○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
△日程第３
△議案第１号 平成３０年度千歳市
一般会計補正予算について（第１回）
○
古川議長 日程第３ 議案第１号平成３０年度千歳市
一般会計補正予算について（第１回）を議題といたします。 この議案について、審査を付託した
補正予算特別委員長の報告を求めます。
◆
大山補正予算特別委員長 報告いたします。
補正予算特別委員会に付託されました議案第１号平成３０年度千歳市
一般会計補正予算について（第１回）は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、
会議規則第１０２条の規定により報告いたします。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
古川議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○
古川議長 ただいまから、採決を行います。 議案第１号平成３０年度千歳市
一般会計補正予算について（第１回）の
補正予算特別委員長の報告は、
原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
△日程第４
一般質問
○
古川議長 日程第４
一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
吉谷徹議員の
一般質問
○
古川議長 ４番、
吉谷議員。
◆４番
吉谷議員 日本共産党の吉谷徹です。 本
定例会最初の
一般質問者となりますが、まずはよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、順次お伺いしてまいります。 大項目１、市長の
政治姿勢について、中項目１、
日米共同訓練についてです。 この項目は、昨年の第３回定例会でも取り上げたものですが、今回に至っては、防衛省の
お知らせにて、ことしの７月から９月にかけての
北部方面隊で
日米共同訓練とあり、
お知らせの中身では、国内における
米海兵隊との実動訓練（
ノーザンヴァイパー）となっています。これが予定されていることに伴い、また関連の自治体になるかもしれない、そういう点から質問していくものです。 この
日米共同訓練は、千歳では４月２３日から４月２７日まで行われたものがございます。これは、過日の
総務文教常任委員会の
報告資料によると、事故などなく終了したとの内容を伺っておりますが、しかし、ことしの２月、米軍機のＦ１６が出火し、
シジミ漁のさなかにあった青森の小川原湖に
燃料タンクを投下した事故の報道を受け、死傷者が出なかったことが奇跡的な訓練だったと感じずにはいられないものでありました。 なぜならば、その後の４月に
ラスベガス近郊で２日
連続墜落、６月には台湾で墜落と、
トラブルが相次いだためです。 この
機体トラブルについて、Ｆ１６以外にも、ＭＶ２２、私は、通称、
オスプレイというふうに呼んでいますので、この後も
オスプレイと呼ばせていただきます。この
オスプレイも、頻繁に事故など
機体トラブルが報道で上がっている点は御存じかとは思いますが、どちらも、とても安全とはほど遠い代物であることは想像にかたくありません。 私も、昨年質問した部分で、この
オスプレイは、
エンジンフィルターの
構造的欠陥を持ち、空中でのティルトローターの傾きで機体の安定性を損なっていくだけでなく、
エンジンから煙が出るふぐあいなどが多いことも申し上げましたが、今なお、目立った改善はなく、欠陥機と呼ぶにふさわしい状況のままになってしまっていると、そのように捉えております。 そんな中、平成３０年４月６日付の防衛省の
お知らせにて、
オスプレイを用いた訓練の明記があるわけですが、また
北海道大演習場を使われることになるかもしれない、その可能性は捨て切れず、また
機体トラブルや事故におびえるのかと、どうしても不安が払拭できないのでございます。 昨年の訓練を振り返りますと、市街地すれすれの飛行、民家の上空を飛行、これにとどまらず、千歳市も道も自粛の
申し入れをしたにもかかわらず、訓練の早期再開など、アメリカが好き放題やってきたと受けとめていますが、さきに申し上げた
トラブル続きの状況のため、市民の中にも一定の不安が広がっており、ことしはどうなのかと、私のところへ個別に相談いただく機会もふえてまいりました。この状況からも、やはり看過できないものでございます。 そこで、お伺いです。 まず１点目、さきに述べました
ノーザンヴァイパーに関し、４月６日の
お知らせ以降、防衛省の情報では、北海道ないし
北海道大演習場を用いた
オスプレイなどの訓練とまでは情報が出ていないと捉えておりますが、千歳市へは、この訓練について新たな情報を受けているのでしょうか、確認しているのでしょうか、現状をお教えください。 ２点目のお伺いは、昨年、オーストラリアでの事故の件もあり、千歳市も道も自粛の
申し入れを行ったと思いますが、では、今回の
ノーザンヴァイパーを含んだこの訓練について、防衛省の
お知らせを受け、本年は自粛の
申し入れを行わないのか、こちらについてお示しください。 また、私は、自粛ではなく、中止を求めるべきだと思いますが、
申し入れはされないのでしょうか、そのお考えもお示しください。 ３点目、一向に減らない事故、
機体トラブルで安全な乗り物ではないというのが、
オスプレイについての私の見解ですが、
オスプレイの安全性について、市長はどのように捉えているのでしょうか。 昨年の御答弁では、国は、平成２４年９月の
普天間飛行場への配備に先立ち発生した
オスプレイの事故については、
アメリカ側の
事故調査結果などを踏まえ、我が国独自の視点と知見で検証を行った結果、
機体自体の安全性に問題がないことが確認されたとしているとおっしゃられたわけですが、国の言うことをうのみにし、政府が安全だと言えば安全だとおっしゃっているようにも感じました。 平成２９年第３回定例会の御答弁から、お考えに変わった点などはございますでしょうか、お示しください。 ４点目のお伺い、
オスプレイの
エンジンフィルターなど
機体欠陥について、昨年から変わった点、改善された点を米軍側や防衛省から伺っておりますでしょうか、お教えください。 ５点目、さきに述べた
機体トラブルなどから、ことし、また万が一、
北海道大演習場を使うとなってしまいますと、事故の可能性はもちろん否定できないかと思います。その中で、
防災対策はきちんとなされるべきと思いますが、実際に、この
ノーザンヴァイパーにて
オスプレイが千歳市の上空を飛び、事故などが発生したというケースでは、千歳市はどのような対応を行うのでしょうか、具体的にお示しください。 ６点目、昨年の
日米共同訓練の結果報告も、平成３０年４月に行われた、さきの
日米共同訓練の中でも、騒音など、米軍機の飛来時間といった訓練結果について、千歳市独自の集計ではなく、どこから来ている情報をそのまま報告に上げているのでしょうか。 別のところから来た報告の情報を受けて、そのまま上げていると捉えておりますが、こちらお間違いないでしょうか。 私は、千歳市が
日米共同訓練などの実
動訓練地域となった場合の結果報告で、どこから来たのかわからないその情報をうのみにして、横流しにしていると感じずにはいられません。これではちょっと職務放棄だと感じるのです。 自分たちの町の安全のためにも、
日米共同訓練については、
基地政策課の者がきちんと調査するべきなのではないのでしょうか。どこから情報が上がってきたのかについて、あわせてお考えをお示しください。 では、続きまして、中項目の２、
千歳基地航空祭に移ります。 こちらについて、先日、市民より次の御相談をいただきました。 前の航空祭で、本番の前、特に前日、
練習飛行をしていると思うのですが、かなり低空で飛んでいて、音も大きくてひどく、周辺の建物とかに接触するのじゃないかと、見ていて不安でした、本番の飛行のほうが、まだ
低空飛行になり過ぎていなかったけど、やはり怖い、不安である、こういう趣旨の御相談です。 この航空祭については、千歳市の市街地の内外からの来場者が多く、認知度も高いと思っております。人気といえば、そうなるのでしょうか。 この航空祭は、もちろん、
例年楽しみにされている市民の多くの方がたくさんいらっしゃるかと思いますので、
祭りそのものに反対するわけではございませんが、今回のような声を受け、今以上に安全に配慮した祭りの開催、対応が求められるのではないかと感じた次第です。 平成３０年２月、佐賀県で発生した
自衛隊ヘリの
墜落事故で、
自衛隊機そのものへの不安も広がった件は記憶に新しいと思いますが、
千歳基地航空祭で用いられてきました
ブルーインパルス自体も、過去、別の機体ではありますが、
日本国内で何件か事故などを起こしていることで、市民の不安も多少あるのかとは思います。 そのため、次の点をお伺いいたします。 １点目のお伺い、航空祭の
練習飛行と本番において、過去に
低空飛行をした事実があるのか、まずはこちらをお示しください。 ２点目、本番当日だけでなく、練習の段階でも、今以上に、周辺に住まう市民の安心・安全に配慮いただきたいという思いがございますが、航空祭の
飛行経路や練習の飛行高度など、自衛隊の管轄で取り決めがあるのでしょうか、こちらをお示しください。 さて、議事録では、この航空祭について、過去に
空港周辺の
交通渋滞の内容が取り上げられております。その中で、平成２８年第３回定例会の佐藤前議員の
一般質問に対し、市長の御答弁で、警備員の増強などの対応について言及がございましたので、ここで次の質問をお伺いいたします。 ３点目、平成２８年第３回定例会の御答弁の内容から、航空祭によって発生する
近隣交通渋滞などの問題が昨年あたりから改善されたように感じられました。もちろん、航空祭だけでなく、
空港周辺においての改善を進めた結果だとは思いますが、もう少し詳しい中身を伺いたいと思います。 実際に、渋滞などの問題に対して平成２９年はどのような対策を行ったのか、その結果、どの程度成果があったのかなど、平成３０年の航空祭は７月開催予定となっておりますが、警備や
交通渋滞などに対し、ことしはどのような対策を行うのか、この点をお示しください。 では、大項目２、高齢者の
市民生活についてに移ります。 中項目１、高齢者の
自動車運転免許証自主返納です。 この項目、呼び方は違いますが、過去、平成２９年７月の第２回定例会の
一般質問にて、
香月議員が、
運転免許自主返納に対する
優遇制度として質問を行っているところにかかわってくるものです。 議事録を追いますと、事の起こりは、平成２２年の
宮原議員の
一般質問が発端とは思いますが、およそ７年経過したのでしょうか、近隣でも、免許証の
自主返納者に対して制度を設けた自治体も出始めているのですが、千歳市では、いまだに具体的な制度の実現に至っていない現状がかいま見えます。 この数年の間にいろんな会派から質問があっても動きが鈍いせいか、とうとう
日本共産党のところにも市民から相談が来るようになり、今回の質問の運びとなっております。 さて、免許証の
更新講習受講者などに配付される、北海道を安全に走るためにという道警監修の冊子がございますが、この中の
北海道交通情勢の推移という内容では、平成２４年からの５年間で、２５歳未満の
免許人口が下がる中、６５歳以上の
免許人口が大きく上昇し、北海道でも高齢者の
免許人口割合が高い旨の記載がありました。 また、北海道の
高齢運転者の
人身事故件数も年々増加し、平成１９年からの１０年間で割合が約１.６倍にまで広がっている記載も確認できました。このことは、超
高齢化社会に足を踏み入れた千歳市でも例外ではないかと思います。 さて、さきの
