△認定第１号 平成２８年度千歳市
一般会計歳入歳出決算の認定について
△認定第２号 平成２８年度千歳市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第３号 平成２８年度千歳市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第４号 平成２８年度千歳市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第５号 平成２８年度千歳市
霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第６号 平成２８年度千歳市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第７号 平成２８年度千歳市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第８号 平成２８年度千歳市
水道事業会計決算の認定について
△認定第９号 平成２８年度千歳市
下水道事業会計決算の認定について
△認定第１０号 平成２８年度千歳市
病院事業会計決算の認定について
○古川議長 日程第３ 認定第１号から第１０号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎横田副市長 認定第１号から第７号までは、平成２８年度
一般会計歳入歳出決算のほか、６
特別会計歳入歳出決算の認定であり、別途配付しております各
会計決算説明書から、一部を抜粋して御説明申し上げます。 平成２８年度の我が国の経済は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済についても、個人消費及び
民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況となっております。 政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策を取りまとめ、雇用、所得環境の改善が続く中、
経済対策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれたところであり、この結果、平成２８年度の実質国内総
生産成長率は１.３％、名目国内総
生産成長率は１.１％となりました。 平成２８年度の
地方財政計画は、
通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の
経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、
社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととし、歳入面においては、安定的な財政運営に必要となる地方の
一般財源総額を、平成２７年度
地方財政計画と実質的に同水準を確保することを基本として策定されたところであります。 本市の予算編成に当たりましては、こうした
地方財政計画や景気の動向、国、地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、
財政標準化計画の目標達成を基本に、第６期総合計画を着実に推進するとともに、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせの実現に向けて、継続事業のほか、一定の新規事業を計上いたしました。 特に、市民協働の基本理念のもと、活力と安心を柱に、経済・雇用、市民協働・地域活動、医療・福祉、子育て・教育、環境・防災の５項目において、６４事業を重点施策とし、さらに、６つの
まちづくりの基本目標と行政経営の基本目標に沿って、予算編成を行ったところであります。 この結果、当初予算は、一般会計で３７７億３,８５０万９,０００円、６特別会計で１５６億２,６１１万３,０００円、合計では５３３億６,４６２万２,０００円となり、その後の補正予算などにより、
最終予算額は、一般会計で３９４億１,５２５万１,０００円、６特別会計で１５４億１３３万３,０００円、合計では５４８億１,６５８万４,０００円となったところであります。 各会計決算の概要につきましては、一般会計では、予算執行の過程における経費の節減、創意工夫、業務の見直しなどに努めた結果、
収支不足分として措置した５億５,１７５万５,０００円を
財政調整基金から繰り入れすることなく決算をし、また、各特別会計についても、おおむね良好な結果のもとに決算を終えております。 この決算により、一般会計では、
実質収支額４億７,１５２万８,０００円の黒字となり、このうち、平成２９年度への繰り越しを除く３億５３３万９,０００円について、
財政調整基金への
積み立て処分を行い、また、６特別会計についても、いずれも黒字となり、この
実質収支総額は４億９,７６８万３,０００円となりました。また、
出納整理期間後の
財政調整基金残高は３２億８,４０８万９,０００円となり、この
決算剰余金の
積み立て処分後の現金残高では３５億８,９４２万８,０００円となったところであります。 次に、主要施策の概要でありますが、初めに、あったかみのある地域福祉のまちの推進であります。 地域福祉の推進では、市民主体の
地域福祉活動や
ボランティア活動の促進を図るとともに、
