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1. 千歳市議会 2018-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成３０年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第４日目（平成３０年１２月１２日）　（午後１時０４分開議） ○古川議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　昨日の、自民党議員会、末村議員の一般質問の再質問に対する理事者側の答弁について、一部修正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎鈴木市民環境部長　昨日、末村議員の一般質問の、安定したごみ袋の供給についての再質問におきまして、１０月３０日に開催されました所管委員会で述べた金額の約３４０万円が幾らになったのかという質問に対しまして、私は約２７０万円というふうにお答えいたしましたが、これは、所管委員会に御報告しました３４０万円と変わりがございませんでしたので、２７０万円を３４０万円に修正させていただきます。　以上であります。 △日程第１　一般質問 ○古川議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に、発言を許可いたします。 △仲山正人議員の一般質問 ○古川議長　７番、仲山議員。 ◆７番仲山議員　公明党議員団、仲山正人でございます。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大項目１、総合戦略タスクフォースについて、中項目１、過去の取り組みと今後の展望。　本年９月、次期総合戦略策定に向けて総合戦略タスクフォースを発足させたとの新聞報道を目にしました。紙面には、タスクフォースは、特定の政策課題の検討や解決に向けて、必要に応じて組織されるグループであることが記載されており、今回のグループメンバーの課題は、人口１０万人の町の姿、１０万人実現のための具体策について検討に取り組まれることとお聞きしました。　以前にも、タスクフォースが結成され、町の課題解決へ向け力を発揮されていることも伺いました。若い方が、どのようなまちづくりを企画されるのか、大変興味もあり、期待が膨らみます。　今、日本は、少子高齢化社会の中で、多くの自治体が、人口減少を町の課題と捉え、いろいろな施策を講じているのが実情ですが、私たちの町は人口がふえております。　これまでの総合計画は、時代によっての変化を的確に捉え、より効果的、効率的な取り組みにより市民福祉の向上を図り、この町の特徴を生かした自衛隊の体制維持、商工業振興、新千歳空港の拡充等により、雇用の安定、拡大をし、目標であった人口９万７,０００人を、２年前倒しで、本年の４月に達成されました。　山口市長は、さらなる高みを目指し、目標人口１０万人を宣言され、この目標を断じて実現するために、市長からの特命を受けたタスクフォースの結成であると受けとめ、北海道で平均年齢が一番若い千歳市の若手職員が、タスクフォースを通し意識変革をし、横断的な連携により成長され、全体意識の向上にもつながり、大きな効果を生むものであると考えます。　そこで、３点について確認をさせていただきます。　１点目に、過去にタスクフォースを結成され、取り組まれた町の課題や施策実績をお聞かせください。　２点目に、今回の総合戦略タスクフォースの概要について伺います。　３点目に、タスクフォースのメンバーは、本来の業務を抱えながら今回の課題に取り組まれると聞いております。できれば専門部的に取り組まれたほうが十分な調査研究ができると考えますが、今回の検討課題の目標人口１０万人へのまちづくりに、タスクフォースを結成し取り組む狙いについて伺います。　大項目２、観光振興について、中項目１、市内宿泊施設。　政府は、オリンピックイヤーである２０２０年には外国人旅行客を４,０００万人にするという目標を掲げており、北海道も、２０２０年に３００万人としていた従来の目標から、年間５００万人にふやす新目標を検討しており、この目標が現実となれば、北海道の空の玄関である千歳市にとって、観光振興は経済発展の重要施策となると考えます。　現在、千歳市において、空が結ぶ町千歳、水がつなぐ町千歳、豊かな自然と交通アクセスを生かした観光地づくりという、観光の基本コンセプトを掲げ、観光振興計画を立て、いろいろな施策が展開されています。　ことしの８月に、公益社団法人北海道観光振興機構、堰八義博会長による、北海道観光の現状と課題について研修させていただきました。　ここ最近の北海道経済における観光産業の伸びは、インバウンドの伸びに比例し、観光ＧＤＰは、平成２６年度には６,３２０億円を計上し、道内の他産業と比較すると、金融、保険業や食料品製造業、農業より規模が大きくなっているという調査結果や、６割を超える方が道央圏での観光をされているとのデータも公表されていました。　その研修の中で、観光産業は、経済波及効果が大きい産業で、北海道の地方活性化の鍵を握る分野となっており、北海道の強みである食とのコラボで効果が極大化し、また、課題としては、受け入れ体制の整備、強化が急務であり、観光予算、財源の確保が不可欠であると言われておりました。　研修の中で課題の一つに挙げられていた受け入れ体制の整備、強化について、先月の１１月６日に、産業建設常任委員会において、関西の空の玄関である関西国際空港を擁する泉佐野市に視察に行かせていただき、空港を利用したインバウンド観光振興施策について学んできました。　泉佐野市の人口は１０万１,０００人で、千歳市より４,０００人程度多い町ですが、関西国際空港を擁しており、地域性としては似ている都市であります。　しかし、関西国際空港のインバウンド観光客数は平成２９年度に２,０００万人を超えており、新千歳空港の７倍であり、市内のインバウンド宿泊者数も９８万９,０００人と、千歳市の宿泊者数の６倍であります。　一概に、関西の大都市圏と比較はできませんが、千歳市と同規模の町が通過都市になっていない施策に興味を持たされました。　中でも、平成２８年４月に制定されたおもてなし条例は、市内における旅行者の滞在促進及び受け入れ環境の整備に関する条例であり、宿泊施設を設置する事業者に対して奨励措置を講ずることにより、観光旅客の宿泊施設を確保し、それに伴う雇用機会の創出を図り、地域経済の活性化と市民福祉の向上を目的にした施策であります。　また、同時に、滞在を促進するために、商業施設の拡充、公園開発、複合型コンベンション施設など、新たな計画を進めておられ、大変感心いたしました。　ここ数年は、千歳市内においても、新たなホテルが建設され、多くのインバウンドの方が市内で交流されるのを目にするようになりました。これらについても、観光振興として行政や観光関連分野の方々が取り組まれている、国内外における観光客誘客へのプロモーション活動や、市内における滞在促進を促す回遊性の向上への施策などが好結果を生んでいる要素であると理解しています。　このような背景の中で、千歳市は、観光消費額を計画の指標とされており、消費額の結果を分析され、宿泊した場合と宿泊しない場合を比較して、消費額が２.８倍に増加するデータをもとに、国内客、外国人客とも宿泊を伴う観光を促進する必要性を挙げられています。　今後、千歳市においても、国際線拡大に伴うＬＣＣの就航や増便により、インバウンドの方がふえ続けることが予想されており、北海道が目標に挙げている５００万人の訪日客が現実になれば、千歳市の観光振興計画の中で、宿泊施設確保の施策は、経済発展への重要な課題ではないかと考えています。　そこで、３点について伺います。　１点目は、新千歳空港を中心に年々ふえ続ける外国人観光客の受け入れ環境整備、拡充の必要性について、御所見を伺います。　２点目に、市内のホテルは予約しにくいと伺っておりますが、市内のホテルでは、市内に宿泊したい観光客のニーズを受け入れられているのか、わかっていません。泉佐野市では、宿泊施設の客室稼働率を観光施策の一つの指標に活用しておりましたが、千歳市においても、客室稼働率の把握と活用が必要と考えますが、御所見を伺います。　３点目に、市内宿泊施設の宿泊客数が年々ふえ続けており、観光が千歳市の経済発展のために大変重要になってきていますが、人口１０万人の高みを目指す上で、泉佐野市のような宿泊施設誘致施策が必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。　中項目２、ＪＲ南千歳駅周辺観光施策。　ＪＲ南千歳駅は、千歳線本線、新千歳空港駅への支線、石勝線の結節点としての役割を担っており、千歳市で唯一、特急列車が全列車停車する主要駅で、道内の各主要都市間と新千歳空港を結ぶターミナル駅であります。　新千歳空港国際線の就航便が拡大する中、インバウンドの増加により、南千歳駅周辺エリアの重要性が増しております。　駅前には、新千歳空港のすぐれた交通機能とネットワークをリンクさせて、世界と千歳を結ぶ最先端の国際ビジネスパークとして誕生した千歳オフィス・アルカディアや、新千歳空港まで５分という好立地がアピールポイントの千歳市流通業務団地があり、立地している企業は、レンタカー会社、バス会社、物流、運送会社が多く、観光業、物流業の重要拠点となっている地域であると考えます。　本年１０月に、千歳市の観光振興事業の牽引役でもあります一般社団法人千歳観光連盟が、新たな事業の展開のため、流通業務団地地区の土地を取得し、明年５月の移転を計画し、準備を進められておりますが、行政区域を超え、隣接する市町と連携した地域連携ＤＭＯとして、平成２９年１１月に観光庁より認定され、第３種旅行業も取得しており、インバウンドの誘致や教育旅行などに注力していると聞いています。　また、ＪＲ南千歳駅直結のアウトレットモール・レラは、国内外の方や、道内各地からも多くの方が来られるショッピングモールですが、近年はインバウンドの方が急速にふえており、３割弱が外国人の方のようです。施設内では、ショップだけでなく、犬が自由に走り回れるドッグランや子供が遊べるキッズパークなどがあり、家族みんなで楽しめるよう工夫されています。　そして、本年、北海道のサイクル観光の拠点施設とすべく、空き店舗を利用したサイクルステーションを設置し、南空知の４町と連携した物産展、サイクルイベントなども実施しています。　さらに、ＪＲ南千歳駅周辺には、数多くのレンタカーショップや温水プール、ゴルフ場、温泉など、数々の観光資源があると考えます。　訪日外国人観光客の観光スタイルについては、一時期は爆買いが話題になりましたが、最近は体験型の観光に人気が集まってきている中、民間レベルでは、観光客やサイクリストの誘客を図るべく自助努力をしており、あわせて、国や道が掲げている目標の達成の一助として考えるとき、ＪＲ南千歳駅周辺の観光振興施策や企業誘致、総じて、まちづくりのために大変重要な課題と考えております。　そこで、２点について伺います。　１点目に、千歳市の顔となるアウトレットモール・レラを中心としたＪＲ南千歳駅周辺での、観光客に対する受け入れ環境の拡大などの観光振興策が必要と考えますが、御所見を伺います。　