 次に、千歳市児童虐待対応マニュアルの要約版の作成についてでありますが、このたび作成した児童虐待対応マニュアルは、虐待事案への適正かつ迅速な対応を行うため、警察や認定こども園、小中学校などの教育機関、医療機関、民生委員児童委員など、要対協の関係機関向けに作成したものであります。 今後につきましては、保護者やＰＴＡなど、広く市民に児童虐待への理解を深めていただくため、このマニュアルを基本とした市民向けの冊子を作成し、児童虐待が疑われる場合には、ちゅうちょすることなく、通報等の行動に移していただけるよう、周知啓発に努めてまいります。 次に、児童虐待防止のための講座や講演会の開催についてでありますが、本市では、平成２６年度から、子育て中の市民を対象に、暴力や暴言によらないしつけの技術を身につけるための子育てスキルアップ講座を実施しており、今年度におきましては、６回の連続講座を３回開催したほか、初心者向け講座を毎月１回ずつ開催したところであります。 この講座は、感情的に怒るのではなく、子供が理解しやすい伝え方、褒め方、叱り方を学び、育児ストレスの軽減による良好な親子関係の構築を目的としております。 このほか、市の出前講座市役所編で、虐待から子どもを守るためにと題し、児童虐待の現状と取り組み、虐待を発見したときの対応などについての講座を実施しております。 また、昨年１１月には、北海道中央児童相談所との共催により、児童の虐待防止や虐待を受けた子供のケアについて考える講演会、子ども虐待とトラウマケアを実施しており、今後も、より多くの市民に参加いただける、児童虐待防止に向けての講座や講演会の開催に取り組んでまいります。 次に、体罰の禁止に向けた条例等の制定についてでありますが、現在、国や東京都においては、体罰の禁止に向けて、法改正や条例制定を進めているところであります。 本市といたしましては、現時点において条例の制定は考えておりませんが、児童虐待は、理由のいかんを問わず、許されない行為でありますことから、今後におきましても、国の動向を注視するとともに、子ども家庭総合支援拠点が核となり、要対協や子育て世代包括支援センターとの連携を密にし、児童虐待の未然防止に努めてまいります。 次は、観光スポーツ行政についてであります。 体験型観光の強化について、初めに、千歳市における体験型観光の種類と実施状況についてお答えをいたします。 近年、インバウンドのＦＩＴ、個人旅行型が急増しており、目的も、定番の観光地めぐりや買い物から、アクティビティーや文化体験などに変化してきております。 本市には、支笏湖のカヌー、クリアカヤックやキャンプ、農村地域の乗馬や収穫体験など、景色を眺めるだけではなく、千歳の大自然の楽しさを体験できる数多くの観光資源を有しておりますが、地元の人にとっては、何げないものだったり、生活の一部となっているものが、国や文化の違う外国人から見ると興味のあること全てが体験型観光となることから、その種類はさまざまであると考えております。 このようなことから、体験型観光の実施状況や参加者数の全てを把握することは困難でありますが、毎年発表しております観光入り込み状況などによると、参加者は年々増加していると、このように認識をしております。 次に、体験型観光の情報発信についてでありますが、観光情報誌ちとせ日和では、ゴルフ、カヌーやキャンプなどのアクティビティー、工場見学、千歳水族館やそなえーるなどの学びスポット探検、そば打ちや収穫などの自然の恵み体験などを特集として掲載しているほか、市
ホームページなどで情報を随時発信しているとともに、国内外で開催している旅行博や商談会においても、情報を提供しているところであります。 次に、自衛隊のイベントや工場見学、空港での体験などを体験型観光資源として捉えているかでありますが、千歳基地航空祭、また、陸上自衛隊各駐屯地の創隊記念行事、ビール、ワインや菓子類などの工場見学、空港でのショッピング、グルメや人気キャラクターのテーマパークなどは、本市における重要な体験型観光資源と認識しており、ちとせ日和や
ホームページで紹介をしております。 次に、体験型観光を複数組み合わせたパッケージ商品化などについてでありますが、千歳水族館では、今年度より、入場券と道の駅での食事をセットで販売し、好評を得ていることなど、各施設が連携する取り組みは誘客に有効な手法であるとともに、これらをテーマ別にモデルルートとして造成することにより、観光資源の魅力が高まるものと考えております。 また、観光事業者が連携する取り組みへの支援についてでありますが、本市には、千歳の観光を考える会や千歳バーガー協議会など、観光事業者や関係機関が中心となった取り組みにより、多くの観光客の誘客や市内への回遊につなげていただいているところであります。この機会に、改めて感謝申し上げます。 市といたしましても、これまで以上に、これらの取り組みと連携を図るとともに、広く活動をＰＲし、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。 次に、サイクルツーリズムの推進についてお答えいたします。 自転車で景勝地や観光施設等をめぐり、地域の食や文化に触れ、風景を楽しむサイクルツーリズムは、回遊性が高く、国内外から幅広い年齢層の観光客を誘客することができる魅力ある取り組みであると認識しております。 本市においても、石狩川流域にある市町村で構成する石狩川流域圏会議に参画し、流域圏会議で進めている、広域のサイクリングコースのマップ作成に係る情報提供を行っており、また、新
千歳空港へのアクセスルートとして、千歳市内や支笏湖を通るルートが設定され、サイクルリスト向けのサイト、サイクルート北海道での情報発信が行われております。 一方で、サイクルイベントや大会等を進めるに当たっては、ルートサインや路面整備、コース設定などの課題がありますが、今後においても、関係機関、団体、民間事業者等と連携を図りながら、本市の地域特性を生かしたサイクルツーリズムの推進に努めてまいります。 次に、札幌恵庭自転車道線の延伸についてお答えいたします。 この自転車道は、昭和６３年に着工し、現在は、札幌市白石区から北広島市までの２４.５キロメートルを供用しており、将来的には、札幌市中央区から恵庭市中心部までの３８.４キロメートルを整備する計画となっております。 自転車道の本市までの延伸につきましては、サイクルツーリズムの推進を図るため、望ましいものと考えておりますことから、市といたしましては、北海道などの関係機関と情報交換を行うとともに、恵庭市の整備状況などを踏まえて、自転車道延伸のルートの選定や用地の確保などの課題について、よく調査研究してまいります。 次は、スポーツ大会及び合宿の誘致についてでありますが、初めに、大会、合宿誘致の実績及び傾向について申し上げます。 千歳市体育協会の合宿減免申請に基づく利用実績として、昨年度は５３件であったのに対し、今年度は、本市が日本陸上ナショナルチームの合宿地として決定した効果などにより、陸上の合宿チームが増加し、２月末現在で６９件と、昨年度を大幅に上回る結果となっております。 