ちとせ学習チャレンジ塾の対象者を高校生まで拡大したほか、
就労準備支援事業を開始するなど、地域福祉の充実に努めました。
保健予防対策では、
がん検診推進事業、
妊婦乳幼児委託健康診査事業、
予防接種推進事業などを継続し、がんの早期発見や
感染防止対策、
母子保健面からの
子育て支援などに取り組むとともに、
不妊治療費助成事業の助成対象を拡大したほか、
救急医療体制では、
在宅当番医制を維持するとともに、
電話健康相談を継続し、市民が安心できる
救急医療環境の確保を図り、また、平成２９年９月開設を目指し、休日
夜間急病センターの建築工事に着手したほか、医師等の確保に向けた取り組みを進め、常勤医師及び看護師を確保したところであります。 医療では、市立千歳市民病院において、医師を初めとする
医療スタッフの確保などに努めたほか、
中期経営計画の見直しや、
地域連携ネットワークシステム、
地域包括ケア病床を導入するとともに、
病院機能評価の認定を更新するなど、医療への信頼と質の向上に向けた取り組みを進めました。
高齢者福祉では、
認知症対応型通所介護などの
地域密着型サービスの整備を進めるとともに、
認知症初期集中支援チームや
認知症地域支援推進員を新たに設置し、
認知症高齢者の支援体制の充実を図り、障がい者福祉では、就労支援や
相談支援体制の充実や、障がい
福祉サービスなどの提供体制の確保に努め、障がいのある方が安心して暮らせる
地域づくりの推進を図りました。
子育て支援では、専任の助産師を新たに配置し、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援として、
ちとせ版ネウボラを構築したほか、保育定員を１１０名拡大するための
施設整備助成を実施し、
学童クラブにおいては、北陽小学校区に、新たに
学童クラブを開設したほか、緑小学校区においても、新たな
学童クラブ専用施設の建設に着手するなど、さらなる
子育て環境の充実に努めました。
コミュニティー活動の促進においては、新たに
コミュニティセンター備品整備事業を開始し、備品等の整備や更新を行い、末広会館では、改修工事を実施したほか、
町内会活動に対しては、
町内会館整備事業、
町内会等備品整備事業及び
町内会館改修事業を継続し、定住促進については、千歳市
人口ビジョン・総合戦略、みんなで９７,０００
プロジェクトに基づき、企業誘致による雇用の創出を初め、子育て、教育環境の充実など、さまざまな定住促進につながる施策の推進に取り組みました。
男女共同参画の推進では、セミナーや街頭啓発などを実施したほか、
男女平等意識の醸成や普及啓発を図るとともに、
男女共同参画社会の実現を目指すため、第３次
ちとせ男女共同参画推進プランを策定しました。 次に、人と地球にやさしい環境のまちの推進であります。 まず、
環境保全対策では、千歳市
エコチャレンジ補助制度を継続するとともに、
環境マネジメントシステムである
ＥＣＯちとせのさらなる普及拡大や、防犯灯に対する
ＬＥＤ化促進補助制度などにより、
エネルギー消費の低減等を推進しました。
廃棄物対策では、家庭ごみの分別、減量に関するパンフレットの全戸配布による啓発の強化や、生
ごみ処理機等に対する
購入費助成を継続したほか、
埋立処分地の延命化を図るため、第３
埋立処分地かさ上げ工事の基本設計を実施し、
ごみ処理広域化では、
組合関係市町２市４町で連携し、地域住民などへの説明に努めるなど、焼却施設の建設に向けた取り組みを推進し、地権者及び周辺住民の理解のもと、千歳市
根志越地区を
建設予定地としました。 自然環境の保全では、第１種
自然環境保全地区であるナイベツ川流域などの継続的な環境監視を実施したほか、公害の発生防止では、
環境監視員等による指導や、大気などの常時監視と発生源に対する規制、指導に努めました。
下水道事業では、
千歳川左岸地区の合流改善に必要な幹線汚水
管の整備が完了したことから、面的な整備に着手するとともに、
支笏湖畔地区と
市街地地区との処理場の統合は、平成２８年度をもって事業が終了しました。 次に、安全で安心して暮らせるまちの推進であります。 まず、防災では、防災対策の充実強化に努め、
総合防災訓練においては、
樽前山噴火災害対策支笏湖地区避難計画の検証を行ったほか、大
規模災害等が発生した場合に備え、
指定避難所へ備蓄品の配備や備蓄倉庫の整備を継続するとともに、
防災行政無線システムについては、
デジタル化への更新を行うため、基本設計を実施しました。 千歳川流域の治水対策では、国による釜加地区などの堤防整備や
根志越地区の
遊水地整備が進められ、国と連携を図りながら、治水事業の促進に努めました。 交通安全及び防犯対策では、関係機関、団体、市民団体などと連携を図りながら、交通安全や防犯対策に取り組むとともに、
交通安全教育施設の備品整備を実施しました。 消防では、
消防総合庁舎の耐震工事を実施するとともに、消防防火服の更新などを行い、救急業務については、高
規格救急自動車１台を更新するとともに、
救急隊員等への生涯教育を充実し、
救急救命体制の高度化を進めたほか、火災予防では、
防火対象物への立入検査による違反事項の指導を徹底するなど、
火災発生件数の抑制に努めるとともに、引き続き
住宅用火災警報器の設置促進などに取り組みました。 Ｃ経路については、装軌車両の通行による舗装の損傷への対応として、４線大通の舗装補修を継続し、実施しました。
在日米軍再編対策事業では、市民に
訓練移転等に関する情報提供を行うとともに、
