平成２６年 第１回定例会 平成２６年第１回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（平成２６年３月１２日） （午後１時００分開議）
○高秀議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○高秀議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
千葉事務局長 御報告申し上げます。 五十嵐議員は、本日欠席する旨、届け出がありました。 以上です。
△日程第１ 代表質問
○高秀議長 日程第１ 代表質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
神田聖子議員の代表質問
○高秀議長 ６番、神田議員。
◆６番神田議員 ２０１１年３月１１日、東北の地は、雪が降っていました。
東日本大震災から３年、いまだ癒えぬ悲しみの中で、なお多くの方々が不便な生活に耐え、さまざまな困難を乗り越えながら復興を目指しています。一方、震災の風化や風評被害の２つの風との闘い、私たち一人一人は、大震災とどう向き合うべきか、改めて問われています。 一昨年暮れ、再び現政権が日本のかじ取りを託されました。しかし、それは以前と同質の政権運営を選択したわけではなく、同じ轍は二度と踏まぬこと、何より日本の平和と国民の安全・安心を守り抜いてほしいとの願いを託された再登板であったと思います。 市長は、年頭、さまざまな御決意を胸中に抱かれ、一年の目標を鳥が飛び立つように足を躍らせる、躍という漢字で表現されました。 震災を境に大きく変貌した日本。国民が実感する景気回復、経済再生と福祉に必要な基盤整備のため、国、地方、与野党の区別なく、総力を挙げ取り組む決意に立ち、
公明党議員団を代表し、平成２６年度
市政執行方針に沿い質問をさせていただきます。 大項目１点目、市長の政治姿勢について、
市政執行方針の主な施策、
まちづくりの基本目標、安全で安心して暮らせる町から、
在日米軍再編に係る訓練移転についてお伺いいたします。 去る１月２０日から２２日、所属する
総務文教常任委員会の行政視察で、沖縄県沖縄市、嘉手納町、名護市、那覇市の３市１町を訪問しました。視察目的は、平成１９年度から受け入れている
在日米軍再編に係る訓練移転が、実際に沖縄の負担軽減につながっているかの確認が主なる理由です。 千歳市が国からの要請を受け入れた理由は、１、不安定な国際情勢の中、国防に関する基本的な政策に基づき、地方自治体は協力する必要がある、２、国民の一人として、可能な限り沖縄の騒音等の負担軽減に協力すべきという２点でありました。
訓練移転受け入れの経緯を振り返りますと、平成１７年１０月３１日、千歳飛行場を含む全国６カ所基地が
米空軍機訓練の分散移転先として候補地となる可能性があると国から突然の表明があり、その時点で市長は、これまでも市民は騒音を強いられており、現時点では受け入れがたいと表明され、市並びに議会は、情報収集のため
特別委員会を設置し、現地及び国内候補地とされる自治体を視察、委員会で審議、平成１８年５月、
在日米軍再編について
日米安全保障協議委員会で最終合意、同年７月７日、市は、苦渋の選択として訓練移転の受け入れはやむを得ないものとすると表明しました。国内における訓練移転の実施状況は、平成１９年３月５日から平成２５年１２月１４日まで、全国で３３回、千歳市では６回の訓練移転を受け入れています。受け入れの表明後、訓練移転が開始され、以来７年、あっという間に過ぎた７年間ですが、市民にとって、実は考えるべき７年間であったはずです。 公明党といたしましては、日本の米軍施設の７４％が集中する沖縄の基地負担の軽減は、最優先で取り組むべき課題であると考えております。昨年１０月３日、
日米安全保障協議委員会が開催され、自衛隊と米軍の役割分担を定めた
日米防衛協力のための
ガイドラインについて、２０１４年末までに見直しを行うことが合意されました。在沖縄海兵隊の
グアム移転の開始時期や、沖縄における駐留訓練の削減と沖縄の負担軽減に資する在日米軍の再編措置が明記されており、沖縄に所在する基地の段階的整理、縮小や訓練の分散移転など、負担軽減を着実に進める必要があります。また、昨年同様に合意された嘉手納以南の
土地返還計画も、前倒しを含めた一日も早い実施に向け、アメリカと調整を図るべきと考えています。 そこで、
在日米軍訓練移転受け入れと沖縄の負担軽減について、現時点での山口市長の率直な御見解をお伺いいたします。 今回、現地を視察してわかったことは、１つ、嘉手納から本土６基地への訓練移転で戦闘機の飛行がなくなり、騒音回数は減少するものの、Ｆ１５の移動に伴い、外来機の飛来があるため
騒音発生回数に大きな変化が見られないことが、町民が負担軽減につながると実感しづらい要因の一つであること。２つ、平成２４年２月に実施したグアム島での
嘉手納基地所属Ｆ１５の訓練移転中における９０デシベル以上の
騒音発生回数は、前年２月比較で大幅に減少しており、当該期間中は、一定程度、騒音が軽減されたと考えられること。３つ、
嘉手納飛行場におけるスクランブルや
夜間離発着訓練の実態はないが、タッチアンドゴーは１日平均３４回程度確認されている。以上３点。千歳に戦闘機が移動している分は軽減しているとする議長と、
嘉手納飛行場の配備機数は減少するが、外来機の飛来があり、住民として軽減を実感していないとの副議長の意見は分かれました。 今回、
嘉手納飛行場の負担軽減の実態調査の結果、
常駐機訓練に加え、
外来機飛行騒音の実態が浮き彫りになり、移転元である三沢、岩国基地の実態も調査の必要があるとの委員の感想がありました。訓練移転により沖縄の負担が他地域に分散することは、沖縄として本意ではないとの言葉に、委員一同、胸が打たれた次第です。 そこで、沖縄に対する千歳市としての役割について、千歳市は沖縄の負担軽減のため、どのような貢献を果たしていると思われますか。いずれにしても、当市として、市民の御理解と御協力を得ながら訓練を続けていく必要がありますので、沖縄の実態を市民により知らしめることが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、国から、訓練移転において新たな負担について言及があった場合、千歳市として、国に対しどのように対応されるおつもりか、市長の御所見をお伺いし、次の項目の質問に移らせていただきます。 中項目２点目、定住促進と
まちづくりについてお伺いいたします。 先日、
泉沢向陽台分譲当初から、長年、住民の利便性に貢献してこられた老舗店が３月２０日付で、その他美容院、治療院と合計３店が、この春で閉店、廃業されるという大変残念な情報が飛び込んできました。向陽台だけでは生活必需品全てがそろわないため、日用品の購入は、
市内中心部や大型店になります。しかし、銭湯の閉店、中心部の
コンビニ廃業、さらにさかのぼり、
内科クリニック、商業ビルの撤退など、向陽台のにぎわいの中心、
生協周辺商業地で入り口前に積もったままの雪は、活気喪失の象徴のようで看過できない大きな問題です。 閉店の原因は、売り上げや経営者の高齢化、
後継者不在などが考えられ、確かに民間の問題ではありますが、向陽台を誕生させた３５年前に、１０年、２０年、３０年後の今の姿を想定しておられたのかお示しください。 平成２４年、
市内バス路線再編のモデル地区として、向陽台７
町内会会員世帯を配布対象にアンケートを実施、３,５３９世帯中、回収は８６１。
北大研究グループの
バスサービス改善案を、町内会と
バス事業者、
公共交通担当による検討後、大規模な路線の見直しが行われ、昨年１０月の本格運行から５カ月余りが経過しています。効果があらわれた点、認められない点、逆に減少した点など、最終的な検証結果には至っていません。バス利用客に期間限定で帰りのバス無料券を発行、スーパーも協力してくださっていますが、バスはあくまで手段であり、目的の創造が必要です。また、現在、向陽台は分譲初期の子育て世代が高齢世代となり、若い世代の増加も大きな課題です。
土地開発公社解散を一区切りとして、向陽台が抱える課題を解決する
タスクフォース等の設置や住民会議、懇談会等の検討について御所見をお伺いいたします。また、向陽台を教訓に、郊外に拡散する新興住宅地の３０年、５０年先を見据えた取り組みを願い、次に移ります。 中項目３点目、新千歳空港２４時間運用枠拡大についてお尋ねいたします。 アジアと北アメリカを結ぶ
国際航空路上にある新千歳空港は、
千歳空港時代から貨物機の給油地として使用され、昭和６３年の開港後、平成４年、
空港ターミナルビル、平成２２年、新
国際線ターミナルビルの供用開始となり、現在に至っています。 現在の発着枠６枠は、平成６年、千歳、苫小牧両市の飛行直下の住民と行政との合意により、日本初の２４時間運用空港が実現しましたが、その後、道から、深夜、早朝時間帯の発着枠の６枠の需要拡大により、知事公約では２０枠が打ち出され、さらに今回、昨年１２月に開催された新千歳空港の２４時間運用を巡る千歳市
地域協議会で、北海道から、現行の１日６枠の深夜、早朝時間帯の発着枠を３０枠へ拡大したいとの意向が示されましたが、住民からは、１つ、知事公約２０枠が今回３０枠と提示された理由について、２、エアラインのニーズは具体的にどのような内容か、３、
住宅防音対策が後退したことなど、北海道の提示した
住宅防音対策は、枠の拡大に対し不十分であるとの厳しい意見や強い不満が大勢を占めました。また、先日も航空機事故が発生しており、騒音だけではなく安全性についても十分に注意を払っていただきたいという声を、私も直接伺っております。さらに、必要枠数が
エアラインニーズ調査結果などを基本としていること、北海道や千歳市の経済発展、雇用確保や税収への期待が示されたものの、住民の安眠などの負担を妨げてまで得られるかという点や、
地域振興対策について説明がされておりません。 これらの課題が山積する中、北海道や千歳市のためには、深夜、早朝時間帯の発着枠の拡大、新千歳空港の機能強化を積極的に進めることは重要ですが、そのためには、住民の方々が安心して生活できるような対策が講じられることが必要であると考えます。 そこで、現時点の協議で一番課題となっている
住宅防音対策について、特に住民からは不十分であると厳しい意見が出ていますが、具体的にどのような点が不十分なのか。また、
地域振興対策については、いつ説明があるのかを伺うとともに、航空機の安全対策など、これらの課題に対して千歳市として、今後、どのような対応をお考えか、お示しください。 次に、中項目４、持続可能な行財政運営、小項目１点目、
公共施設整備について、市の基本的な考え方をお尋ねいたします。 多くの市民要望があった
スポーツセンターリニューアルが１年間の工事期間を経て完成し、４月から、アリーナに再び元気な声が響くのも間近となっています。費用総額は、約６億１,８００万。今回、最も要望が多かったのが
ランニングコースの設置でしたが、外壁外側への増築で１周１６０メートルのコースが実現し、恵庭、北広島、札幌の
スポーツ施設まで出かけなければならなかった冬期間の練習が可能となり、将来、第二の高橋尚子、
福島千里選手の誕生が楽しみです。その他、シャワー室の冠水解消、玄関の
バリアフリー化、げた箱設置、
トレーニング室の拡張など、今後、多くの市民の皆様が利用されることが期待されます。 さて、公共施設の整備計画は、市の最上位計画である第６期総合計画の中に示され、向こう１０年の基本計画に盛り込まれ、その計画に基づき、それぞれの
所管分野ごとの実施計画にのっとり、市の全ての事業が進められるわけですが、一旦決定後は１０年間、当初の計画に寸分たがわず進むかというと、
一定期間ごとに事業は、プラン、ドゥー、チェック、アクトのサイクルの後、反省点を踏まえ、新たな
ＰＤＣＡサイクルを進め、業務計画を改善することになっており、千歳市もこの手法にのっとり、計画を進めています。
公共施設整備については、現在、
コミセン陳情が出されていますが、今後も市民から
各種公共施設整備の要望が寄せられることは、想像にかたくありません。 その際、市は、総合計画の中の整合性と照らし合わせ、どの時点でどのような答えを示されるのでしょうか。また、
財政健全化から、市民と市が力を合わせた結果、
財政標準化という結果になりましたが、
総合計画策定の時点で示せなかった事案について、今後、どのような手法により反映されるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、小項目、
指定管理者制度の導入の課題と展望についてお尋ねいたします。 公共施設の管理運営は、市の直営から
管理委託制度、そして
指定管理者制度へと転換してきました。その目的は、官にはない
民間ならではの、きめ細やかな
市民サービスのノウハウを取り入れることにあり、
指定管理者制度の導入により、市内の主な公共施設の管理体制は大きく変化してきております。このような経緯で導入された
指定管理者制度も、２巡、３巡目の更新を迎える中、民間のきめ細やかなサービスにより、公共施設と地域とのつながりが、より密接なものになってきていると感じますが、
指定管理者の業務が施設の管理に限られることなく、地域貢献の増進にも、一層、力を入れていただけることと期待しているところです。地域貢献の一例として、市内の民間企業における取り組みでは、社員教育の一環として、周辺地域の
ボランティア清掃の実施や地域に根を張った
ボランティア活動は、好ましい事例です。
指定管理者の選定に関する評価項目には、地域との連携に関する項目がありますが、このような地域貢献への取り組みを重視した選定手続に関する考え方につきまして御所見をお伺いいたします。 さて、
指定管理者制度の導入以来、
モニタリング制度や
選定委員会の外部委員の委嘱などにより、透明性を高めるための対応が図られてきていること、
指定管理者の選定手続における評価基準の見直しなど、より実情に即した制度の改善に努められていることと思います。また、施設の
管理運営面においても、民間のノウハウを生かした企業努力によりまして、
管理運営費が削減され、施設によっては
指定管理者に利益が生じている場合もあるかと思います。 このように制度の改善が図られてきた一方で、新たな問題が生じているものと危惧しております。
指定管理者の自己努力で生じた利益については、市に還元せず、