２点目に、ＪＲ南千歳駅を起点として、周辺での、国内外の観光旅行者の回遊性を高める施設の誘致が必要と考えますが、御所見を伺います。　大項目３、市営住宅消防設備について、中項目１、共用部分への消火器設置。　市内の市営住宅については、平成２４年３月に千歳市公営住宅等長寿命化計画を策定し、平成２４年度より、持続可能な公営住宅等ストック形成のため、予防保全的維持管理に取り組み、長寿命化を図るため、事業を進めてこられ、本年３月にも、平成３４年度までの事業計画を見直し、事業を進めていただいています。今後においても、住宅の安全面や環境面に御配慮いただき、事業を推進されるようお願いいたします。　昨年のことになりますが、高台の市営住宅に居住される方から御意見をいただきました。　私たちの市営住宅でも、毎年、千歳消防の方に協力をいただき、防災訓練に取り組んでいます。実際に消化器を使用し、消火訓練も行っています。私たちの住宅は高齢化が進み、常に、火の取り扱いについてはお互いに注意を呼びかけています。　しかし、万が一、火災が起これば、住宅の住民が協力して初期消火に対応しなければなりませんが、住宅の廊下等の共用部分に消火器が設置されていません。ほかの地域の新しい市営住宅のように設置はできませんかとの御要望の声をいただきました。共同住宅で生活されていれば、このような御意見が出ても当たり前ではないかと感じました。　この件について、行政の方に確認させていただき、平成８年に、共同住宅等の消化器設置が、消防法施行令の特例基準の見直しにより必要となり、以後に計画し建設された住宅については設置されているとお聞きしました。　そこで、市内市営住宅の中高層団地を確認してみると、設置方法に少々違いはありましたが、消防法の設置基準どおり設置されておりました。　確かに、消防法的に問題がなければ設置は必要ありませんが、市の公営住宅として考えると、住宅施設における設備については、長寿命化計画を進める中で、可能な限り同様な設備にしていく必要があるのではないでしょうか。　特に、高台団地のような中層耐火構造住宅は、公営住宅法施行令で耐用年数が７０年となっており、長寿命化計画を進める中で、まだ４０年以上の耐用年数が残っています。市営住宅は、建てかえから変わり、長寿命化への維持管理での対応と、民間賃貸住宅借り上げで計画をされており、現状の中高層団地の消火器設置は大事な施策と考えます。　そこで、伺いますが、高台団地など中高層団地で消火器が未設置となっている団地への消火器設置の必要性や可能性について、御所見を伺います。　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２３分休憩）　（午後１時３３分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　公明党議員団、仲山議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、総合戦略タスクフォースについて、過去の取り組みと今後の展望についてお答えをいたします。　まず、過去にタスクフォースで取り組んだ課題等について申し上げますが、特別編成チーム、タスクフォースは、平成２３年度から導入した制度であり、これまで、緊急性がある特定の課題の解決のため、必要に応じて編成しており、平成２３年に定住促進及び道の駅再整備について、平成２４年に交通政策のあり方について、平成２７年に商業振興プランの策定について、平成２８年には窓口サービス・アンド・オフィス環境について、それぞれ検討してきております。　課題に対する検討に当たりましては、他地域の取り組みを実際に知るために、道内外の視察を行うことや関係者との意見交換なども取り入れながら、主体的に検討を進め、提案を取りまとめており、平成２３年の道の駅再整備タスクフォースからは、整備、管理方法の比較について、平成２４年の交通政策のあり方タスクフォースからは、交通戦略プラン策定の必要性について、平成２８年の窓口サービス・アンド・オフィス環境タスクフォースからは、第２庁舎等の窓口サービスなどについて提案があり、それらを具現化し、各種施策の企画立案や課題解決に活用してきたところであります。　次に、今回の総合戦略タスクフォースの概要についてでありますが、現総合戦略の計画期間が平成３２年度まででありますことから、次期総合戦略の策定に当たり必要な課題について検討するため、今回、本年９月に設置したところであり、庁内公募により選任した、平均年齢は３２歳となりますが、さまざまな部局に所属する中堅、若手職員により、人口１０万人の町の姿、人口１０万人を実現するための方策について、来年３月までに提案を取りまとめることとしております。　次に、タスクフォースを編成した狙いでありますが、本市におけるタスクフォースの取り組みは、職員が自発的な意思で参加することを基本としており、通常業務とは異なる分野の行政課題に取り組むことにより、職員の視野を広げるなどの効果があり、実際に、これまでタスクフォースに参加したメンバーからは、通常業務とは異なる分野の知識を得ることができた、提案内容がまちづくりに生かされ、達成感や充実感が得られた、タスクフォースでできた職員間のつながりを担当業務に生かすことができたなどの声を聞いており、職員の知見の向上につながっているものと、このように認識をしております。　本市の総合戦略の推進に当たっては、企画部に担当の主幹及び主査を配置し、専門的に取り組んでおり、さらに、副市長を本部長とする戦略本部を設置し、全庁的、総合的に取り組んでいるところであります。　私としては、今回のタスクフォースの設置の必要については、将来を担う若手の職員が、本市の将来に関する重要な課題について議論を重ねる機会を得ることは大変大きな意義があると考えており、その議論の中から新たな発想や多様な考え方を引き出し、課題解決に活用していくことを狙い、タスクフォースを編成したところであります。　次は、観光振興について、市内の宿泊施設ついてお答えいたします。　ふえ続ける外国人観光客の受け入れ環境整備の必要性についてでありますが、新千歳空港へのＬＣＣの新規就航や増便により、市内宿泊施設の外国人の宿泊は、直近の５年間で３倍にふえているところであります。　市内では、ホテルの新築や増築が進み、ふえ続ける外国人観光客の受け入れ環境は年々充実してきておりますことから、今後は、外国人観光客を市内の観光施設や商業施設へ回遊させるための環境整備がさらに必要になってくるものと、このように考えております。　現在、市では、観光客への情報提供を目的に、観光客が多いＪＲ千歳駅周辺や支笏湖地区において、公共Ｗｉ－Ｆｉの設置に取り組んでいるほか、飲食店の情報やメニューを多言語で紹介するための取り組みを行っており、引き続き、外国人観光客のニーズを捉えた受け入れ環境の整備に努めてまいります。　次に、市内のホテルの稼働率の把握についてでありますが、ホテルなど宿泊施設の稼働率は、市内への誘客を進める上で重要な指標となりますが、市内宿泊施設の協力も必要となります。このことから、今後、稼働率の把握の手法や活用の方法について、よく調査研究してまいります。　次に、宿泊施設の誘致についてでありますが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、新千歳空港の利用客は、外国人観光客を中心に、さらに増加し、これに伴い、市内への宿泊需要も高まることが想定されます。　現在、ホテルの新築や増築は、民間事業者の主導により進められてきており、客室数については、この３年間で合わせて１,０００室ふえ、合計で２,６９８室になっております。この増加率は４３％と、大きな伸びを示しているところであります。　また、今後についても、増設の予定があるとも聞いております。これらは、観光客の受け入れ環境の充実はもとより、地域の雇用創出や経済の活性化につながるものと考えております。　本来、宿泊施設については、民間事業者が主導して行う事業と考えておりますが、現在の立地状況から、行政として奨励金を出すなどして直接な支援を行うことは考えておりませんが、引き続き、新千歳空港所在地としての優位性や豊富な観光資源など、本市の魅力を積極的に発信し、さらに宿泊需要を高めることで、民間事業者による宿泊施設の立地が図られるよう、その環境整備に努めてまいります。　次に、ＪＲ南千歳駅周辺の観光施策についてでありますが、ＪＲ南千歳駅周辺では、大型商業施設のアウトレットモール・レラ、また、そば打ちを体験できる駒そば亭やレンタカー会社など、観光に関する施設が立地し、外国人を含めた多くの観光客が訪れており、道の駅サーモンパークや支笏湖などの市内観光地への回遊の起点として、千歳市の観光振興に大変重要な役割を果たしている地域と認識しております。　今後も、新千歳空港の利用者がふえ続けることが予想されることから、地域の関係者と連携し、新千歳空港に隣接している利便性を生かした観光振興に取り組んでまいります。　次に、ＪＲ南千歳駅周辺に、観光旅行者の回遊性を高める施設を誘致してはどうかということでありますが、ＪＲ南千歳駅を中心とした千歳アルカディア地区を初め、千歳流通業務団地などを含む新千歳空港周辺につきましては、都市計画マスタープランにおける地域づくりの方針において、空、陸の交通の要衝である新千歳空港周辺の地域特性を生かした効果的な産業集積を図るとともに、多くの人が集まる新千歳空港とアウトレットモールを中心とした観光資源を有機的に結び、市民と来訪者が交流できる地域づくりを目指すことと、このようにしております。　このことから、企業誘致に当たりましては、新千歳空港などのインフラを活用した食品製造業やＩＴ関連産業の誘致に取り組んできているほか、近年、需要が高まっている、外国人を含む観光客に対応したレンタカーや観光バス事業などについても、誘致活動を行っているところであります。　ＪＲ南千歳駅周辺地域につきましては、既にアウトレットモールが立地しているほか、流通業務団地においては、このたび、千歳観光連盟が、本部事務所の移転とあわせて、外国人を含む観光客を対象とした観光関連業務やレンタル業務などを行う多目的観光ステーションを新たに開設する予定でありまして、今後も、このエリアにおける観光客の回遊性が高まるものと期待をしております。　また、新千歳空港の機能拡充や外国人等のさらなる増加により、観光関連産業の需要も、さらに高まることが予想されるところであります。　市といたしましては、今後も、都市計画との整合を図りつつ、本市の地域特性や優位性を生かしながら、観光関連産業を含む幅広い分野について、誘致活動に取り組んでまいります。　次は、市営住宅における共用部分への消火器の設置についてであります。　市営住宅における共用部分への消火器の設置については、消防法施行令の規定に基づき、平成８年１０月以降に建設した北栄Ｃ団地などは、共用部分へ消火器を設置しておりますが、平成８年１０月以前に建設した高台団地などにつきましては、同施行令の特別措置により、主要構造部が耐火構造であるなど、一定の要件を満たした場合は、消化器の設置が免除されていることから、現在、設置と未設置の団地が混在している状況になっております。　