また、誘致種目の傾向についてでありますが、本市におけるスポーツ合宿や大会誘致は、実績の大半を占める陸上合宿を中心に進めており、誘致種目としては、陸上長距離、マラソン種目など、屋内施設を利用せず実施できる種目が主となっております。 次に、宿泊施設における食事の対応についてでありますが、陸上合宿で市内の宿泊施設を利用するチームは、宿泊先に対して３食の食事対応を求めるケースが多く、これに対応している宿泊施設は、市内に４施設あります。 現状において、年々、合宿で市内宿泊施設を利用するチームがふえていることを考えますと、これら４施設における合宿利用の割合がふえているものと考えられますが、一方で、チームのスタッフからは、３食対応する宿泊施設の予約がとりづらいというお話も伺っておりますことから、今後、千歳市スポーツ合宿・大会誘致等推進協議会の宿泊事業部会に対し、食事対応などに関するチームの要望を伝えるとともに、同部会に参画している宿泊施設と連携しながら、合宿チームの宿泊環境の充実に努めてまいります。 次に、栄養士の状況でありますが、合宿チームのスタッフに伺ったところ、それぞれのチームが抱える栄養士が、直接、宿泊施設と調整し、食事を提供しているとのことであります。 次に、合宿チームに対する食事のケイタリングサービスができないかでありますが、合宿中の選手の食事は、選手の健康状態やトレーニング状況などにより、急遽、キャンセルや時間変更もあり、また、合宿期間中に、一部選手のみ一時的に他市町村へ遠征したり帰郷したりするなど、非常に流動的であるとも聞いておりますことから、合宿チームの要望を伺いながら、ケイタリングサービスなどのニーズがあるか、よく研究してまいります。 次に、合宿選手専用のトレーニングルームの新設についてであります。 本市におけるスポーツ合宿等の誘致は、屋外競技や、体育施設等を使用せず実施できる競技を中心に進めておりますが、合宿期間中にスポーツセンター内のトレーニングルームを使用する合宿チームに対しましては、市民との共用をお願いしているところであります。 青葉陸上競技場内にトレーニングルームを建設することについてでありますが、本市における合宿実績の大半を陸上競技が占めているという実態や、現状の陸上競技場内の施設状況も踏まえながら、課題についてよく検討してまいります。 次に、ｅスポーツ大会の誘致についてであります。 ｅスポーツは、電子機器を用いて、スポーツや格闘ゲームなどで対戦して勝敗を競い合うと同時に、対戦状況の観戦を楽しむことができる新しい形のスポーツ競技として、国内外で注目を集めており、交流人口の拡大が期待できる一方で、ゲーム依存症への対策や必要機材等の整備など、課題も見受けられますことから、大会誘致については、国内の開催状況や今後の動向など、情報収集をしてまいります。 次は、
防災行政についてであります。 災害情報対策について、初めに、高齢者への情報伝達についてでありますが、市では、
防災行政無線、
ホームページ、
メール配信サービス及び災害用ＳＮＳのほか、
Ｌアラートを通じたテレビやラジオなどのメディアにより、災害時における多種多様な情報伝達手段の確保に努めているところであります。 さらに、
防災行政無線につきましては、来年４月からのデジタル運用開始に向け、現在、デジタル化整備事業を進めているところであり、屋外拡声子局の設置場所の見直しや高性能スピーカーの採用により、現在よりも聞き取りやすくなるものと考えております。 災害に関する情報の収集は、高齢者の方も含め、個々の状況に応じ、これらの手段を用いて行っていただくものと考えております。 次に、災害時における情報提供についてでありますが、本市におきましては、
防災行政無線での情報伝達のほか、
メール配信サービス、
ホームページ及び災害用ＳＮＳを用いるなど、それぞれの情報伝達手段の特性に応じながら対応することとしております。 そのほか、
地方公共団体は、放送事業者などを通じ、災害情報共有システム、いわゆる
Ｌアラートにより、避難指示や避難勧告、開設した避難所などの情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話など、さまざまなメディアから発信することとしており、さらに、総務省では、ガス、電力などの
ライフライン事業者や交通事業者などへのさらなる拡充を目指しております。 災害時においては、まずは、さまざまな情報の収集体制の構築を図るとともに、多様な手段を用いた必要な情報の提供に努めてまいります。 次に、長期停電への対応及び想定期間についてでありますが、北海道全域が停電となった
胆振東部地震では、避難所施設内の照明の確保や携帯電話等の充電など、電力供給設備の課題があったところであり、現在、避難所への新たな自家用発電機の配備について、検討を進めているところであります。 スマートフォンなどの充電につきましては、停電期間の長さにより、その対応は異なりますが、公共施設などにおける充電ポイントの提供や、避難所への自家用発電機の配備による充電環境の確保に努めてまいる考えであります。 また、臨時災害放送局を活用したＦＭ放送による地域情報の発信ができないかでありますが、ＦＭ放送による市独自の情報発信は、臨時の災害放送局の開設が必要となりますが、可聴範囲、聞ける範囲が限定されていること、周辺地域の設置状況によっては周波数の割り当てができないことがあること、さらには、市職員だけで運営することは難しいことなど、課題も多く、現実的には難しいものと考えているところであります。 次に、町内会、自治会との連携でありますが、自主防災組織の活動状況について申し上げます。
胆振東部地震の際は、市民の自主的な避難から始まった短期間の避難所開設であり、行政主体の運営となりましたが、一部の
指定避難所では、町内会や自主防災組織が主体となって運営を行っていたほか、町内会館を利用し、自発的に独自の態勢をとって、避難者への対応を行った例もあったところであります。 次に、災害時における自主防災組織の立ち上げについてでありますが、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の観点から、自主的に結成していただいている組織であります。 災害発生時において、それぞれの自主防災組織で策定している計画などに基づく行動が行えるよう、引き続き、総合防災訓練、市民防災講座や千歳学出前講座を通じ、主体的な活動を促してまいります。 次に、市が中心となった避難所単位の訓練についてでありますが、本年２月２日に開催した避難所開設訓練は、市職員、施設管理者及び地域住民のそれぞれの役割について、相互理解を図ることを目的として実施し、広く町内会や避難所の施設管理者などに理解していただいたところであります。 今後、この訓練などを参考に、それぞれの町内会などが自主的に訓練を実施することが肝要であり、市といたしましては、引き続き、必要な支援を行ってまいります。 次に、町内会の防災活動でありますが、一部の町内会などでは、各種行事の中で、消火訓練や応急処置訓練など、独自に防災に関する事業を取り込んでいる事例もあると伺っており、今後も引き続き、市民防災講座や千歳学出前講座などを通じて、地域における防災に関する事業の取り組みの重要性について呼びかけてまいります。 以上であります。