香月議員の質問の中で、次のお伺いがございましたので、議事録から抜粋いたしますと、そこで、
自主返納された方、また、これから返納される方に
優遇制度ができないのか、この問いに対し、山口市長は、次の御答弁をなされております。 一方で、市内の
人身交通事故の
発生件数全体に占める、高齢者が第１当事者となった事故の割合が約２割となり、全国や全道の状況と同様の傾向にある現状から、運転に不安を抱える高齢者に対して、自主的な
運転免許の返納につながる効果的な施策が必要であると、このように認識をしております。このことから、市といたしましては、本年５月に、市、
千歳警察署、市内企業や
町内会等で組織する千歳市安全で住みよい
まちづくり推進協議会に設置しております高齢者の
交通安全対策専門部会において、高齢者の
運転免許の
自主返納に対する
優遇制度に関して、意見交換を始めているところであります。 こういう内容でした。 このことから、千歳市でも既に検討などは進められていることはお間違いないのでしょうが、平成３０年５月２８日、神奈川県で、９０歳の
高齢ドライバーが横断歩道を歩いていた歩行者などをはね、１人死亡の事故も直近で報道されたことで、運転が怖いから免許を
自主返納したいけど、交通の足を失うと買い物などに行けなくて困っている、こういう市民からの相談もいただきました。相談しないまでも、不安を感じている潜在的な市民の数は、まだいるかと思われ、千歳市でも一刻も早い
制度実施が求められているように感じます。 ここで、以下お伺いしてまいります。 １点目のお伺い、昨年の
香月議員のお伺いから、もう少しで１年たとうとしていますが、その後、高齢者の
自動車運転免許証自主返納の
優遇制度について、どのような
取り組みをなされたのか、
高齢ドライバーの
事故防止に対してどのような対策に取り組まれたのか、進捗状況をお示しください。 ２点目、近隣では、北広島市で、６５歳以上の
免許証自主返納者に対して、１人１回限りではありますが、２万円相当の
バス利用促進助成券を、新篠津村でも、６５歳以上の
免許証自主返納者に対して、１人１回限りではありますが、
タクシーチケット６万円相当を助成しております。 もちろん、どちらの自治体も、千歳市と、
財政規模や町の構成要素、
交通アクセス事情、
人口規模などが違うため、同じような制度を取り入れるかといえば、難しい面もあり、苦慮されているであろうとは思いますが、
免許証自主返納者に対して、
タクシー利用券や、
シルバーおでかけパスと併用可能な
バス助成券など、
補助制度を設けてはと思いますが、お考えをお示しください。 では、中項目２、
高齢者福祉制度のほうに移ります。 高齢者の方々の
福祉制度について、現在、千歳市でも、
敬老祝金贈呈事業、
福祉サービス利用券助成事業を初め、さきに取り上げた
シルバーおでかけパスの交付などが行われていると思います。利用者からも、あって助かっているなどの声を私もたくさん耳にしておりますので、千歳市の施策、制度の中でも、
市民認知や重要度は高いものと捉えております。 さて、千歳市の
日本共産党の議員は、ずっと、特にこの高齢者の
福祉政策について、次のような内容を趣旨として訴えてきたところです。 その内容は、千歳市は、過去、財政が悪化したため、
財政健全化として、高齢者の福祉をばっさりと削ったと、そして、財政を立て直し、目標を達成したにもかかわらず、
財政標準化計画として継続し、
黒字財政なのに、削られた、廃止された高齢者の福祉がいまだに戻らないというふうに訴えています。 もちろん、廃止という言葉は受け取り方の違いもあるのでしょうとは思います。さきに述べた
福祉サービス利用券補助事業では、過去に
補助対象となっていた項目を含め、１０種に利用できるものになっていますので、統合、縮小という見方もあるとは思います。 ただ、かつては、全道一福祉の進んだ町、千歳市なんていわれも一部ではあったようですが、現在は、そこまでのものではないのではないか、特に高齢者への福祉がどんどん弱くなっているというのが、私が
議員活動約１年を通して感じたものです。 私も、将来にわたって持続可能な市の
財政運営という考え方について丸々反対するものではございませんし、
子育て政策が充実しているのは好ましいことであると受けとめてはおります。 しかし、
子育て政策に傾倒し、高齢者の暮らしが置き去りにされていると感じる市民の声もいただきますし、その声に共感できない点はないかと問われれば、感じる部分もございます。 幾つか、いただいた声を御紹介いたします。
敬老祝い金は、昔は
敬老年金だったね。毎年もらえたのだよ。あれはよかったのに、今は７７歳とか８７歳とかで、しかも、敬老の日まで生きていないともらえないのだよ。もらえる年の誕生日が来ても、敬老の日の前に死んだらやるせない。 こういう声や、千歳市は今は
黒字財政なのだろう。でも、国のせいで年金も下がる。
介護保険は上がっていく。
医療費負担も変わって、長生きしても暮らしはよくならない。何もぜいたくは求めていない。向陽台から
市民病院へ行こうとしても、
シルバーおでかけパスの時間は過ぎてしまうし、間に合わない。
タクシーを使ったり、普通にバスに乗って、お金がやっぱり多くかかる。何とかならないのか。 紹介していくと長くなりそうなので、このあたりで割愛いたしますが、高齢者の方で、千歳に長く住まわれている方はもちろん、昔の福祉をよく覚えていらっしゃり、
財政健全化で縮小などされたものの復活や改善の御要望の声は、やむものではございません。 持続可能な市財政のあり方に一定の理解は示すものの、高齢化、超高齢化の進む千歳市において、年金、
介護保険、
医療費負担の国の改悪の流れの防波堤となって、市民である高齢者の暮らしを守るのも自治体の役割ではないかと、私、
日本共産党は主張するところでして、このたびの
年金見直しに対する
激変緩和措置の対応は一定の評価をしないところでもないのですが、
地域包括ケアにかかわる計画などを見ましても、高齢者の暮らしを国と同じように追い詰めていっているように、市民からいただく声でやはり感じるわけでございます。 今や、千歳市は、
財政指数でいえば道内３５
市中トップで、予算も多く見積もって、決算で４億円近くの余剰が出ることも多くなり、これは、
近隣市町村でも突出していると言ってよいと思います。 少ない財政からでも、
市民福祉をよくしたい、町民の福祉をよくしたいという思いから、
財政捻出に苦労している自治体もある中で、
近隣自治体がやっている
取り組みは、やっていて当たり前で、それ以上に市民の暮らしを豊かにするための進んだ
取り組み、施策、制度を行う町、それが千歳市のあるべき姿なのではないでしょうか。 この点でお伺いをしていきます。 １点目、高齢者や高齢者を支える方などからよくいただく声の中に、
敬老祝金贈呈事業がございます。 さきの声の紹介も行いましたが、この
敬老祝い金は、現在は
賀寿方式で、７７歳の方に１万円、８８歳の方に３万円、９９歳の方に５万円、１００歳の方に７万円の
支給事業となっています。そして、９月１５日までに、６カ月以上、市内に住所がある方が対象というものですが、やはり、過去の
敬老年金支給事業と同等のものを望む声を大変多くいただいております。
賀寿方式ではなく、７０歳以上の方に毎年１万円の支給などということはできないのでしょうか。千歳市在住の
高齢者数を見ましても、毎年、基金に積み立てているお金で賄うこともできるのではないでしょうか、お考えをお示しください。 ２点目、さきに取り上げた
シルバーおでかけパスは、７５歳以上の方が、最初のバス停を午前１０時から午後４時までの時間に発車するバスに１回１００円、ただし、支笏湖までの間は５００円で乗れるものと認識しております。 千歳市の
交通戦略プランの中で出てきたものと思いますが、特に、近隣に商業施設が乏しく、
市民病院から遠方にある
向陽台地域は、居住者が一定数いる中で、利便性が好ましいとは言えない状況にあると今感じます。 この
シルバーおでかけパスは、開始から時間も多少たち、利用時間の拡大を求める声も多くいただいておりまして、何らかの改善が必要と思います。こちらの利用時間の拡大を求めますが、お考えをお示しください。 また、
利用年齢の拡大、引き下げと言えばいいでしょうか、今は７５歳からです。６５歳、６０歳からの利用もできないでしょうか、あわせてお考えをお示しください。 国の
制度改悪の流れの中で、減っていく年金や、上がる
医療負担、
介護保険料など、高齢者追い詰め行政に対し、国に倣う市政ではなく、市民の暮らしの安心・安全を求める立場であり、高齢者の暮らしの安心・安全も充実していただきたい、この思いが私にはございます。 その観点から、
財政健全化、
財政標準化計画によって、統合や縮小された各
福祉制度の復活を引き続き求めていくことも申し上げ、壇上からの質問を終えさせていただきます。
○
古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時３３分休憩） （午後１時４２分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◎山口市長
日本共産党、
吉谷議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
日米共同訓練の米軍再編に係る訓練移転についてお答えをいたします。 本年４月６日に、国は、米軍再編に係る訓練移転のうち、回転翼機及びティルトローター機等の沖縄県外への訓練移転については、
北部方面隊管轄において、７月から９月に、２週間から４週間程度の実動訓練を行うと公表したところでありますが、現段階では、本市に所在する駐屯地等における訓練などの情報提供はありません。 また、国は、具体的な訓練の内容等は、今後、日米間で調整していくとしておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、昨年の
オスプレイの参加自粛要請などについてでありますが、昨年の場合は、訓練直前に発生した事故に対して、原因の究明と再発防止を行い、国の責任において安全確認が図られるまで、
オスプレイの参加自粛を要請したものであります。 この事故に関し、本年５月２３日、国は、米側から受けた調査報告書を公表しておりますが、事故原因については、着艦の際に、
オスプレイ自体の吹きおろしが船体に当たってはね返り、
オスプレイのローターに戻ってきたことによるもの、こうした状況は、機体の重さ、風速の低さ、甲板の低さなどの要因が重なったことにより発生した可能性がある、また、
オスプレイの
機体自体に問題はなく、全ての運用マニュアルの手順と制限に従っており、パイロットや搭乗員にも任務上の問題はなかったとしております。 さらに、再発防止策として、今回の事故が発生した状況下でのドック型輸送揚陸艦への着艦に関する手順を追加するなど、運用マニュアルを更新し、全てのパイロットに教育済みとしておりますことから、
オスプレイの安全性について、国は、問題がないとしております。 このことから、現段階で、自粛や中止などの
申し入れは考えておりません。 次に、
オスプレイの安全性の認識についてでありますが、
オスプレイの安全性について、国は、
機体自体の安全性に問題がないことが確認されたこと、再発防止策を講じたことなどから、問題はないとしていると、そのように認識をしております。 次に、
オスプレイの機体の改善点についてでありますが、機体の改善点については承知をしておりません。 次に、実際に事故が発生した際の対応でありますが、本市では、災害発生時の対応として、千歳市地域防災計画において、航空機災害対策編を定めており、実際に事故が発生した場合には、この計画に基づき対応してまいります。 また、訓練中の事故については、事故原因の究明や再発防止策、また、市民の安全・安心を確保する観点から、国の責任において適切に対応するよう求めてまいります。 次に、訓練実施時における市職員による状況調査ができないかでありますが、昨年実施された