市といたしましては、入居者の安全、安心と火災予防の観点から、未設置となっている中高層団地にも消火器を設置する必要があるものと考えており、また、中高層団地の入居者を対象に防災訓練を行った際に、未設置である団地の入居者の方から、消火器の設置要望が指定管理者に寄せられて、市としては設置を検討しておりましたことから、来年度の次期指定管理者の指定に合わせて、未設置となっている中高層団地にも消火器を設置することといたします。　私からは、以上であります。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４６分休憩）　（午後１時４６分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◆７番仲山議員　タスクフォースのことで再質問をさせてもらいたいと思います。　もしかしたら僕の質問の仕方が悪かったと思うのですけども、タスクフォースのメンバーが、本来業務を抱えながら、今回の特命の仕事をされるというふうに聞いたのです。その中で、専門部的にしない理由というのを伺いたかったのですけども、その辺についてよろしくお願いします。 ◎伊賀企画部長　お答えをいたします。　タスクフォースにつきましては、先ほど市長から御答弁させていただきましたけども、職員が自発的な意思で参加することを基本といたしまして、通常業務の中で時間をつくって、皆さん兼掌しているという状況であります。　ただ、先ほど話がありましたように、今回のタスクフォースにつきましても、市外とかを視察して意見交換をしているという状況でございまして、職員を派遣している担当部署においては、そのようなことについて理解しているという中で、各メンバーが検討を進めているということでございます。　このように、必要に応じて離合集散をしながら検討していくという手法は、これまでもしておりますことから、今後も、こういうタスクフォースを都度結成して、よりよい意見を募っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番仲山議員　ありがとうございます。　もう１点です。　今回、人口１０万人のまちづくりに向けての具体策を検討されるということなのですけども、その中で、例えば、私はこういう町にしたいという提案があったときや、今は違う部署に所属されている方から、市政の繁栄のために企画部でこういう施策をやりたいという希望があった場合、人事的にはどういう扱いをされるのかを聞きたいなと思います。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４８分休憩）　（午後１時４８分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎佐々木総務部長　人事のことでございますので、私から答弁させていただきますが、職員につきましては、係長以下は、おおむね３年以上たった場合、配置の希望を出せることになっております。その中で、そのような希望がありましたら、そのとおりかなえるかどうかということはありますけれども、そういうような希望をとっておりますので、その中で検討はできるかと思っております。　以上です。 ○古川議長　これで、仲山議員の一般質問を終わります。
   △平川美由紀議員の一般質問 ○古川議長　次に移ります。　６番、平川議員。 ◆６番平川議員　公明党の平川美由紀でございます。　通告書に従いまして、質問させていただきます。　大項目１、教員の働き方改革について、中項目１、小中学校教員の勤務実態に関して質問いたします。　文部科学省は、昨年４月、公立小中学校教員の勤務実態調査を公表しました。調査結果によると、１カ月の時間外勤務が月８０時間を超える教員が、小学校で約３割、中学校では約６割に上るなど、苛酷な勤務実態が明らかになりました。　月８０時間超えの残業とは、厚生労働省が過労死の労災認定の目安にしている数値に相当します。このような状況では、教員の心身の健康が損なわれかねないし、児童生徒に向き合う時間が十分に確保できないのではないかと思われます。教師は最大の教育環境と言われています。教員が、心豊かに働き、児童生徒と温かな心の交流ができる環境づくりが必要ではないでしょうか。　他市の教員の話では、朝７時半に学校に着いてから、息つく間もなく仕事をこなし、気がつくと、いつも夜９時過ぎまで学校に残っている、学校現場は慢性的な人手不足で、とにかく忙し過ぎるとのことです。　千歳市の小中学校教員も、例外なく、苛酷な労働環境の中で働かれていると思われます。教員の働き方改革に向け、まずは、勤務時間の実態把握をすべきと考えます。　そこで、３点質問いたします。　１点目に、千歳市で、過労死ラインとされる月８０時間を超える残業をした教員の数は把握しているか、伺います。　２点目に、教員の手を煩わせずに、適正な勤務時間の管理ができるシステムが必要と考えますが、導入の予定はあるか、伺います。　３点目に、現在、千歳市では、教員の働き方改革について具体的に取り組んでいることはあるか、伺います。　中項目２、部活動指導員の配置に関して質問いたします。　文部科学省の実態調査では、中学校の土日の部活動にかかわる時間が、前回調査の一時間６分から２時間１０分に、ほぼ倍増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されています。　新聞記事には、ある教員は文化系と運動系の２つの部活の顧問を務めており、平日は夕方６時まで部活、大会が近づくと、練習などで土日の休みがなくなるとの現場の声が載っていました。教員が、やったこともない競技の顧問を依頼され、そのために割いている時間と労力は大変なものと思われます。　公明党の提言を受け、文部科学省は、教員の負担軽減に向けて、部活動指導員配置促進事業を制度化しました。これは、教員にかわって実技指導や大会への引率などを担える、専門知識を持つ外部指導員の配置を促す事業です。適切な練習時間や休養日の設定など、部活動適正化を進める自治体を対象に、外部指導員配置の費用が補助されます。部活動指導員は、学校職員として報酬が支払われ、顧問につくこともできます。　岡山県では、運動部活動支援員として県内の４６校に派遣をしたところ、９４％の教員が負担軽減を感じており、外部人材の活用は実際に成果を上げているとのことです。　教員の負担軽減はもとより、生徒にとってのメリットとして、より高度な技術指導が受けられ、競技力の向上も期待できる部活動指導員の配置は有効と考えます。　そこで、２点質問いたします。　１点目に、千歳市の部活動指導員の配置状況を伺います。　２点目に、指導員の人材確保に向け、どのような取り組みを行っているか、伺います。　中項目３、スクール・サポート・スタッフの増員に関して質問いたします。　文部科学省は、今年度から、教員のかわりに教科配布物の印刷などの事務作業を行うスクール・サポート・スタッフを、全国の公立小中学校に順次配置することにしました。今年度は、全国に約３万校ある公立小中学校のうち、１割に当たる３,０００校への配置を目指し、人件費の３分の１を補助するとして、１２億円を計上しました。　スクール・サポート・スタッフの主な業務の例としては、学習プリントなどの印刷、授業で使うパソコンなどの準備、学校行事の準備、後片づけ、学年、ＰＴＡなどの会計処理、掲示物の作成、掲示、名簿の作成、データ入力などがあります。　既に、全国に先駆けて、岡山県で１６２校、横浜市で１３０校がスクール・サポート・スタッフを導入しており、実際に教員の退勤時間が３０分短縮されています。岡山県の支援員は、主に教員ＯＢや主婦で、導入前、教員は、休み時間や放課後を授業の準備などに充てており、負担感は全く違うと話しているそうです。　事務作業に負担を感じている、ある教員は、学校の会計担当として金融機関に出向くことも多く、本来行うべき事務は、いつも夜に後回しになり、毎日、職員室にこもりきりになると語っています。教員の長時間勤務の改善には、教員が、本来担うべき仕事に集中し、教員でなくてもできる業務から解放される対策が必要と考えます。　そこで、３点質問いたします。　１点目に、千歳市のスクール・サポート・スタッフの人数を伺います。　２点目に、現在の教員のサポート体制はどのようになっているか、伺います。　３点目に、スクール・サポート・スタッフをもっとふやすべきと考えますが、見解を伺います。　中項目４、メンタルヘルス対策に関して質問いたします。　近年、発達障がいや、貧困家庭を初めとして、児童生徒の家庭環境が大きく変化しており、両親の離婚や貧困など難しい環境の家庭がふえ、ケアが必要な児童生徒に教員が対応し切れていない現状です。　個別の生徒指導業務については、特定の教員に負担が集中している実態もわかっており、しかも、生徒指導の時間帯は夜にまで及ぶこともあります。生徒指導業務の負担に加え、保護者とのかかわりによって、教員が心を休める時間がどんどん削られ、心身ともに、ますます負荷がかかっていると思われます。　ある識者によると、教員は無防備だ、例えばデパートでお客さんから社員がクレームを受けると、お客様相談室のスタッフが対応する、ところが、学校組織では教員を守る仕組みがないとのことです。　私にも、札幌で小学校の教員をしている３０代の親戚がいますが、心労が重なり半年間休職し、別の学校に転勤しました。未来ある子供たちを育てる仕事をしている教員が、命の危険にさらされることがあってはなりません。教員が健康で元気でいることは、学校や児童生徒にとってとても大切なことだと思います。教員が安心して働けるよう、何でも気軽に相談できる体制強化を望みます。　そこで、最後に、千歳市では、小中学校教員に対して、どのようなメンタルヘルス対策を行っているのか、伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時００分休憩）　（午後２時０９分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎宮崎教育長　公明党議員団、平川議員の一般質問にお答えいたします。　教員の働き方改革について、小中学校教員の勤務実態についてであります。　初めに、本市の小中学校教員の時間外勤務の実態についてでありますが、本市小中学校の教員を対象とした、時間外勤務の実態に関する調査は実施しておりませんが、平成２８年に北海道教育委員会が行った、教育職員の時間外勤務等に関する実態調査では、小学校で２割、中学校で４割を超える教員が、教頭においては、小中学校ともに７割を超える教頭が、週６０時間以上の長時間勤務をしているという実態が明らかとなっており、本市においてもほぼ同様の状況と認識しております。　次に、勤務時間の管理システムの導入についてでありますが、現在、北海道教育委員会では、小中学校に導入している北海道公立学校校務支援システムを活用した勤務時間の管理を検討していることから、その検討結果を踏まえ、教員の勤務時間管理に対応してまいります。　次に、本市における教員の働き方改革の取り組みについてでありますが、教員の働き方改革は、全国的、全道的な取り組みであることから、千歳市教育委員会としましては、本市教職員の異動の対象である管内市町村と連携して取り組みを進めることとし、本年３月に策定された、学校における働き方改革北海道アクション・プランを踏まえて、本年１１月に、千歳市立学校における働き方改革推進計画を策定したところであります。　