指定管理者の利益とすることができますが、その利益を施設運営に還元するという理由で、購入した備品を市に寄附するケースなどがあると聞いております。しかし、
指定管理者も企業であり、事業所であります。であるならば、企業努力により余剰金が生じた場合、それは第一に努力をされた社員、職員など、業務に携わった方々に対して還元すべきであると思うのです。また、経費削減が過剰になった場合、労働者の適正な賃金確保にも影響が生ずることが懸念されることから、
指定管理施設に携わる方々の身分保障に対する取り組みが必要であると考えております。 市として、
指定管理者に賃金の値上げを指示することは難しいとは思いますが、施設の管理運営に関する監督義務はあるかと思いますので、
指定管理施設で雇用されている方々の賃金や労働条件が、適正に確保されていることをどのように把握しているのか、また、仮に不適切な状況が確認された場合の対応についてお示しください。また、昨今、原油価格の高騰から、
指定管理者が当初積算した光熱費に差が生じ、大変厳しい状況にあるとお聞きしておりますことから、光熱費について市が実費を負担することも一つの課題ではないかと考えますが、お考えをお示しください。 なお、最後になりますが、
指定管理者制度導入から、数々の問題の指摘と改善を繰り返してきているところですが、今後の
指定管理者制度のあり方について模索、検討されていることがありましたら、お考えをお示しください。 中項目５点目、医療環境の整備についてお尋ねいたします。 子育て期のお母様たちが大変不安だった、ここ数年の
子供救急医療。御主人が演習で不在のとき、ぜんそくの発作が起きた子供を、２４時間ダイヤルの案内どおり、苫小牧まで２人の子供の手を引き受診したお母さん。医師からは、もっと近くの自治体で受診できたのにと言われ、納得できないとの訴えがありました。私も子育て時代、なぜ休日に熱を出すのかと恨めしくなったものです。新年度から、日曜日の
小児科救急外来を開設されると伺い、ほっとされたお母様がどれほどいらっしゃるでしょうか。とはいえ、ふだんの我が子の健康管理に細心の注意を払わなければならないことは、言うまでもありません。 この事業実施に対する市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
総合福祉センターの
耐震化事業に着手され、初年度は耐震設計、平成２７年度内の着工、完成を予定されていますが、
総合福祉センターは業務の多様化により建設当初と大きく変化し、窮屈な状態が続いておりましたが、
社会福祉協議会の移転、さらに更生保護、市老連、障がい者支援等４団体の活動拠点の新設計画に伴い、本来必要なスペースが確保されることになります。さらには、本
庁舎周辺整備計画が示され、長年の懸案事項の解決により、市民の利便性に対応が可能になるのは喜ばしいことであります。さらに、先般、
初期救急医療の新たな体制づくりとして、市民要望の強い
夜間急病センター整備の検討は、市民にとって二重、三重の安心です。
総合保健センターは、同じ町内に存在し、保健の冠がつくことから、千歳保健所とよく間違われる方が多いと伺います。 本
庁舎周辺整備事業における施設のトータルな改修の検討と、遅滞が一日たりとも許されない業務内容、
地域バランスの配慮からも、
保健センターが役割を担うのに最もふさわしいと考えますが、
夜間急病センターの整備も含めて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉行政についてお尋ねします。 今年度、南区、向陽台区の２カ所に
地域包括支援センターが整備され、これにより、千歳市内全５カ所の
地域包括支援センターの設置が完了し、近隣市三、四カ所と比較して、９万５,０００人規模の市として万全な
相談業務体制となり、子育てするなら千歳に加え、高齢者が安心できる町千歳として、市が推進する定住促進のコンセプト、住んでみたい町、住み続けたい町の新しいアピールができるのではないでしょうか。超高齢社会の到来に備え、
地域包括支援ケアシステムの整備が急務の課題となっています。団塊の世代が高齢化のピークを迎える２０２５年以降を見据え、住みなれた地域で、医療、介護、住まい、
福祉サービスを受け、地域で必要な
高齢者ケアを完結できる仕組みを目指していますが、地域により課題が全く違い、
市区町村ごとのきめ細かい対応が求められています。 そこで、国土交通省では、
高齢者向け住宅の整備促進について概要が示されていますが、現時点での千歳市の現状と課題についてお示しください。 また、これまで千歳市は、全道一若い町と言われ、市長が年頭に掲げられるテーマは、力強く着実に推進されてきましたが、全道一若い町も確実に高齢化の兆しが見えています。 そこで、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を営むことができるよう、要介護度が重い状態の方に対して２４時間対応の訪問介護等のサービスが必要であると考えますが、これら必要なサービスの充実が千歳市内でどの程度図られているのか、
介護保険サービスの整備状況についてお示しください。 次に、中項目７点目、防災計画についてお尋ねします。防災、減災等に資する
国土強靱化基本法成立から、地域計画の策定についてお伺いします。 これまで公明党が掲げてきた防災、
減災ニューディールの主張が反映され、防災、減災等に資する
国土強靱化基本法が平成２５年１２月４日に成立、１７日には、安倍首相を本部長とする
国土強靱化推進本部の初会合が開かれ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災、減災の取り組みが本格的にスタートしようとしています。大綱では、１、人命の保護、２、国家の
重要機能維持、３、国民の財産、公共施設の
被害最小化、４、迅速な復旧、復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水等、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめています。 今後は、政策大綱をもとに、より詳細な
国土強靱化基本計画をことし５月に策定する予定となっています。さらに、同時期には、都道府県、市町村に対する
国土強靱化地域計画の
ガイドラインの策定等も開始される予定です。また、防災、減災等に資する
国土強靱化基本法では、
地方公共団体に対し、計画策定や施策について何点か、その責務が明記されています。基本理念にのっとり、各地方自治体でも地域計画の策定実施の責務を定めることができるようになっていますが、地域の実情を踏まえ、災害から命を守る計画策定に向け、我が地域の計画作成はどう考えられておられるのか、自治体としてどのような取り組みを行うかお示しください。 次に、中項目８点目、緑化振興についてお伺いします。千歳市内で行われている植樹ますへの花植え
コンクール活動や
市内主要道路の
ウエルカム花ロードなど、緑化振興についてお尋ねします。 市は、毎春、花苗の栽培を生産者に委託し、希望する町内会や教育団体等に、面積に応じ苗と肥料を無料で配布し、土おこし、苗植え、水やり等、シーズン中の管理を任せ、町並みを美化する花いっぱいコンクールをちとせ環境と緑の財団とともに推進していますが、昨年春、７０代半ば過ぎの高齢の御婦人が
フラワーロードを管理する
町内会環境部役員を引き受けたことで、千歳市の花いっぱい運動は持続可能か、また、この方法で本当に楽しく花を育てる心が市民に根を張り、花を咲かせることができるのか、花の町恵庭のように醸成された活動に育つのかと考えてしまいました。 本市は、地域特性から全国の転入者が多く、緑化運動の経験者や植物を育てることが得意な
グリーンフィンガーと呼ばれる方も大勢いらっしゃると思います。また、全国では、植樹ます花植えのほか、違反広告の除去、落書き消し、駐
輪自転車整理等を行う
道路アダプト制度、
緑地管理機構、
町美化アダプト制度、
市民緑地制度、パブリックインボルブメント、公共事業の
住民参加制度など、市民の自主性と創造性を生かし、市民自身の中から探す方法や、世田谷区内のＮＰＯ法人による子供の自由な遊び場としての公園管理などが行われています。 本市においても、
グリーンベルト等公園緑地の管理に、市民がより自由な発想でかかわることができるような体制や、知識、経験を持つ方の意見を参考に、緑と花で道行く人を幸せにするすばらしいアイデアを得るなど、緑づくりについて御所見をお伺いします。 町内会が参加する
フラワーロードにより、花いっぱいのすばらしい道路景観が形成されていることに関しては、市民共通の感想ではないかと考えますが、冒頭申し上げたとおり、参加する地域によっては高齢化が進み、一年一年花植えなどの作業が負担となっています。水やり、除草などの管理面での課題が解決せず、１年で
フラワーロードへの参加をやめてしまった団体もあると聞いております。
フラワーロードの
管理運営方法の検討や地域住民のアイデアによる独自の
モデルガーデンとの連携等、市内の団体等からアドバイスをいただいてはいかがかと考えますが、御見解をお伺いします。 また、ここ数年、新千歳空港は目をみはるような変化を遂げていますが、
東京オリンピック開催が決定し、６年後には世界中からお客様を迎えることになり、北海道への観光客の増加が予想されます。空港から屋外へ踏み出した瞬間のおもてなしは、冷んやりと澄んだ空気と、視界に飛び込む
千歳ウエルカム花ロードを初めとする風景です。新
千歳空港インターチェンジが供用開始になり、空港へ向かうルートは、
市内中心部から
道央自動車道へのルート、
千歳インターとあわせ、さらに通行量の増加が認められます。
ウエルカム花ロードについては、
千歳青年会議所が中心となって推進され、毎年５月に市内の学童、児童ほか、ボランティアの方々により植栽事業が行われていますが、１カ月ほどすると、苗の成長にも負けず雑草も勢いを増し、緑のじゅうたんに埋まりそうな状況です。 市内の花による植栽活動、花の選定や管理にも一考が必要と考えますが、お考えをお示しください。 昨年、町内会の花壇名を子供たちから募集したところ、数名から応募があり、町内会創立３０周年式典で発表し、記念品を贈呈いたしました。大人だけでなく子供も巻き込み、春は花植え作業や一斉清掃に参加してもらうことで、町の美化や緑化活動の推進につながるのではないかと考えます。 市民の中に花を育てる心の醸成、かつトータルな工夫の必要性を感じますが、持続可能な緑化振興について御所見をお伺いいたします。 大項目２点目に教育行政、中項目１点目、いじめ防止対策についてお尋ねします。 昨年９月、いじめ防止対策基本法が施行されました。同法では、地方自治体に対し地域いじめ防止基本方針の策定を求めているほか、関連機関との連携強化のため連絡協議会を置くことができるとされ、地域社会が総がかりで、いじめ根絶に取り組める現場の体制づくりの積極的な推進が求められております。教育行政執行方針では、平成２６年度から、子供たちの学校生活における意欲や満足度の調査を行うハイパーＱＵ検査を新たに実施すると伺いました。 民間専門機関の活用によるいじめ等の検査は、以前から全国でも首都圏を中心に、いじめ防止に意欲的な自治体で導入されておりますが、当市では、ハイパーＱＵ検査の活用により、いじめの防止にどのような効果があるとお考えかお尋ねいたします。また、いじめ対策の総合的な指針とされる千歳市いじめ防止基本方針の概要についてお示しください。 千歳市は、これまで、いじめ防止対策として、子供たちが考える場のフォーラム開催などに取り組まれています。奈良県では弁護士会が、いじめの弁護にかかわっても事後対応であることから、いじめが発生する前にできることはないかと出前授業を発案。市内の学校を訪問し、５、６年生を対象に、ささいなことが最後の一滴となって心のコップをあふれさせてしまうかもしれないと訴え、いじめをやめる力になるよう呼びかけています。 年間移動人口が６,０００人の当市で、いじめは絶対に見逃せないとの強い決意に立ち、取り組んでいただきたく、御所見をお伺いいたします。 中項目２点目、学力向上についてお伺いします。 平成２６年度教育重点施策の第１に掲げる確かな学力の向上。平成２４年に設置された千歳市学力向上検討委員会は、点数を伸ばすことだけを目的化するのではなく、児童生徒が苦手としている内容を克服し、確かな学力を身につけることを目的とするとしています。平成２４年及び２５年の実施結果を比較すると、改善が見られた点と残念ながらさらに努力が必要な部分が見受けられ、結果項目の表記については、全国、北海道の比較を平均正答率であらわしていますが、肝心の当市の正答率は示されておりません。 学力向上委員会の取り組みには、学校、家庭、教育委員会が、それぞれ行うことを確実に実行し、一人一人の児童生徒の確かな成長を図ることが必要とされており、千歳市全体の正答率を数字で表示すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。次に、児童生徒質問紙について、結果内容について御見解をお示しください。 ３点目は、学校質問紙。 読書活動中、小学校と中学校では朝読書実施の差がありますが、どのように捉えておられるのかお尋ねいたします。 教育の町をスローガンに掲げる豊後高田市で、２００２年から始まった学びの２１世紀塾は、スポーツなどさまざまなプログラムが市民ボランティア等の講師により提供され、学力テストでは、県内２３位中２２位から８年連続最上位という飛躍的な成果を上げています。今回の検査結果を受けた対策として、本年度、実施事業が予定されていますが、釧路市が新年度試験的に導入を決め、他市町村でも検討している土曜授業など、学力向上に向けた補充授業についての御所見をお伺いいたします。 さて、千歳市の新年度事業、学習支援員配置事業は学力向上に効果があると思いますが、配置人員は１０名とのことから、増員などについてどのようにお考えか、今後の見通しについてお示しください。 この項目の最後になりますが、不登校児童生徒に対する、おあしすでの学力支援の取り組みについてお尋ねいたします。 全国学力学習状況調査の結果、平成１９年度以降は秋田県が首位を独走しており、全国から視察研修が殺到しています。秋田県の人事交流に学んだ沖縄県名護市久辺小学校教諭の勉強は大切な人を幸せにするためとの言葉に感銘を受けました。子供たちの学力向上は、学校の重要な使命です。これらの施策が未来の千歳っ子の幸せにつながるように願い、次の質問に移ります。 中項目３点目、防災教育についてお尋ねいたします。 ３.１１以降、防災を取り巻く社会情勢等は、大きく変化しました。昨年５月１７日、条例改正の方向性について北海道防災会議に対する知事の諮問を受け、佐々木貴子氏を座長として専門委員会が発足し、１０月、北海道防災対策基本条例改正の方向性について、１、減災の考え方を導入、２、防災教育の徹底、３、広域連携体制の構築の最終報告がまとまりました。防災教育というと、津波てんでんこ、津波が来たらてんでんばらばらに逃げるの言い伝えを守り、生き抜いた子供たちの