○
古川議長 暫時休憩します。 （午後３時１３分休憩） （午後３時１３分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◆１０番山口議員 まずは、御丁寧な答弁、ありがとうございます。 １点、確認させていただきます。 臨時災害放送局の活用についてでございますけども、今、御答弁の中で、電波が飛ぶ範囲が限定的ではないかということ、それから、ＦＭの周波数の割り当てがなかなか難しいのではないかということ、あと、市職員だけでは放送ができないのではないかということが課題としてあるという御答弁をいただきました。 北海道総合通信局に
問い合わせて確認をしたところです、臨時災害放送局をつくるときには、まず、周波数の設定から始めるのですけども、大都市圏においては、周波数の割り当てがなかなか難しいということなのです。 ただ、事、北海道においては、まだ周波数の幅はかなり余裕があって、これは先に設定をするものですから、当日は、設定した周波数を口頭で言うことによって、すぐ活用できるような状況になるのですよね。 そういうことに鑑みますと、今、千歳市においては、周波数の割り当てはそんなに難しくないのではないかというふうに認識をしております。 また、放送のワット数というか、電波が飛ぶ範囲も、千歳市は基本的に平たんな部分が多くて、大体５０ワットぐらいで広がるのではないか、ただ、支笏湖地区については１００ワット程度が必要ではないかという見解を出していただいているのですけども、今言っている臨時の小型のＦＭ局については、１００ワットまでのものが大体主流になっておりまして、そういったことに鑑みますと、設置が非常に困難であるというふうには感じていません。 さらに、市職員だけではできないのじゃないかということでございましたけども、札幌市では連携しながらやっている部分もありますし、他の市町村、自治体では、市の職員の中に放送の免許を持っている方が１人いればできるということでした。 それで、今、市でも、いろんな資格を取ることを推進していると思いますので、そういったことに鑑みると、そんなに難しくないのではないかと感じるのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎佐々木総務部長 お答えいたします。 ＦＭの臨時の放送局の設置についてでありますが、実際に災害があったときに、議員がおっしゃったとおり、物理的にはできる状況は多分つくれると思います。例えば、通信局への申請とか、機材の調達、設置、そこら辺は一定程度の期間がかかると思いますが、それでも、設置はできるかと思います。 ただ、放送する内容をどうするかという部分があります。前回の震災のときもそうだったのですが、要は、まず、いろんな情報を収集し、整理して、それを、どのような形で、どんな媒体、どんな手段で発信していくかというところが重要なことでありまして、それは市の職員だけでやるということになると思います。 それで、恵庭の例をお聞きしましたが、恵庭では、コミュニティー放送が常にありまして、毎日、放送を行っておりまして、そこに情報を乗せるだけであります。 ただ、臨時の放送局ということになりますと、職員が情報を収集して、例えば２４時間、４８時間連続ということではなくて、ある特定の時間帯に、特定の情報について、細切れといいますか、ぽつぽつという形で放送することはできるのだろうと思いますが、それであれば、
防災行政無線とか違う媒体でも情報が提供できるというふうに考えております。 また、何をおいても、放送局を設置して、それに頼ってしまいますと、それ以外の手段で情報提供しなければいけない場面のほうが多く、優先されると思いますので、そこら辺も考えていきますと、できないことはないと思いますが、ほかの手段を使って情報を伝達していくのが現実的かなというふうに考えているところであります。 以上です。
◆山口議員 時間がおしまいなので、これで終わります。
○
古川議長 これで、山口議員の
一般質問を終わります。
△大山益巳議員の
一般質問
○
古川議長 次に移ります。 ８番、大山議員。
◆８番大山議員 自民党議員会の大山です。 まず、質問に入る前に、通告の訂正をお願いいたします。 大項目１、千歳市民憲章及び千歳市の都市宣言について、中項目２、清く明るく正しい選挙都市宣言については、レクチャーで理解をさせていただきましたので、質問は取り下げをさせていただきます。 また、大項目３、市民
環境行政について、中項目１、末広２丁目、３丁目の千歳川沿い道路の青空駐車については、住所を、末広２丁目、３丁目から、末広１丁目に訂正いたします。大変失礼いたしました。 それでは、大項目１、千歳市民憲章、千歳市の都市宣言についてでございます。 まず、市民憲章についてですが、憲章とは、重要で根本的なことを定めた取り決め、特に基本的な方針や施策などをうたった宣言書や協約、重大な事柄に関するおきて、根本的な原則に関する決まりというふうに辞書に書いてありました。 それで、千歳市民憲章は昭和５４年７月１日に制定をされております。 そこで、１点目として、千歳市民憲章が制定された背景、経緯についてお伺いをいたします。 ２つ目としまして、本年は、市民憲章が制定されてから４０周年を迎えますが、その記念イベント等は、どのようなことを検討されているのか、お伺いさせていただきます。 ３点目に、制定当時と社会背景も異なってきておりますが、改正の必要性などについては、どのように考えているか、お伺いをいたします。 続きまして、千歳市の都市宣言についてお尋ねをいたします。 よく、市民の方々から、千歳はスポーツ都市宣言をしているのだから、もっとスポーツ施設などの環境をよくしてよなどとのお声をいただくため、都市宣言について調べてみようと考えたところ、宣言の内容がなかなか見つけられなかったので、詳しく調べてみました。 まずは、交通安全都市宣言についてでございます。これは、千歳市の
ホームページに記載がありましたので、内容が確認できました。 内容につきましては、「産業、経済、文化の著しい発展向上に伴う車両交通の増加により、交通事故は、年々増加の傾向にあり、大きな社会問題となっている。これら交通事故による悲惨な事故を防止し、市民生活の安全を守るためには、交通環境の改善を図るとともに、全市民が安全交通の自覚に徹することが必要である。よって、千歳市は、関係機関の総力を結集し、全市民の一致協力のもとに、安全運動を強力に推進し、交通事故のない明るい都市の建設を期し、ここに千歳市を『交通安全都市』とすることを宣言する。」というところまでは