再編交付金を活用し、
地域振興策を実施するとともに、平成２８年度で交付期間が終了となる交付金について、これまでの訓練移転では相応の負担と貢献を果たしていることから、平成２９年度以降も訓練移転が実施される場合は、交付金が継続されるよう、
千歳飛行場騒音地区整備協議会などと連携し、国に要望活動を実施した結果、新たな
交付金制度として、
再編関連訓練移転等交付金が創設され、今後、
関係自治体へ交付されることになりました。 新千歳空港の２４時間運用については、北海道、千歳市及び航路下の地域住民の３者の合意に基づき、
住宅防音対策や
地域振興対策を開始し、
航路下住民の生活環境への影響を軽減するとともに、地域の調和ある発展に向けた取り組みを推進しました。 住環境の整備では、
プレミアムリフォーム券発行事業を継続し、市営住宅の整備では、
市営住宅みどり団地３号棟８０戸が完成し、入居を開始しました。 水道事業では、浄水施設や配水
管の計画的な更新を行うとともに、
石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水費用や施設の
更新費用増加への対応として、料金改定により収支の改善を図るため、経営計画の策定を進めるとともに、効率的な経営に努め、除排雪では、
凍結防止剤散布車の更新などを行うとともに、除雪体制を維持し、冬期間の安全な道路交通の確保に努めました。 次に、学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまちの推進であります。 生涯学習では、
ふるさとポケットなどを開催し、市民主体、市民協働の
まちづくりにつながる活動を支援するとともに、市民の自主的な活動と交流を支援し、地域の力による学校支援では、
学校支援地域本部事業の
支援対象校を拡大し、世代を超えた交流機会の充実に取り組んだほか、多様な体験や活動を行う
放課後子ども教室を、新たに緑小学校に設置しました。 生きる力を育む学校教育の充実では、千歳市
学力向上検討委員会において、全国学力・
学習状況調査などの結果分析を行い、提言にまとめ、各学校は、一層の学力向上に向けた
学校改善プランの推進に取り組むなど、きめ細かな学習指導と学習習慣の確立に努めるとともに、
学習支援員の処遇改善を行い、習熟度別少人数指導の充実を図ったほか、道徳教育の推進や発達段階に応じた新体力テストの種目を実施しました。 特色のある教育活動の推進では、より効果的な授業が展開できるよう、小学校の少
人数指導教室や中学校の理科室などに電子黒板などのＩＣＴ機器を整備するとともに、新たに、全中学校に
デジタル教科書を導入したほか、
千歳アクティブスクール事業など、本市の特色ある教育活動を継続するとともに、年４回の土曜授業を実施したほか、新たに、小学６年生を対象とした
英検ＩＢＡテストの実施や、
アンカレジ市
ミアーズ中学校との相互交流の拡大など、
国際理解教育の充実を図りました。 安全・安心な教育環境の充実では、防災教育の推進に努めるとともに、千歳っ子見守り隊などの取り組みを継続するなど、児童生徒の安全確保に努めたほか、学校生活における意欲や満足度の調査を行う
ハイパーＱＵ検査の対象を全学年に拡大し、よりよい
学級集団づくりや
学校づくりを進めました。
特別支援教育の充実では、
特別支援教育支援員を増員するとともに、新たに、学校において
医療的ケアを行う
学校看護師を配置したほか、教職員の資質向上では、
学校職員評価制度などを活用し、一層の資質、能力の向上に努めたほか、
校務支援システムの導入校を全小中学校に拡大し、教職員の事務負担の軽減を図り、学校環境の整備では、小中学校の大規模改修、放送設備の更新及び
屋内運動場の非構造部材の
耐震化対策を実施しました。 いじめや不登校、暴力行為など、児童生徒の問題行動については、千歳市
いじめ防止基本方針に基づき、
いじめ対策の推進に努めたほか、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを活用するなど、
教育相談体制の充実を図り、学校給食については、
学校給食センターが抱える課題を解決するため、整備方式や
整備プランなどに関する基本調査を実施するとともに、
外部検討委員会を設置するなど、新
学校給食センター整備に向けた調査、検討を進め、社会教育では、
家庭教育セミナーなどを引き続き開催したほか、
社会教育施設については、施設の改修や設備の更新を計画的に実施し、個性を生かした文化の創造では、
北ガス文化ホールや
市民ギャラリーを中心に、演奏会や演劇、演芸、展示会などを開催し、
文化鑑賞機会の充実に努めました。 スポーツの振興では、
総合武道館や
青葉公園テニスコート等の改修を計画的に行うとともに、市民が気軽に参加できる
各種スポーツイベントや教室の充実などに努め、文化財の保護と継承では、
世界文化遺産の登録を目指す
国指定史跡キウス周堤墓群について、測量及び試掘調査の継続や遺跡見学などを実施し、
青少年健全育成活動の推進では、
子ども活動支援センターを活用し、情報の収集や提供に努めたほか、イングリッシュキャンプなどの
体験学習活動の充実を図るとともに、青少年が地域の中で健やかに育つ
環境づくりに努め、国際交流の推進では、国際理解の促進と
国際交流機会の拡充に努めるとともに、
アンカレジ市、指宿市、
ノルウェー王国コングスベルグ市及び