釜石の奇跡が報道で大きく取り上げられました。３.１１の大災害により、子供に伝えなければならない大切なことの一つが、自身の命を守る防災教育であることを私たちは学びました。 そこで、当市が推進する、防災教育における
東日本大震災後の取り組み状況についてお示しください。 沖縄市は、幼、小、中学校の児童生徒が使用する下敷きに防災マップを印刷、日常的に防災や身の回りの危険をみずから察知することができる環境づくりをしています。震災という、余りに大きな試練を乗り越えた東北っ子たちの受け答えに高い国語力を感じ、彼らがいる東北の未来は盤石だと感じました。 最後に、未来からの贈り物である子供たちの命を守るための防災教育についての御所見をお伺いし、代表質問を終わります。
○高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時４１分休憩） （午後１時５０分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◎山口市長
公明党議員団、神田議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢について、
在日米軍再編に係る訓練移転についてお答えいたします。
在日米軍再編に係る訓練移転問題は、騒音の加重や国の専管事項であることなど、極めて難しい案件でありましたが、沖縄の負担軽減を重く受けとめ、可能な限り負担の軽減に努める必要があるなどの理由から、訓練移転の受け入れはやむを得ないものと判断したものであります。
在日米軍再編については、日米安全保障のもとで抑止力の維持と沖縄等の負担軽減を図るものとして、国内では千歳基地を初めとする６基地で、平成１９年３月から、これまで３３回にわたり訓練移転が実施されてきたところであります。また、平成２３年１０月からは、訓練移転の拡充としてグアム島への訓練移転が行われ、これまで１５回実施され、昨年１２月には沖縄の負担軽減のため、これまで岩国飛行場から嘉手納基地に飛来して行われた射爆撃訓練を千歳基地や三沢基地に移し、三沢対地射爆撃場を使用した訓練移転の拡充について国から説明があったところであります。さらには、本年１月２２日、防衛省は、防衛副大臣を委員長とする沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、沖縄における米軍施設、区域の早期返還及び訓練移転を含む負担軽減の推進に関する基本的な方針を検討し、当該基本方針に基づく施策を円滑かつ効果的に促進するとしております。 これらの訓練移転等の実施などによりまして、沖縄の騒音等の負担は軽減されていくものと考えております。 次に、沖縄の負担軽減のための市の貢献でありますが、千歳基地における米軍再編に係る訓練移転につきましては、平成２０年２月から行われており、これまで、
嘉手納飛行場などから６回にわたり実施してきております。また、当市は、全国の訓練移転先６基地の関係２０自治体で組織をいたします
在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会、いわゆる再編協に加盟し、本協議会を通じ、国に対して沖縄の負担軽減などについて要望活動を行ってきております。 市といたしましては、訓練移転の円滑な実施や、国に対する要望や意見などを行うことで、沖縄の負担軽減について相応の負担と貢献を果たしてきたものと考えており、引き続き沖縄の負担軽減のため、可能な限り協力してまいります。 次に、沖縄の実態についての市民周知の必要性でありますが、市では、これまで、再編協を通じて沖縄の負担軽減について明確な形で示すよう、国に要望を行ってきたところであります。昨年１１月の要望時において、国からは、訓練移転に係る沖縄の負担軽減の検証として、現在、
騒音発生回数等の分析、評価、検証を行っているところであり、今後、分析を深め、しかるべきタイミングで説明するとしており、市といたしましては、この国からの説明等があった後に議会などへ報告するとともに、市民に対し周知をしてまいります。 次に、国から新たな負担の言及があった場合の対応についてでありますが、国から新たな訓練の展開などの説明等は、今のところありません。仮に、国からこのような説明等があった場合は、市民等への影響について多方面から検証を行うとともに、場合によっては、千歳飛行場騒音地区整備協議会など、市民の皆さんの意見はもとより、議会審議の経過などを踏まえながら、国防が国の重要な政策であることを認識した上で、市の対応について判断しなければならないと、このように考えております。 次は、定住促進と
まちづくりについてでありますが、まず泉沢向陽台地区商業店舗等の廃業についてお答えをいたします。 泉沢向陽台は、市の開発計画に基づき土地開発公社が事業主体となって、昭和５３年から、安全で安心して暮らせる
まちづくりを目指し、緑豊かな自然に囲まれたゆとりのある住環境の整備を進めてまいりました。具体的には、小中学校、消防出張所、交番、コミセン、市役所支所を初め、テニスコートやスキー場などの
スポーツ施設、公園やキャンプ場などのレクリエーション施設の整備とともに、郵便局や病院、商用施設など、生活利便施設の集積を図ってきたところであります。また、近年の分譲でも、一昨年はコンビニエンスストア、昨年は診療所機能を備えた高齢者複合施設など、新たな事業展開が見られております。 商業店舗等の新設や廃止につきましては、商取引や市場の変化、域内消費者動向などにも左右されるものでありますが、市民生活の利便性を確保することは重要なことでありますことから、引き続き分譲活動などを通じ、誘致、誘導等、その確保に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、向陽台地域の課題解決の場の設置でありますが、土地開発公社は本年３月に解散し、６月末の清算結了により公社としての機能は終了いたしますが、その後の分譲地の販売を初め、これまで土地を購入いただいた皆様へのアフターフォローなど、向陽台地区への住民サービスは、引き続き市が担ってまいります。 御提言がありました庁内タスクフォースの設置や住民会議などの設置についてででありますが、このことにつきましては、これまで同様、個別の問い合わせの対応はもとより、泉沢向陽台町内会連合会や当該地区の各町内会など、地域組織等を通じての情報共有や意見交換などを図りながら、
市民サービスなどの確保に努めてまいる考えであります。 次に、新千歳空港２４時間運用枠の拡大についてお答えいたします。 初めに、
住宅防音対策が不十分とする意見につきましては、去る１２月１４日に開催した平成２５年度第１回千歳市
地域協議会において、北海道から、枠拡大に関する必要枠数、
住宅防音対策案の考え方が示され、この内容に対し
地域協議会委員の方からは、多くの不安の声をお聞きしたところであります。そのことから、市の主催による勉強会をこれまで毎月開催し、道から示された内容の説明や地域の方々との意見交換などにより、現在、課題の抽出を進めているところであります。 このような中で、委員の方からの
住宅防音対策が不十分であるとする、その主な意見は、住宅防音工事の内容が実質的に外部開口部のみであり不十分である、住宅防音工事を１回に限定していることや、工事が実施されるまで１０年以上かかってしまう、町内会を分断した対策区域では地域コミュニティーのつながりが損なわれてしまう、枠が増加し生活環境が悪化するが、対策区域から外れ、何も対策が講じられないという意見。また、航空機の安全運行については、深夜における恐怖感が増すなどの切実な声をお聞きしております。 次に、
地域振興対策の説明時期につきましては、平成２２年１１月に北海道が示した新千歳空港における２４時間運用拡大に向けた基本方針では、平成２５年度を目途に、必要枠数、
住宅防音対策、
地域振興対策などについて具体的な提案を示すこととしておりましたが、平成２５年３月に開催された
地域協議会での委員の方からの意見を踏まえ、
地域振興対策の取りまとめは、今回、北海道から説明があった必要枠数、
住宅防音対策案について一定の理解を得られたと判断した後に行うこととしております。 市といたしましては、今後、これまで
地域協議会委員の方からお聞きをした枠拡大に関する必要枠数、
住宅防音対策案及び航空機の安全運航の確保などに関する御意見を、今月１５日に開催予定の勉強会で審議し、意見書として取りまとめ、後日、北海道に提出することとしております。 次は、持続可能な行財政運営についてお答えをいたします。
公共施設整備についてでありますが、
公共施設整備につきましては、既存施設の更新、修繕等に要する経費が増加傾向にあり、新たな施設整備は将来における収支バランスの悪化にもつながることから、持続可能な行財政運営を図るため、現在進めている
財政標準化計画においても、必要最小限とすることとしております。このことを念頭に置き、新規の
公共施設整備事業の実施の判断に当たりましては、本市の
まちづくりに係る総合的な指針である第６期総合計画に照らし合わせ、必要性、緊急性、投資効果、財源確保の見通しなどの視点から、厳密な評価と判断を行っております。 特に、公共施設の整備など３００万円以上の新規のハード事業につきましては、企画立案段階から必要性や効果などを点検、評価することとしており、事業実施に係る過程の透明性を確保するため、副市長を座長とする千歳市２次評価委員会において事前評価を行っております。この事前評価において着手することが望ましいと評価した事業は、その後の予算編成作業におけるヒアリング等を経て、翌年度の予算措置、または３カ年単位の事業計画である第６期総合計画の実施計画に位置づけを行うこととしております。 次に、現総合計画に示されていない事案の扱いについてでありますが、第６期総合計画は、今後１０年の
まちづくりを示す計画として平成２３年度からスタートしたものであり、新たな公共施設の整備に関しては、原則として現総合計画との整合性が求められるものであり、総合計画に位置づけていない事案については、計画期間中の実施は難しいものと、このように考えております。なお、第６期総合計画は、１０年間の基本構想と前後各期５年間の基本計画、さらには３カ年単位のローリング方式による実施計画から構成されており、特に基本計画につきましては、前期計画が平成２７年度で終了することから、現下の社会経済情勢の変化等を踏まえ、中間年において進捗状況等を点検し、必要に応じてその見直しを行うこととしております。 このことから、平成２６年度において市民アンケートの実施を予定しておりますが、今後、このアンケート結果や要望、陳情書、市長への手紙など、さまざまな形で寄せられている市民の声を踏まえて、各種施策について総合的視点から見直しの作業を進め、後期基本計画を策定してまいります。 次に、
指定管理者制度についてお答えをいたします。 地域貢献の取り組みを重視した選定手続についての考え方でありますが、地域貢献に関する評価につきましては、選定評価項目の地域との連携、協働に関する事項で評価を行っており、地域雇用や役務の調達、地域との連携に関する考え方について評価をしているものであります。また、選定評価のための調書では、市があらかじめ設定をしております記載項目に基づきまして、
指定管理者応募団体が独自の取り組みや考えを提案することとなりますが、記載項目の設定に当たりましては、施設ごとに重視している地域貢献の内容を評価のポイントとして設定しております。なお、平成２４年度には、地域への人的、物的貢献に関する取り組みをより重視するという観点から、関連する評価項目の一部につきまして、選定委員１人当たりの配点を２０点から４０点に変更しております。 次は、労働条件等の把握の方法等についてでありますが、
指定管理者を選定する際には、
指定管理者選定評価書の評価項目ごとに審査を行っておりますが、評価項目中の従事者等の配置計画に関する項目では、雇用形態や勤務時間等が適切であるかを審査しており、収支計画及び積算根拠に関する項目では、適正な賃金等の積算がされているかを審査した上で選定を行っているところであります。また、
指定管理者の指定後につきましては、施設の管理運営状況を把握するためにモニタリングを実施し、状況に応じて賃金の支払い状況に関する報告を求めるなどの対応を行っております。なお、モニタリング等の結果、不適切な状況を確認した場合には、改善に向けた指導や勧告を行うこととしており、今後も適切に対応してまいります。 次に、光熱費の実費負担について言及がありましたが、昨年９月に北海道電力株式会社に関する電気料金の値上げが実施され、施設の管理運営への影響が懸念される施設もありましたことから、電気料金影響額に関する負担基準を定め、本年１月から影響額の負担について対応しているところであります。また、燃料費につきましては、短期間に価格が変動し、
指定管理者の収支計画等の影響を判断する時期が難しいことや、物価等の変動に伴うリスク負担者は、第一義的には
指定管理者となっておりますことから、原則として燃料費の高騰につきましては、指定管理期間の中で対応してもらうこととしております。なお、価格の高騰が長期的なものと推測されるときは、今回定めた負担基準により検討したいと考えております。 次は、
指定管理者制度の今後のあり方についてでありますが、平成１８年度に
指定管理者制度を導入して以来、
指定管理者制度の目的であります経費の削減及び閉館日の開館や開館時間の延長などによる利用者の利便性向上など、