日米共同訓練においても、市では、独自の臨時騒音測定局を設置したほか、市民や国からの連絡調整のため、訓練期間中に職員を配置し、対応してきたところであります。 また、市ホームページでは、国からの情報に加え、訓練期間中の市の騒音測定状況を掲載し、市民に情報提供を行ったところであります。 今回計画されております
日米共同訓練については、現在のところ、使用する演習場や飛行日時など、訓練の詳細について国から示されておりませんが、今後、本市に所在する駐屯地等で訓練を実施することが示された場合は、市民の安全・安心の観点から、市民に丁寧な説明が可能となるような情報提供などについて、北海道防衛局と十分に協議を行い、対応してまいります。 次は、
千歳基地航空祭についてであります。
千歳基地航空祭については、ブルーインパルスやＦ１５などの飛行展示のほか、各種装備品や政府専用機の展示など、千歳基地に所在する全部隊の日ごろの訓練の成果などを見学することができるイベントとして、北海道内のみならず、全国から、毎年、数万人が訪れる、本市の夏を彩る一大イベントであると認識をしております。 初めに、訓練時の
低空飛行についてでありますが、航空祭の練習時においても、自衛隊と同様な対応で実施しているものと、このように認識をしております。 また、
飛行経路や高度などの取り決めについてでありますが、千歳飛行場及び新千歳空港の航空管制は自衛隊が行っており、自衛隊と同様な対応で実施しているものと認識しておりますことから、取り決めを求めることは考えておりません。 次に、平成２９年度の航空祭で行った
交通渋滞対策についてでありますが、主催者であります航空自衛隊が平成２９年度に行った
交通渋滞対策は、交通の分散を図るため、基地内、基地東側、キリンビールの３カ所に合計約６,６００台分の駐車場を準備したほか、基地外での交通誘導及び駐車場の整理、キリンビール駐車場、千歳駅から、それぞれ基地内へ向かうシャトルバスの運行、さらに、公共交通機関を利用するよう報道関係等の活用による周知を実施しております。 このうち、平成２８年度からの主な変更事項としては、基地内駐車場の駐車台数を約３,０００台縮小し、キリンビール駐車場の駐車台数を約６００台拡大したこと、及び、千歳駅からのシャトルバス運行の追加であります。 次に、
交通渋滞対策の成果でありますが、航空自衛隊千歳基地正門から国道３６号の札幌方面に向かっては、平成２８年度の最長渋滞延長７キロメートルに対し、平成２９年度は３.２キロメートル、また、基地正門から道央自動車道に向かっては、平成２８年度の５.５キロメートルに対し、２９年度は１.７キロメートルと、いずれも渋滞延長が減少しております。 駐車場のうち、基地内駐車場の駐車台数を減らしたことなどで、来場車両の低減が図られ、渋滞対策に一定の成果があったものと、このように考えております。 次に、平成３０年度の
交通渋滞対策についてでありますが、航空自衛隊は、今年度の
交通渋滞対策として、昨年と同様、基地内、基地東側、キリンビールの３カ所に駐車場を準備するほか、基地外での交通誘導及び駐車場の整備、シャトルバスの運行、さらに、公共交通機関を利用するよう報道機関等の活用による周知を予定しております。 また、現時点において、平成２９年度からの主な変更事項は２点でありまして、１点目は、一般車両の駐車場を、基地東側、キリンビールの２カ所に限定したこと、２点目は、シャトルバスの運行を、キリンビールから基地内へ向かうシャトルバスを廃止し、新たに、南千歳駅に近接している基地東側駐車場から基地内へ向かうシャトルバスを運行することとしております。 これらの対策について、航空自衛隊からは、
交通渋滞対策については警察などと連携しながら対応を検討している、昨年度において千歳基地内駐車場の駐車台数を減らした結果、
交通渋滞が緩和されたと考えており、さらに本年度は昨年度を上回る基地内駐車場の駐車台数を削減することで、
交通渋滞対策のさらなる効果を期待しているとの回答をいただいているところであります。 次は、高齢者福祉についてでありますが、高齢者の自動車
運転免許証返納制度についてお答えをいたします。 初めに、
取り組みの進捗状況でありますが、昨年５月以降、高齢者の交通
事故防止対策専門部会を３回開催し、その中で、免許を返納すると、自家用車にかわる移動手段が心配、特に男性は外出する機会が減るなどの意見が出され、免許返納後の移動手段の支援としてのバス利用券の交付や、外出意欲を高めるための外出先における特典など、制度設計について検討を進めてきたところであります。 また、
高齢運転者に対する
事故防止の対策につきましては、交通安全教室において、
高齢運転者の事故の傾向や免許返納についての講話を行ったほか、交通安全講習会などにおいて、車両を使用した冬道スリップ体験や危険予測体験を通じて、
高齢運転者に対する交通
事故防止について啓発を行ってきたところであります。 次に、
補助制度の実施についてでありますが、運転に不安を覚えながらも、買い物や通院等の生活手段として自動車の運転を継続している高齢者に対し、免許を返納しやすい環境をつくることにより、
高齢運転者による交通事故の抑止を図ることは必要と考えておりますことから、
自主返納を促す制度の実施について、よく検討してまいります。 次は、
敬老祝い金についてでありますが、初めに、
敬老祝い金を、
賀寿方式でなく、７０歳以上の方に、毎年、一律支給できないかでありますが、現行の
敬老祝金贈呈事業は、平成１６年度まで実施していた
敬老年金支給事業を見直し、平成１７年度から開始した制度であります。 平成１６年度以前の
敬老年金支給事業は、居住要件を満たす満７０歳以上で市民税が非課税の方に対し、満７０歳以上、満７５歳未満の方には年６,０００円、７５歳以上の方には年１万８,０００円を支給していたものでありますが、平成１６年当時、財政状況の見通しはもとより、急速な少子高齢化の進展、保健福祉ニーズの多様化、市民負担のあり方などの社会意識の変化等を観点に、当該制度が、公的年金制度を補う市独自の制度としては所期の目的は達成したものとして、見直しを行った経緯であります。 これにより、
敬老年金支給事業と１００歳以上祝い品贈呈事業の２事業にかわり、長寿を祝福するとともに、社会に貢献した労をねぎらい、市民の敬老思想の高揚を図るという目的を継承し、財政的な観点からも持続可能な新たな制度として、１年ごとの一律支給方式から、節目の年齢をお祝いする
賀寿方式とする現行の
敬老祝金贈呈事業を創設したものであります。 現行制度につきましては、見直し後、１３年が経過し、この間、本市においても、高齢化、長寿化が確実に進展し、贈呈者数も、平成１７年度スタート時の６５９人から、２９年度は１,１１７人に、決算額も９５１万円から１,８３７万円に、それぞれ増加をしております。 また、長寿や敬老に対する市民意識もさまざまで、贈呈金額も含め、その目的に合った内容となっているのか、よく検証する必要が生じておりますことから、この３月に策定した千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市
介護保険事業計画においても、事業の継続を前提とし、その見直しを位置づけたものであります。 この見直しに当たっては、
敬老祝金贈呈事業の目的を継承しつつ、保健福祉ニーズの多様化に対応し、財政的な観点からも持続可能なものとなるよう、対象者の縮小や統合、贈呈金額の減額などを基本に検討しているところでありますことから、１年ごとの一律支給方式への変更や、贈呈対象年齢を現状よりも拡大する考えは持っておりません。 次に、
シルバーおでかけパスの利用時間帯の拡大についてでありますが、
シルバーおでかけパスにつきましては、平成２８年１０月に実施したバス路線の再編と同時に導入した制度で、利用が少なかった１０時から１６時までの時間帯を利用して乗客をふやすとともに、高齢者のお出かけのきっかけづくりを目的として、バス事業者の協力により実現をしたものであります。 バス路線再編後の利用状況は、市の調査結果では、特に、朝夕の通勤、通学時間帯で利用者が増加しており、おでかけパスの対象時間帯前後における１便当たりのピーク時の乗車人数は、９時台は最大４４人、１６時台は最大５２人と、路線によっては満員に近い状況となっております。 今後も、利用動向につきましては調査してまいりますが、利用時間帯の拡大、また、年齢の引き下げにつきましては、
シルバーおでかけパスの趣旨を踏まえ、また、バス事業者の採算性及び車内の混雑などの課題がありますことから、現状では考えておりません。 私からは、以上であります。
○
古川議長 暫時休憩します。 （午後１時５８分休憩） （午後１時５８分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◆４番
吉谷議員 御答弁、恐れ入ります。 改めて、１点だけ確認させてください。 先ほどの
敬老祝金贈呈事業の中で、見直し、持続可能という言葉が出た後に、縮小していくというお話が出たと思います。 ただ、自治六法では、地方自治法の第１条に、地方公共団体は住民の福祉の増進を基本としていると出ていると思います。これは、千歳市も例外なく、これが基本として動いていると思います。 その中で、住民の福祉を削減、低減、廃止していくような縮小の流れは逆行するのではないかと思うのですけども、これは、持続可能なほうを優先するのでしょうか。それとも、自治六法にある、この住民の福祉の増進、こちらを優先するのでしょうか。こちらの観点についてお答えください。
◎三﨑保健福祉部長 お答えいたします。 市の姿勢といいますか、福祉の増進という観点でどのような立場であるかということかと思いますけれども、市長の答弁の中にもありましたとおり、今回質問がありました
敬老祝い金であるとか、あるいは、その他、関連する
福祉制度については、必ずしも既定の制度が半永久的に市民のために福祉の向上につながるかということではなく、その時々の時代背景であるとか制度の変遷であるとか、そういったことも見ていかなければなりませんし、財政状況を勘案しながら、市民に対して効率的に適正なサービスを提供していくためには、随時、見直すということが必要になってくると考えております。 そういった点で、現行の
敬老祝い金制度は、先ほど市長が申し上げたとおり、平成１６年度に、先ほど答弁した観点で、保健ニーズの多様化も含めて、市民に適正なサービスを提供するために見直したという経緯がございます。 今回、現行制度が開始されてから１３年ほどたって、
介護保険制度であるとか高齢者の制度も、多岐にわたって市民にサービスを提供しなければならない状況の中で、ここだけを特化して持続するのが果たしてよいことかどうかということも含めて、今、検討しているところで、その一つとして、
敬老祝い金のあり方については、検討課題ということで、見直しに向けて検討を進めているという状況でございます。 以上です。
◆４番
吉谷議員 御答弁、恐れ入ります。わかりました。 どちらにしても、私は、高齢者福祉が廃止されたという観点で臨んでいますけども、引き続き福祉の復活を望んで取り組んでまいります。 以上で質問を終わります。
○
古川議長 これで、
吉谷議員の
一般質問を終わります。
△松倉美加議員の
一般質問
○
古川議長 次に移ります。 １５番、松倉議員。