ホームページに載っておりました。 そこで、詳しく、その当時の議会の会議録を調べさせていただきましたが、昭和３７年３月１２日、中川英男市議の提案により、議会の決議が行われました。 提案趣旨としましては、交通事故による死者１３名、重軽傷者２０３名という現状に鑑み、交通事故防止のため、議員提案により、千歳市に交通安全推進委員会を設置し、各種の施策を講ずるように希望したものであるとありました。 それに対し、当時の米田忠雄市長の答弁は、議会の趣旨を体し、計画的に予算を盛って実施していきたいと考えておりますとのことでありました。 これに関しては、現在の第６期総合計画の交通安全の推進というところに宣言に触れた記述が一文入っておりました。 続きまして、清く明るく正しい選挙都市宣言は、
ホームページ等に内容がないため、議会の会議録を調べさせていただきました。 「選挙は、民主政治の基礎であり、民主政治の健全な発展と確立のためには、選挙が、清く明るく、かつ正しく行われなければならない。民主政治確立のため、本市議会は、全市民の期待と熱意を結集し、ここに清く明るく正しい選挙を推進する都市たることを宣言する。」とありました。これは、昭和４１年１２月２２日、浦部市議外８名による提案で、議会の決議が行われました。 提案の趣旨としては、当時のお金がかかる政治、選挙や、選挙違反が行われたことを背景に、ほかの市町村よりも先に、理想的な理念のもとに、清く明るい選挙を実施しようという議会としての宣言でありました。これは、議員側の選挙における意思表明であるというふうに理解をさせていただいております。 次に、青少年健全育成都市宣言でございます。これも、
ホームページ等には記載がなく、議会の会議録を調べさせていただきました。 「千歳市は次代を託すべき青少年が風雪百年輝く未来を自ら開き、明るく豊かな郷土を建設、職業に誇りをもち、人間性豊かにして自主性を有し、心身ともに健全にして、創造的かつ新しい文化的、民主主義的社会建設のにない手となるように成長することを願い、地域の大人たちは自ら姿勢を正し、青少年に愛の手を注ぎ、明るい家庭と環境づくりに力を尽くし、全市民の総意を結集して健全育成につとめることを決意し、ここに「青少年健全育成都市」たることを宣言する。」とありました。これは、昭和４３年３月２７日、田村市議外１０名による提案で、議会の決議がなされております。 提案の趣旨としましては、千歳市は、特殊な環境であるのみならず、母子家庭、共稼ぎ家庭が大変多く、家庭での青少年の放任が原因で非行に走る例が非常に多い実態であります。このことにつきまして、市理事者を初め、市議会の深い関心事となり、各種団体が一体となり、非行防止、青少年健全育成に努力をしたことにより、道指定の青少年健全育成地区、国指定の青少年国民運動推進地区のモデル市となりました。昭和４３年２月２５日に開催された第４回社会福祉大会において、青少年健全育成都市宣言をされるようにとの要望があり、市民の総意を結集した宣言をしようとするもの、と会議録に記載がありました。これにつきましては、現在の第６期総合計画に宣言の記載はございませんでした。 続きまして、スポーツ都市宣言ですが、これも、中身については
ホームページ等に記載がなかったので、議会の会議録を調べさせていただきました。 「私たち千歳市民は、スポーツを愛し、スポーツを通じて健康でたくましい体をつくり、豊かで明るい郷土を築くため、次の目標を掲げて、ここに「スポーツ都市」を宣言する。記、１、市民すべてがスポーツを楽しみましょう。２、力をあわせてスポーツのできる場をつくりましょう。３、次代をになう青少年のため、地域にも職場にも、スポーツの機会をつくりましょう。４、スポーツを通じて、世界の人々と手をつなぎましょう。」とありました。これは、昭和４５年６月２９日、滝沢栄八議員外、議会運営委員会７名による提案で、議会の決議がなされております。 提案の趣旨としましては、昭和４５年４月３０日に、北海道体育協会の定期総会で、スポーツ都市宣言の議員提案をぜひしていただきたいという決議をして、千歳市の議会運営委員会で取り上げました。千歳市内のスポーツ団体の活躍や各種表彰を受けることになり、ますますスポーツの底辺拡大を来し、スポーツを通じて、市民全体の健康でたくましい体、市民の真の幸運を願うために提案された、というふうに記載されております。 こちらは、第６期総合計画の生涯スポーツの推進で宣言に触れて記載をされております。 次に、暴力追放・防犯都市宣言ですが、こちらも、市の
ホームページ等には記載がありませんでしたので、議会の会議録を調べさせていただきました。 「私たちの日常生活が明るく平穏で、かつ安全であることは、市民の共通の願いであります。しかしながら、
社会情勢の目まぐるしい変化に伴って、犯罪・暴力は一向に減少する傾向が見られません。千歳市は、国際空港を目指す新
千歳空港と、１,０００万人を超える乗降客、そして国立公園支笏湖が所在し、国際観光都市としての機能を有し国際都市を目ざしております。市民の総意を結集し、青少年の非行防止、長寿社会に対応した高揚を図り、犯罪・暴力のない明るい住みよい街づくりを決意し、ここに暴力追放・防犯都市を宣言します。」とありました。これは、昭和６３年３月２８日、大矢市議外５名による提案で、議会の決議がなされております。 こちらについては、第６期総合計画の防犯対策の充実で宣言に触れて記載されておりました。 そこで、各都市宣言につきましては、いずれも議会の決議で成立したものでありますが、このたび、各都市宣言について資料請求をしたところ、議会の会議録に載っているから探してほしいとのことであったので、少し疑問に思い、確認をさせていただきます。 １つ目に、各都市宣言は、千歳市の関係部署ではどのような管理をしているのか、お伺いさせていただきます。 ２つ目に、各都市宣言については、千歳市の総合計画の各種施策に反映されているものがありますが、どのような考えで反映されているのか、お伺いいたします。 ３つ目に、平成４年３月３１日に、市民文化センターの駐車場の仲の橋通り側に千歳市都市宣言塔が建てられているように、市では、各都市宣言の精神を共有され、その趣旨を踏まえながら、さまざまな施策や事業を展開するなど、取り組まれてきたものと考えますが、当市の都市宣言について、市長はどのように捉えていらっしゃるのか、御所見をお伺いします。 ４つ目に、各都市宣言は、その後の年月によって、市民、行政においても、千歳市の宣言として認知される状態となっているのではないかと考えます。また、各都市宣言は、当時の社会的背景を反映したものと言えますが、現代では、市民のニーズや行政施策等が多種多様化していることから、宣言の見直し等が必要と思われる箇所もあるように思います。各都市宣言の見直し、変更することに対する考えはいかがか、お伺いをいたします。 ５つ目に、現在、千歳市の