民間ならではの施設運営が行われてきているものと認識をしております。一方、指定管理期間が２巡目、３巡目に入り、運用上の課題に対して、その都度、制度内容の見直しを図ってきたところでありますが、今後につきましても市民ニーズや施設運営の実情の把握に努め、よりよい公の施設の運営を目指し、必要に応じ、制度の検証や見直しを行ってまいります。 次は、医療環境整備についてでありますが、初めに、小児科日曜救急外来についてお答えをいたします。 当市は、北海道で一番若い町であるという特性から、出生数が毎年９００人を超えており、子供を安心して産み育てることができる環境の充実が重要となっております。 市民病院では、独自の対応として、平成１２年１０月、小児科医による小児科１次救急外来を平日の週３回、午後６時から午後９時まで開設したところであり、その後、平成１４年９月からは平日５日間に拡大し、現在に至っております。市内の小児科一般診療の現状といたしましては、土曜日の午前中は民間の医療機関が開業しておりますが、日曜日は空白日となっておりましたことから、市民病院では、当市と恵庭市で開業、勤務する６名の小児科医と市民病院の医師１名が、交代しながら診療に当たる体制を整え、本年４月から小児科日曜救急外来を開始することとしたところであります。この救急外来の受け付けは、毎週日曜日の午前８時３０分から午前１１時まで行い、診療は、午前９時から受け付け患者の診療終了時までとなっております。御協力いただきます医師の皆様には、この場をおかりして感謝を申し上げる次第であります。 また、全国的には産婦人科医が減少しておりますが、市民病院では、新年度から常勤の産婦人科医を１名増員することになり、加えて小児科日曜救急外来を開設いたしますことは、地域における小児周産期医療の充実につながるものであります。 このように、次世代を担う子供たちの健やかな成長を支える環境の整備は、町に活力と活気をもたらすこととなり、今後、本市への移住、定住を考えておられる皆さんにも、この取り組みをお伝えし、子育て世代に選ばれる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次は、
夜間急病センターの整備についてであります。 当市におきましては、
初期救急医療において空白日が発生しているため、その解消に向け、市内開業医や恵庭市内の医療機関に協力をお願いしておりますが、依然として空白日が発生している状況にあります。また、日常的な健康相談や、夜間や休日の急な体調不良に関しては、ちとせ健康・医療相談ダイヤル２４により、２４時間医療スタッフに相談できる体制を整え、市民の不安解消に努めてきているところであります。 市といたしましては、
初期救急医療体制の充実に向け、平成２５年１２月に、千歳医師会と市による千歳市
夜間急病センターのあり方に関する検討会を設置し、これまで３回の会議を開催しております。本検討会におきましては、医師の確保や診療体制について優先的に検討を進めているところであり、設置場所の検討までには至っておりません。 お尋ねの
総合保健センター内に
夜間急病センターの整備を図ることについては、当該施設は、平日夜間や休日に不特定多数の方々に利用されているほか、土曜日や日曜日には集団検診なども実施をしており、
夜間急病センターを利用する感染症患者と当該施設を利用する方々が接触するおそれがあるなど、課題があるものと考えております。 次は、福祉施策についてであります。 初めに、
高齢者向け住宅整備の現状と課題についてお答えいたします。 市では、平成２３年度に国の住生活基本計画を踏まえ、千歳市住宅マスタープラン改訂版を策定し、基本目標の一つとして高齢化社会に対応する住まいづくりを掲げ、目標の実現に向けて、行政、民間事業者、住民など、さまざまな主体との連携、協働により施策を推進しております。住宅マスタープランにおいて市が取り組む施策としては、高齢者向け公営住宅の提供を基本方針として、既存シルバーハウジングの適切な維持管理や高齢者向け特定目的住宅の整備、公営住宅の
バリアフリー化などを掲げ、建てかえや改修、改善などにより施策を推進しておりますとともに、民間事業者が設置した高齢者向け優良賃貸住宅に対する家賃減額補助も実施をしてきたところであります。 一方、民間事業者において取り組む施策としては、多様な高齢者向け住まいの提供を基本方針として、サービスつき
高齢者向け住宅の普及と多様な
高齢者向け住宅などの普及啓発を掲げたところであり、サービスつき
高齢者向け住宅については、市内３カ所に４棟９４戸が整備されております。 また、高齢者が入居しやすい住宅の普及として、国の民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業による補助金を活用した
バリアフリー化などのリフォームを行った住宅が８７戸整備されるなど、
高齢者向け住宅の普及が進められております。 次に、課題についてでありますが、住宅マスタープラン策定時の市民アンケート調査結果などから、当市における高齢者の多くは、将来的な不安から、介護や医療、家事支援などのきめ細かな
福祉サービスを求めているのに対し、事業者が提供するサービスの内容に差があり、入居希望者の意向に合わない面があることが課題となっていると考えております。 このことから、市といたしましては、民間事業者に対し、高齢者を取り巻く環境の変化や国の施策など、情報の提供を行うとともに、必要に応じて相談などの対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、
介護保険サービスの整備状況についてでありますが、現在、第５期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、
介護保険サービスの整備に努めているところであります。 居宅サービス事業所につきましては、平成２６年１月末現在で、訪問介護事業所が１８カ所、デイサービス事業所が２０カ所、ショートステイ事業所が５カ所でサービスを提供しており、介護保険施設につきましては、軽費老人ホームの入所定員が５０人、特別養護老人ホームの入所定員が１５０人、介護老人保健施設の入所定員が２００人となっております。 また、介護保険法の改正により、平成１８年度から創設された地域密着型サービスの平成２５年度以降の整備状況といたしましては、認知症の高齢者が入居するグループホームが１カ所新設され、既設と合わせて１１カ所が整備されておりますほか、通いを中心に訪問や泊まりをあわせて提供する小規模多機能型居宅介護事業所が２カ所新設され、既設と合わせて４カ所となっております。認知症対応型のデイサービス事業所が１カ所新設されているところであります。 さらに、介護保険法の改正により、平成２４年度から創設されたサービスといたしましては、２４時間体制で訪問介護や看護を提供する定期巡回、随時対応型訪問介護看護事業所が、石狩管内では札幌市に次いで昨年１２月に開設されたほか、通いを中心に訪問や泊まりに加え、訪問看護をあわせて提供する複合型サービス事業所が、石狩管内では札幌市に次いで本年４月に開設される予定となっております。また、市内で初めて整備される地域密着型の小規模特別養護老人ホームが本年７月末に開設される予定となっており、入所を希望している高齢者に喜ばれるものと考えております。 このように、市内におきましては、居宅サービス事業所を初め、地域密着型サービス事業所が相次いで開設されており、充実したサービス提供体制が確保されているものと、このように考えております。 次に、
国土強靱化地域計画につきましては、現在、国において上位の計画である
国土強靱化基本計画の案を作成するため、我が国の大規模自然災害等に対する脆弱性の調査を行い、評価する作業を今月末まで行っており、５月には第１次
国土強靱化基本計画が策定されることとなっております。 当市としては、この５月に策定される
国土強靱化基本計画に具体的な内容が示されることから、その内容と北海道の
国土強靱化地域計画の策定状況等の動向を確認し、どのように取り組むかについて検討を進めてまいります。 次は、緑化振興についてお答えをいたします。 初めに、市民が自由にかかわることができる体制等についてでありますが、本市の緑化振興は、千歳市緑の基本計画に基づき、緑づくりの主体となる市民、事業者、行政が協働により取り組むことを基本として進めております。その中で、市民の自由な参加による緑づくりといたしましては、千歳川やママチ川、グリーンベルトなどにおける植樹や清掃、美化活動のほか、緑の募金活動など、市民が自発的に実施をしている活動が数多くあります。市におきましても、ちとせ環境と緑の財団との連携による花いっぱいコンクールや園芸教室を初めとする多種多様な事業を行い、市民が参加しやすい緑化振興事業の推進に努めているところであります。 お話の市民の自由な発想による公園管理につきましては、これら市民参加の緑化振興策として取り組んでいる町内会への公園管理委託の中で実施が可能と考えておりますので、地域要望等をお聞きしながら対応してまいります。また、経験、知識を持った方などの意見を取り入れた緑づくりについてでありますが、これまでも花いっぱい運動などの実施に当たりましては、花や緑に関するボランティアリーダーとして活躍しているフラワーマスターを初めとする各種団体の助言や参加をいただいているところであり、これら事業には、毎年、多くの市民が参加し、花と緑いっぱいの良好な町並み景観が創出されておりますことから、引き続き各種団体との連携を図り、取り組みを進めてまいります。 次に、
フラワーロードについてでありますが、ことしで２７回目となる花いっぱいコンクールの一部門として実施をしている
フラワーロードは、財団が配布した１年草の花苗を町内会などの団体が植樹ますなどに植栽し、例年６月から１０月ころまでの間、地域で雑草取りや水やりなどの管理を行うものであり、昨年は５４団体が参加をし、花と緑で飾られたすばらしい道路景観が、道行く人の目を楽しませているところであります。 今後につきましては、さらなる活動の広がりを図るため、参加者へのアンケート調査を実施し、その結果や専門家の意見などを踏まえ、
フラワーロードのあり方について財団と協議をしてまいります。 次に、
ウエルカム花ロードについてでありますが、
千歳ウエルカム花ロードは、北海道を訪れる方々を花でお迎えしようと、平成１５年から
千歳青年会議所が主催し、花植え活動が始まったものであります。現在は、
千歳青年会議所を中心に、国、北海道、ＮＥＸＣＯ東日本及び市により実行委員会を組織し、昨年５月には、小学生や市民団体など５００名を超える方々の参加により、新千歳空港周辺の花植え活動を実施したところであり、本年も５月に開催を予定しております。 花の選定については、実行委員会と各参加団体との協議により、一体感と連続性を確保するため同一種としており、開花時期が長く乾燥に強いマリーゴールドとベコニアを選定しているところであります。また、維持管理については、一昨年より実行委員会が中心となり、除草活動を実施しているところであります。 今後も、新千歳空港周辺における良好な景観を維持するため、各道路管理者に対し、必要に応じ、維持管理に努めていただくよう要請してまいります。 次に、持続可能な緑化振興についてでありますが、将来にわたり緑あふれる町並みをつくるためには、将来の担い手となる子供たちも含め、市民が緑づくりに関心を持つことが重要であります。 このことから、現在、緑の基本計画に基づき、花いっぱい運動などさまざまな緑化振興事業を実施し、市民やボランティアリーダー等の活動の機会の確保を図っているほか、ワークショップの実施により、子供からお年寄りまでが親しめる身近な公園づくりなど、市民協働により取り組みを進めているところであります。これら市民活動により保全、創出された多様な緑が育成されていくことに伴い、身近な生活環境の向上はもとより、活気にあふれたコミュニティーの醸成が期待されることから、緑づくりへの取り組みが一過性で終わることなく、引き続き持続的な緑化振興が図られるものと考えております。 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎宮崎教育長
公明党議員団、神田議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、いじめ防止対策についてであります。 初めに、ハイパーＱＵ検査の活用によるいじめ防止の効果についてでありますが、ハイパーＱＵ検査は、児童生徒一人一人の毎日の学校の様子や友達との関係など、子供たちの学校生活における意欲や満足度をアンケート方式により調査するもので、児童生徒個々の状態や学級、学校全体の様子を把握し、よりよい学級集団づくり、学校づくりに役立てるものであり、本市では平成２６年度から、小学校は３年生から６年生まで、中学校は１、２年生を対象に全校で実施することとしております。この検査を活用し、児童生徒一人一人の悩みや学級課題への適切な対応を行うとともに、望ましい人間関係を築いていくために必要な友達へのかかわり方の指導に役立てるなど、望ましい集団のあり方やお互いのよさを認め合う学級づくりを進めることにより、児童生徒の自己有用感の向上や学級崩壊の予防、いじめ、不登校の未然防止につながるものと考えております。 次に、千歳市いじめ防止基本方針の概要についてでありますが、文部科学省は、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの防止等のための基本的な方針を昨年１０月に策定したところであります。また、同法では、国のほか、