◆１５番松倉議員 自民党議員会、松倉美加です。 通告に従い、質問してまいります。 大項目１、行政サービスについて、中項目１、市民サービスセンターであります。 千歳駅前ビル内に設置している市民サービスセンターは、市税等のコンビニ納付、住民票などのコンビニ交付を導入したことで、センターの機能が代替できるとの判断から、平成３１年４月３０日をもって廃止されるとのことですが、昨年と比べても、一定数の利用者がおり、利用者への市民サービス低下の懸念から、質問をしてまいります。 サービスセンターは、駅前という立地のよさに加え、土日や１７時以降の利用が可能なことから、バスやＪＲの利用者、会社員の方々にも便利に利用されてきました。 市税などの納付については、納付書へのバーコードの記載により、誰もが利用できる納付場所が拡大され、平成３０年３月末で取り扱いを終了しておりますが、住民票や戸籍の写し、印鑑証明などの交付については、コンビニなどでの場所や時間の拡大がされたものの、マイナンバーカード所持が必要なことなどから、窓口での対応を求める方もいまだ多くおります。 住民票や印鑑証明、戸籍や税証明などの交付は、平成２８年度には２万９,０９４件であったものが、平成２９年度には２万７,６０５件と約２,０００件減ってはいるものの、全体の中での１１万４,９９７件のうちの約２万７,０００件と２４％の利用者がおり、その割合は平成２８年度と変わりがありませんでした。マイナンバーカード保有率の約１２％も昨年とほぼ変わっておりません。 そこで、この一定の利用者は、コンビニ利用へと移行できる方々であると分析されたのか、その考えをお伺いします。 今後の周知方法として、センター廃止とマイナンバーカード取得方法などをホームページや広報ちとせへ掲載するとのことでした。広く周知することは必須ですが、マイナンバーカード取得に関しては、加えて個別具体的なＰＲも、マイナンバーカードが必要な方への利用促進につながるものと考えます。 例えば、廃止までの期間、センターに来られた方へ、直接、カード取得を促すとか、使用方法を伝えるとか、市民課だけではなく、保育や福祉の窓口へ来た方へのアプローチなど、利用可能性の高い方々へ積極的に周知することも、市民サービス向上につながるものと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、大項目２、観光スポーツ行政について、中項目１、スポーツ合宿者への環境整備であります。 マラソン等の合宿者がトレーニングで使用されている向陽台地区コースに特化をして、お聞きをしてまいります。 ２０２０年東京オリンピックに向けた日本陸連ナショナルチーム事前合宿地として、当市が選ばれたことは、市民にとっても誇りであり、合宿誘致を成功に導いた情熱ある職員の方々の労もねぎらいたいと思います。 特集記事が組まれておりました広報ちとせ６月号を見ても、また、先立って実施いただいた担当係の勉強会でのお話を聞き、改めて、千歳市は陸上合宿地として恵まれた環境であることを再認識いたしました。 勉強会での資料には、これまでの実績を踏まえたトレーニングコースが３つ示されておりました。１つ目は３.６キロの青葉公園コース、２つ目に１０キロの真々地林道コース、３つ目に３.６キロの向陽台周回コースがあり、どれも合宿者の方々が特によく利用されているコースとのことでした。 それぞれを回ってみましたら、青葉公園コースや真々地林道コースは、ＪＡＬマラソンなどの影響もあり、きれいにコース整備がされておりますが、向陽台地区のコースには不備が目立ちましたので、これからの合宿シーズン、また、２０２０年東京オリンピック直前合宿に向けて環境を整え、迎え入れる準備をすべきではないでしょうか。 向陽台コースは、臨空工業団地内の３.６キロの長方形のコースが示されておりましたが、実際に回ってみますと、市街地や青葉公園から向陽台へと向かう道路上は、どこもトレーニングとして活用されておりました。 向陽台地区の環境としては、住宅街に入っていくと、住民の方々の手が加わっていることもあり、美しい景観となりますが、そこに至るまでの道のりや工業団地への道路上は、ごみが散乱し、雑草が生い茂り、木の枝も歩道にまで伸びている場所があり、小さな砂利や小枝で滑りやすく、アスファルトの隆起やでこぼこで、景観の悪さだけではなく、足元が危険な場所も見受けられました。 ここは、住民の方にとっても生活道路であり、下り坂での砂利や小枝の散乱は、自転車利用者にとっても大変危険です。 何の手入れもしていない歩道脇は、季節によってさまざまな花を咲かせている場でもありました。つい最近までは、ハマナスや赤いツツジの花が見事で、自生しているシバザクラもところどころに咲いておりましたが、同じぐらいの雑草にも見舞われ、また、数カ所のパーゴラには、枯れ木と放置されたままの草木がかかっており、残念な景観となっておりました。多少の手を加えることで、さらに自生の花もふえ、見ばえのよい花ロードになるものと思います。 歩道上には数カ所のあずまやもありますが、コケも多く、くつろげる空間ではありません。少し手を加えることで、トレーニング者には、休憩やミーティング場所としても活用が可能となり、自転車通勤、通学の住民にとっても、上りの休憩に利用してもらえるようになるのではないかと感じます。 道路上は、ごみの投げ捨ても多い地域で、年に数度行われている市民団体のごみ拾いボランティア活動に頼る程度のようです。ニューヨークの地下鉄で落書きを消しただけで治安がよくなった割れ窓理論のように、ごみを捨てにくくする効果を狙い、美観に努めるのも一考ではないでしょうか。 ごみ拾いは、市民レベルでできることですが、全体的な環境整備は、市が主導して行うのが、市民協働の役割分担ではないかとも思います。 向陽台地区は、千歳市内の中においても、自然豊かで、起伏が激しく、道路も広く、交通量の多くない、陸上トレーニングには最適な場であると考えます。今あるこの宝を最大限に活用し、さらに多くの合宿者の方々に利用してもらう努力をオール千歳ですべきではないでしょうか。 道路や植栽の管理などは、観光スポーツ部の直接の管轄ではないと思いますが、スポーツ合宿誘致促進の観点からも、ほかの係とも一丸となって、安全で気持ちのよい向陽台地区のトレーニング環境整備にオール千歳で取り組んではいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。 また、合宿者への歓迎の思いをあらわす一つの方法として、ようこそ千歳へなどのロードメッセージを描き、市全体のおもてなしの思いを伝え、気持ちよくトレーニングに励んでいただく工夫をしてはどうかと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。 最後に、大項目３、教育行政について、中項目１、学校給食における食育であります。 前回の予算質疑では、時間がなく、乱暴な終わり方をしてしまいましたので、改めて丁寧に伺いたいと思います。 前回の御答弁で、給食の残食やまずさは、子供たちの嫌いな野菜のメニューと、大きな鍋での調理法、保存時に出る水分の食感、アレルギー除去食などでのコク不足などが挙げられておりました。 それに対し、栄養教諭による給食カレンダーへの食べ方の工夫や食事のワンポイントアドバイスをしているが、栄養教諭の数が少なく、食育の時間をとるのが難しいことが課題とのお答えでありました。 しかし、嫌いなものをどう食べてもらうか、アレルギー除去食対応で生じるコク不足などは、調理の工夫であると思います。 また、大きな鍋での調理は千歳に限ったことではなく、現に、ことし１月に行った福岡市での給食センター視察では、最新の給食センターで、最新の大きな鍋で調理したおかずをいただいてまいりましたが、千歳の現在の給食センターで調理されたおかずと比べても、味や食感に大きな違いは感じられませんでした。 ところが、福岡市と当市との残食率には大きな違いがあります。そこには、担任を初め、ふだんから児童生徒に接する先生方の日常の食育が大きくかかわっていると学ばせていただきました。 栄養教諭による授業としての食育も必要ですが、大人の意識を変え、まずはしっかりと食べること、そして、簡単でもよいので、だしを基本とする日本の食文化のすばらしさ、添加物が少ない自然素材、食材でつくられた給食の大切さ、少ない時間の中でも、おいしくたくさん食べられる食べ方の工夫など、折に触れ、伝えていき、児童生徒への食への理解を深めることが、残食率を低下させることにつながるものと考えますが、日常からの食育指導についての御所見をお伺いします。 学校給食を教材として活用し、食育を実施することは、文部科学省が定める食育の
取り組みにも明確に示されており、児童生徒が食に関する正しい理解を得るために、学校給食を大いに活用すべきと考えます。 共働き世帯がふえる中で、時間短縮に手軽に購入して食べられる食品には添加物も多く含まれ、この添加物の多量摂取は味覚の感度を低下させてしまうとも言われております。 また、仕方なく孤食を行う子供たちには栄養の偏りが出るなど、１日の中の１食でも、栄養バランスがよく、丁寧につくられた学校給食を、残さず、しっかりと食べてもらいたいものです。 そこで、これまで給食センターが実施してきた給食の改善内容や現在の
取り組みなど、児童生徒を初め、教職員や保護者にも理解をしてもらう
取り組みが必要と考えますが、御所見を伺います。 また、自衛隊には、隊員の代表と食事をつくる担当との意見交換の場を持つ給食委員会があると聞きます。隊員の意見が反映され、担当の現状も知ってもらえる仕組みとして、一定の効果があるようです。 学校給食センターにも、センターの担当者と栄養士、保護者で構成された意見交換をする場があるようですが、児童生徒を主体とした意見交換の場、担当の現状理解を促進できる仕組みを構築してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いします。 最後に、新たな学校給食センターの建設の前に、学校給食のさらなる理解と、給食を食べてもらえることが一番の重要課題であると考えますが、御所見をお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１５分休憩） （午後２時２４分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、松倉議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、市民サービスセンターのセンター利用者のコンビニ交付への移行についてでありますが、本市では、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付を平成２８年度に新たに導入をし、身近なコンビニで、早朝から夜間まで、住民票の写しなどの交付を可能としたことから、おおむねセンター業務が代替できると判断し、平成３１年４月３０日をもってセンターを廃止することとしております。 現時点での本市におけるマイナンバーカードの保有率は１２％台となっておりますが、センターを利用する方に限っての保有率の把握は困難でありますことから、コンビニ交付の利用について分析はしておりません。 センターを利用する方の中には、勤務などの都合で平日に証明交付を受けられない方もおりますが、郵便による交付申請や委任状による第三者申請も可能であるため、ホームページなどでの周知を図るほか、平成３１年６月からの第２庁舎における窓口業務民間委託の導入により、混雑緩和や待ち時間の短縮を図るなど、サービスの向上に努めてまいります。 次に、今後のマイナンバーカード取得への周知方法ですが、これまでの広報ちとせなどを活用した取得促進の周知に加え、センター利用者には、センターの廃止やマイナンバーカードの取得について丁寧に説明するとともに、市役所の各窓口においても、チラシ、ポスターなどで周知を図るなど、カードの保有率向上に努めてまいります。 次は、スポーツ行政について、スポーツ合宿環境整備について、向陽台地区のトレーニング環境の整備についてのお尋ねでありますが、２０２０年東京オリンピックにおけるマラソン、長距離及び競歩競技の日本ナショナルチーム直前合宿地に本市が内定したことは、市として大変光栄なことであります。 合宿で千歳を訪れる選手の皆さんに、安全で快適な練習環境を提供することは、合宿誘致を推進する上で重要でありますことから、市では、青葉公園及び周辺の練習コースにおいて、路盤の整備、距離表示の修繕、仮設トイレの新設、設置など、練習環境の整備に取り組んでいるところであります。 御質問のありました市街地から向陽台へ向かう道路、真町泉沢大通につきましても、実業団チームの練習コースとして使用されておりますことから、今後、状況確認を行った上で、必要な改修などに