中華人民共和国長春市との友好親善を深めるため、訪問事業や、教育、経済、文化などの交流に加え、新たに、長春市とマラソンによる
スポーツ交流を開始しました。 次に、活力ある産業拠点のまちの推進であります。 農業の振興では、担い手の育成、確保を図るとともに、
経営所得安定対策や経営構造の改善及び近代化等に対する支援など、農業経営の強化に努めたほか、グリーン・ツーリズムの推進では、農村環境を生かした
体験型観光や食農教育を実施し、林業の振興では、健全な森林の整備と保全に努め、ヒメマスの保護、増殖では、老朽化した、ふ化場の導水
管の更新に向けた実施設計を行いました。 商業の振興では、魅力ある個店、
商店街づくりや
中心市街地の
にぎわい形成等を図るため、
人材育成事業を初め、
商業振興支援事業や
中心商店街空き店舗利用促進事業など、商業者等による活動や取り組みを支援したほか、中小企業に対する経営支援として、
中小企業者の資金繰りに伴う負担軽減に取り組みました。 工業の振興では、企業に対する訪問活動や
企業立地動向調査を継続したほか、本市の立地環境の特性を生かした誘致活動を展開し、平成２８年度においては１０社が立地し、また、立地企業に対しては、きめ細かなフォローアップに努めるとともに、販路開拓に向けた支援等に取り組み、
高度技術産業の振興では、
千歳科学技術大学や
ホトニクスワールドコンソーシアム等と連携を図り、新技術、新製品の創出の支援などに取り組みました。 また、
千歳科学技術大学から要望があった
公立大学法人化の検討については、さまざまな観点から検討を行うため、
有識者会議や庁内会議の開催に向けた準備作業に着手しました。 観光の振興では、
市ホームページの充実や
観光ガイドの多言語化を図ったほか、国内外の展示会への出展、
トップセールスによる
海外プロモーション等を実施するとともに、道の
駅サーモンパーク千歳については、隣接するサケのふるさと千歳水族館と連携を強め、両施設の相乗効果により、観光客や市民などのさらなる利用促進を図り、
スポーツ合宿、大会の誘致では、町の強みを生かし、
スポーツ合宿や大会の誘致等の活動を積極的に進め、新たに、
スポーツ施設使用料の減免拡大など、支援制度の充実や
ゴルフツーリズムコンベンションを開催するなど、観光とスポーツの融合、連携による交流人口の拡大に努めました。 雇用対策については、
ＵＩＪターン希望者等の就職促進と地元企業の人材確保を支援したほか、
就職支援セミナーや
職場見学バスツアーを開催し、若年者等の就労意識の形成、向上や女性の就業促進に向けた取り組みを進めました。 次に、都市機能が充実したまちの推進であります。 計画的な土地利用と市街地の形成では、計画的な宅地の供給と魅力ある
まちづくりに努めるとともに、景観への配慮など、町のにぎわいと快適な都市空間の確保を推進しました。 道路整備では、市道の改良工事などを計画的に進めるとともに、千歳駅
周辺交通バリアフリー地区整備事業では、仲の橋通の
バリアフリー化工事を開始したほか、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平和橋の修繕工事を継続し、新たに、朝雲橋、日の出橋の修繕工事への着手や新橋歩道橋の実施設計に着手しました。 公共交通の充実では、千歳市
交通戦略プランに基づき、利便性、経済性、公共性のバランスを見据えた中で、
ビーバス廃止を含め、
市内バス路線の再編を実施し、路線数及び運行便数の拡大や、初乗り１００円運賃や
高齢者運賃などの新たな運賃制度を導入するなど、
交通ネットワークの充実を推進し、新千歳空港については、空港開港９０周年の佳節の年を迎え、
毛利衛宇宙飛行士の
特別講演会を開催するなど、
各種記念事業を実施し、空港開港の歴史などを広く周知したほか、国内外の航空路線の維持、拡充及び空港機能の強化など、
国際拠点空港化の推進に取り組みました。 また、新千歳空港の民間委託においても、
市内経済界、
空港関係者などと協議を進め、国管理４
空港懇談会を設置し、目指すべき姿を国及び道に提言を行い、方向性の意思決定については、北海道における
空港経営改革に関する協議会で審議するなど、
航空ネットワークの維持、拡充に向けた取り組みを推進しました。 緑化推進では、新たに、千歳川沿いの河川緑地に
千歳川桜プロジェクト事業として桜の植樹を開始し、公園緑地の整備では、老朽化した既存の公園施設において、
バリアフリー化や遊具の更新を進めました。 次に、行政経営の基本目標、市民協働による自主自立の行政経営であります。 市民協働による
まちづくりでは、
市民提案型協働事業など、１１事業の協働事業を実施したほか、
市民協働プロモーション事業、６事業を継続するなど、市民参加の拡充に努めるとともに、協働事業などの実施を通じ、市民協働のさらなる浸透を図りました。 自衛隊の体制強化を求める活動では、
次期中期防衛力整備計画の検討が始まったことから、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会主催による北海道の自衛隊を支える中央大会２０１６を東京都で開催するとともに、関連団体と連携を図り、
要望運動等を実施するなど、自衛隊と共存共栄する
まちづくりを積極的に進めました。