地方公共団体及び学校においても、国が定める基本方針を参酌し、地域や学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めております。これを受け、本市におきましても、法律の趣旨及び国が定める基本方針の内容を踏まえ、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、千歳市いじめ防止基本方針を策定することとしております。 本基本方針は、大きく４つの柱で構成しており、１点目のいじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項として、いじめの防止等の対策に関する基本理念、いじめの定義、いじめの理解、いじめの防止等に関する基本的な考え方、２点目のいじめの防止等のために市が実施する施策として、いじめ防止基本方針の策定と組織の設置等、教育委員会が取り組む主な施策、３点目のいじめの防止等のために学校が実施すべき施策として、学校いじめ防止基本方針の策定と組織の設置、学校におけるいじめの防止等に関する取り組み、４点目の重大事態への対処として、重大事態の意味、教育委員会による調査、調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置、自殺等の重大事態、事故が起きたときの対応の流れを示しております。 その主な取り組みといたしましては、これまでの取り組みに加え、未然防止の取り組みとして、スクールカウンセラーの配置校拡大による相談体制の充実、人権教室やいじめシンポジウムの充実、ネットトラブル研修会の実施による情報モラル教育の充実、早期発見の取り組みとして、現在行っている北海道のいじめアンケート調査に加えて市独自のアンケート調査、各学校への相談ボックスの設置、早期対応の取り組みとして、学校との連携、協力体制の強化などを行うこととしております。また、組織については、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るための組織、いじめ等のための調査研究や第三者機関として、当事者間の関係調整、いじめ事案の調査を行う教育委員会の附属機関としての第三者による組織などを設置することとしております。なお、学校におきましては、市の基本方針を参酌して、平成２６年度に学校いじめ防止基本方針を策定し、さらなるいじめの防止対策に取り組むこととしております。 教育委員会といたしましては、本基本方針に基づき、各学校はもとより、家庭、地域、関係機関と一層連携を図りながら、かけがえのない存在である児童生徒一人一人が元気に明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめは人間として絶対に許されないという確固たる認識と毅然とした態度で取り組むとともに、いじめは、どの子供にもどの学校でも起こり得るものという共通認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 次に、学力向上についてであります。 初めに、全国学力学習状況調査の千歳市全体の正答率を数値で示すことについてでありますが、本市の平成２５年度全国学力学習状況調査の結果公表については、北海道教育委員会は管内ごとに数値と言葉で表現しており、本市においてはわかりやすいよう、同様、ほぼ同様などの言葉で表現し、数値公表はしておりませんが、今後につきましては、平成２６年度全国学力学習状況調査結果の公表に合わせ、市全体の正答率の数値公表についても検討してまいります。 次に、平成２５年度全国学力学習状況調査における児童生徒質問紙の結果についてでありますが、この調査は、児童生徒に対し生活習慣や学習習慣などについて調査したものであり、本市の児童生徒に関する主な傾向といたしましては、自己肯定感を持った児童生徒の割合については、昨年度同様、全国、全道に比べ少ないこと、家庭学習の時間については、小学校では昨年度より若干ふえたものの、依然として、全国に比べ小学校、中学校ともに少ないこと、テレビやビデオ、テレビゲームなどの時間については、小学校、中学校ともに長く、全国平均を上回っていることなどが挙げられます。 これらの結果を受け、市といたしましては、これまでも、各学校が発行する学校便りや家庭学習の手引、教育委員会だより、からふるなどにおいて啓発を行っており、このほど策定した千歳市学校教育基本計画においても、自己有用感の醸成や家庭での生活習慣、学習習慣の確立などについて積極的に取り組むこととしております。なお、児童生徒質問紙を含め、全国学力学習状況調査の結果分析につきましては、平成２６年度以降も行うこととしており、引き続き学力向上等に取り組んでまいります。 次に、全国学力学習状況調査における学校質問紙のうち、朝読書についてでありますが、朝読書などの一斉読書の時間は、児童生徒が落ちついた雰囲気で一日の事業をスタートさせる上で有効であり、本市では、この時間を毎日あるいは週に複数回実施している学校は、小学校で６８.８％、中学校で８７.５％となっており、全国と比べ、小学校で６.９％、中学校で８.１％を上回っており、その取り組みは進んでいる状況にあります。 御質問の小学校と中学校における実施率の違いについてでありますが、本市の中学校においては、朝読書を毎日行っている学校の割合が高く、昨年と比べても増加傾向にありますことから、その取り組みは着実に定着していると考えております。また、小学校においては、朝読書の時間を１週間に１回以上設けている学校が１００％となっておりますが、朝の時間は、読書のほか、基礎的な学力の向上や、一日を楽しくスタートさせるための活動として、漢字や計算などのミニドリル、スピーチタイムとして自分の考えをクラス全員の前で話す、クラス全員で大きな声で楽しく歌うなどの活動も行っていることから、結果として、朝読書を毎日行っている学校は１２.５％となり、このことが小学校と中学校における実施率の違いの主な要因となっております。 次に、土曜授業等、学力向上に向けた補充学習についてでありますが、補充学習につきましては、各学校では、これまでも長期休業期間などを利用して実施しておりましたが、教育委員会では、この取り組みをさらに充実させるため、平成２５年度から、千歳科学技術大学の協力のもと、学生ボランティアを活用した学習サポート事業を実施しております。また、平成２６年度からは、中学生の英語コミュニケーション能力の向上を目的に、外国人英語指導助手が中心となった英語学習サポート事業を中学校において実施することとしております。これら補充学習は、児童生徒の学力向上に有効な取り組みと考えておりますことから、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、学習支援員配置事業の今後の見通しについてでありますが、習熟度別少人数指導は、児童生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、学習内容の習熟の程度に応じたグループに分け、個々の学習の進度に合わせたきめ細かい指導を行うことにより学力向上を図るもので、教育委員会といたしましては、これを学力向上の重要な取り組みとして位置づけております。 このことから、習熟度別少人数指導を積極的に進めるため、平成２６年度から、教員経験者を千歳市学習支援員として、市内小学校に１０名配置することとしております。なお、学習支援員の増員につきましては、まずは、平成２６年度の実施状況を十分確認することが肝要であると考えており、その結果を踏まえて判断してまいります。 次に、学校適応指導教室おあしすにおける学習活動への支援についてでありますが、おあしすでは、生活の立ち直りや対人関係の改善を図るため、児童生徒の個々の状態に応じて、学習活動のほか、スポーツ活動、宿泊研修、
ボランティア活動などを行い、学校生活への復帰を目指しております。 御質問の学習活動への支援につきましては、毎日の活動において、午前中の２時間を学習時間に設定し、教員免許を有するスタッフが個別に指導するほか、月１回、学習状況を確認するための小テスト、おあしす検定を実施しております。また、千歳市教頭会の協力により、教頭や教員による授業形式での学習を行うなど、子供たちの学校復帰に向けた学習活動支援を行っております。今後も他市の状況なども参考にしながら、工夫、改善を行うなど、おあしすの適切な運営に努めてまいります。 次に、防災教育について、
東日本大震災後の防災教育の取り組み状況と所見についてでありますが、平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災では、多くの教訓が示され、子供たちに対する防災教育の必要性が高まっておりますことから、各学校では、総合的な学習の時間や特別活動の時間を活用し、児童生徒が災害時に、みずから考え、みずから行動する力を育成するための取り組みを行っているところであります。 これまでの取り組みといたしましては、火災や地震、不審者などを想定した避難訓練を全学校で実施しているほか、市の担当職員による防災についての講義や災害図上訓練、千歳市防災学習交流センターそなえーるでの災害疑似体験などを実施しております。特に、小学校においては、樽前山噴火災害などを想定した保護者への引き渡し訓練を行っており、本年度は１３校で実施したところであります。そのほか、町内会との合同避難訓練や収容避難所である体育館での宿泊訓練、生徒への予告なしに抜き打ちで行う地震を想定した避難訓練など、実態に即した訓練を行っております。さらに、平成２４年度からは、千歳市総合防災訓練に小中学生が参加し、火おこしやまき割り、土のうづくりなどの災害時を想定したサバイバル体験を通じて、児童生徒の防災意識の向上が図られております。 防災教育は、児童生徒がみずからの命を守り抜こうとする主体的に行動する態度の育成や、安全・安心な社会づくりに貢献する意識の向上において重要でありますことから、今後も引き続き取り組んでまいります。 私からは、以上であります。
○高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後２時３８分休憩） （午後２時３８分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◆６番神田議員 質問に対する答弁漏れ等はございませんが、一つだけお願いをして終わりたいと思います。 向陽台の問題ですが、課題というものが現実にあるということを、理事者の方々との同じ視点に立たなければ、これは、問題解決はできないかというふうに思います。 これからも、向陽台に対しての、やはり、いろいろな御指導、御支援、助言などいただき、ともに向陽台が発展するように尽力をお願いいたしまして、終わりたいと思います。 以上です。
○高秀議長 これで、神田議員の代表質問を終わります。
△小林俊晴議員の代表質問
○高秀議長 次に移ります。 １２番 小林議員。
◆１２番小林議員 市民の会の小林でございます。 平成２６年第１回定例市議会におきまして、市民の会を代表して、質問通告に従い、順次、質問させていただきます。なお、質問通告の大項目９番目、文化財行政の世界遺産登録につきましては、事前のレクチャーで理解をいたしましたので、質問を取り下げいたします。 質問に入る前に、
東日本大震災の発生から３年が経過いたしました。警察庁の発表では、今なお、２,６３３人の行方不明者がおられ、さらに復興庁の発表では、２月末現在で震災関連死者が２,９１６人、また、現在も２６万７,０００人を超える方々が避難や転居されていると公表されております。昨日は、被災地を初め、全国で追悼式が行われました。改めて、お亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお、避難、転居されております方々には、心からお見舞い申し上げる次第であります。 本年１月１８日には、宮城県下の震災瓦れきの焼却処分が完了したとの報道があり、災害廃棄物の処理も、今月末には完了する見込みであると環境省から公表されました。しかしながら、震災公営住宅の建設や住宅の集団移転計画が遅々として進んでいないとも報道されており、一日も早い復興、生活の安定を強く望むものであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 質問の大項目の１点目は、市長の政治姿勢についてであります。最初に、日本国憲法、いわゆる平和憲法に対する市長の御所見をお伺いするものであります。 一昨年暮れに政権が交代して、自公連立政権による政治が１年４カ月経過してまいりました。この間、特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使に関する議論、武器輸出三原則の見直し議論などなど、戦後、歴代内閣が営々と培ってきた平和憲法への姿勢と理念が、今や、危機的な状況に置かれていると感じているのは私だけではありません。 私たちの世代は、現行日本国憲法の理念のもとに教育を受け、戦後６８年間、平和憲法が希求する活動を実践し、幸せを享受してきました。現憲法のもとで、この憲法を守らなければならないのは誰かとの問いに、憲法第９９条で具体的に名指ししているのは、天皇と国権の三権、いわゆる立法、司法、行政の担当者並びに国や地方を問わず、全ての公務員に憲法の尊重、擁護義務があるとされているのであります。なぜ、第９９条で憲法の尊重、擁護義務者に国民と名指しされていないのかに関して、多くの憲法学者は、そこに立憲主義の本質があるからだとしております。その立憲主義とは、人の世界観、人生観はさまざまであり、多様な見解や立場の個人をそれぞれ尊重しつつ、社会生活の便益が全ての人に公平に行き渡ることを目指すことであるとされており、憲法において国家権力を制限して、国権の乱用による人権侵害に歯どめをかけ、憲法に基づく政治を行うこと、主権者であり憲法制定者である国民は、権力が憲法に反して暴走しないように、いわば監視役と位置づけられているのであり、国民は権力を縛り、権力に憲法を守れと求める側であるからこそ、国民の義務は書かれていないとされています。 さて、現政権においては、憲法第９条の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を可能にしようとする動きがあります。国会での答弁を聞いていますと、憲法解釈は私が決めると言わんばかりの発言が飛び出すなど、立法機関である国会を無視するともとれる発言、平和憲法への挑戦ともとれる発言に、国民の一人として危機感を感じるのであります。自衛隊の駐屯地、基地が所在する自治体として千歳市は、有事の際に、最初に攻撃を受ける可能性の高い自治体であると言われており、現在の改憲論議が進んでいくと、危険にさらされる可能性は、一層高くなることは否めません。千歳の防衛上の位置づけを考えたとき、平和憲法に対する行政のトップの考え方を確認しておくことは、大変重要なことであると感じるからであります。 そこで、市長の現行憲法、いわゆる平和憲法に対する所見と、現在、国会で議論されております集団的自衛権の行使に関する議論や武器輸出三原則の見直し議論を踏まえて、どのような所見、感想をお持ちかお尋ねするものであります。 次に、特定秘密保護法の制定に関しては、報道機関や法律関係者など、国内の各界各層から報道統制への懸念、国民の知る権利の制約などの批判が上がっています。 