取り組み、さらなる合宿の誘致につなげ、スポーツを通じた交流人口の拡大に努めてまいります。 次に、ロードメッセージによる、おもてなしについてでありますが、市といたしましては、合宿で訪れる選手の皆さんに、市を挙げて歓迎する気持ちをお伝えすることで、気持ちよく練習に励んでいただくとともに、千歳に好感を持っていただくことにより、さらなる合宿誘致にも弾みがつくものと考えております。 このことから、市では、広報ちとせ６月号に合宿の特集記事を掲載することや、合宿を歓迎する懸垂幕を今月１日から市役所本庁舎及び北ガス文化ホールの２カ所に設置することなどにより、市民の歓迎ムードの醸成を図っているところであります。 御提案のロードメッセージについてでありますが、これは、選手の皆さんを歓迎する意をあらわすものとなり、また、そのコースを走る市民ランナーにとりましても、走る魅力を高めるものにつながるものと思います。 今後、さらに市民の歓迎ムードを高める効果的なさまざまな手法について、引き続き検討してまいります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎宮崎教育長 自民党議員会、松倉議員の
一般質問にお答えいたします。 教育行政について、学校給食に対する食育についてであります。 初めに、食育指導についてでありますが、学校における食育の推進に関する指導については、小学校学習指導要領において、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること、中学校においても同様の内容が示されており、児童生徒の発達の段階を踏まえて適切に行うよう位置づけられております。 各小中学校においては、学習指導要領に基づき、毎年度、食に関する指導の全体計画を作成し、給食指導担当者を定め、各学校における食に関する指導の目標を立てて食育指導を行っており、小学校においては、低学年では、食べ物に興味、関心を持つこと、好き嫌いせずに食べること、いろいろな食べ物の名前がわかること、中学年では、楽しく食事をすることが心身の健康に大切なことがわかること、健康に過ごすことを意識し、好き嫌いせずに食べること、衛生的に給食の準備、食事、片づけができること、高学年では、楽しく食事をすることが人とのつながりを深め、豊かな食生活につながることがわかること、食事の体への影響やバランスよく食べることの大切さを理解し、１食分の食事が考えられること、食品の衛生に気をつけ、簡単な調理ができることなどを指導の目標として定めております。 具体的には、小学校では、各担任が、給食の時間に、嫌いなものでも一口は食べましょうと声かけを行ったり、高学年の家庭科では、成長するために必要な栄養素の働きを学ぶほか、主食、汁物、おかずなどの１食分の献立を工夫して立てる授業を行っております。 中学校においては、理科の授業で、それぞれの栄養素の吸収や分解を行う消化器について学習するほか、保健体育では、体に必要な一日の栄養摂取量を学び、規則正しい食習慣を身につけることにより、病気を予防し、健康を維持することが大切であることを学習し、バランスのよい食事をとるために、なるべく給食の食べ残しをしないことや適量を配膳することなどについて指導を行っております。 また、本市においては、３名の栄養教諭が、小学校３年生または４年生を対象に食育に関する授業を行っており、食材に含まれる、エネルギーになる食品、体の調子を整える食品、体をつくるもとになる食品の３つの働きと、それぞれが不足したときの体への影響や、好き嫌いなく、栄養バランスのとれた食事をとることの大切さなどを指導しております。 さらに、給食センターに非常勤職員の栄養士１名を配置したことから、新たに、本年度からは、中学校においても、食育の授業として、体に必要な５大栄養素の役割や、これからの成長期に必要な栄養バランスのとり方などを指導することとしており、今後におきましても、他市町村の
取り組みなども参考にしながら、食育の充実に努めてまいります。 次に、学校給食の改善内容などについて、児童生徒、教職員等へ理解を促す
取り組みでありますが、これまでも、給食カレンダーにおいて、献立や食材の一口メモとして、組み合わせて食べるとよりおいしい食べ方や、栄養や食材の役割、食材にまつわる話などを掲載してまいりましたが、今後は、給食だより、給食カレンダーの配付時に、新しいメニューや給食の改善内容もよりわかりやすく児童生徒や保護者に
お知らせできるよう、
取り組みを進めてまいります。 次に、児童生徒を主体とした意見交換についてでありますが、学校給食に対する児童生徒の意見につきましては、栄養教諭が給食の時間に行う給食指導において、その日のメニューや給食調理の状況を伝え、児童生徒から直接意見を聞いておりますが、人員の関係から、全ての学校を訪問できないため、各学校に設置している給食指導担当者との連携が重要であると考えております。 今後は、食育の一層の推進に向け、この給食指導担当者会議の充実を図るなど、各学校と連携、協力した
取り組みを進めてまいります。 なお、学校給食に対する児童生徒の意見については、平成２５年度に学校給食アンケートを実施したところでありますが、その後、５年が経過することから、今年度、再度実施することとしており、これらの
取り組みを通じて児童生徒の意見を把握し、今後の給食の改善につなげていきたいと考えております。 次に、学校給食への理解についてでありますが、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであることから、食育を通して、児童生徒が食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、栄養の大切さを知り、食に対して理解を深めることが大変重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き、安全・安心な学校給食の提供を行うとともに、児童生徒にしっかりと給食を食べてもらえるよう、食に関する指導の充実に向け、給食指導担当者と連携した
取り組みを進めてまいります。 私からは、以上であります。
◆１５番松倉議員 サービスセンターについてなのですが、市民サービスセンターを廃止するに至った理由は、コンビニ交付などができるようになったから、コンビニ交付の導入を行ったから、サービスセンターを廃止するというふうに、資料等々を見ても明記されております。 実際に、今現在、利用されている方々がコンビニ利用をできなければ、また、何か別な方法で、その方たちがサービスを受けることができなければ、市民サービスセンターを廃止する意味自体もなくなってしまうと思うのですけれども、先ほどの答弁では、それに関して分析などは全くしていないということでしたけれども、そこに矛盾はないのでしょうか。
◎鈴木市民環境部長 お答えいたします。 市民サービスセンターを閉鎖するに至った経緯につきましては、市長から御答弁させていただいたとおり、コンビニ交付が可能になったことで、一応、代替機能が可能となったということでの閉鎖という考え方を御説明したとおりなのですが、御質問にありました、２４％の方がセンターを利用されていて、その分析はということなのですけど、今、市民全体の中で１２％の方がマイナンバーカードを持っておりますが、センターを利用される方が、じゃあどれぐらいの率で保有されて、利用可能なのかといった分析まではできないということで御答弁をさせていただいたところであります。 ですから、センターを利用している、これからも利用されるという方で、もし、マイナンバーカードをお持ちでしたら、コンビニ交付が可能になるわけですが、それ以外の方につきましては、市役所の窓口か支所に来ていただく、あるいは、今後、マイナンバーカードを取得してコンビニ交付を御利用いただくということを考えております。 それに向けての対策というか、市の考え方を先ほど市長のほうから御答弁させていただきまして、例えば、サービスセンターに来られる方で、平日に来られない方につきましては、郵便や第三者申請を周知することで、そういう御利用に努めたいですし、何といいましても、やはり、マイナンバーカードの取得率を上げることで、コンビニ交付は非常に便利かなと思っていますので、その方策に努めたいと考えているところでございます。
◆１５番松倉議員 廃止する経緯は、コンビニ交付が可能となって、サービスセンターを利用する方々もほかで利用することができるから、多分、廃止をすることに至ったのだろうというふうに思うのですけれども、そのある一定程度、平成２９年度でいくと２万７,０００人の方々がマイナンバーカードを持たずにいるとするならば、それが、ほぼほぼ市役所の窓口に来ることになるのでしょうし、そこに不便を強いられるということだってあるわけだと思うのです。その２万７,０００人の、今まで利用されていた方々のサービス低下にならないように対策を考えるべきだったのではないかなと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。
◎鈴木市民環境部長 お答えいたします。 ちょっと繰り返しになる部分があろうかと思いますけれども、まず、センターの利用の実態を申し上げますと、平日が、大体年間を通しまして、大体６０名くらいということでございます。それで、繁忙期の３月、４月になりますと、２００名を超える御利用があるという時期もございます。この辺は、本庁舎の窓口の混雑の時期と相まっています。 そこで、来年の閉鎖後の民間委託後におきましては、そういった窓口の混雑の緩和によるサービス向上を図ることで、２万７,０００人の方々への円滑な交付業務、そして、何といいましても、繰り返しになりますけども、マイナンバーカードの取得に今後とも努めて対処してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１５番松倉議員 今までも、混雑をしていたからこそ市民サービスセンターへ振り分けたという経緯があったと思いますし、今後も混雑することは予想されるわけで、それをどのように分析した上で、市民サービスセンターの廃止ができると考えたのか、それがよくわからないところの一つであります。 もう一つ、マイナンバーカードをただむやみに持っていればよいというわけでもないのだろうと思うのです。 多分、その１２％の中には、取得はしているけども、一度も使ったことがないという方もたくさんいらっしゃると思いますし、市民サービスセンターを廃止するということ自体、その利用者の方々がしっかりとマイナンバーカードを所有して、ほかのコンビニなどで利用できるようにならないことには、その方々のサービス向上にはつながらないのだろうというふうに思うのです。 なので、むやみに、ただマイナンバーカードを持ちましょうというのではなくて、例えば、窓口はまだ１年間あるわけですから、来られた方々に個別に直接そのことをお伝えして、所持率を高めるというような方法ですとか、市民サービスセンターに来られた方が、また市民サービスセンターに来るというわけではないだろうと思います。その利用の方法によっては、例えば子育ての申請を上げるために、こども子育ての窓口に行って申請書類をあわせてとるというようなことだってあるだろうと思いますから、実際に使われる可能性の高いであろう方々に対して、個別具体的にアプローチをするのが有効ではないですかという質問だったのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎鈴木市民環境部長 お答えいたします。 まさしく、御質問をいただいた部分はそのとおりということで、市長のほうからも御答弁させていただきましたのが、丁寧な説明に努めるということです。 あと、いろんなことで市役所の窓口に来られる方がいらっしゃいますので、その中で、具体的にわかりやすくお伝えして、センターの閉鎖、そして、マイナンバーカードの取得やコンビニ交付の利用について促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○