市役所庁舎の第２庁舎建設については、市民が多く利用する窓口の集約化など、市民が親しみ、利用しやすい機能的な庁舎を整備するため、平成３０年度の完成を目指し、実施設計を実施しました。 行政改革では、引き続き定員管理の適正化、民間委託の拡大などの検討を進め、住民票などの証明書を、全国のコンビニエンスストアで取得することのできるコンビニ交付を導入するとともに、行政評価においては、市民行政アセスを継続実施し、８施策についての評価を行いました。 市税の収納対策では、コンビニエンスストア収納サービス、納税案内コールセンター等の収納対策を継続したほか、インターネットを利用したクレジットカード納税を開始するため、システム改修を行うなど、早期督励に取り組み、また、ふるさと納税においては、本市のＰＲと地場産業や地域経済の活性化につなげるため、返礼品目の増加、ふるさと納税ポータルサイトからのウエブ申し込み及びクレジットカード決済の取り扱いを開始するなど、寄附者の利便性の向上を図りました。 財政運営では、千歳市
財政標準化計画に基づき、財政運営の健全性の確保と安定的な財政基盤の確立に努めたほか、老朽化する公共施設等への対応を行うため、千歳市公共施設等総合管理計画を策定しました。 これらの執行により、一般会計の歳入決算額は３８５億４,２９９万５,０００円で、執行率は９７.８％となり、歳出決算額は３８０億６,９９５万３,０００円で、執行率は９６.６％となったところであります。 以上の結果、歳入歳出額を差し引いた形式収支額は４億７,３０４万２,０００円で、この額から、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額の１５１万４,０００円を控除した実質収支は４億７,１５２万８,０００円となり、地方自治法第２３３条の２のただし書きの規定により、３億５３３万９,０００円を
財政調整基金に積み立てました。 特別会計では、６会計合計の歳入決算額は１５３億１,４６２万６,０００円で、執行率は９９.４％、歳出決算額は１４８億１,６９４万３,０００円で、執行率は９６.２％となり、歳入歳出を差し引いた金額は４億９,７６８万３,０００円で、形式、実質収支ともに黒字となりました。 以上、地方自治法第２３３条第３項及び第２４１条第５項の規定により、決算書及び監査委員の決算審査意見書並びに同法第２３３条第５項の規定による決算に係る各会計の主要施策の説明書類を提出しておりますので、よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。
◎加藤水道局長 私からは、認定第８号及び第９号について御説明申し上げます。 認定第８号は、平成２８年度千歳市
水道事業会計決算について、認定第９号は、平成２８年度千歳市
下水道事業会計決算について、それぞれ認定を受けようとするものであります。 事業内容につきましては、別途配付の決算書で御報告申し上げておりますが、決算の概要について御説明申し上げます。 初めに、認定第８号平成２８年度千歳市
水道事業会計決算についてでありますが、全国の水道普及率は、平成２７年度末現在で９７.９％に達し、水道は、市民生活や社会活動に欠かすことのできない重要なライフラインとなっております。 このような中で、近年は、人口減少や少子高齢化の進展、経済成長の低迷や水需要の減少など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化をしております。 これを受け、厚生労働省では、新水道ビジョンを策定し、将来を見据えた水道の理想像の実現に向け、安全、強靱、持続の観点から、今後取り組むべき事項や方策を示しております。 本市につきましては、全国的な人口減少が進む中で、人口が依然として増加傾向にあり、千歳市
人口ビジョン・総合戦略の策定により、人口９万７,０００人を目標に掲げ、この人口を長期にわたり維持することを展望しております。 しかし、人口増加を背景とした水道需要の大幅な増加を直ちに見込むことが困難な中、
石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水開始に伴う受水費の増加、大規模地震や大雨災害に対する備え、老朽化が進みつつある水道施設の更新などの問題に対処することが必要とされております。 こうした背景のもと、将来求められる課題への取り組み、安全でおいしい水道水を供給し続けるため、平成２８年６月に、今後１０年間の施策目標を定めた千歳市水道ビジョンを策定いたしました。 こうした状況の中、平成２８年度におきましては、１点目に、安全でおいしい水の安定供給、２点目に、上水道の施設水準向上による災害対策強化、３点目に、経年化施設の効果的な更新による上水道サービスの持続性の確保、４点目に、上水道事業の将来を見据えた経営健全化の推進、以上、４項目を予算編成方針に掲げ、事業を運営してまいりました。 まず、業務につきましては、給水人口は、前年度に比べ３４９人、０.３７％増の９万５,６４８人となり、新設戸数は、前年度に比べ１５９戸、１９.９７％増の９５５戸となっております。また、給水区域内人口に対する普及率につきましては、上水道で９９.８９％、簡易水道で１００％となっております。 年間有収水量につきましては、前年度に比べ、上水道で０.７９％増の１,１３６万６,５２０立方メートル、簡易水道で１.３８％増の７万３,３５６立方メートル、総体では０.７９％増の１,１４３万９,８７６立方メートルとなっております。 次に、収益的収支についてでありますが、収益につきましては、有収水量の増加により、給水収益が増加となった一方、費用につきましては、資産減耗費や支払い利息が減少となったものの、前年度からの受水費の増加に加え、退職給付費を含む人件費や修繕などの物件費が増加し、費用の総額は増加しております。この結果、１８億４,２７７万円の収益に対し、費用は２１億５,５３１万２,０００円となり、３億１,２５４万２,０００円の純損失を計上しております。また、純損失と同額の３億１,２５４万２,０００円の当年度未処理欠損金が生じることとなりましたが、この欠損金を補填するため、利益積立金から２億８,６１３万２,０００円を繰り入れ、残額の２,６４１万円を翌年度へ繰り越すこととしております。 次に、資本的収支についてでありますが、資本的収支のうち、建設改良費の主な事業内容といたしまして、増補改良事業では、配水