ホームページ、要覧ちとせには、市民憲章とともに、各都市宣言が記載されていますが、各都市宣言については、宣言の内容は記載されておりませんでした。今後、市民に対して周知啓発していくためにも、
ホームページ、要覧ちとせに都市宣言の内容を記載したほうがよいと考えますが、考えをお伺いいたします。 ６つ目に、スポーツ都市宣言につきましては、２０２０年に、宣言から５０周年を迎えますが、記念イベント等を行い、市民とともにお祝いする考えなどはあるのか、お伺いをいたします。 大項目２、千歳市工業団地について、千歳市第３工業団地についてお伺いいたします。 当工業団地は、昭和４７年、土地区画整理方式にて造成されており、多くの企業に立地をしていただき、今日に至っております。 しかし、今から４３年前の造成でありますので、現在の造成方法と違う部分があるのではないかと思い、質問をいたします。 １つ目に、
雨水処理についてはどのような方法をとっているのか、お伺いいたします。 ２つ目に、工業団地の企業から御相談をお受けいたましたが、降水量の多い時期には、南３２号と東４線、いわゆるＣ経路の北側の土地について、
雨水が民有地敷地内へ流れ込むことがあり、困っているとのことでした。その原因と今後の対策についてどのように考えているか、お伺いいたします。 大項目３、市民
環境行政、末広１丁目、千歳川沿い市道の青空駐車についてお伺いをいたします。 ここは、市道０９－２４南２号道路でございます。ＪＲ千歳線と鉄北通りの間、千歳川沿いの道路であります。 ここには、隣接して、パチンコ店、企業の本社、タクシー会社があり、多くの車が出入りしております。近年、道道からは右折禁止の措置がなされております。この道路の千歳川沿いの川上に向かう方向の片側一列に、すき間なく車がとまっている現状を確認させていただきました。 この青空駐車の状態につきましては、除雪を妨げたり、歩行者や自転車、自動車の通行を妨げ、また、緊急車両の活動を妨害し、交通事故を誘発する可能性、美観、景観を損ねる原因になるというふうに考えます。 そこで、この状態に関し、現在の状態は道路交通法に抵触していないのか、お伺いをいたします。 ２つ目に、長時間駐車などとして、この取り締まりを警察に要請できないか、お伺いをいたします。 ３つ目に、現在は駐車禁止区域に指定されておりませんが、この路線につきまして、駐車禁止区域の指定を要請できないか、お伺いいたします。 ４つ目に、この青空駐車の現状についてどのように捉えているのか、また、対策することについての考えをお伺いいたします。 大項目４、子育て行政、幼児教育、保育無償化についてお伺いいたします。 ２０１８年、政府では、幼児教育、高等教育の無償化に係る関係閣僚会議が行われ、幼児教育、保育の無償化と高等教育の無償化について、具体策が決定いたしました。 政府は、２０１９年１０月１日からの幼児教育、保育無償化を目指しておりまして、まさに今現在、国会にて審議に入っているところでございます。 政府は、子育て安心プランを前倒しし、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿整備を行うこととしており、無償化に先立って、２０１７年度補正予算から取り組みを始めております。 待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市区町村が、待機児童の現状や潜在ニーズを踏まえながら、保育の受け皿整備を行うことが重要であり、引き続き取り組みを加速していく必要があるとしております。 幼児教育、保育の無償化については、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの利用料が無償化されます。ゼロ歳から２歳の子どもたちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されるという流れで検討がされております。 自治体問題研究所によりますと、現在は、政府が保育料の上限額を決め、それを上限として、市町村が実際徴収する保育料を決めておりますが、上限額が高いため、市町村が決める保育料は、上限額より低くする場合が多くなっています。これを保育料減免、差額を保育料減免額と呼び、減免額は市町村の単独負担であります。 今回、３歳児以上の保育料が無償となりますが、予算的に政府が保障するのは、政府が定める上限額であります。その結果、市町村の保育料減免は不要となり、減免額が大きい市町村ほど、無償化によって大きな財源が生まれます。 無償化は２０１９年１０月に実施の予定で、消費税の引き上げが実施されますと、２０１９年度の市町村予算では、保育料減免に要する半年分の予算は必要ですが、１０月以降は不要になります。これは、２０１９年度予算だけでなく、２０２０年度予算以降も不要であります。 また、新制度の給付につきましては、国が２分の１、道が４分の１、市が４分の１の負担となっております。自治体の負担分は、基準財政需要額に含まれる可能性が高いと思われますが、確定はしておりません。 交付税措置をする場合、交付団体と不交付団体では実質的な財政負担が異なるため、これらの点については注意しておく必要があるというふうにされております。各自治体によって状況が違い、無償化で財源が生み出されるところと、そうではないところに分かれることとなるというふうに思っております。 そこで、幼児教育、保育の無償化に伴い、千歳市においては負担額がどのようになる見込みか、お尋ねをいたします。 ２つ目に、千歳市としまして、幼児教育、保育の無償化に向けた準備についてどのように行っているのか、お伺いいたします。 また、保育無償化によって、これまで子供を保育所に預けていなかった世帯の潜在需要まで掘り起こされ、保育所への利用申し込みがふえるのではないかと考えております。 幼児教育、保育の無償化による保育ニーズの増加についてどのように捉えているか、お伺いをいたします。 認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要があると認定された３歳から５歳の子どもたちを対象として、認可外保育施設における保育料が無償化され、ゼロ歳から２歳の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、利用料が無償化となります。 認可外保育施設に係る無償化の対象範囲として、無償化の対象となる認可外保育施設は指導監督基準を満たすものとしているが、待機児童問題により、やむを得ず、指導監督基準を満たさない施設を利用する児童が存在することを踏まえ、指導監督基準を満たさない施設も対象とする、５年間の猶予期間を設けることとしております。 この経過措置については、地方自治体から、無償化の対象となる認可外保育施設等の範囲について、条例による設定を可能にするなど、地域の実情に合わせた運用を検討するよう提案をいただいているというふうにされておりますが、認可外保育施設無償化に対して市はどのように考えているか、お伺いをいたします。 