この千歳市立学校における働き方改革推進計画においては、具体的な取り組みとして、チーム学校の実現に向けた専門スタッフとして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員、特別支援教育支援員、介助員、学校看護師などの専門スタッフの配置の促進、ＩＣＴを活用した教材の共有化による授業準備等の支援、北海道公立学校校務支援システムの活用促進、平日で週１回及び週休日として月２回の部活動休養日の設定、月２回以上の定時退勤日の設定、長期休業期間中における学校閉庁日の設定、変形労働時間制などの勤務時間に関する制度の有効活用に関する指導、助言などを位置づけ、教員の就労環境改善に取り組んでいるところであります。　一方で、学校における働き方改革を進める上での課題としては、学習指導要領改訂による教育内容の充実への適切な対応、中央教育審議会が必ずしも教師が担う必要のない業務として示している、児童生徒の休み時間における対応や校内清掃に関する学校現場の理解、教員にかわる外部人材の確保、変形労働時間制の実効性を高めるための、長期休業中における部活動の大会や教職員研修の精査など、多くの課題があると認識しております。　長時間勤務の抜本的な解消には、何よりも教職員の定数増が必要であることから、全国都市教育長協議会や北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、国や道に対し、教職員定数の改善について強く要望を続けているところであります。　次に、部活動指導員の配置についてであります。　初めに、本市における部活動指導員の配置状況についてでありますが、現在、本市では、中学校５校において、３９名の外部指導者の方に部活動の指導をしていただいておりますが、国の制度に基づく部活動指導員の配置は行っておりません。　次に、部活動指導員の人材確保に向けた取り組みについてでありますが、部活動指導員は、実技指導のほかに、これまでの外部指導者では担えない大会や練習試合等の引率業務などを職務として行うことができますが、部活動は、学校教育の一環として行われる教育活動であることから、教員は、顧問などの担当者として、引き続き部活動の指導にかかわることとなります。　また、部活動指導員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に関する専門的な知識、技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有することが求められていることから、任用する部活動指導員には、学校教育及び学習指導要領について、部活動の意義及び位置づけについて、学校職員としての服務について、生徒の発達段階に応じた科学的な指導について、女子生徒や障がいのある生徒への配慮についてなど、さまざまな観点からの研修を行うことはもちろん、適宜、フォローアップのための研修を行うこととされております。　千歳市教育委員会としましては、今年度策定した、千歳市立学校における働き方改革推進計画において、部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減の観点から、部活動指導員の配置を検討することとしており、市内各中学校からの聞き取りとともに、先進事例の調査研究を行い、人材確保のあり方を初め、制度の導入に向け検討してまいります。　次に、スクール・サポート・スタッフの増員についてであります。　初めに、千歳市のスクール・サポート・スタッフの人数でありますが、北陽小学校に１名配置されております。　これは、今年度、国からの補助を受け、北海道の事業として配置されているもので、その主な業務は、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備の補助、採点業務の補助、その他、教員が行う業務のうち、教員としての専門的な知識及び技能を要しない業務であります。　次に、現在の教員のサポート体制についてでありますが、北海道のスクール・サポート・スタッフ配置事業では、全道で３６校に配置され、千歳市では、北陽小学校以外は配置されておりません。　北陽小学校では、各教員が今まで自分で行っていた学年通信や学級通信の印刷業務や、エクセル等での集計作業の一部をスクール・サポート・スタッフが担っており、北海道教育委員会の調査では、北陽小学校のスクール・サポート・スタッフの配置前と後では、教員１人当たりの週の勤務時間が５４分減少しております。　また、同じく北海道教育委員会が全道のスクール・サポート・スタッフ配置校に対し実施したアンケート調査によりますと、スクール・サポート・スタッフは、働き方改革に大いに効果がある、やや効果があると回答した割合は９７％となっております。　なお、教員１人当たり週３０分以上の勤務時間縮減効果があると回答した学校は５８％となっており、総勤務時間数の減少以外の効果としても、他の業務にかける時間がふえたと回答した学校は９４％となっております。　次に、スクール・サポート・スタッフの増員についてでありますが、スクール・サポート・スタッフの配置により、教員の勤務時間縮減に一定の効果が見られることから、スクール・サポート・スタッフの増員については、今後、文部科学省や北海道において検討されるものと考えており、千歳市教育委員会としましても、それらの検討状況を踏まえて対応してまいります。　次に、本市におけるメンタルヘルス対策についてでありますが、国によると、教職員の精神疾患による病気休職者数は、平成１９年度以降、５,０００人前後で推移していることから、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっており、平成２８年３月の文部科学省初等中等教育局長通知では、メンタルヘルス対策に一層積極的に取り組むこととし、そのための取り組みとして、ストレスチェック制度の適切な実施、予防的な取り組みの推進、復職支援の取り組みの推進を実施することが示されており、これを受け、北海道教育委員会から、ストレスチェック制度を適切に実施するよう各市町村に通知があったことから、千歳市教育委員会では、千歳市立学校職員ストレスチェック制度実施要綱を同年７月に定め、試行的に１校で実施し、翌年度より、市内全校、全教職員に対しストレスチェックを実施しております。　ストレスチェックは、教職員自身のストレスへの気づき及びその対処への支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する１次予防を目的としており、当市でのストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、その中で面接指導を希望した者がいる場合は、市の精神保健産業医による面接指導を実施することとしております。　また、ストレスチェックが完了した後、受託機関から、職場全体のストレス傾向の把握を目的とした集団分析結果が提供されることから、各学校は、この結果をもとに、職場環境の改善を行うこととしております。　私からは、以上であります。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分休憩）　（午後２時２０分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◆６番平川議員　一番最初の、教員の適正な勤務時間の管理ができるシステムを北海道教育委員会で検討しているということなのですが、大体いつぐらいになるかというのはわかりますか。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２１分休憩）　（午後２時２１分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎澤田教育部長　お答えいたします。　北海道教育委員会からは、具体的な導入時期というのは、今まだ示されておりません。　ただ、現在、北海道アクション・プランというのを道で定めておりまして、その改定が来年行われることになっておりますので、その中で、ある程度は示されるのではないかというふうに考えております。 ◆６番平川議員　もう１点、スクール・サポート・スタッフです。　国の動向を見るということだったのですが、今現在、北陽小学校に配置されているサポート・スタッフがとても大活躍しているというお話だったので、強力にプッシュするというか、千歳市でもっとふやしてほしいという要望みたいなものを出す予定はありますか。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２３分休憩）　（午後２時２３分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎宮崎教育長　今、道の事業として３６校に配置をして、その検証を北海道教育委員会が進めておりますので、先ほども言ったように、一定の効果があるという各配置校からの評価もありますし、また、文科省、北海道教育委員会が今後について十分検討されるものというふうに思っておりますので、その状況を見て、必要であれば、例えば北海道教育長会議とか、そういった中での要望も考えていかなければならない、このように思っております。 ◆６番平川議員　終わります。 ○古川議長　これで、平川議員の一般質問を終わります。 △宮原伸哉議員の一般質問 ○古川議長　次に移ります。　１４番、宮原議員。 ◆１４番宮原議員　公明党議員団、宮原伸哉でございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。　まず、大項目の１つ目、防災行政について、中項目の１つ目、被災者及び自主防災への支援措置。　９月６日に発生をいたしました北海道胆振東部地震による被害は甚大なものとなりましたが、これに対する支援措置として、９月６日に、北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているということで、４号基準によって、北海道の１７９市町村に災害救助法を適用しました。　また、災害救助法では、災害発生直後の応急救助に伴って発生する費用のみが対象であり、その後の復旧、復興の段階で発生する費用については、災害救助法の対象外となるため、別の法律である被災者生活再建支援法や災害弔慰金法などが適用されると認識しています。　その規定により、９月６日の災害救助法に続き、９月２６日には、住宅に多数の被害が生じたことから、北海道内全域への被災者生活再建支援法の適用が決定されています。　それらにより、特別措置として、例えば電気料金の支払い期日の延長や保険会社などでの保険料払い込みの猶予など、各民間事業者でも、災害救助法等の適用によって、特別な取り扱いがなされたりしております。　その後、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害に指定する政令を９月２８日に閣議決定し、１０月１日に公布、施行されたところであります。　そこで、千歳市における災害救助法や被災者生活再建支援法の適用状況についてお伺いをいたします。　