管改良工事など、施設建設事業では、蘭越浄水場ほか電気計装設備更新工事など、また、簡易水道施設事業では、支笏湖配水池ほか電気計装設備更新工事などを実施しております。これら、建設改良費の総額は４億６,４０４万５,０００円で、これに資産購入費２,３１１万５,０００円、企業債償還金４億３８５万１,０００円を合わせた資本的支出総額は８億９,１０１万１,０００円となっております。 資本的収入総額は３億８,６６７万１,０００円であり、資本的支出総額に対して不足する額５億４３４万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３,０３３万８,０００円、減債積立金５４０万円、建設改良積立金６,７４５万円、過年度分損益勘定留保資金４億１１５万２,０００円で補填しております。 以上、申し上げまして、平成２８年度千歳市
水道事業会計決算の概要説明とさせていただきますが、給水人口及び有収水量につきましては、前年度より増加しているものの、受水費の増加や、今後、見込まれる施設更新需要の増加などにより、水道事業経営は厳しい状況が続くものと考えております。 このことから、引き続き経費節減などによる経営の効率化に努めるとともに、水道料金の引き上げを実施することにより、収支の改善と計画的な施設の更新に必要な資金の確保を早期に実現し、将来に向けて、経営の健全性と事業の持続性を確保してまいります。 続きまして、認定第９号平成２８年度千歳市
下水道事業会計決算についてでありますが、下水道は、人々の生活や社会活動から排出される汚水を収集、浄化して自然に還元することで、衛生的で快適な生活環境や経済活動を支えると同時に、河川、湖沼、海洋等の水質汚濁を防止し、また、降雨時の
雨水を速やかに排除、
貯留することにより、人々の生命や財産を浸水被害から守る役割を担っております。 その中で、近年の
下水道事業は、財政や人材面での制約が増加していることに加え、高度経済成長期以降、短期間で急速に整備が進められた下水道施設の更新需要や大規模災害に備えた対応など、さまざまな課題を抱えております。 本市の
下水道事業は、
管渠施設の長寿命化や管制施設の耐震化、合流改善対策による計画的な分流化や下水汚泥の処理方法の検討などが必要となっておりますが、これまで実施してきた企業債の繰り上げ償還や下水道処理施設の包括的民間委託などの経営効率化の取り組みにより、事業運営のための所要資金の確保が図られ、今後も、安定的な経営を維持できるものと考えております。 こうした状況の中、平成２８年度におきましては、１点目に、快適な暮らしを守り、自然環境に配慮した下水道の充実、２点目に、下水道の施設水準向上による災害対策強化、３点目に、経年化施設の効果的な更新による下水道サービスの持続性の確保、４点目に、
下水道事業の将来を見据えた経営健全化の推進、以上、４項目を予算編成方針に掲げ、事業を運営してまいりました。 まず、業務についてでありますが、処理区域内人口は、前年度に比べ４３７人、０.４７％増の９万４,０８９人で、行政区域内人口に対する普及率は９８.２５％となっております。 水洗化人口につきましては、前年度に比べ４８４人、０.５２％増の９万３,９９６人で、処理区域内人口に対する水洗化率は９９.９％となっております。 また、水洗化戸数につきましては４万１,５５２戸で、前年度に比べ７５０戸、１.８４％の増となっております。 年間有収水量につきましては、前年度に比べ、公共下水道で１.２６％増の１,３８９万６,９５０立方メートル、支笏湖畔特定環境保全公共下水道で３.１５％減の１４万４,８４５立方メートル、総体では１.２１％増の１,４０４万１,７９５立方メートルとなっております。 次に、収益的収支についてでありますが、収益につきましては、有収水量の増加に伴い、下水道使用料が増加となった一方、費用につきましては、退職給付費を含む人件費が増加したものの、減価償却費や支払い利息が減少し、費用の総額は減少しております。この結果、３６億２,９２２万９,０００円の収益に対し、費用は３１億５,４４７万２,０００円となり、４億７,４７５万７,０００円の純利益を計上しております。また、当年度未処分利益剰余金につきましては、前年度からの繰越分と合わせて５億２,８３９万円となり、このうち、剰余金処分といたしまして、減債積立金に２億２,４７０万円、建設改良積立金に２億５,０００万円を
積み立て処分することとしております。 次に、資本的収支についてでありますが、資本的支出のうち、建設改良費の主な事業内容といたしまして、公共下水道整備事業では、