続きまして、今後における保育定員の拡充についての考えをお伺いいたします。 平成３０年度、平成３１年度において保育定員を２００名ふやすこととしましたが、平成３１年度の保育所入所希望者は定員より多いというふうに伺っております。現在把握している、国基準による待機児童及び潜在待機児童の人数についてお伺いをいたします。 保育ニーズの増加についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 今後の保育定員拡充についての考え方をお伺いいたします。 現在も行っておりますが、補助を活用した新たな施設整備による定員拡大の公募予定の考えについてお伺いをいたします。 また、国では、認可外保育施設の質の確保、向上の充実強化策として、教育の無償化に関する国と地方の協議における地方側の意見を踏まえ、国、都道府県、市町村との連携により、認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、平成３１年度予算案に充実強化策を盛り込んでおりまして、その内容は、認可化移行運営費支援事業の拡充、認可化移行調査・助言指導事業、巡回支援指導員の配置の拡充です。 そこで、１つ目の認可化移行運営費支援事業の拡充についてでございます。 認可外保育施設の認可化移行を支援し、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制整備を行うこととしており、子育て安心プランに基づく保育の受け皿確保策の一環として、既存の認可外保育施設の認可化を推進することが重要というふうにうたっております。 そこで、認可外から認可に移行する際の施設整備補助についてと、この事業を市として推進していくことについての考えをお伺いいたします。 栃木県小山市では、この春、保育所などへの入園を希望する子供の保護者がおよそ７００人いましたが、担当の職員２人が、延べ１,０００時間以上かけて、保護者の就労の状況などを点数化した上で、入園先を割り振る作業を行いました。 小山市では、保護者への通知を早めるとともに、職員の働き方改革を進めようと、ＡⅠの導入を検討することとし、２年後の正式な導入を目指し、実験に必要な経費のおよそ５５０万円を新年度当初予算に計上している、こういう例がございました。 そのほか、インターネット等で検索すると、ＡＩを活用した、保育園、保育所への入所の割り振りというものを取り入れようとしている自治体を見かけることができました。 それで、現在、入所先の割り振りを行うために、何人体制で、何時間ぐらい要しているのか、お伺いをいたします。 ＡⅠを活用した入所選考については、全国の自治体での導入事例があるようでございますが、ＡＩを活用した入所選考について実験に参加するなど、活用に向けた考えについてお伺いをいたします。 以前の
一般質問においても、保育士の確保の必要性について聞かせてもらいましたが、現在も行っております、保育士の確保に係る保育士等人材バンクの実績についてお伺いいたします。 また、その実績に対し、ＰＤＣＡサイクルのうち、評価と改善についての考えをお伺いいたします。 本年度で期間の終了を迎え、来年度より実施予定の第２期子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールについてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○
古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時４６分休憩） （午後３時５７分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、大山議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、市民憲章について、その制定の背景と経過についてお答えいたします。 市民憲章は、千歳市開基１００年を記念して、１１人の市民で構成する千歳市市民憲章制定委員会において、市民が、新時代にふさわしい感覚と教養を身につけた、情操豊かな文化人として、郷土を愛し、住みよい町となることを願い、市民の道しるべにふさわしく、また、これを市民の責任と自覚のもとに実践することを理念として、慎重な審議のもとに成文化し、同委員会による答申と市議会の議決を経て、昭和５４年７月１日に制定したものであります。 周年記念事業についてでありますが、千歳市民憲章推進協議会では、毎年、若者に市民憲章の理念を理解してもらうため、中学生を対象とした作文コンクールなどを実施して、その啓発に努めていただいておりますが、平成３１年度は、市民憲章制定４０周年を迎える節目の年となりますことから、時を重ねて守り続けてきた市民憲章を再認識し、未来に向けて新たな一歩を踏み出すため、市民からの公募による市民憲章シンボルマークを制定することとしており、市といたしましても、この取り組みを支援し、市民憲章の普及に努めてまいります。 次に、改正の必要性はないかでありますが、市民憲章は、市民の道しるべとして、先人が残した財産を継承し、豊かな郷土を未来へつないでいこうとする誓いと決意をあらわしたものであり、その趣旨は、時代の変遷においても、なお不変なものであります。 このことから、千歳市民憲章推進協議会では、改正の必要はないとの意向であり、市といたしましても同意見であります。 次に、都市宣言について、初めに、各都市宣言に関する文書の保管についてでありますが、各宣言につきましては、市議会において議決したものであり、決議書の写し、宣言文については、各所管部署において保管をしております。 次に、各都市宣言の総合計画への反映についてでありますが、交通安全都市宣言については、悲惨な交通事故を防止し、交通事故のない明るい都市を目指し、総合計画において、交通安全の推進を目標として、交通安全対策の充実、交通安全環境整備の２本の施策を掲げ、取り組んでおります。 青少年健全育成都市宣言については、青少年の非行防止と健全育成を推進していくことを目指し、総合計画においては、青少年の健全な育成を目標とし、青少年健全育成活動の推進、青少年の非行防止の２つの施策を掲げ、取り組んでおります。 スポーツ都市宣言については、市民の誰もがスポーツに親しむ市民皆スポーツを目指し、総合計画において、生涯スポーツの推進を目標とし、生涯スポーツの啓発と普及、スポーツ施設の充実の２つの施策を掲げ、取り組んでおります。 暴力追放・防犯都市宣言については、犯罪、暴力のない明るい町を目指し、総合計画において、防犯対策の充実を目標として、そのことを施策として掲げ、取り組んでおります。 次に、各都市宣言をどのように捉えているかでありますが、各宣言については、それぞれの趣旨を生かしながら、市民総ぐるみでまちづくりを進めていく上での、あらゆる分野の指針となるもの、このように考えております。 各都市宣言の変更についてでありますが、各都市宣言は、宣言当時の思いが込められたものであり、その趣旨につきましては、現在においても不変であり、さらに未来に引き継ぐべきもの、このように考えております。 次に、各都市宣言の、