古川議長 これで、松倉議員の
一般質問を終わります。
△五十嵐桂一議員の
一般質問
○
古川議長 次に移ります。 １６番、五十嵐議員。
◆１６番五十嵐議員 自民党議員会、五十嵐です。 質問に入ります前に、きょう議場にいらっしゃる皆さん、全員、ピンクリボンをつけていらっしゃると思いますが、誰も触れていないので、僕のほうから一言触れさせてもらいます。 保健福祉部に聞きました。この１０年間で、乳がん検診が、７７６名から１,５５０名へと、倍の方が乳がん検診を受けているそうですが、受診率とすれば１２.８％と、ちょっとびっくりするぐらい少ない数字です。 きょう、我々がピンクリボンをつけたので、これが、２０％、５０％と行って、１００％にいつの日か到達するように願っております。 それでは、質問に入ります。 大項目の１番目、まちづくりについて。 今年度は、第６期総合計画の終盤の８年目です。４月に、目標であった人口９万７,０００人を達成し、市長は、新たに人口推計を１０万人に上方修正すると宣言されました。今まさに、第７期総合計画の策定に向けて、庁内でその議論をスタートする段階と伺っております。 現計画を改めて読みますと、議会あるいは市の職員にとって、系統立ててわかりやすくまとまっているものの、インパクトがない。どういうことかといえば、まちづくりのメーンテーマが見えてきません。 国立公園支笏湖、企業立地が順調に進む工業団地、管内随一の生産額を誇る農業、初めて共存共栄をうたい、維持、拡充に熱心に取り組んでおられる自衛隊、北海道一若い町、アピールしたいことは山ほどありますが、何といっても、２,２００万人以上の利用客を誇る新千歳空港を核とした空の町と言い切っちゃったほうが、千歳市をあらわすテーマに最もふさわしく、コンパクトで、インパクトも十分だと思います。 今月の広報ちとせでも、日本陸連が長距離種目の合宿地として当市を選択した理由の一番に、空港の所在地ということを挙げられております。 星の降る里・
芦別、花のまち恵庭など、コンパクトで、インパクトのあるキャッチコピーを持つ市は多くあり、市民にも、その市を訪れる人にも非常にわかりやすいと思います。今後は、北広島市も、ボールパークの町として大いにＰＲしていくことになるでしょう。 今さら改めて強調しなくてもと思われるかもしれませんが、まだまだ千歳市の全国的知名度は低いものと思われます。ぜひとも、７期総合計画には、空の町、千歳、あるいは、飛行機の町、千歳のような、今まで以上に千歳の一番の売り、空を前面に押し出していくことが、千歳市の魅力の最大化にとって必要なことと思います。 そこで、市長にお伺いしますが、６期総合計画におけるまちづくりのメーンテーマは何でしょうか。 人口推計の見直しで、今後は、何に力を入れてまちづくりを行うことになるのでしょうか。 内にも外にもわかりやすいのは空で、７期のメーンテーマに据えるべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 来年春の供用開始に向けて、第２庁舎の建設がきょうも進められております。以前、松倉議員が、北海第１号機をぜひとも第２庁舎に展示したいとの
一般質問に対する答弁では、スペースの問題で難しいものの、開港１００年に向け、よく検討してまいりたいとの答弁がありました。 レプリカとはいえ、まさに千歳市の歴史を物語る非常に意味のある展示だと思います。今回、改めてその機体を見ますと、どこの場所であっても、強度的な問題から、つり下げ展示は厳しいかと思われます。もともと空港に展示してあった北海第１号機は、支笏湖に向かう途中の名水公園に、今は展示しておりますが、よりふさわしい場所があるのではないかと思います。 そこで、伺いますが、検討の具体的な進捗状況をお示しください。 さらに、今年度で役目を終えることになりました現行の政府専用機、北海第１号機と同じく千歳市を象徴する機体、ボーイング７４７、いわゆるジャンボジェットをまちづくりに活用できないものでしょうか。 事前に航空自衛隊関係者にお聞きしましたところ、現行２機の処分方法はまだ決まっていない、引退後の処分に関して３通りの方法が考えられ、ばらばらにして部品として売却、内装などを直して使用可能な旅客機に復元して売却、広報展示用に
エンジンなど主要部品を取り外してから、しかるべきところに貸与、現時点で答えられるのはこれぐらいとのことです。 さらには、広報展示として、浜松基地に航空自衛隊の広報館がありますが、仮に浜松基地の場合は、大きさの関係で、機体の一部の展示になりそうだとのことです。 また、青森県三沢市からは、展示用に一機丸ごとお借りできないかと、三沢市長名で航空自衛隊に既に依頼があったそうです。 平成の日本外交を常に現場で見てきた生き証人の政府専用機、空の町、千歳が大きく発展した象徴で、北海道観光が飛躍したのも、５００名以上が乗れるこの機体、大型旅客機、ジャンボがあったからこそと思います。 飛行機が飛び始めて１００年余り、人類の夢を象徴するジャンボ、今では効率性からほとんど日本の空を飛ぶことがなくなったジャンボ、何とか、政府専用機、ボーイング７４７－４００を千歳に残せないものでしょうか。 この項の最後に、空港民営化の進捗状況についてお伺いいたします。 ４月に、国土交通省から、募集要項とスケジュールが示されました。ことしの８月から第１次審査が始まり、事業者を３社程度に絞った後、４管理者及び所在自治体が競争的対話を行った上で、来春に第２次審査、７月には実質的運営権者が決まるとのことです。 市長は第１次審査から、副市長は第２次審査から、選定委員として加わることができるのは、市民にとって大変喜ばしいことです。 また、備荒資金組合に預けてある２４億円も、空港関連の事業にのみ使われることが決まっていることから、その利活用にも関心が寄せられます。 そこで、お伺いします。 競争的対話で行われる地域要望は、地元経済界の声をどのように取りまとめられるのか。 競争的対話で事業者から提案される地域との共生に関する事業とは、一体どのようなものが想定されるのか。 北海道空港から返還された２４億円について、空港関連の事業に使われると思いますが、運営権者とともに投資することになるのでしょうか。 次に、大項目の２番目に移ります。 民泊について。 いよいよ今週の１５日から始まる住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法ですが、北海道からの発表では、届け出数は４８４件、そのうち、札幌市が１５３件、その他道内で２４件、合わせて１７７件のみ審査を終えたものの、その割合は約４割程度だそうです。 民泊については、昨年、一昨年と質問させていただき、今回で３回目ですが、昨年の今ごろの状況と一変しているように思われます。 昨年、ネットで民泊大手サイトを検索すると、間違いなく市内に１０件程度あったものが、今は何もヒットしません。みんな営業をやめてしまったのでしょうか。それらが、無届け、あるいは無許可の宿泊施設となり、その苦情の受け皿も不透明となれば、住民の不安は高まるばかりです。 昨年指摘した住居専用地域での宿泊施設は、規制緩和の流れを受け、従来の宿泊業法では難しかった場所でも営業を受けていて、違法ではないと答弁をいただきましたが、今後、２つの法律で区分されていくことになる宿泊業が、報道されているように、闇民泊を助長することにつながれば本末転倒です。 空港を持つ当市においても、今後も民泊需要は間違いなく存在し、なくなるどころか、増加する可能性大です。 民泊と聞けば、インバウンド利用、つまり、アジアを中心とした外国人を想像すると思いますが、実際は、出張族や大学生、ファミリー層など、日本人の利用が半数を超えていると思われます。 これまで、当市に実際あった民泊施設は、今後どう運営されることになるのか、登録に向けた動きが実際にあるのか、または、民宿の形態として適法施設と既になっているのか、現状の確認をさせていただきます。 当市の現在の民泊登録状況はいかがでしょうか。 住居専用地域に住む市民にとって、突然、隣に民泊施設あるいは同等の施設が開設され、犯罪の温床にでもなれば、たまったものではありません。実際に、民泊施設内で殺人などが発生しているとの報道もあります。ほかにも、日々の問題として、ごみや騒音もあります。 一方、大手の旅行代理店ＪＴＢあるいは全国展開の大手コンビニチェーンやネット通販大手も、この分野への進出を既に決めております。 当市にとっての基幹産業でもあり、宿泊業の一部として見れば、非常に大きな可能性を持った成長分野であることも間違いない事実です。 ごくごく普通の市民にとってみれば、相続したものの、活用できていない空き家対策として、あるいは、現在も住んでいるが、子供が成長し、使用していない部屋の利活用などが見込め、そこから得られる収益で老後の生活を支えることができるのかもしれません。 そこで、お伺いします。 従来の宿泊業法と、新たな住宅宿泊事業法による形態の違いが