管渠敷設、浄化センター建築機械設備工事、支笏湖畔汚水中継ポンプ場設備工事など、個別排水処理施設整備事業では、合併処理浄化槽設置工事を実施しております。これら、建設改良費の総額は８億３,９７３万２,０００円で、これに企業債償還金８億５,２８４万円、その他の支出１,１１５万円を合わせた資本的支出総額は１７億３７２万２,０００円となっております。 資本的収入総額は７億９,９２６万６,０００円であり、資本的支出総額に対して不足する額９億４４５万６,０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２,８５４万５,０００円、減債積立金２,２４０万円、過年度分損益勘定留保資金１億７,１３６万１,０００円、当年度分損益勘定留保資金６億８,２１５万円で補填をしております。 以上、申し上げまして、平成２８年度千歳市
下水道事業会計決算の概要説明とさせていただきますが、今後とも、安全で快適な生活環境の確保を図るため、施設の充実と適切な維持管理を行うとともに、引き続き、経費節減など、事業の効率的な運営に努めてまいります。また、これまで取り組んできた経営の効率化に伴う成果と近年の有収水量の増加による経営状況を踏まえ、下水道使用料の引き下げを進めてまいります。 なお、両事業とも、決算書に監査委員の決算審査意見書を添え、提出しておりますので、よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。
◎佐々木病院事務局長 私からは、認定第１０号について御説明申し上げます。 認定第１０号は、平成２８年度千歳市病院事業会計の決算について、認定を受けようとするものであります。 事業及び収支決算の内容につきましては、別途配付の決算書で御報告申し上げておりますが、その概要について御説明申し上げます。 人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、国民医療費は４０兆円を超える規模へと膨らみ、国は、限られた医療資源の効率的な活用と持続可能な社会保障制度の確立を図るため、従来の病院完結型医療から、地域全体で治し支える地域完結型医療への転換を目指し、効果的、効率的で質の高い医療提供体制の実現と、医療や介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた医療制度改革を進めております。 また、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向け、北海道が医療需要の将来推計に基づき策定した地域医療構想では、千歳市を含む札幌２次医療圏において、約３割、４,４００床の急性期病床が余剰となることが見込まれており、地域の基幹病院として急性期医療を担う市民病院にとりましては、極めて厳しい見通しが示されております。 このように、医療を取り巻く環境が絶え間なく変化を続ける中で、深刻な医師不足は、依然として解消に至らず、今後も、予定される診療報酬の減額や消費税率引き上げに伴う負担増など、病院経営は極めて厳しい状況にあり、これら直面する課題に、的確に対応していくことが重要となります。 市民病院におきましても、医師の確保はもとより、救急、高度医療や小児周産期医療の充実、地域医療連携の推進、さらには、経営の改善、安定化など、地域の要請に応えながら、効率的で機能的な病院運営に取り組む必要があり、これらを踏まえ、平成２８年度におきましては、１点目に、地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化、２点目に、安全で安心できる医療の推進、３点目に、医療、看護の質の向上とチーム医療の推進、４点目に、効率的な病院運営の推進、５点目に、働きやすい職場への取り組み、以上、５項目を基本方針として事業を運営してまいりました。 主な内容といたしまして、１点目の地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化につきましては、地域の医療機関と連携し、内科系、外科系、小児科など、１次、２次
救急医療体制の確保に努めたほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域全体で質の高いサービスを切れ目なく提供するため、地域の医療機関や介護施設等と診療情報を共有する
地域連携ネットワークシステムを導入いたしました。また、診療報酬の改定や地域医療構想などの動向を見きわめながら、地域に求められる病床機能の検討を行い、病状が安定した患者に対し、在宅復帰に向けた、きめ細かな医療、支援を提供する
地域包括ケア病床を導入いたしました。 次に、３点目の医療、看護の質の向上とチーム医療の推進につきましては、より質の高い医療、看護を提供するため、全医療職を対象とした独自の人事評価制度を導入するとともに、医療職の認定資格取得を積極的に支援するなど、学術研究、研修体制の拡充に努めたほか、泌尿器科常勤医師を増員し、医療体制の一層の充実を図ってまいりました。また、医療への信頼と質の向上を目的として、第三者機関の公益財団法人日本医療機能評価機構による
病院機能評価の認定を更新いたしました。今後も、医療機能の継続的な向上に努め、病院の信頼性を高めてまいります。 次に、４点目の効率的な病院運営の推進につきましては、地域医療構想を踏まえた市民病院の役割について明確にするとともに、さらなる経営の健全化を目指すため、
中期経営計画の見直しを行いました。また、ＤＰＣ制度に基づく、効率的、標準的で高度な医療を推進したほか、さまざまな募集、採用活動により、医師を初めとする