ホームページ、要覧ちとせへの掲載ができないかでありますが、今後、全ての都市宣言について、市民に周知を図るため、
ホームページ及び要覧ちとせに掲載してまいります。 次に、スポーツ都市宣言５０周年記念イベントについてでありますが、スポーツ都市宣言５０周年の節目となる２０２０年は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年でもありますことから、スポーツに対する市民の関心を高め、都市宣言が目指す市民皆スポーツをさらに進める記念イベントの実施などについて、よく検討してまいります。 次は、工業団地について、第３工業団地の
雨水処理の整備についてお答えいたします。 千歳市第３工業団地は、国道３６号に面した、交通アクセスにすぐれた場所に位置し、昭和４７年に、上長都土地区画整理事業により造成された、本市初の民間が造成した工業団地で、面積は約９４ヘクタールとなっており、平成３１年３月現在、４８社が操業しております。 この第３工業団地における
雨水の処理方法でありますが、工業団地内は、
雨水管や
雨水調整池が整備されており、台風などの大雨や春の雪解け時期など、地域から大量の
雨水が発生した際には、道路脇の素掘り側溝に水を浸透させることや、
雨水ますで集水し、
雨水管を通して
雨水調整池に
貯留し、流出を抑制した上で、長都川に放流するなどの
雨水処理を行っているところであります。 次に、
雨水が民有地に流れ込む要因、また、その対策についてでありますが、土地の造成から５０年近くになりますことから、
雨水ますの周辺に段差や傾斜が生じたり、素掘り側溝に土砂などが堆積することにより、集水ができなくなったり、浸透機能が低下している可能性が考えられます。 この地域につきましては、降雨時の状況を確認した上で、道路の通行や土地利用に支障があり、改善が必要と判断した場所については、
雨水ますの移設や増設、素掘り側溝の堆積物の除去などの適切な対応を行ってまいります。 次に、末広１丁目の千歳川沿い道路の青空駐車についてであります。 初めに、道路交通法の規定に抵触しないかでありますが、道路交通法では、駐車が禁止されている場所や、駐車した場合の当該車両の右側に残された道路幅などについて規定しておりますが、現状の駐車の状況では、規定された道路幅が確保されておりますことから、法に抵触してはいないもの、このように千歳警察署から聞いているところであります。 次に、取り締まりの要請についてでありますが、千歳警察署からは、駐車禁止区域以外の場所であっても、交通の妨げになっている車両がある場合や、路上駐車が恒常化している場合には、所有者への指導など、対応は可能であると聞いております。 次に、駐車禁止区域の指定ができないかでありますが、千歳警察署では、駐車禁止にすることで、近隣住民の方々も短時間の駐停車ができなくなることも考えられますことから、駐車禁止については、道路の状況や環境に鑑みて設定するとしております。 次に、道路上に、長時間、車両を駐車している現状とその対策についてでありますが、道路上に、長時間、車両を駐車することにつきましては、除雪作業の妨げとなる場合があるなど、望ましくはないものと認識しており、恒常的な路上駐車が行われている箇所につきましては、自粛を促す看板の設置や、駐車車両への警告チラシの挟み込みなどの対策を行っているところであります。 御質問の千歳川沿いの道路につきましても、駐車自粛の看板を設置するとともに、パトロールによる状況把握に努め、恒常的な路上駐車の防止に努めてまいります。 次は、子育てについてであります。 幼児教育、保育無償化についてであります。 初めに、幼児教育、保育の無償化に伴う市の負担額の見込みについてでありますが、幼児教育、保育の無償化は、平成３１年１０月から実施予定であり、主な内容といたしましては、認定こども園及び保育所、幼稚園を利用する３歳から５歳の全ての子供の利用料が無償となり、また、認定こども園及び保育所を利用するゼロ歳から２歳の子供の利用料は、住民税非課税世帯を対象に無償となります。 また、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用する子供の利用料につきましては、保育の必要性があると認定された場合、認定された金額を上限として無償となり、障がい児通園施設を利用する就学前の子供の利用料も無償となります。 幼児教育、保育の無償化に伴う市の負担額の見込みでありますが、利用者が支払う保育料は、国、道、市が負担することとなりますが、無償化に伴う地方負担分につきましては、地方消費税の増収分などにより、国が賄うこととしております。 平成３１年度につきましては、無償化による保育ニーズの動向が不明瞭なことから、平成３１年度の利用定員をベースに試算した場合の市の負担額は、１０月から３月までの半年間で約９,０００万円を見込んでおり、現在、本市が実施している独自の保育料軽減策の負担分である約５,０００万円を差し引き、約４,０００万円の負担増と試算をしておりますが、このことについて、国は、平成３１年度に限り、無償化に伴う地方負担分の全額を国費で負担するとしております。 平成３２年度につきましては、３１年度と同様に試算した場合の無償化に伴う市の負担額は、年間で約１億７,０００万円を見込んでおり、市独自の保育料軽減策の負担分である約１億円を差し引き、約７,０００万円の負担増を見込んでおります。 次に、幼児教育、保育の無償化に向けた準備についてでありますが、市では、昨年９月に、市内民間施設を対象とした、幼児教育、保育無償化に係る制度説明会を開催し、早期に情報共有に取り組むとともに、昨年１２月に実施した子ども・子育て支援アンケートの中に、無償化後の保護者のニーズを把握するための項目を設定しております。 また、本年１月には、北海道主催の幼児教育無償化に関する説明会に出席し、情報収集に努めているほか、同月に、こども福祉部内にワーキンググループを立ち上げ、想定される課題や検討事項の抽出を初め、今後のスケジュール等について協議するなど、無償化に向けた準備を進めているところであります。 次に、幼児教育、保育の無償化による保育ニーズの増加についてでありますが、認定こども園や保育所、幼稚園等の利用者は、幼児教育、保育の無償化に伴う女性就業率の上昇などにより、今後ますます増加するものと想定しているところであります。 また、現在、分析を行っている子ども・子育て支援アンケートの回答では、無償化の開始に伴い保育を利用したいとの意見が多かったことから、平成３２年度からスタートする第２期子ども・子育て支援事業計画におきましては、保育の量の見込みを慎重に推計し、必要な保育の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、認可外保育施設の無償化に対する市の考えであります。 