その批判や問題点の具体例を挙げてみますと、１つに、特定秘密の対象となるものの範囲が広過ぎ、かつ曖昧であること、２つに、秘密指定の妥当性を評価する第三者機関は、内閣府に保全監視委員会や独立公文書管理監を設置するとしておりますが、あくまでも政府の内部機関であり、チェック機関としての機能や機関の独立性に疑義があること、３つに、秘密の指定期間が最長で６０年としながらも、進行中の外交交渉などに不利益を及ぼす情報や防衛情報などの例外が設けられ、しかも、国民が指定の解除を求めようにも、その手続について規定がないこと、４つに、特定秘密を漏らす行為のみならず、知ろうとする行為も処罰の対象となるため、取材、報道の自由が阻害され、国民の知る権利が失われかねないこと、５つに、特定秘密取扱業務を行う者に対する適正評価について、本人や家族のプライバシーに関することにまで及び、人権侵害が危ぶまれることなどであります。このような問題を含んだ法律に対し、報道機関等の世論調査では、反対及び慎重審議の声が９割に達しており、いかに本法律が国民に支持されていないかが明確であります。 国民主権、基本的人権、平和主義を守るためにも、本年１２月に施行されようとしている特定秘密保護法は廃止すべきであると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 特定秘密保護法が成立されて以降、集団的自衛権の行使や武器輸出三原則の見直し議論が活発化してきております。これらの議論の行き着く先は、例えば、日米共同訓練や沖縄の負担軽減に係る米軍再編の訓練移転など、自衛隊や米軍に関する情報や訓練情報が特定秘密事項として情報統制されるのではないかという懸念があります。昨年、共産党、佐藤議員からも同趣旨の質問がされており、市長はその際、北海道防衛局からは、訓練概要の情報提供は基地周辺自治体や住民の理解を得る上で必要と考えており、これまで同様に適時適切に実施していくとされていると説明され、市としても、日米共同訓練などの市民への情報提供は、これまでどおり実施できるものと考えていると答弁されました。 この点に関して、自衛隊や米軍に関する情報や訓練情報は、特定秘密事項には当たらないということを確認されたのかをお尋ねするとともに、情報提供を担保する意味からも、全国市長会に置かれている全国基地協議会などを通じて、情報提供の確実性について国と確認書を取り交わすなどの必要性があるのではないかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、政治姿勢の２点目、エネルギー政策に関してお尋ねいたします。 福島第１原発周辺の地域は、いつ帰宅できるのか皆目見当のつかない帰宅困難区域に指定されており、原発事故の終息に４０年かかるとも言われ、先行き不透明が拭えない状況に、避難を余儀なくされている方々の気持ちを思うとき、本当にやりきれない思いであります。 さて、福島の原発事故以来、エネルギー政策に対する国民の意識は大きく変わってきました。これまで、原子力発電は、安心・安全で安定的かつクリーンなエネルギー源としてエネルギー政策の中核を担い、歴代の政府も原発政策を推進してきましたが、福島の原発事故以来、安全神話が崩れ、脱原発、再生可能エネルギーへの転換が強く叫ばれてきていると認識しておりますが、まず、この点に関して市長の御所見をお伺いいたします。 政府が先月２５日にまとめましたエネルギー基本計画の原案では、石炭、地熱、水力に加え、原発も重要なベースロード、いわゆる発電コストが低く、昼夜を問わず安定的に稼働する電源と位置づけられましたことは、脱原発の国民世論の流れに逆行するものと言わざるを得ません。 私は、これまで一般質問において、福島原発事故の放射能の影響範囲は１００キロを超えて広範囲にわたっており、このことから、千歳市の防災計画に原発災害対策を盛り込む必要があるのではないかと質問してまいりましたが、原発防災計画の企画立案者は、まずは北海道にありますので、このことについては別な機会に議論させていただくこととして、いずれにしても、脱原発への大きな流れがあることは確かであります。脱原発に関する議会の意見書も、全国的に数多く採択されてきており、今後、当市議会においては、私どもの会派から脱原発についての意見書案を提案し、議論してまいりたいと考えておりますが、注目すべきは、原発再稼働に関して再稼働の条件として、事故後に新たに防災重点区域となった３０キロ圏の住民はもとより、広い住民の理解と合意をとるべきであるとの意見書を採択した自治体が、３０キロを超える自治体からも出てきております。 市長は、もし、泊原発が再稼働する事態となる場合、議会の採択に先行して原発再稼働の条件として、事故後に新たに防災重点区域となった３０キロ圏の住民はもとより、より広い住民の理解と合意をとるべきことを、北電及び北海道に対して要望する考えはないのかお尋ねいたします。 再生可能エネルギーは、安定的な電源確保という面からは課題が指摘されておりますが、さまざまな再生可能エネルギーの組み合わせにより、融通し合って安定的に電源を確保することは可能であり、一日も早く安定的に電源が確保できる再生可能エネルギーの開発が進むことを願ってやみません。 次に、政治姿勢の３点目、教育委員会制度に関してお尋ねいたします。 戦前の教育は、国が直轄し、国家主義や軍国主義の影響を強く受けてきました。戦後は、教育の中央集権をやめ、政治からの独立、中立を旨に、民主化、地方分権を図るべきとして、昭和２３年に住民参加の教育委員会制度が創設され、委員の選挙は公選制でありましたが、党派的対立が問題となり、昭和３１年から、議会の同意を得る首長による委員の任命制となったものであります。昭和３１年に委員の任命制を採用して以降、これまでも地方教育行政制度は、団体自治、住民自治を強化することとして、自治体教育長の国や都道府県教委の承認をやめ、地方の責任による教育長の任命や教育委員の構成の多様化の採用、会議の原則公開、学校評議員制度や学校運営協議会の設置、教育委員会の責任体制の明確化などを進めてきたところであります。 今般、教育委員会制度改革が議論されるきっかけは、いじめ問題に対する対応への批判からでありますが、本来、教育委員会制度改革が目指すべき方向性は、首長への権限集中ではなく、委員会に問題解決の機動性や指導力を持たせ、責任の所在の明確化を図る組織の改革でなくてはならないと考えます。教育行政の最終責任者を教育委員会から首長に変更し、教育委員会を首長の施策を監視する機関に変えるべきとの昨年１２月の中央教育審議会の答申を受け、現在公表されている政府与党の改革案では、首長の意向の反映、教育委員長と教育長を兼務する新教育長の新設、総合教育施策会議の新設、国の関与の見直しなどなど、教育に首長の権限を拡大していこうとする意図が強く見受けられるものであります。 そこで、今般の教育委員会制度の見直しに関して、市長はどのような所見をお持ちかお尋ねいたします。 さて、本市では、これまで教育職経験者を充てていた教育長職に行政職経験者が就任して、１年半が経過しました。このこと自体、教育委員会改革を先取りしたものかもしれませんが、このことによる教育行政の変化、効果について市長はどのように捉えられているのか、御所見をお伺いするものであります。 次に、質問の大項目の２点目、第６期総合計画についてお尋ねいたします。 第６期総合計画がスタートして、４年目を迎えます。この第６期
総合計画策定の基本ファクター、人口指標についてでありますが、その内容は、人口、世帯、世帯人員、年齢別人口構成などなどを推計し、中間年として平成２７年は９万４,７００人、最終年の平成３２年には９万５,０００人と数値を明示して、行政各分野の行政展開方針、施策成果指標を示し、現在、計画を実行しているところであります。人口推計では、平成２３年の計画策定時の人口は９万３,２１２人でありましたが、その年の８月には９万４,３９０人となり、室蘭市を抜いて道内トップテン入りを果たし、その後も道内では数少ない人口の伸びている町の一つとして、今や人口９万５,５００人を超える町として発展しているところであります。 私は、以前の一般質問において、実人口が計画を上回っていることを捉え、市街化区域内白地、隣接地白地の市街化区域編入について市長の考えをお伺いいたしました。確かに、国立社会保障・人口問題研究所を初め、さまざまな研究機関では、日本の将来人口は大きく減少していくとの推計を示しており、これを否定するつもりはありませんが、まず人口推計に関して、現状人口が伸びている現状をどのように分析し、どのように捉えているのかをお伺いいたします。 人口減少を捉える場合、年齢構成や出生率、社会的人口動態などなど、推計に用いるファクターはいろいろあると思いますが、総合計画の中間年の平成２７年は９万４,７００人、最終年の平成３２年には９万５,０００人の人口推計について、現に目標数値を上回っている状況もあり、また、
市政執行方針において子育て支援、定住促進をうたっていることから、１０万都市の実現も不可能ではないと思うものでありますが、計画人口を変更する考えはないのかお伺いいたします。 千歳市は、さまざまな立地条件、例えば、空港が所在すること、そこから年間１,８００万人が乗降していること、いわゆる集客力があること、大消費地札幌に近いこと、また、空港から大都市圏に時間的に近いこと、企業誘致の受け皿が整備されていること、生活インフラが完備し整備されていることなどなど、その優位性を挙げれば切りがありません。その優位性で、定住人口の増加、都市間競争に勝ち抜く力を持っていると思っております。 人口推計が既に計画を上回っている状況から、開発に係る計画について、とりわけ市街化区域内にある白地、隣接する白地は、一部は農地として利用されておりますが、住宅地が隣接すると営農も難しくなり、ひいては営農を断念せざるを得ない状況になりますことから、改めて土地利用について再考してもよいのではないかと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 第６期総合計画は、６つの
まちづくりの基本目標と行政経営の基本目標、５２項目の展開方針、１３６項目の施策について計画的に進められているところであります。千歳市は、平成１７年度から、重点施策の体系化を図った一連の事業を重点施策と位置づけ、今般、第３期重点施策の平成２６年度分の重点事業が示されました。山口市長にとりましては、３期１２年の集大成の施策であります。千歳市は、平成１９年度から本格的に市民協働の取り組みを進めてきましたが、さらにその取り組みを加速させるべく、平成２６年度から協働化テストを取り入れるとしております。 そこで、協働化テストとはどのような内容か、テストにより何を期待しているのかをお尋ねいたします。 次に、質問の大項目の３点目、観光振興についてお尋ねいたします。ここでは、通過型観光からの脱却についてお尋ねいたします。 千歳市の平成２４年度の観光入り込み客数は約４８８万人、うち日帰り客数は４６５万人、市街地観光入り込み客数は３９７万人、支笏湖の観光入り込み客数は９０万人と公表されており、
東日本大震災で平成２２年、２３年は、入り込み客数も相当減少しましたが、平成２４年度からは持ち直してきていると分析されております。千歳市観光振興計画のキャッチフレーズは、空が結ぶ町千歳、水がつなぐ町千歳でありますが、新千歳空港の年間乗降客数が１,８００万人を超えたにもかかわらず、市内への誘導は弱く、いわゆる通過型都市の傾向が依然として強い傾向にあると言わざるを得ませんが、その認識についてお伺いいたします。 中心市街地はシャッター通りと言われ、その活用を検討されてきましたが、今や、未使用建築物や老朽建築物は取り壊され、空地が目立つ通りとなってきています。市街地観光入り込み客数が３９７万人と公表されましたが、アウトレットモール・レラやサケのふるさと館がメーンで、市街地への誘導と波及効果はほとんど期待できなく、市街地観光のあり方を再考しなければならないのではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 人を取り込むには、相当インパクトのある施設整備が必要であり、その意味では、道の駅サーモンパークやサケのふるさと館の再整備による効果は期待できると思いますが、さらに町なかに誘導するには、町なかの魅力がいまいちと言わざるを得ません。青森県十和田湖の滞在型観光地化を目指すための町研の提言が参考になるかと思いますが、魅力不足の分析として、１つに遊びの不足、これはイベントなどのマンネリ化、体験メニューの不足など、２つに商品の魅力不足、これは高くてまずいとか、特徴のないお土産、個性のない宿泊施設など、３つに整備不足、これは見苦しい町並み、施設不足など、４つに情報不足、これは知名度の不足、不親切な案内などを挙げておられました。千歳の町なかを考えたとき、参考になる提言ではないかと思うのであります。 今まさに述べた逆の楽しめるイベント、遊びの提供、安くておいしい食事、個性あふれるお土産、特徴ある宿泊施設、きれいな町並み、便利な施設、親切な案内など、ハード、ソフト両面で町なかの再生を図る必要があるのではないかと思うのであります。このことに関して、御所見をお伺いいたします。 通過型観光から回遊型、滞在型への切りかえには、相当の決断と努力と費用がかかることは、間違いありません。このことを実現するためには、商業者などへの取り組み支援は大変重要であり、振興計画においても、そのことがうたわれておりますが、この商業者支援についてどのような支援策を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、質問の大項目の４点目、農業行政についてお尋ねいたします。 今、日本の農業は大きな転換点にあります。グローバル経済社会にあって、ＴＰＰへの参加は、いずれ避けて通れない問題であると思われますが、ＮＨＫが昭和５５年から大型企画番組として放映した番組に、日本の条件というのがあります。マネー、外交、食糧、貿易、医療、教育、技術大国、高齢化社会をテーマとして幅広く取材し、現状分析、将来予測を交えて放映されました。その中で、食糧というテーマでは、アメリカは農産物の貿易自由化に強い圧力をかけているが、完全に自由化されたときの日本の農業は、どう生きればよいのかということを既に言っており、さまざまな提言がされておりました。今から３０年以上も前に、既にＴＰＰ問題に関しては提言されていたのでありますが、これまで政府は、有効な農業政策を打ってきませんでした。