医療スタッフを増員するなど、診療体制の充実を図り、収益確保に努めるとともに、医薬品、診療材料の在庫管理の徹底に加え、後発医薬品の採用拡大や省エネルギー対策などを推進し、費用削減に努めてまいりました。 続きまして、平成２８年度の経営状況等の内容でありますが、初めに、業務につきましては、本院の年間延べ患者数は、入院患者が５万４,９３３人で、前年度に比べ３,６８１人増加し、外来患者は１６万７,７９６人で、前年度に比べ５,８９４人減少いたしました。なお、年間平均の病床利用率は７９.２％であります。 また、泉郷診療所の外来患者は７４７人で、前年度に比べ１１人減少し、支笏湖診療所の外来患者は７１４人で、前年度に比べ１０８人の減少となっております。 こうした患者動向の中、収益的収支でありますが、収益的収入につきましては、総収益が５９億４,４２１万８,０００円で、前年度に比べ１億３,９８６万７,０００円の増加となっております。このうち、本院の入院収益は３０億１,１４９万２,０００円で、前年度に比べ６,３５０万２,０００円増加し、外来収益は１５億５,１８７万１,０００円で、前年度に比べ３,２３７万７,０００円減少いたしました。 収益増加の主な要因につきましては、外来患者数が減少となったものの、泌尿器科や整形外科などで入院患者数が増加したことによるものであります。 また、泉郷診療所の外来収益は５７０万２,０００円で、前年度に比べ４２万１,０００円減少し、支笏湖診療所の外来収益は４７２万４,０００円で、前年度に比べ１１１万９,０００円の減少となっております。 一方、収益的支出につきましては、総費用が５９億９,２７８万２,０００円で、前年度に比べ１億４,６４８万８,０００円の増加となっております。このうち、本院の給与費は３０億１,２９４万５,０００円で、前年度に比べ１億２,５４４万６,０００円増加しており、これは、看護師等の増員や給与改定の影響に加え、退職給付費が増加したことなどによるものであります。材料費は、薬品や診療材料など１１億４２６万５,０００円で、前年度に比べ１,４３２万６,０００円増加しており、経費は９億４,６９２万９,０００円で、前年度に比べ１,１０６万２,０００円増加しております。 また、泉郷診療所の医業費用は１,２９５万９,０００円で、前年度に比べ２４万５,０００円増加し、支笏湖診療所の医業費用は２,６３６万２,０００円で、前年度に比べ８９万９,０００円の減少となっております。 このようなことから４,８５６万５,０００円の純損失を計上し、この結果、累積欠損金は２９億７１４万３,０００円となっております。 次に、資本的収支でありますが、資本的収入につきましては、収入総額が６,４９３万８,０００円で、補助金の増加により、前年度に比べ１,２１９万５,０００円増加しており、資本的支出につきましては、支出総額が６億５６７万５,０００円で、
地域連携ネットワークシステムを導入したことなどにより、前年度に比べ３,３７０万６,０００円の増加となっております。 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は５億４,０７３万７,０００円となりましたが、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８８万７,０００円及び過年度分損益勘定留保資金５億３,９８５万円で補填をしております。 以上、平成２８年度病院事業の概要を申し上げましたが、今後も、医療を取り巻く情勢を的確に見きわめながら、改定した
中期経営計画に基づく経営改善に向けた取り組みを着実に進め、健全で安定した経営基盤の確立を図るとともに、地域に必要な医療提供体制の確保に努めてまいります。 なお、別途、決算書に監査委員の決算審査意見書を添えて提出しておりますので、よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。
△決算特別委員会の設置について
○古川議長 お諮りいたします。 この１０件の認定については、この議会に２１人で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この１０件の認定については、この議会に２１人で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△決算特別委員会委員の選任について
○古川議長 お諮りいたします。 ただいま、設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、１番坂野議員、２番岩満議員、３番飯田議員、４番吉谷議員、５番今野議員、６番平川議員、７番仲山議員、８番大山議員、９番末村議員、１０番山口議員、１１番小林議員、１２番北山議員、１３番松隈議員、１４番宮原議員、１５番松倉議員、１６番五十嵐議員、１７番岡部議員、１８番山崎議員、１９番佐々木議員、２１番渡辺議員、２２番落野議員、以上、２１人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました２１人を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○古川議長 本日は、これで散会いたします。 あすは、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後２時０２分散会）...