国は、無償化の対象となる認可外保育施設は指導監督基準を満たすものとしており、指導監督基準を満たさない施設についても、５年間の猶予期間を設けて対象とする予定としておりますが、その詳細については、現在、国において設置されている地方自治体との協議の場において検討しているところであります。 また、市町村において、条例を制定することにより、職員配置等に関する基準を設け、無償化の対象とする施設を限定できることとしております。 現在、道に届け出をしている市内の認可外保育施設９施設の全てが指導監督基準を満たしており、市といたしましては、子供の安全及び保育の質の確保の観点から、指導監督基準を満たす施設を無償化の対象とすることが望ましいものと考えております。 次に、今後における保育定員の拡充についてでありますが、初めに、待機児童及び潜在待機児童の人数について申し上げますが、現在、本市におきましては、国の基準による待機児童はおりません。 なお、潜在待機児童につきましては、昨年１０月１日現在、３歳以上の２号認定が１４人、３歳未満の３号認定が９４人で、合計１０８人となっております。 次に、保育ニーズの増加についての考えでありますが、国は、子育て安心プランにおいて、平成３２年度までに女性の就業率が８０％となった場合にも対応できる子供の受け皿整備を推進しており、本市においても、女性就業率の上昇に伴い、保育ニーズが高まっていることや、幼児教育、保育の無償化により、認定こども園等の利用者の増加が見込まれますことから、保育ニーズは今後も増加するものと考えております。 次に、今後の保育定員の考え方についてでありますが、保育定員の設定に当たっては、未就学児童数の推移や保育の利用率、及び、女性就業率の動向並びに地域特性などを勘案し、子ども・子育て会議の承認を得て決定しております。 第１期子ども・子育て支援事業計画の期間である平成２７年度から３１年度までにおける保育定員につきましては、想定を超える保育ニーズの急増から、平成２９年度に中間見直しを行い、保育定員を上方修正し、約２００人の定員拡大を図ったところであります。 本市における幼児教育、保育を取り巻く現状は、依然として、保育ニーズが増加の傾向にありますことから、平成３２年度以降の次期計画期間につきましては、子ども・子育て支援アンケートの分析結果などを踏まえ、幼児教育、保育の無償化の影響など、総合的見地から、必要な保育定員の決定をしてまいります。 次に、補助を活用した施設整備による定員拡大の公募予定についてでありますが、平成３２年度からの次期計画の期間内において、保育定員の拡大が必要な場合は、これまでと同様に、補助を活用した施設整備も含め、保育定員の拡大方策を検討してまいります。 次に、認可外から認可に移行する際の施設整備補助及び認可化の推進の考え方についてでありますが、本市では、これまで、保育定員の拡大に伴う施設整備に際し、国の交付金の活用または自主整備を要件としたプロポーザルを実施しております。 認可外施設から認可施設に移行する場合につきましても、同様にプロポーザルにより実施事業者として決定された場合、国の交付金を活用した施設整備も可能としておりますが、国は、今般の無償化を契機として、保育の質の確保が重要であることに鑑み、認可外保育施設の認可施設への移行促進策を検討しているところであります。 市といたしましても、子供の安全及び保育の質の確保は重要であると考えておりますことから、今後も、国の動向を注視し、移行に際しての手法などについて、よく検討してまいります。 次に、入所選考を行うための人員体制と時間、及び、ＡＩを活用した入所選考ができないかでありますが、まず、本市の平成３１年４月入所の選考につきましては、児童を年齢別に希望施設に振り分けることが可能なデータ管理システムを活用し、１次選考と２次選考を合わせて６７１件の申し込みに対し、職員４人が、延べ４６０時間を要し、入所先を決定したところであります。 ＡＩ、いわゆる人工知能を活用した入所選考システムの導入につきましては、実証実験を行っている自治体においては、短時間で選考できたとの事例も伺っておりますが、本市におきましては、保護者の状況や意向を丁寧に聞き取り、各施設との綿密な調整によって、一人でも多くの子供が希望施設に入所できるよう選考作業を行っており、現時点では、ＡＩを活用した入所選考システムの導入は考えていないところであります。 次に、保育士の確保に係る保育士等人材バンクの実績及び評価と改善についてであります。 本制度は、保育士などの資格や経験がある方の就労を支援し、市内における教育、保育施設等の担い手をふやすことを目的として、平成２６年１２月に開設したものであります。 開設から４年が経過し、これまで６２人の登録があり、そのうち３６人の方が認定こども園等への就労につながっており、第１期子ども・子育て支援事業計画における平成２９年度の実施状況でも目標値を達成していることから、本事業は一定の成果を上げていると考えております。 これまで、登録者数をふやす方策として、保育士確保を目的に実施している、保育士、幼稚園教諭等合同就職面接説明会の参加者に対する人材バンクの登録受け付けや、登録手続の簡素化、地域情報誌などを活用した本事業の周知を実施した結果、平成２６年度は９人、２７年度及び２８年度は各１３人、２９年度は１６人と、年々、登録者が増加をしております。 今後は、受け付け方法の改善策として、人材バンクのオンライン登録などを検討するとともに、市内の教育、保育施設等と連携し、保育士確保に努めてまいります。 次に、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールについてでありますが、本市は、昨年１２月に、次期計画策定のため、無作為に抽出した、市内の就学前の子供がいる世帯１,５００件、小学生がいる世帯１,５００件の計３,０００件に対し、子ども・子育て支援アンケートを実施し、現在、アンケート結果の集計及び分析作業を行っているところであります。 今後、アンケート結果をもとに、平成３１年度において、子ども・子育て会議による審査を５回程度実施するほか、庁内検討会議の開催や、パブリックコメントを実施し、また、子育てママ応援会議及び保健福祉調査研究委員会からの御意見を伺うとともに、厚生環境常任委員会へも、逐次、進捗状況を報告し、その内容を審議いただくなどして、平成３２年度からの計画開始に向けて、策定作業を進めてまいります。 以上であります。
○
古川議長 これで、大山議員の
一般質問を終わります。
○
古川議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○
古川議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時２０分散会）...