そのことを今さら云々するつもりはありませんが、いずれ近々に、ＴＰＰへの参加は避けて通れないものと私自身は思っております。 国では、平成２４年度から農地集積を支援するため、農地の出し手に対する支援として農地集積協力金制度が創設され、実施されていますが、当市におけるこの制度の実績についてお伺いいたします。 日本農業がＴＰＰに立ち向かっていくためには、農地の集約化、大規模化、低コスト化に取り組んでいかなければなりません。特に農地の集約は、コスト縮減につながってきます。そこで、ある農家の方との話で、過去に離農した人の農地を購入したが、飛び地で作業効率が悪く、交換分合などで効率化を図れないものかとの話をされておりました。 これに対応できる事業として、一般的には土地改良事業などがあるかと思いますが、千歳市においての土地交換の需要とその事業の実現可能性についてお伺いいたします。 次に、６次産業化への支援についてお伺いいたします。 農業は、従来から作物をつくって出荷することをなりわいとし、現在もその傾向にありますが、これでは収入も上がりません。そこで、農家などが加工や販売、サービスまで行って、農林水産物の付加価値を高めることで、所得の向上や雇用創出につなげていくことを目指したのが６次産業化であります。第１次産業が２次産業、３次産業に踏み込むこと、今村奈良臣東京大学名誉教授が提唱したもので、蛇足ですが、当初は１、２、３を掛け算して６としていましたが、１次産業がゼロになったら、結局ゼロにしかならないという意味で、足し算に改めたと言われています。原材料に手を加え、付加価値をつけて、流通から販売までネットワーク化することを提唱されて、今や、この６次産業化に取り組む自治体や団体が多くなってきており、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営など、その対応はさまざまですが、これからの新たな産業形態として注目されており、現実に推進されております。北海道知事も、道政執行方針において、食産業で一国を興すという気概で取り組みを加速すると述べ、食の総合産業化を目指していくことを述べております。 千歳市農業振興計画においても、農産物のブランド化、高付加価値化の推進をうたい、その具体的取り組みとして、農業者と商工業者とのマッチングによる特産品開発取り組みの促進を挙げておりますが、形になってあらわれなければ意味がありませんので、これまでの実績と今後の取り組み方についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、千歳市の新たな組織におけるグリーン・ツーリズムの位置づけについてお尋ねいたします。 グリーン・ツーリズムは、平成４年度に農林水産省により、グリーン・ツーリズムという言葉が提唱され、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動として位置づけ、その基本は、農山漁村に住む人々と都市に住む人々との触れ合い、つまり都市と農山漁村との住民同士の交流であります。平成１８年５月１日に施行された農山漁村余暇法により、一層、グリーン・ツーリズムが推進されてきました。グリーン・ツーリズムの具体的内容としては、１つに農林水産物を通じた活動、産直、直売所など、２つにイベント、例えばふるさと祭り、農林祭りなど、３つに農業、農村体験、市民農園、田植え、稲刈り、乳搾りなど、４つに学校教育における農村や農業との触れ合い、５つに自然の営みとの触れ合いなどなど、幅広く都市と農山漁村との交流メニューがふえてきて、交流が促進されております。 しかしながら、千歳における実態は、会員数が４２の個人、団体のうち、専業的にグリーン・ツーリズムに取り組んでいる人たちは、例えば泉郷のファーム花茶さんや花工房あやさんなど数少なく、その他のほとんどは専業農家をなりわいとしており、農作業の余暇時間を利用してグリーン・ツーリズムに参加、協力しているのが実態かと思われます。今般、組織見直しにより、観光スポーツ部の交流推進課においてグリーン・ツーリズムを対応するようでありますが、実態として構成員のほとんどが専業農家の人たちであることから、観光スポーツ部交流推進課のもとでの事業展開に不安を感じているとも聞いております。 今般の組織見直しによる所管がえなどについて、今後の取り組み方策やこれまでの産業振興部農業振興課とのつながり、連携などについて、グリーン・ツーリズム協議会と相談や協議がなされてきたのか、今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 次に、質問の大項目の５点目、企業誘致についてお尋ねいたします。ここでは、光科学技術研究開発拠点都市を標榜する千歳市の企業誘致戦略についてお伺いいたします。 千歳科学技術大学は、千歳市が先端産業分野の開発機関と生産設備を集積し、日本のホトニクスバレーとして世界的拠点を目指す産業誘致政策の一つである美々プロジェクトの中核施設として、光科学を専門とする全国唯一の公設民営の４年制大学として平成１０年４月に開学し、１６年目を迎えました。これまで、文部科学省や経済産業省、総務省などから光科学にかかわる研究プロジェクトを受託し、また、光科学の産業応用を進めるＮＰＯ法人ホトニクスワールドコンソーシアム、ＰＷＣにも多くの教職員が参画し、指導的な役割を果たすとともに、地域社会との連携を通じた産学官共同研究の推進力ともなってきております。 そこで、千歳市の企業誘致や産業の振興に、千歳科学技術大学の存在効果というものがいかに発揮されてきたのか、これまでの具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 千歳市は、光関連産業、食品関連産業、物流関連産業の企業集積を目指す千歳市地域産業活性化基本計画と、道央圏の１１市４町による道央中核地域産業活性化基本計画の２つの基本計画を策定しております。このうち、千歳市地域産業活性化基本計画では、千歳科学技術大学を核とした産学連携の取り組みにより、最先端技術である光関連産業の集積を図るとともに、豊富で良質な水資源などを活用した食品関連産業の集積促進を図ること、また、北海道の物流のかなめとなる立地環境を生かして、幅広い産業を国内外と結ぶネットワークを形成し、物流関連産業の集積を図ることで北の物流拠点を目指すというものであります。この２つの基本計画で定める指定業種に該当する企業は、一定の要件のもとで企業立地促進法に基づく優遇措置を受けることが可能となり、企業誘致にも優位に働くものと思います。 さて、千歳市は、美々プロジェクトを日本のホトニクスバレーとして売り出し、その中核施設として千歳科学技術大学を位置づけました。ホトニクスバレーとしては、まだ道半ばかと思いますが、千歳の今後の企業誘致戦略において、大学の存在や機能をどのように生かしていくのかお尋ねいたします。 大学は、千歳市民の宝として企業誘致のみならず、教育分野においても連携されていますが、今後とも、大学をつくってよかったと言われる実績を一歩一歩積み重ねていきたいものであります。 次に、質問の大項目の６点目、福祉行政についてお尋ねいたします。 介護保険制度が施行された平成１２年当時、約９００万人だった７５歳以上の高齢者は、現在１,４００万人に達しており、平成３７年には２,０００万人を突破すると言われております。千歳市においても、平成１２年の３,３０４人から、平成２５年には８,１１５人と約２.５倍に増加しております。今後、都市部を中心に７５歳以上の高齢者が急増するとともに、単身や夫婦のみの世帯の増加など、地域社会や家族関係が変化する中で、高齢者の尊厳の保持や自立支援をいかに実現するかが大きな課題となっています。できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らしたいという気持ちが、多くの人々の共通の願いであり、この願いを実現するために、介護サービスのみならず、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現が求められております。 国は、介護保険制度を地方分権の試金石として、市町村みずからが保険者として制度を運営する社会保険制度として導入し、市を初め、関係機関、事業者などの努力により、今やなくてはならない制度として定着しているものでありますが、現在、国が進めている介護保険制度の見直しにおいては、要支援者への訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスなどの予防給付サービスを市町村事業へ移行することとされております。全国的、全道的にも、市町村によっても、高齢化の度合いや地域資源には地域差があり、市町村の主体性が問われる大きな改正であると考えております。 市の第５期介護保険事業計画においては、医療、介護、予防、見守りなど、地域の多様なサービスを提供していく地域包括ケアシステムの推進を図るため、
地域包括支援センターが中心となり地域の関係機関などと連携、ネットワークづくりを推進するとあります。また、この第５期計画期間中の平成２４年度から２６年度にかけて、
地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに増設する計画であり、平成２５年度までに西区、東区、北区が開設され、本年４月には南区、向陽台区の開設により、５圏域全ての整備が完了することになります。さらに、この４月には、介護予防センターを
社会福祉協議会に隣接して建設中の建物内に開設し、運営を
社会福祉協議会に委託することとしております。
地域包括支援センターについては、制度的にその位置づけ、定義が明確になっておりますことから、今後、地域に密着して地域包括ケアシステム構築に大きな役割を果たすものと期待しているところであります。これに対し、介護予防センターについては、第５期計画には特に位置づけられているものではありませんが、介護予防事業の充実を図る目的で設置するとのことであります。 そこでお伺いいたしますが、地域包括ケアシステムを構築する上で、介護予防センターと
地域包括支援センターとの関連性と、その役割はどのようなものであるのか、また、介護予防センターが入る施設は現在建設中であり、介護予防センター開設に向けて、運営に係る配置人員や業務の内容などについて委託予定先の
社会福祉協議会と調整は整っているのかをお伺いいたします。 次に、質問の大項目の７点目、空港、基地行政についてお尋ねいたします。 初めに、中項目の１点目、防衛計画大綱の見直しに伴う千歳市の今後の対応についてお尋ねいたします。 先月２２日に、文化センターにおいて防衛問題セミナーが開催され、防衛省から中嶋防衛計画課長が、新たな防衛計画の大綱と防衛力整備について、第２航空団から小川司令が、北海道を取り巻く安全保障環境と航空自衛隊と題して講演をされました。大綱策定に携わった一人として、分析内容の説明、そして北の空の守り、第２航空団の日常任務の紹介など、わかりやすい講演でありましたことに、参加者の一人として敬意を表する次第であります。 さて、このたびの防衛計画大綱並びに中期防衛力整備計画の見直しにおいて、削減が続いてきた陸上自衛隊の定員は１５万９,０００人として現状を維持するとのことであり、道内的にも千歳市的にも、減員に歯どめがかかったことに安堵しているところであります。さらに、大綱では、防衛力に求められる多様な活動を適時適切に行うためには、単に主要な編成、装備などを整備するだけでは十分ではなく、防衛力が最大限効果的に機能するよう、これを下支えする種々の基盤もあわせて強化することが必要不可欠であり、北海道の良好な訓練環境を一層活用するとともに、関係機関や民間部門とも連携し、より実践的な訓練、演習を体系的かつ計画的に実施することがうたわれました。この北海道の良好な訓練環境を一層活用するとの表現は、これまでの大綱にはなく、大変特徴的なことであります。 そこで、最たる演習場、訓練場を有する千歳市に対し、国から具体的活用方法について打診があるのか、また、どのような活用方法が想定されるのかお伺いいたします。訓練場等を一層活用される場合、生活環境にも影響を及ぼしてくることが懸念されますことから、国に対し、一定の申し入れをすべきものと思われますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、中項目の２点目、新千歳空港の課題についてお尋ねいたします。最初に、新千歳空港の２４時間運用問題についてであります。 新千歳空港２４時間運用に関する
地域協議会が、千歳では昨年１２月１４日に、苫小牧では本年２月１９日にそれぞれ、北海道からは荒川副知事ほか北海道の担当者と、千歳、苫小牧の市長が同席する中で開催されました。北海道からは、各航空会社の意向調査やＬＣＣの利用状況等々を踏まえ、現行の１日６枠から３０枠への拡大が提案されたところであります。 私も、千歳の
地域協議会に出席させていただきました。３０枠により想定される騒音コンターの見直し案が示され、枠数がふえるにもかかわらず、対策を講じなければならない騒音コンターの区域が狭まる状況となり、また、
住宅防音対策についても不十分との意見や住民目線の提案ではないなどの意見が出されたと私は認識しておりますが、行政としては、協議会の意見をどのように捉え、受けとめられたのかお伺いいたします。 千歳の開催から２カ月おくれで苫小牧の
地域協議会が開催されましたが、苫小牧地域における意見はどのようなものであったのか、お示しいただきたいと思います。 経済、社会情勢や空港を取り巻く政策、環境が大きく変化しようとしてきている中で、空港の２４時間運用は、新千歳が他の空港に勝ち抜いていくための大きなファクターであることは間違いありません。２４時間運用は、北海道の政策ではありますが、千歳市にとっても、苫小牧市にとっても、新千歳空港の集客力、物流機能の強化、多様なフライトプランの企画による観光、商業の振興などなど、スケールメリットは大きく、その活用方策は無限と言っても過言ではありません。２４時間運用の合意がおくれればおくれるほど、他の空港にその機能やメリットを持っていかれる可能性は高く、一日も早い合意形成を望むものであります。 しかしながら、２４時間運用は、千歳、苫小牧の関係地域住民の合意がなければ進められない問題でありますことから、これまで千歳、苫小牧の両市長が、この件に関して相談、協議されたことがあるのか否かをお尋ねするとともに、山口市長が首長として、今後、合意形成に向けて果たすべき役割をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、新千歳空港の民営化問題についてお伺いいたします。 空港を核として