震災による被害で生活に大きくかかわるものとしては、道内全域に及ぶ停電の影響が大きいものでしたが、人的、物的被害についても、千歳市において、軽傷を負った方が１１名のほか、住家への被害として、全壊１棟、半壊１棟、そして、一部損壊で１８７棟の被害があったと伺っております。　過去に例のない大きな地震だっただけに、この数が多いか少ないかは判断のしようがないかと思いますが、被災された方にとっては大変な被害であることには変わりありません。　そこで、これら被害に対する支援措置について、その対応状況をお伺いいたします。　次に、避難所におけるペットへの対応について伺ってまいります。　災害があった場合、人と一緒に暮らすペットも被災者となります。　そこで、災害時のペット対応については、これまでも問題とされてきたところですが、特に、平成２３年の東日本大震災では重要な課題とされ、これを教訓として、平成２５年に、環境省が、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。　このガイドラインは、その前提として、飼い主とペットの同行避難を行うことを想定しているものでありますが、この同行避難の意味としては、災害発生時に飼い主が飼育しているペットを同行し、避難所まで安全に避難することが原則とされている一方で、同時に、同行避難は避難所での人とペットの同居を意味するものではないとも記載しております。　つまり、ガイドラインは、あくまでも方針であり、法律ではないため、ペットを同行する際の細かい取り決めは、各自治体や避難所を設営する地域などに委ねられているというのが実情であります。　そのような中、地元紙によると、ことし７月の西日本豪雨災害において、岡山県総社市や倉敷市など一部地域では、ペットと同居できる措置をとった例があったとあります。　一方で、千歳市のホームページにあるペット動物の災害対策の項目では、原則として、避難所の居住部分へのペットの持ち込みは禁止しています。敷地内の屋外にスペースを設けて飼育することになりますと記載されております。　９月６日に発生した地震により、千歳市では、最高時に４７カ所の避難所が開設されましたが、避難する際、ペットと同行してもよいのかがわからないと思った方や、同居ができないなら避難所には行かないと判断された方もいたようです。　このたびの震災による市内の避難所は、おおよそが短期間での運営で済んだこともあり、ペット対応に関しても、さほど大きな問題にはならなかったかもしれません。　しかし、いつ、どのような規模で起こるか、わからない災害に対し、今後の避難所運営におけるペットへの対応策は重要かと思います。　そこで、避難所におけるペットとの同居も含むことについての考え方を伺うとともに、同行避難に対する明確な周知の方法が必要と考えますが、見解をお伺いします。　次に、胆振東部地震による市内への影響は、地震の揺れからくるものというよりも、停電による影響が大きかったと思われます。　現在では、電子化、デジタル化が進行し、多くの人がラジオよりもスマートフォンによって情報を得るようになり、安全性確保のために、停電になればガスも遮断されるような仕組みもあります。つまり、電気なくしては何もできない社会になっているということが実感された震災だったと言えるかもしれません。　避難所によっては、あらゆる工夫をして、携帯電話の充電を確保したりしておりましたが、各町内会などにおいては、このたびの震災を通し、発電機を保持することの重要性を認識したところが多いのは間違いありません。ただし、資金面において購入を決め切れないところもあるかと思います。　全町内会への発電機の配備について、前定例会で岩満議員より提案があったところですが、その答弁としては、全町内会への配備は難しいと考えるということでしたが、配備のあり方については検討の余地があるかと思います。　そこで、発電機の購入を考えている町内会に対し、助成金という形での支援を検討されてはどうかと思います。必要と考える町内会での購入の可能性を高め、購入への選択肢を与える意味でも検討の余地はあるかと思いますが、見解を伺います。　続いて、市の防災ハンドブックでは、地域ぐるみの協力体制の重要性に触れ、自発的に防災活動を行うために、町内会などで自主防災組織をつくることが重要であると、その推進をしています。　現在、千歳市内には、コミュニティー単位で組織化されている町内会を含め、自主防災組織を結成しているのは７８団体であります。その支援体制として、千歳市では、自主防災組織に対し防災資器材を貸与しているとのことですが、世帯数に応じた限度額で助成制度を設けている自治体の例もあります。　その例では、１００世帯未満で５万円、１００世帯以上５００世帯未満なら１０万円、５００世帯以上で２０万円であり、対象となる経費については、避難訓練を初めとする各種防災訓練に要する経費、防災教室の開催、地域防災マップの作成等、防災に関する教育または啓発に要する経費、情報連絡用資機材、救助、救護活動用資機材等の防災資機材を購入する経費となります。　そこで、自主防災組織のさらなる結成と積極的な活動を推進するために、助成金制度の導入を検討することや、現在の防災資機材貸与との選択制にすることも考えられるのではないかと思いますが、見解を伺います。　次に、災害から身を守るためには、ふだんからの備えが重要と言われています。千歳市の防災ハンドブックにも、日ごろの準備や心構え、災害への知識も含め、災害に対する備えに関係するページは非常に多くとられており、その重要性がうかがわれます。　市民におかれましては、高い意識を持たれ、個人レベルでの災害対策をとられている方もおられます。地震や暴風雨などに備え、個人宅の家具の倒壊防止や、窓や扉の固定、ガラスの飛散防止対策など、特にハード面に関しては、その費用もかさむことが考えられます。　そこで、これら個人での防災対策に関する助成金など、支援の考え方についてお伺いをいたします。　続いて、中項目の２つ目、防災行動計画。　災害が発生することを前提に、防災関係機関が連携をして、災害時に発生する状況を想定し、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画を防災行動計画またはタイムラインといい、事前の対策により被害を最小限に抑えることが可能と考えられています。　このタイムラインの対象は、進行型災害と呼ばれる、予報が可能となる水災害や雪害、遠地津波災害等を基本としますが、地震などの突発型災害についても、例えば地震発生後の人命救助のために重要な７２時間の行動について検討することなどは、有効な手段の一つと言えます。　国土交通省は、平成２６年以降、タイムライン策定の推進に取り組み、その検証も行ってきたところです。　一方、民間レベルでいえば、平成２７年の関東、東北豪雨で、鬼怒川の氾濫により堤防が決壊し、多くの周辺自治体で浸水被害が発生しましたが、逃げおくれや孤立により、約４,３００人が救助の対象となったことを教訓に、住民一人一人が、家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方を持つことが重要として、行政などで策定が進んでいたタイムラインの個人版と言えるマイ・タイムラインを提唱し、鬼怒川流域の自治体で普及に取り組んでいる例があります。　このように、地域の実態に即してタイムラインを作成することは非常に有益だと考えられています。また、災害への備えは個人差が大きいため、タイムラインの普及は、その格差是正につながる可能性があるとも言われています。　それらのことから、千歳市では過去に大きな水害の経験もあり、火山噴火も一定程度その進行度が予測されることから、有効性はあると思われます。また、地震においても、７２時間の行動などにも有効と考えます。　行政としてのタイムライン策定と、市民へのマイ・タイムライン策定の推進についての考え方を伺います。　中項目の３つ目、防災協定です。　大きな災害時には、自治体自身が被災することもあり、そのために、補い切れない物資や人的支援などが必要になります。　そのために、千歳においても、民間事業者を初め、各団体との間で応援協定を締結しているかと思いますが、防災協定に関して３つお伺いをいたします。　まず、１つ目に、現在、千歳市が防災協定を締結している分野とその数について、また、それに対する見解をお伺いいたします。　続いて、防災協定の実績についてお伺いいたしますが、過去の災害で履行された協定の実績があれば、そのことをお伺いいたします。　また、９月６日の震災では、かつてない規模の地震によって、当市では賄い切れない問題もあったかと思いますが、このたびの震災での防災協定の実績についてお伺いをいたします。　３つ目に、このたびの震災を通じて、今後改善すべき課題についても見えてきたものがあるかと思いますが、それについてお伺いをいたします。　続きまして、大項目の２つ目、高齢者支援について、中項目１、きずなポイント事業。　きずなポイント事業は、６５歳以上の健康な市民が、介護施設や子育て支援施設などで、利用者の話し相手や保育の補助、施設行事のお手伝いなどのボランティアをすると、活動時間に応じてポイントを付与し、たまったポイントを換金するほか、地域貢献のために寄付できるという事業です。　高齢者が、ボランティア活動を通して、自信の介護予防につなげるとともに、やりがいを持って地域の支え合いに参加することを支援する事業と言えます。　まず、現在の登録者の数と登録状況の推移など、その傾向についてお伺いをいたします。　この事業は、平成２７年の７月よりスタートをしましたが、当時の登録者数や受け入れ先の施設数からしても、市民の関心の高さがうかがえたところであります。　そこで、事業開始から４年目に入ったことになりますが、これまでの実績や活動状況についてお伺いをいたします。　次に、制度設計の拡充に関して伺ってまいります。　過去に、山口議員が同趣旨の質問をしており、その質問と一部重複するものと、そうでないものがありますが、いずれにせよ、そのときの御答弁も参考にしながら、お考えを伺いたいと思います。　まず、基本的な制度内容として、ポイントは、１回２時間未満の活動に対し１ポイント、２時間以上の活動に２ポイントを付与することになり、ポイントの使い道としては、一つには換金があり、１ポイント１００円として、５０ポイント、つまり５,０００円を上限として換金することができます。もう一つの使い道としては、社会福祉協議会の愛情銀行へ寄附できるというものがあります。　また、ポイントの交換時期についてですが、現行では、１月から１２月に取得したものを、翌年１月から２月の間に１度のみ交換できるという内容であります。　これらを踏まえて、１つ目の提案として、このポイントの使い道の拡充と、交換回数を複数にすることへの御提案になります。　使い道については、山口議員からも、バス券やタクシー券、地域で使える買い物券などの要望がありましたが、私からも、地元産品なども加えて、同様の趣旨で御提案するものであります。　山口議員に対する御答弁の要旨としては、登録者の中には、一部寄附するなど、現金による還付を望まない方もおり、今後は、本事業の充実に向けた効果的な方法について、事業委託先の社会福祉協議会やボランティア関係団体などと、よく協議していくとのことでした。　