市民生活に与える影響と、闇民泊が発生する可能性について。 ごみ、騒音などの一般的苦情が発生した場合、闇民泊と思われる事業者への対応は今後どうなっていくのか。 住民から見える民泊に対する漠然とした不安と、産業としての民泊の可能性を市はどのように捉えているのでしょうか。 大項目の３番目、市職員の採用についてお伺いします。 この項は、平成３０年度採用の北海道職員の内定辞退者が６０％となり、今後の自治体運営に不安が生じかねないという報道を読んで、千歳市の場合はどうなっているのか、疑問に感じたため、お聞きいたします。 事前に担当課にお聞きしましたところ、毎年の新卒採用予定の職員は、１人か２人足りないものの、ほぼ必要な人数に達している、しかし、年度中の予想していない退職者が発生すると、想定より少ない職員数で業務を行っているのが常態化しているとのことでした。 ちょうど今は、平成３１年度採用の新卒大学生、中途採用を対象に、募集要項が公開されております。高校生に関しましては、要項の公開が就活ルールの関係で秋になるとお聞きしました。 まず、お聞きします。 過去５年程度の採用状況と充足数について、高卒、大卒、中途と、それぞれお示しください。 平成３１年度の採用予定についても、高卒、大卒、中途と、それぞれお願いします。 我々市議会議員は、市職員にさまざまな場面で対応していただくことが多く、いつも丁寧に、施策の内容とその効果、あるいは過去からの経緯や他の施策との関連性などを教わります。 課長あるいは係長クラスに対応していただくことが多いのですが、係員の方々も親身になって我々の疑問に対し答えてくれて、実に丁寧な対応に感謝しております。少なくとも、私たちが職員の学歴を意識することはなく、大卒採用と高卒採用の違いを市議会議員として感じ取ることは全くできません。 お聞きしたところ、新卒採用時の内定辞退者は大卒者がほとんどで、高卒者ではほぼないとのこと。 つけ加えて言えば、大卒者は市外出身の方が多く、高卒者は市内出身者がほとんどで、子供のころから既につくられている人的ネットワークは比べようもなく、自治体職員として生かせる素養は、むしろ高卒者のほうが適しているかもしれません。 そこで、お聞きしますが、大卒採用と高卒採用の実質的な差をどう捉えていらっしゃるのか。 現状の高卒職員の仕事ぶりへの評価についてお伺いします。 市民が日常的に職員に対し不満を感じるのは、いわゆる、ほかの窓口で相談してくださいと言われる、たらい回しに遭った場合、一連の手続を終えるために窓口を幾つも回らなければならない場合、窓口で相談したときに不快に感じる態度で対応された場合などですが、部や課のわかりにくい体制あるいは庁舎狭隘化などの構造的問題を除けば、職員の人間性や人柄に大きく影響されると思われます。 ここに学歴の差はありませんが、日々の忙しさが窓口での市民応対に悪影響を及ぼしているのであれば、すぐにでも改善すべきと思います。 この１０年間の事務事業数と職員数を職員課で確認しましたが、平成２０年は、事業数６９３に対し、職員数７７１人、昨年度末で７４５の事業数に７６１人と、事業数は約５０ふえて、職員の数は１０人減っています。１人の職員がそれぞれ別の事務事業を１個程度担当する計算になります。 さらに、中途退職者があった場合は、当該課の中で仕事をこなさなければならないので、より大変になってしまいます。 中途採用は、必要に応じて行われているようですが、年齢制限があり、現在は３７歳がラインになっているとのことです。札幌市では、５９歳まで中途採用枠を広げているので、当市とは随分差があります。 当市の中途採用者の年齢制限は厳し過ぎるのではないでしょうか。 毎年のように、決算特別委員会では、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを求める質疑が行われていますが、現状行われている市民サービスを廃止することは非常に難しいことと思います。 しかしながら、職員数に制限をかけている当市の方針は、過去の
財政運営から導き出されたものなので、これも堅持しなくてはなりません。 ならば、短期的な達成は無理にしても、中期あるいは長期的に将来展望を示すべきだと思います。 官から民という大きな流れがあり、指定管理者制度も既に導入済みですが、限られたマンパワーを最大限生かすためには、事務事業の抑制は大変重要な課題です。 将来的な事務事業数と職員数のバランスについてどうお考えでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終えます。
○
古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時０１分休憩） （午後３時１１分再開）
○
古川議長 再開いたします。
◎山口市長 自民党議員会、五十嵐議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、まちづくりについて、メーンテーマについてであります。 最初に、第６期総合計画でのまちづくりのテーマについてでありますが、現在の総合計画は、平成２３年度から３２年度までを計画期間として策定しており、町の活力が市民との協働により持続をし、都市として安定的な発展を続けながら、質的な成熟を図っていくことを基本理念としています。 この基本理念に基づき、町の活力と発展が持続することを目指し、みんなで生き生き活力創造都市ちとせを将来都市像として定めております。 次に、人口ビジョン見直し後に力を入れるまちづくりの項目についてでありますが、本市は、道内で人口増加を続けている数少ない町として発展しておりますが、全国的には人口減少社会に突入しており、国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別の将来人口において、本市も将来的に人口が減少するとの推計が示されているところであります。 人口は、地域経済を初め、市民活動など、あらゆる分野における活力の源泉であり、本市のまちづくりにおいて極めて重要でありますことから、国の地方創生の動きなどを踏まえ、千歳市人口ビジョン・総合戦略、みんなで９７,０００プロジェクトを策定し、人口の増加に向けた各種施策の展開を図ってきたところであります。 人口を増加させるためには、出生数が死亡数を上回る自然増と、転入数が転出数を上回る社会増の両面で、増加数の維持、拡大に取り組むことが必要であり、基本戦略として、婚姻率、出生率の増加と、転入数の増加、転出数の抑制を掲げ、独身者を対象とした、結婚相手にめぐり会う機会づくりや、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりとともに、企業誘致などによる雇用の創出や、よりよい住環境の整備などの
取り組みを、全市を挙げて、また戦略的に展開してきたところであります。 これらの戦略と市民及び企業の皆さんの御協力により、目標としておりました人口９万７,０００人につきましては、計画より２年前倒しで達成することができたところであります。 このことにより、私といたしましては、今後も本市の発展を持続させるためには、さらなる高みを目指し、目標人口を１０万人として、次の人口ビジョン及び総合計画の中で位置づけをしてまいります。 人口１０万人を達成することは、決して容易なことではありませんが、全道で最も若い町という本市の特徴を生かし、年少人口を初め、１０歳代から３０歳代の人口比率を高め、さらに自然増を伸ばす
取り組みを展開するとともに、企業誘致や空港の発展などの経済振興により、新たな雇用の創出を図り、毎年の社会増として２００人を確保することを大命題として、市民協働による、全市を挙げた施策の充実を図ることによって、達成は可能と判断したところであります。 この人口増加という難しい課題に対して、本市の市民力と都市力を生かし、市民の皆様とともに取り組んでいくことが、本市の活力や成長につながると考えているところであり、現総合戦略、並びに、今年度から３年をかけて策定する次期総合計画において、１０万人を達成するための基本理念と具体的な戦略を構築してまいります。 次に、次期総合計画において、空をまちづくりのテーマにすることでありますが、新千歳空港は、大正１５年、飛行機を間近で見たいという村民の素朴な夢と思いから、村民総出で１本の着陸場をつくったのが始まりであり、本市の発展の礎となったものであります。 新千歳空港が所在することにより、利便性の高い、空、陸の交通アクセスが構築され、これまでも、本市への企業進出や観光客に来訪していただいているところであり、乗降客数が大幅に増加した近年は、市内においてホテルの新築や増築が続いているほか、空港で勤務する従業員数がふえるなど、企業活動が活性化するとともに、雇用環境の好循環が創出されており、新千歳空港は、本市の発展にとって重要な要素の一つであると、このように認識をしております。 さらに、本市には、支笏湖に代表される豊かな自然、日本一の規模を誇る自衛隊の駐屯地や基地、多種多様な企業の立地、
千歳科学技術大学を初めとする高等教育機関の充実など、さまざまな特性があり、それぞれが、交流人口の拡大、生活環境の安心・安全、雇用の場の確保、若者によるまちづくりのにぎわいなど、本市の発展や今後の１０万人のまちづくりにとって、いずれも欠かすことのできない重要な要素であります。 このことから、今年度から策定する次期総合計画では、本市の特性や市民の意見、急速に変化する社会環境等を踏まえ、市民はもとより、市外の方にも本市のまちづくりのアイデンティティーがイメージできる基本理念や将来都市像を定めてまいります。 次に、北海第１号機と政府専用機についてお答えをいたします。 初めに、検討の状況ですが、現在、蘭越浄水場の管理棟に展示している北海第１号機は、木製骨組みの布張りでつくられており、組み立てには小型ビスが使用されているなど、構造上、極めて軽易に作製されております。 このため、移動時の揺れ等により、耐震性のない模型自体が破損する危険性が高いことなどから、安全管理上、天井からつるすことなどの展示方法については難しい状況があります。 北海第１号機は空港発展のシンボルであり、寄贈を受けた当時、展示スペースを確保することができ、多くの方に見学していただけることが可能な現在の保管場所に設置した経緯があります。 北海第１号機の模型のサイズは、幅１２メートル、長さ約７.９メートルの原寸大であることから、第２庁舎に提示スペースを確保することは困難であります。 また、本庁舎市民ホール棟への移設についても、ホールの相当部分を占有することとなり、ホールのスペースに余裕がなくなることなどから、十分な観覧動線や管理上のスペースを確保することの課題が残りました。 一方、現在の展示場所である浄水場の管理棟の来訪者は、市内小学校の見学学習のほか、併設している名水ふれあい公園に年間約５万人の方が訪れており、現状で、航空思想の普及啓発などに関し、一定の効果が図られている状況から、第２庁舎などへの移設展示は難しいと考えておりますが、北海第１号機の展示活用方法や関係資料の展示については、開港１００周年に向け、引き続き検討を行ってまいります。 次に、政府専用機の活用でありますが、今年度中の退役が予定されている政府専用機を本市が譲り受けた場合の維持管理費については、年間で相当額の経費を想定しており、永続的な財政的負担の課題を初め、広大な展示スペースを含めた、同機の適切な維持管理の課題などを総合的に勘案すると、市単独での活用は難しいものと考えております。 今後、国において、後世に残すべき貴重な資料として、千歳基地内での保管、展示ができないか、相談をしてまいります。 次は、７空港民間委託の進捗状況についてでありますが、初めに、地域要望の取りまとめについてお答えをいたします。 このたび、国から公表された募集要項や選定基準などには、平成２８年８月、本市が、市内経済界や空港関係者との意見交換を踏まえて意見を取りまとめ、国や北海道に提言した内容の多くが反映されたところであります。 市におきましては、先般、千歳商工会議所の空港対策特別委員会と意見交換を行ったほか、現在、関係部による横断的な検討を進めるため、昨年１２月に設置した、空港を核とした地域経済活性化戦略会議で、空港、交通、経済、産業、観光などの分野において、これまで蓄積してきた市民や観光客のニーズなどを踏まえた課題などを整理し、来るべき競争的対話における候補者との意見交換に向けて、検討を進めております。 次に、地域との共生に関する事業についてでありますが、国から公表された選定基準では、現在の一般財団法人空港環境整備協会が実施している地域共生事業と比べ、同等以上の効果が得られ、十二分に
空港周辺地域に配慮した提案なのかが審査のポイントとされておりますことから、地域経済の活性化などにつながる事業提案となることを期待しております。 次に、２４億円の使途についてであります。 使途の想定については、これまでも、出資目的に照らし、空港、航空関係の事業、空港及び航空との関連が深い観光関連の事業、空港の民間委託による特別目的会社、ＳＰＣなどとの連携事業を基本目的としており、今後、ＳＰＣとの関連事業を含め、空港や観光など、関連が深い分野において、将来への有効な投資につながる使途について、戦略会議などで検討してまいります。 次は、民泊についてであります。 現在の申請状況でありますが、６月１５日に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されることに伴い、道内における民泊の監督官庁であります北海道では、３月１５日から民泊事業者の届け出を受け付けておりますが、６月５日現在、北海道全体で１７７件が登録される予定となっており、そのうち、札幌市以外は２４件と聞いております。 北海道からは、現在、登録予定の段階でありますことから、各自治体の件数など詳細な情報は公表できないと聞いておりますが、法が施行される６月１５日以降、正式に登録された事業者の情報から、順次、公開されることとなっております。 次に、苦情窓口及び取り扱いについて、初めに、法律の形態の違いが