私の御提案の理由としては、ボランティア活動でも交通費などは最低限必要な経費であり、それを、みずからの活動で得たもので補えるようにすることは理にかなっていると思うこと、また、ボランティア活動については、既に、国のボランティアに関する基本的な指針においても互酬ボランティアが掲げられていることから、互酬制に基づく相互扶助の観点からも、還付方法の幅を広げてもよいのではないかということであります。　これをわかりやすく言いますと、国は、ボランティアに対する一定程度の見返りがあることを認めていることから、その示す方向性の範囲で、活動の見返りに、もう少し幅を持たせることによって、よりボランティア活動への取り組みやすさと充実感を与えることになるのではないかということであります。　とはいえ、御答弁にあったように、現金に嫌悪感を抱く人もいることから、現金に固執することなく、また、上限を変えることなく、種類をふやすことを御提案するものであります。　また、ポイント交換回数の拡充も、同じように、活動への取り組みやすさや、やりがいなどの充実感につながるものと思います。　そこで、ポイント還付の考え方について、山口議員の御答弁では、社会福祉協議会やボランティア関係団体などと、よく協議していくとありましたが、その協議に進展はあったのかどうか、お伺いいたします。　また、これまで述べた理由により、ポイントの使い道として、バス券やタクシー券、地域で使える買い物券や地元産品などに拡充することについての御見解をお伺いします。　そして、ポイント交換回数の拡充についての見解もお伺いをいたします。　次に、２つ目の御提案としまして、登録者の対象年齢の緩和であります。　現在の登録者の年齢に関する対象条件としては、千歳市に住所を有する６５歳以上の高齢者とあり、それに基づいて登録者を募集しております。　現在の社会では、延長雇用などもありますが、一般的には６０歳定年が主流であり、定年後の時間の使い方に困惑している方も多いという統計があります。　また、ある研究によると、６０代の男女で、社会のために役立ちたいと思っていると答えた人の割合は、１９８３年で４６.６％だったのが、２００６年には６４.４％となり、それ以降、急激な伸びがあります。　さらに、現在、社会貢献活動に参加している高齢者のきっかけについては、特に男性は、退職が社会貢献活動を始める一つの契機となっていることがうかがえます。　このような統計は千歳市にも当てはまる可能性があるのではないかと感じます。　そこで、きずなポイント事業の目的にも、介護予防の効果を期待するという内容があることから、早期からの介護予防という観点でも、対象年齢を６０歳に引き下げることは、先ほど挙げた理由から見ても有効ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。　中項目の２つ目、見守り対策。　警察庁のまとめによると、２０１７年に、認知症もしくはその疑いが原因で行方不明になったとして警察に届け出があったのは、前年より４３１人多い１万５,８６３人でした。これは、５年連続で１万人を超え、過去最多を更新したことになり、統計をとり始めた２０１２年の約１.６５倍となります。その中で、昨年中に所在確認ができなかったのは２２７人だったそうです。　２０１７年中に、警察の捜索活動で発見されたのは、全体の６３.９％に当たる１万１２９人、帰宅したり家族らが見つけたりしたのは、３１.８％の５,０３７人、他に、死亡が確認されたのは、３％の４７０人だったとのことです。　全国的に、認知症による徘回で行方不明となる数が増加していることから、２年前の第４回定例会にて市内の状況を伺い、平成２５年度は１３件、平成２６年度は１２件、２７年度は５件であり、いずれも、全員が発見されているとの状況をお伺いいたしました。　そこで、改めて、千歳市内における平成２８年以降の徘回の件数について、その推移を伺うとともに、徘回の可能性がある高齢者の数についてもお伺いをいたします。　全国的な数値では、認知症不明者が発見されるまでの日数については、７日以内が９９.３％と大半を占めているようです。これは、届け出の受理が７２.７％の割合で当日だったこと、また、自宅周辺などを徘回し、遠くまで離れていなかったケースが多いことからと見られます。　徘回を予測し、行方不明を予防することが重要であり、理想ではありますが、もし行方不明になった場合の迅速かつ手厚い体制が重要視されることは言うまでもありません。　千歳市においては、社会福祉協議会の千歳地域ＳＯＳネットワーク事業運営協議会が、徘回者の発見を支援する事業を行っているところですが、今現在も発見されていない案件があると伺っております。　そこで、お伺いしたいのですが、このような場合、御家族としては、警察への届け出はもちろん、ＳＯＳネットワークを初めとする各団体などへの、協力、支援の呼びかけ、チラシの作成など、できる限りの手を尽くすことになりますが、現在の支援体制の中で、行政の役割としては、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。　また、先ほど、７日以内の発見が大半を占めるというデータがあることを示しましたが、行方不明の状態が長期間続いた場合、家族が個人としてとれる措置には限界があると思われます。その場合の、町内会連合会や各町内会、あるいは諸団体などへの協力要請の仲介など、強化対策が必要と思われますが、その考え方についてお伺いをいたします。　最後に、前回の質問において、徘回への対応策として活用され始めているものとして、ＧＰＳなどのＩＣＴ機器を活用した追跡型の端末を活用する方法や、公衆無線ＬＡＮやＷｉ－Ｆｉと小型電波発信端末などを組み合わせた見守りシステムを活用している例を御紹介いたしました。　あわせて、あらかじめ個人を識別するための見守りナンバーと市内の地域包括支援センターの電話番号のみを記載したキーホルダーを、つえやかばん、自宅のかぎなど、身の回りのものにつけることで、発見時の迅速な保護につなげるということについて御提案をしました。　御答弁としては、小型端末の活用については、国の動向も注視しながら調査研究を行うということでした。また、見守りナンバーの利用については、事務局である社会福祉協議会と、よく相談するとのことでしたが、その後の動向についてお伺いをいたします。　以上で、壇上の質問を終わります。 ○古川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５２分休憩）　（午後３時０２分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎山口市長　公明党議員団、宮原議員の一般質問にお答えいたします。　防災行政について、初めに、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用状況についてお答えいたします。　まず、災害救助法ですが、本市は、法による救助を実施する区域として指定され、避難所設置費、炊き出し、その他の食品給与費、飲料水供給費、避難所から千歳駅や新千歳空港までのバス輸送費、避難所設営、運営等に係る人件費など、応急救助の実施に要した費用が対象となっており、現在、北海道と調整をしているところであります。　また、住家の損壊については、全壊１件、半壊１件の２件が応急修理費などの対象となりますが、現在のところ、被災者からの申請はありません。　次に、被災者生活再建支援法ですが、全壊または半壊の被害に遭われた方が建てかえや補修などを行う場合に適用されるものであり、現在、申請に向けて、対象となる２件の被災者と、今後どのように住宅を再建していくかについて相談しているところであります。　次に、被災者に対する支援措置の対応状況についてでありますが、住家の一部損壊に関する罹災証明書は、１２月５日時点で１８７件の方に発行しており、その被害状況は、外壁、内壁、クロス及び基礎のひび割れや破損が大部分を占めております。　住家被害への支援については、市の災害見舞金制度により、全壊に２万円、半壊に１万円をお渡ししており、そのほか、北海道から、全壊に２０万円、半壊に１０万円の見舞金が支給されたほか、全国からの義援金が道を通じて配分されており、北海道災害義援金配分委員会において決定した基準により、全壊８０万円、半壊３５万円、一部損壊２万円を被災者へ配分する手続を行っているところであります。　また、住家の一部損壊に対する支援措置としては、一般廃棄物手数料の減免、農業振興資金を活用した支援が主なものであり、被災者の一部は、その支援措置を受けているところであります。　そのほか、所得税及び住民税の雑損控除などや、半壊以上の方についての固定資産税、都市計画税の減免制度、ＮＨＫの放送受信料免除の制度に該当する場合には、今後、この支援措置の申請を行うものと考えております。　次は、避難所におけるペットについてであります。　ペットは家族と考えている方や、動物を苦手とする方、また、アレルギーなどの理由で一緒にいられないという方など、さまざまな方が一堂に生活する避難所内でペットと共存するためには、一定のルールを設ける必要があると考えております。　このことから、避難所運営マニュアルにおいて、同行避難は可能としておりますが、居住部分へのペットの持ち込みは原則禁じており、敷地内の屋外にスペースを設けて飼育することや、飼い主の責任において清掃することを基本として対応することとしております。　なお、同行避難の周知に関しましては、キャリーバッグやケージの用意、ペット用の備蓄品の確保のほか、避難所において他の避難者の迷惑にならないためのしつけなどについて、市のホームページに掲載しているところであります。　次は、町内会に対する発電機の整備助成についてお答えをいたします。　非常用発電機については、現在、指定避難所への整備を優先的に検討しているところであり、町内会への発電機の整備助成を行うことは難しい状況にあると考えております。　次に、自主防災組織に対する助成制度についてでありますが、市では、自分の身は自分で守る自助とともに、地域の安全は地域で協力して確保する共助が極めて重要と考えていることから、自主防災組織の結成を推進しているところであります。　自主防災組織に対しては、災害時における救助、救護、避難誘導などの活動を期待しているところでありますが、必要な救助工具などについては、市側で選定をし、防災資機材一式として貸与することとしておりますが、独自の防災資機材の購入については、各町内会で対応していただくことが望ましいものと考えております。　また、個人の防災対策につきましても、自助の観点から、防災ハンドブックなどの中で、各家庭における室内の安全対策や屋外の減災対策をみずから行うことをお願いしているところであります。　次は、防災行動計画について、タイムライン及びマイ・タイムラインについてお答えいたします。　タイムラインは、防災関係機関が連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列として整理した計画であります。　主に水害対策に用いられ、河川管理者が主体となって作成しているものであり、自治体などの防災関係機関が避難勧告等を行う判断材料として用いるものであります。　本市には、国と北海道それぞれが管理する河川が存在しており、現在、国管理の河川については、自治体や関係機関にタイムラインが示されているものの、北海道の管理河川については、作成に向けた協議を進めているところであります。　また、マイ・タイムラインにつきましては、タイムラインに基づき、住民一人一人の行動整理するもので、地域によっては、河川の特性に応じ作成されている例もありますが、その作成については、河川管理者である国や道の動向を注視しながら、よく研究してまいります。　次に、防災協定について、締結している協定についてでありますが、本市では、災害や国民保護事案の発生に備え、自衛隊や他の自治体、民間事業者等と、応援復旧活動に関する各種の、人的、物的支援に係る協定を締結しているところであります。　現在、締結している協定数は５０協定となっており、その内訳は、自衛隊、国及び他の自治体との連携や応援に関するものが９協定、食料、飲料水、生活用品などの物資供給に関するものが１６協定、ライフラインなどの応急対策に関するものが９協定、その他、輸送、医療救護などに関するものが１６協定となっております。　これら、さまざまな分野にわたる協定を締結することで、本市に災害が発生した際、市民生活の早期安定を図る体制を構築しているところであります。　次に、協定に基づく支援等の実績でありますが、まず、大規模災害時における連携に関する協定に基づき、本市の警備担当である陸上自衛隊第７師団第１１普通科連隊が、災害警戒本部または対策本部の設置時に、警戒活動や応急活動等の連携、支援を行っており、その実績は、平成２８年度が２回、平成２９年度が６回であります。　そのほか、胆振東部地震では、災害時避難用バスの提供、燃料や飲料水などの物資供給の支援、さらには、留守家族支援協定に基づく、市から東千歳駐屯地への保育士の派遣を行っております。　次に、改善すべき課題等でありますが、胆振東部地震では、協定内容や緊急連絡先に係る情報共有のあり方や、定期的な緊急連絡先の更新の必要性などの課題があったところであり、現在、協定先事業者と調整を行っております。　次は、高齢者支援についてであります。　初めに、きずなポイント事業について、その登録者数の推移と傾向についてお答えをいたします。　本事業の登録者数は、事業を開始した平成２７年が、７月から１２月までで１１６人、以降、１月から１２月までの暦年の実績となりますが、２８年が２１９人、２９年が２３０人、３０年が１１月末までの実績で２３６人となっております。　次に、実績や活動状況についてでありますが、きずなポイント事業におけるボランティア登録者のポイント付与の対象は、市が指定する介護保険事業者などの高齢者支援施設や子育て支援施設でのボランティア活動となっており、平成２７年７月の事業開始時の受け入れ先は、高齢者支援施設が２６施設、子育て支援施設が１４施設の合計４０施設であったのに対し、平成３０年１１月末現在では、高齢者支援施設が３４施設、子育て支援施設が１７施設の合計５１施設となっており、事業者の理解と協力を得ながら、受け入れ施設や活動内容の拡充を図っているところであります。　主な活動内容といたしましては、花壇整備や草刈りなど、施設内外の環境整備のほか、施設行事の手伝い、入所者、利用者に対する芸能の披露、囲碁、将棋などの趣味活動の相手、入所者、利用者の話し相手、お茶出し、配膳などの食事介護の補助など、多岐にわたっております。　また、ポイント付与の実績につきましては、平成２７年は２,０９３ポイントで、このうち、換金されたものが１,３６５ポイント、寄附されたものが５０９ポイント、２８年は６,８１９ポイント、換金が４,０７８ポイント、寄附が１,０９４ポイントであります。平成２９年は７,３９０ポイント、換金が４,６３３ポイント、寄附が１,１４２ポイントとなっております。　次に、ポイント還付についての社会福祉協議会などとの協議の状況、また、使い道や交換回数の拡充についてでありますが、きずなポイント事業につきましては、社協から、毎月、実績報告書の提出を受けており、事業は着実に定着していると考えております。　ポイントの還付方法としては、ボランティア活動に対し、現金による還付に抵抗感のある方にも配慮し、換金のほか、社協の愛情銀行への寄附も選択できる制度としてスタートしたものでありますが、現金以外のポイント還付方法として、地場産品の購入や市内での食事などに利用できる商品券等の追加についても、社協と協議を行っております。　しかしながら、当時、社協が市内事業者へアンケート調査をしたところ、結果として、商品やサービスを提供する事業者が少数にとどまったということから、商品券の追加は見送った経緯があります。　交換回数につきましては、ポイントを付与することで、高齢者に、ボランティア活動を通じて、自身の介護予防や地域の支え合いに参加するための動機づけと、活動を継続するための励みとしていただくことを目的としておりますことから、少しずつ楽しみながらポイントをためる介護予防継続の期間として１年間が適当であると考えております。　今後、ポイントの使い道など、本事業の充実に向けた効果的な方法について、継続的に社協などと協議をしてまいります。　次に、対象年齢についてでありますが、きずなポイント事業は、介護保険法に規定する地域支援事業の地域介護予防活動支援事業として位置づけており、第１号被保険者である満６５歳以上の高齢者を対象とした制度であり、地域支援事業による財源的な制約もありますことから、現行の対象年齢を維持していきたいと、このように考えております。　次は、見守り対策についてお答えいたします。　初めに、平成２８年度以降の徘回の件数と推移、徘回の可能性がある高齢者の人数についてでありますが、認知症の高齢者が徘回等により行方不明となり、千歳地域ＳＯＳネットワーク事業運営協議会へ届け出のあった件数は、平成２８年度が４件、２９年度が２件、３０年度につきましては、土日、祝日、夜間にも運用することが可能となったこともあって、１１月末現在で１４件となっております。　また、徘回等の可能性がある高齢者の人数は、千歳地域ＳＯＳネットワーク事業において、本人情報を事前に登録し、迅速な発見、保護に役立てる事前登録制度の登録者数になりますが、本年１２月１０日現在、１７９人となっております。　次に、市の役割と強化対策について申し上げます。　高齢者が行方不明になる原因としては、認知症による徘回により、自宅を出たまま帰れなくなる場合が多く見られることから、高齢者やその家族の方、地域の方も含めた認知症施策の推進が重要な取り組みとなります。　市では、千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市介護保険事業計画において、この認知症施策の推進を計画目標としており、時間や場所がわからなくなるなど、認知症に対する正しい知識の普及啓発による地域での見守りが、高齢者が行方不明になった場合でも、迅速な発見、保護に最も重要であることから、認知症サポーターの養成や認知症地域支援推進員による研修会等の取り組みを行っております。　また、平成２８年度からは、千歳地域ＳＯＳネットワーク事業の、市民参加による行方不明高齢者等捜索模擬訓練に、担当職員及び認知症地域支援推進員が参加をし、行方不明者の迅速な発見、保護に向けた地域の支援力の向上に努めているところであります。　さらに、平成２８年２月には生活協同組合コープさっぽろと、２９年８月には株式会社セブンイレブン・ジャパンと、３０年２月には千歳市内郵便局と、高齢者の地域見守り活動に関する協定を締結し、何らかの異変、または、支援を必要としている高齢者を早期に発見し、必要な支援につなげることとしているところであります。　次に、ＧＰＳなど、追跡型の小型端末の活用や見守りナンバーの利用の動向についてお答えいたしますが、小型端末の活用につきましては、自宅のパソコンや携帯電話から位置検索が可能であり、早期の発見、保護の可能性が高まることがメリットとされておりますが、高齢者が機器をつけたがらない、機器を常に高齢者に持たせることが難しい、貸与を受けた高齢者から返還される事例が多い、充電が必要で通信費がかかるなど、課題も報告されております。　また、見守りナンバーにつきましては、小型端末と同様に、キーホルダーなどを高齢者に持たせることなどが難しいこと、さらに、ナンバーを身につけて歩くことに拒否感があることなどの課題があり、市では、認知症地域支援推進員の出前講座などにおいて、家族が簡単にできる予防策として、身につけるものには名前や連絡先をつけるようお話をしている状況であります。　国においては、小型のＧＰＳ機器を内蔵した靴などを介護保険給付の対象に加えるべきかどうかの検討を行った経緯があり、全国知事会においても提言を行っている状況にありますことから、これらの活用につきましては、今後も、国の動向や機器等の利便性の向上なども注視しながら、調査研究をしてまいります。　以上であります。 ◆１４番宮原議員　割と端的な御答弁かなと思ってお伺いをしておりました。　幾つかお伺いをしていきたいと思っております。　まず、避難所でのペットのことなのですが、僕の印象的には、答弁でも、今現在、千歳市のホームページで掲載をしている内容以上のことはなかったなと思いました。　それで、確認なのですが、ホームページを見ると、同行避難はよいけども、同居は難しいということを、きっちりと決めている、そんなふうに見えるのです。要は、外側に違う場所を設けてそこに置くことになる、ペットはそこにいてもらうことになると書いてあるのです。それ以上の考えはないということになりますでしょうか、お伺いします。 ◎佐々木総務部長　お答えいたします。　避難所におけるペットの取り扱いということでございますが、避難所運営マニュアルでは、原則として、そういうことだというふうに規定しております。　ただ、避難所の運営は、基本的に、避難された方々の自主運営ということになりまして、その中のお話し合いで、どの程度、ペットを中に入れるか、どういう居住状況にするかというのは工夫ができるものと考えておりますので、基本的にはそういう考え方ですが、自主運営の中で工夫をして、対応できるものについては対応していただくというふうに考えております。　以上です。 ◆１４番宮原議員　それを聞いて少しは安心しました。　もちろん、ホームページに載せていることが原則ですが、原則は変わる可能性があるものでありますから、変わる可能性があるという認識を市民の方がしっかりとわかる告知の仕方というか、周知の仕方が、ちょっと薄いのではないかという質問に対しては、今後どうするということがなかったのじゃないかなと思います。　私が今回言いたかったのは、原則はあるにしても、避難所でそれぞれの考え方があるということです。実際、全国の災害を見ると、ことしの例でも、避難所ごとで考えて、同居できているところもありましたし、その辺は臨機応変にできるという可能性があることも市民がわかるように周知をしてほしいなと思っているので、その周知も、しっかりやったほうがよいのじゃないかということです。　これに関して、今、周知の方法はホームページのみなのですが、ペットを連れていけないから車の中にいたとか、ペットを連れていけないなら避難所に行かないという方をいなくするのが、行政の役割の一つじゃないかなと思うのです。　