市民生活に与える影響であります。 まず、旅館業法と民泊新法の営業形態の違いについて申し上げますが、許認可について、旅館業法が許可であることに対し、民泊新法は届け出であること、建築用途については、旅館業法が、ホテル、旅館であることに対し、民泊新法が、住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎であること、住居専用地域での営業については、旅館業法では営業できないのに対し、民泊新法では営業できること、営業日数については、旅館業法では制限がないのに対し、民泊新法では年間１８０日以内であることなどの違いがあります。 このような違いが、繁華街ではない住宅街において、不特定多数の人の出入りの増加につながり、近隣住民との
トラブルや、衛生面、治安面での不安感を市民に与えることなどが懸念されるところであります。 このことから、北海道では、民泊に起因する生活環境の悪化を防止するため、空き家やアパートなどの家主不在型の民泊において、各自治体からの要望に応じ、小中学校の正門から１００メートル以内、住居専用地域等、別荘地、道路事情が良好でない集落における民泊営業日を、土日、祝日のみに制限する、北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例を本年３月３０日に公布したところであります。 千歳市におきましても、
市民生活への影響を最小限にとどめるため、全ての小中学校の正門から１００メートル以内と住居専用地域等において、営業日の制限がされているところであります。 また、無届けで民泊事業を営む、いわゆる闇民泊が発生する可能性についてでありますが、今般の民泊新法の施行が、民泊事業者を登録制とし、管理や仲介の責任を明確化したこと、無届け事業者への指導や調査が強化されることにより、民泊事業の適正化が図られていくものと考えております。 次に、ごみ、騒音の苦情や闇民泊事業者への対応についてでありますが、旅館業法に伴うホテルや旅館などへの指導や調査は、これまでどおり保健所が行いますが、民泊に対する苦情や通報は、北海道が５月３０日に開設した民泊コールセンターが一括して対応することとなっております。 このコールセンターでは、ごみや騒音の問題、闇民泊の通報等に、年中無休で、午前９時から午後９時まで対応することになっておりますが、市民から市に通報があった場合は、監督官庁である北海道に速やかに情報を提供し、指導、調査など適切な対応を求めるとともに、情報共有を図るなど、連携して対応してまいります。 民泊に対する市民の不安と、産業としての可能性についてでありますが、民泊により、市民は生活環境の悪化を懸念することが考えられますことから、市といたしましては、民泊の概要や民泊コールセンターの連絡先、受け付け時間について、広報ちとせ及び市のホームページに情報を掲載するとともに、市民相談窓口において案内チラシを配布するなど、市民周知を丁寧に行い、市民の理解の促進と不安の払拭に努めてまいります。 民泊は、インバウンドの方の多様なニーズに対応する施設として有効でありますことから、交流人口の拡大や地域経済の多様化につながるものと考えております。市民の安全・安心の確保を第一に、民泊の健全な運営の確保が図られるよう、関係機関と連携をしてまいります。 次は、市職員の採用について、平成３１年度の採用予定についてお答えをいたします。 初めに、過去５年間の職員採用状況と充足状況についてでありますが、職員採用の状況につきましては、病院の医療職を除いた一般事務職、技術職、消防職、保健師等の資格職として、平成２６年度３０名、平成２７年度３５名、平成２８年度３０名、平成２９年度３２名、平成３０年度２８名の採用を行っており、採用区分の比率としては、大卒が３０％、短大卒が１５％、高卒が６％、社会人が３２％、資格者が１７％となっております。 充足の状況につきましては、年度途中での新たな業務需要、病気等による休職者、自己都合による退職者、内定者の辞退等の理由により、各年度当初では、おおむね３名から５名の欠員が生じている状況にありますが、年度途中の採用により欠員を補充し、業務に支障のないよう努めてきているところであります。 平成３１年度の職員採用予定でありますが、平成３１年度の職員採用については、全職種でおおむね２０名から３０名程度の採用を予定しておりますが、職員の退職者数等の状況を勘案して決定していくこととしております。 次に、中途採用及び高卒採用についてであります。 初めに、大卒採用と高卒採用の実質的な差や、高卒採用職員の仕事ぶりへの評価について申し上げますが、大卒採用職員と高卒採用職員では、市職員として担当する職務の量や質に差異があるものではなく、１１４名の高卒採用職員が職務に当たっているところであり、仕事ぶりにつきましては、人事評価に基づき、多くの高卒採用職員が評価され、管理監督職として職務に当たっているところであります。 次に、社会人採用の年齢要件についてでありますが、社会人採用における年齢要件については、組織としての活力を維持し、継続的に安定した行政サービスを提供するため、組織全体の年齢構成のバランスや退職者の状況等を勘案した中で決定しているところであり、年度によって、年齢要件等の受験資格は変動するものとなっております。 技術職の採用につきましては、震災復興やオリンピック需要のほか、民間企業の業績が堅調に推移するなど、全国的に人材が不足しており、多くの自治体で採用計画どおりに職員が確保できない状況になっております。 本市につきましても、現状では、年齢構成のバランスを意識した年齢要件での職員確保が行えているところでありますが、さらに人材不足が進み、採用計画どおりに職員確保ができないことも想定し、年齢要件や受験資格の緩和等について検討していく必要があるものと考えております。 次に、行政サービスを行うに当たっての人員配置についてでありますが、これまでも、適正な定員管理の観点から、社会経済情勢の変化や対応すべき行政需要を見定め、施策の内容や手法などの見直しを行いながら、事務事業の整理や組織の合理化、職員の適正配置に努めてきたところであります。 今後につきましても、財源や人員などの資源に限りのある中、多様化する行政需要に伴う新たな行政課題に対応できるよう、適正な定員管理を行いながら、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組むとともに、民間活力の導入やＩＣＴの徹底的な活用など、より一層の効果的かつ効率的な行政運営に取り組んでまいる所存であります。 私からは、以上であります。
○
古川議長 暫時休憩します。 （午後３時３２分休憩） （午後３時３２分再開）
○
古川議長 再開します。
◆１６番五十嵐議員 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ２点ほど確認をさせていただきたいと思います。 政府専用機の件なのですが、きょうの答弁いただきました内容では、ランニングコストの観点から、市単独ではちょっと難しいと、ただし、最後に、航空自衛隊と相談していきたいということが入っていたと思います。 僕の記憶している限りでは、この議場で聞くのは初めての表現なのかなと思うのですが、壇上でもお聞きしたとおり、空港民営化に伴って、３つの事業者と戦略的対話が繰り広げられると思います。 その中で、一番最初に市のほうからプレゼンテーションをするというふうに伺っていますので、市、航空自衛隊、選定される民営化の事業者、この三位一体で、政府専用機をまちづくりに利活用できないかという戦略的対話をする可能性はいかがでしょうか。
◎伊賀企画部長 お答え申し上げます。 政府専用機につきましては、今、自衛隊のほうでは、今年度中の退役ということで進めているところでございまして、今後行われる民間委託のスキームにつきましては、９月以降、４月にかけての戦略的対話という形になりますので、日程的に合うかどうかというのが一つのポイントであると考えられるところでございます。 また、候補者のほうからどのような提案があるかというのは、今、想定することができないところでございますけれども、仮にそういう話があった場合でも、そのスキームがどのような形で、また、戦略的対話をしてきた人たちが必ずしも次の段階に進めるとは限りませんので、その状況もよく踏まえながら、よく検討していきたいというふうに考えております。
◆１６番五十嵐議員 じゃあ、もう一点、民泊についてです。 昨年の質問に対する答弁で、住居専用地域でも、規制緩和の流れで許可を出しているという答弁があって、きょうも、それは壇上からもお聞きしました。 さっき壇上で僕は宿泊業法と言ったかもしれませんが、正しくは旅館業法だと思うので、訂正させてください。 ６月１５日以降、旅館業法と住宅宿泊事業法の２つの法律の中で、宿泊業が、今後運営されていくことになるので、昨年、営業許可がおりていると言われた住居専用地域の民宿なのか何なのかよくわかりませんけど、それは、改めて住宅宿泊事業法にのっとって申請をし直すということになるのか、それとも、旅館業法では認められていない住居専用地域でありながら宿泊業を営むということになるのか、そこら辺はどうなのですか。
◎小田観光スポーツ部長 お答えいたします。 昨年の時点で違法ではないとされていた、いわゆる民泊事業者につきましては、その当時は民泊新法がございませんので、あくまでも旅館業法の中で、恐らく簡易宿所というような形での許可を得てやっていたのだと思います。 今後につきましては、民泊新法が施行されますので、事業者にとってはどちらがよろしいのかといったことで、選択の中で、今後、少なくとも、旅館業法の中では届け出は済んでいるわけですから、それは有効でありますけども、旅館業法と民泊新法の中では、施設面とか、そういった制約も違いますので、それは、その事業者の方々がどのように判断されるかということになるのではないかと、このように思っています。
◆１６番五十嵐議員 よくわからないのですけど、事業者の選択というのは、廃業か、民泊新法による申請のし直しの２つに１つということなのですか。それとも、今までの許可の中で、そのまま、この２つの法律の中でも営業許可がずっとおりている状態ということなのですか。
◎小田観光スポーツ部長 旅館業法のほうで許可を得ているから違法ではないということでありまして、民泊新法が施行されたからといって、違法状態が起きるというわけではありませんので、旅館業法の許可を得て、そのままやっていけるというような形もあるのじゃないかと、このように考えております。
○
古川議長 これで、五十嵐議員の
一般質問を終わります。
○
古川議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
古川議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○
古川議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後３時３８分散会）...