例えば、避難をしなきゃいけないという勧告をする場面が出てきたら、どんなことをしてでも来てもらわなきゃいけない、そうなると、ペットに関する考えを市民の方もよく理解できるような周知の仕方が大事じゃないかという観点なのですが、もう一度お考えを聞きたいと思います。 ○古川議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分休憩）　（午後３時２５分再開） ○古川議長　再開いたします。 ◎佐々木総務部長　お答えいたします。　先ほどの答弁の繰り返しになると思いますが、基本的には、先ほど市長が答弁申し上げた内容が原則でありますので、基本はそれであります。その上で、避難所で工夫していただくということであります。　ペットを好まない方たちも相当いると思いますので、あくまでも原則は原則として、基本はそういうことでありますが、避難所運営マニュアルの考え方自体をどのように周知していくかというのは、ちょっと工夫をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆１４番宮原議員　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次にお伺いしたいのは発電機の件です。　お答えは、難しいということだったと思います。　これに関しましては、町内会活動において、国からの再編交付金的なものが使えるか使えないかとかにもよってくるのでしょうけれども、もしかしたら、町内会での整備はおおよそ終わったのじゃないかという前提があるのかもしれません。交付金を活用するかどうかとか、市が独自で助成金を出すのかということは、市の考えにもよるのですけれども、今現在では、いずれにしても難しいという答えだったと思います。　今後、災害はいつ起こるか、わかりませんから、先のわからないことばっかり考えてもしようがないにしても、現実的に、各町内会はすごく感じたと思うのです。買うところは独自で買うかもしれませんけれども、町内会としての自助を押し出すのであれば、そこのところに対する配慮というのもやっぱり必要なのかなと思います。　そういう意味では、今後の可能性として、助成をする可能性についてお伺いしたいと思います。 ◎佐々木総務部長　お答えいたします。　先般の地震におきましては、各町内会に、町内会館等で自主的に避難活動や災害対応活動をしていただいております。その中で、非常用発電機があるところからは、非常に有効で役立ったというふうなお話も聞いております。　今回の地震を受けて、市といたしましては、非常用の発電機について、まずは指定避難所から整備をしていきたいということでありますが、発電機を町内会で備えていただくのは非常に有効だということがむしろわかったということであります。　ただ、それを、誰が、どういうふうに整備するかという考え方を整理することと、財源の問題がありまして、避難所の発電機も段階的に整備せざるを得ないということも含めて考えていきますと、現段階では、避難所までは市のほうで整備いたしますが、町内会については、あくまでも自主的な活動の中で対応していただけないかという整理をしていくことが現実的かなという考えで、市からの助成を用いた非常用発電機の整備は難しいというふうに考えているところであります。　以上です。 ◆１４番宮原議員　私の再質問の内容とも非常に絡んでくるのですけども、私は、その後に、自主防災組織の結成に対する助成金はどうだという話と、個人の防災対策に対してはどうだという話もさせていただきました。それにも、ちょっと絡んでくるのですけど、私の質問に対しての御答弁は、いわゆる自助の観点なのだから、公助をするのはおかしいということだと思うのです。　私も、質問をつくっている時点で、確かにそこはすごく微妙だなと思いました。自助、共助、公助を押し出している中で、今、公助よりも、自助、共助が大事だという観点がすごく出てきていますので、自助をしていくことを進めていかなきゃいけないのに、私の質問は、もしかしたら、そこに公助を入れろと言っていて、矛盾しているかもしれませんが、実際に災害が起こったときには、自助、共助でしっかり助け合いなさいという意味なのだなというふうにも思えます。　そのような意味では、行政が、自助、共助をしっかり押し出すのであれば、その手前で支援をしてもよいのじゃないかと感じます。　その観点でいえば、例えば、自分自身でしっかり自分の身を守ろうと思うから、これを配置したいとか、町内会で、みんなで守り合っていこうとすれば、発電機もそうですが、何かを整備しなきゃできないとなったときに、そこに手を差し伸べてあげるという意味で、行政の支援はどうなのだろうかという思いなのです。その意味で、もう一度、御答弁いただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎佐々木総務部長　その線がどこかというのは非常に難しい問題だと思います。　例えば、各町内会の町内会館に非常用発電機を市のほうで置かせていただくというか、整備するということになりますと、現実的に、各町内会館も避難所に準じたような扱いにしていかなければいけないということがあります。　今、避難所が四十数カ所ありますが、今回の地震で教訓として得たのは、四十数カ所を同時に回していくのは非常に難しいということであります。　そういう意味で、町内会館と町内での活動については、それぞれの地域、それぞれの町内会で自主的に運営していただくのが望ましいのだろうということでありまして、そこの線をどうしていくかは今後の課題でありますが、現時点では、財源的な面を含め、避難所での整備をまずは優先していきたいという考えでございます。　以上です。 ◆１４番宮原議員　これに関しても、もちろん、これで完璧ということではないのは感じていると思いますので、いろいろとまた今後もお考えを進めていっていただければと思っております。　最後に１つ、高齢者支援のことで、徘回で発見されなかった方とかが出ている中での強化対策についての再質問です。　言い方が正しいか、ちょっとわかりませんが、いただいた御答弁はこれまでと全く変わらない答弁だったと僕は思っています。　これまで、同じような質問をさせていただきました。これまで以上の強化対策が必要じゃないのか、今現在、見つかっていない人もいるはずだから、もっと考えなきゃいけないのじゃないかという提言をさせていただいています。それに対しての御答弁であれば、ちょっと寂しいなと思います。いかがでしょうか。 ◎三﨑保健福祉部長　徘回する高齢者の問題ということでありますけれども、主に認知症の方が対象になるかと思います。　徘回する高齢者の課題については、もちろん、万が一、行方不明になってしまったとき、いかに迅速に発見するかということが重要な点だとは考えておりますけれども、実際には、家族の方とすれば、ちょっとどっかに行ってしまった、どうしようかという場合、まず警察に捜索願を出すというところから始まると思います。　その際に、できるだけ迅速に見つけるために、社会福祉協議会が事務局を担っているＳＯＳネットワークという組織があって、そのネットワークの中で発見に至ればベストだと思うのですが、実際、ネットワークのメンバーが直接見つけるというのは非常にまれです。　このネットワークは、そういった高齢者が地域にたくさんいることを認識していただくとか、万が一のときに自分たちも発見者側として地域のために活動の一端を担うといった意識づけをする、そういう部分で非常に効果があるというふうに考えております。　それで、実際の認知症対策については、繰り返しになってしまうかもしれませんが、認知症に対する正しい知識の普及が大事であると思います。自分の身内の方が認知症のようになったときに、それが認知症であるのか、ただ年をとって記憶が曖昧になってしまったのかが非常にわかりづらいということもありまして、各高齢者施策の一つ一つは絶対的な力を発揮しないかもしれないのですが、地道な活動の中で、そういった知識なり、認知症に対する認識を持っていただくということの積み上げだと考えていますので、答弁の中では目新しいことはなかったと思います。　それと、実際の行方不明者の発見については、過去に、最後まで見つからなかった方も確かに数名いらっしゃると聞いておりますけれども、ネットワークということではなくて、警察の捜査であるとか、たまたま何らかの形で見つかるという結果に至ることもありまして、行方不明者に対して直接的で効果的な施策があるかというと、それはなかなか難しいのかなと考えていますので、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、各施策の中で地道に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１４番宮原議員　市が行うべき施策として、もちろん、認知症の方に対しての理解を深めるための活動は大事ですし、それを続けてほしいなと思います。　それで、最後のほうで部長が言われたように、過去には見つからない方がいたということですし、今現在、困っている御家族がいるわけですが、私は、そういう方が出ちゃったときの対応をすごく重要視すべきだという考えであります。　今後、個人に対して行政ができることとして、明確にこれというのはないのかもしれませんが、例えば、不安を解消したり、少しでも不安を抑えてあげるようなことが必要だと思います。あくまでも勝手にやりなさいということじゃない後押し、身内がいなくなってしまった家族が行うことへの後押し、少し安心感を与えてあげるような後押しをしていってほしいというのが要望であります。　そこで、ＳＯＳネットワークのこともそうですけども、今後の課題として、そのような内容をいろいろと考えていってくれる可能性は持っていると思ってもよろしいですか。最後にそれだけ聞かせてください。 ◎三﨑保健福祉部長　御質問でありますけども、今、高齢者が、どんどんふえている中で、一定の割合の方が認知症であるということで、これから認知症の方の人数が、ますますふえていくと考えております。　それで、目新しいことをやっていないとは言っていますけども、そのための施策として、例えば、認知症に関する支援チームとか、答弁の中でも申し上げました地域支援推進員とか地域のネットワークの強化など、これからもさらに充実を図っていくことを考えております。万が一の行方不明者の発見や意識づけを含めて、これからも充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１４番宮原議員　そのお言葉を信じさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　以上です。終わります。 ○古川議長　これで、宮原議員の一般質問を終わります。 ○古川議長　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古川議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○古川議長　本日は、これで散会いたします。　明日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分散会）...