まちづくりを進めてきた本市にとって、空港の民営化問題は大変重要な問題であり、国や道の審議、懇談会の経過、他空港の動向などなど、情報をしっかりと収集して、千歳市としての今後の対応を見きわめていかなければならないものと思い、私は、これまでも何回かにわたり質問してまいりました。 空港の民営化については、空港所在の自治体や空港ビル運営会社などの意向によるところが大であると思いますが、北海道内には１３の空港があり、北海道としては、新千歳空港が先行して民営化したとしても、他の国管理や自治体管理空港の運営が単独で可能か否かの問題もあり、新千歳空港だけが民営化に先行できないとも言われておりますが、この認識について御所見をお伺いいたします。 現在、仙台空港が、民営化に向けた動きが全国で一番加速していると聞いておりますが、北海道には民営化に向けた道内空港の運営に関する検討会が設置されており、千歳市もその構成員として参加されておりますが、現在の検討会の協議状況についてお尋ねいたします。 最後に、質問の大項目の８点目、機構改革について。ここでは、組織の見直し、観光スポーツ部の設置についてお尋ねいたします。 私どもの会派は、これまでも、国内の企業や大学などのスポーツ合宿の誘致や、２０２０年東京オリンピックに向けて、世界トップレベルの各種競技の事前合宿、強化合宿に市内の
スポーツ施設を活用できないかと質問してきた経過があります。このたびの観光スポーツ部の設置趣旨については、十分に理解できるところであり、ようやく本腰を入れて取り組まれることを歓迎しているところであります。昨日、自民党議員会の香月議員からも、新設される組織の具体的な取り組みについて質問され、市内の関係団体による受け入れ体制の構築や連携については理解をいたしました。私からは、できるだけ質問の重複を避け、組織を動かす、事業を動かす人の面から質問をさせていただきます。組織を動かしていくのは人であり、特にこのたび新設される部では、関係団体、企業なども多く、その連携や接着剤となることが市の職員に求められていることではないかと思います。 そのことから、新たな組織の事務分掌への理解と業務達成の方向性について、職員間で共通の認識を持っていなければ組織は動いていきませんので、このことに関してどのように対応されていくのかお伺いいたします。 いずれにしても、十数年ぶりに市の組織が見直され、部が新設されます。この部が千歳の活性化の先導的役割を果たし、おもてなしの成果を上げられますよう期待しております。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時３１分休憩） （午後３時４０分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◎山口市長 市民の会、小林議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、政治姿勢について、日本国憲法の現行憲法に対する所見についてでありますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を掲げた日本国憲法は、世界の平和と民主主義を基本理念として、制定から半世紀以上を経た今日まで広く国民に定着してきたものであり、我が国の平和と安定に大きく寄与し、終戦からの復興、発展に大きな役割を果たしてきたものと、このように考えております。 次に、集団的自衛権の行使及び武器輸出三原則の見直しについての所見でありますが、集団的自衛権につきましては、一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境に的確に対応するため、安全保障基盤を再構築する必要があることから、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について、内閣総理大臣の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会や衆参両院の憲法審査会などで検討が行われております。また、武器輸出三原則に関しましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献、国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発、生産等に参画するため、抜本的な見直しが検討されております。 これらのことにつきましては、国の安全保障にかかわる重要な問題でありますことから、国際社会の平和と安定の実現及び国民の生存と国家の存立を確立するため、国民的な議論が進められるべきものと、私はこのように考えております。 次に、特定秘密保護法についてでありますが、この法律は、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿をすることが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限、その他の必要な事項を定め、その漏えいの防止を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的に制定され、平成２５年１２月６日に成立し、同１３日に公布されており、公布から１年以内に施行されることとなっております。政府においては、法律の施行に向け、特定秘密の指定などを検証、監視する機関の設置など、運用面での環境整備を行うこととしており、今後も、法律制定の趣旨を踏まえた説明と適切な実施がなされるものと、このように考えております。 次に、日米共同訓練に係る訓練情報が特定秘密事項に該当するか、また、その情報提供の確実性についてお答えをいたしますが、北海道防衛局からは、日米共同訓練に係る訓練情報については特定秘密事項に該当しないことから、訓練概要等の情報提供は、訓練に関係する基地等の周辺に所在する自治体や住民の理解を得る上で必要であるものと考えており、これまでと同様に適時適切に実施していくとしております。このことから、市といたしましては、国は、日米共同訓練等に係る市民への情報提供をこれまでどおり実施することとしていること、また、平成１９年１月に国と締結した米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する協定では、国は、訓練計画について事前に千歳市へ通知するとしている理由から、現段階では、日米共同訓練に係る訓練情報の確認書等を取り交わさなくても、これまでどおり、日米共同訓練に係る情報は提供されるものと考えております。 次は、エネルギー政策についてであります。 我が国の原子力発電のあり方については、福島原発事故を契機に、電力の安定的確保とともに、その安全性の観点から国民的議論となっているところであります。 私は、原子力につきましては、一たび深刻な事故が発生すると、特に施設周辺地域においては、短期間では取り返すことができない状況となり、その安全性確保が最優先されるるべきものであって、このことから、福島原発事故の徹底した検証を行い、この結果に基づき、いかなる場合であっても万全な安全対策が講じられるべきと、このように考えております。さらに、原子力政策が、これまで国により進められてきた経過を踏まえ、安全性の保障や危機管理につきましては、国の全面的な責任において講じられるべきものと認識をしております。また、電力の安定確保につきましても、市民の暮らしや産業、経済を維持するために重要な事項であり、このことから、将来的には原子力に過度に依存することのないよう、再生可能エネルギーの積極的な活用を進めるべきと考えております。 このことから、市といたしましては、全国市長会並びに北海道市長会を通じて国に対し、福島原発事故の早期終息とともに、原子力施設の新たな規制基準の厳格適用やエネルギー政策の確立について要請を行っているところであり、引き続き国が進めるエネルギー政策の動向について注視してまいります。 次に、原発の再稼働についての要望の考え方でありますが、原子力発電所の再稼働は、国の原子力規制委員会において、新たな規制基準及び専門的見地により審査され、判断されるものと考えておりますが、原子力発電所の稼働に係る判断に当たっては、新たな規制基準に基づき、周辺地域の意見を十分に尊重すること、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安解消に努めることなどについて、国に対しては全国市長会を通じ、北海道に対しては北海道市長会を通じ、それぞれ要望を行っております。 次は、教育委員会制度改革について申し上げます。 教育委員会制度改革につきましては、いじめ問題等への対応をめぐって、改めて制度が抱える問題が顕在化したことから、昨年４月に全国市長会など地方６団体において、今後、新たな地方教育行政体制のあり方を検討するに当たっては、中央教育審議会を初め、機会あるごとに地方の意見を聴取するとともに、
地方公共団体が地域の実情に応じた教育行政に責任を持って展開できるよう取り組むこととして、教育委員会制度等に関する意見を国に提出しております。このような中、昨年末の中央教育審議会における答申を踏まえ、政府においてさまざまな検討がなされていることについては、承知をしているところであります。 私は、教育委員会制度改革は、教育の一層の充実のため、より効果的で実効性のあるものでなければならないこと、各自治体が地域の実情に応じた教育行政を責任を持って展開し、さらには、何よりも教育の日常の実践を行う教育現場の理解を得ることが重要であると認識しており、そのことが子供たちの未来にとって最も大切なことであると考えております。 次に、当市における行政経験者の教育委員への任命についてお尋ねがありましたが、教育委員会の人事につきましては、多面的な考えを教育行政の運営に反映させるため、教育の専門職や保護者などの一般市民のほか、予算や行政システムを熟知した行政経験者を委員として任命をしたところであります。教育委員会とは、これまでも、勇舞中学校の新設や千歳中学校と真町中学校の統合など、協議をしながらさまざまな課題に対応してきたところであります。現在、千歳市学校教育基本計画の策定や、いじめ防止基本方針の策定作業のほか、ＩＣＴ教育や学習支援員の導入などの取り組みを進めており、教育委員会が目指す施策につきましては、これまで以上に市長部局との多くの議論を行うようになり、特に学力の向上やいじめ問題など、早急に取り組まなければならない課題では、スピード感を持って新年度予算に反映したところであります。 今後につきましても、千歳の子供たちのために、教育委員会と一層の連携を図ってまいる考えであります。 次に、第６期総合計画についての第３期重点施策についてお答えをいたします。 初めに、本市の人口がふえている現状に対する分析でありますが、本市の人口は、昨年、第６期総合計画に掲げる平成３２年度の人口９万５,０００人を超え、その後も着実に増加し続けております。現状において、本市の人口が増加している要因でありますが、本市の人口動態の推移を見ると、出生と死亡の差による人口の動きを示す自然動態では、出生数が死亡数を大きく上回り、本市の人口増加の大きな要因となっております。 このことは、全国的に少子高齢化が進んでいる中、本市は、生産年齢人口の占める割合が比較的高く、特に子育て世代が多いことが挙げられます。また、転入、転出などの要因による社会動態につきましては、年によっては変動が大きく出ておりますが、総じて人口増に寄与しております。このことは、これまで取り組んでまいりました企業誘致による雇用拡大や、我が国有数の自衛隊駐屯地及び基地が所在するという町の優位性が、この社会増につながっているものと考えております。 次に、総合計画の将来人口の見直しについて言及されましたが、本市の人口は、既に第６期総合計画で示す平成３２年度の将来人口を超える現状にありますが、昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来推計人口では、本市の将来人口について、平成３２年において９万４,７３６人と、ほぼ現状水準が維持されているものの、それ以降は減少し、平成５２年には８万８,６７６人と、９万人を割り込む推計がされているところであります。議員から、１０万都市の実現も不可能ではないとのお話があり、まさに、これら強力に進めております定住促進策の結果として１０万人都市が実現されることとなれば、私としては大変喜ばしいことと考えております。 現状、本市の人口が総合計画の将来人口、さらには国の推計値をも超えて増加しておりますが、今後において本市の人口動態がどのように推移していくかなどの検証、分析作業を、平成２７年度に予定しております第６期総合計画基本計画の見直しとあわせて行っていく予定としております。 次に、市街化区域に接する市街化調整区域の土地利用についてお答えをいたします。 市街化区域の拡大に当たっては、人口及び産業の将来推計から、人口が既存の市街化区域で収容できないことが明らかであること、また、産業が必要とする新たな土地が市街化区域内に確保できないことが前提条件となり、これらは、北海道が定める整備、開発及び保全の方針や市の都市計画マスタープランの方針として示されている必要があります。お尋ねのありました市街化区域に隣接した市街化調整区域の土地利用については、今後の少子高齢化、人口減少の進展を踏まえますと、新たに市街化区域に編入することは難しいものと考えており、第６期総合計画で定めた住居系市街地及び商業系市街地の拡大を抑制することを継続し、コンパクトで成熟した市街地の形成を推進してまいります。 次に、協働化テストの取り入れについてお答えをいたします。 協働化テストは、近年において市場化テストにかわって導入する自治体がふえており、全国的にも広がりを見せている市民協働の仕組みであります。協働化テストの確立した定義はありませんが、導入している自治体においては、行政の業務を全て公表し、民間企業や団体等から事業提案を募り、公共サービスの担い手の多様化を図ることとして取り組んでいるのが一般的であります。 これに対し、本市が平成２６年度から導入する協働化テストにつきましては、みんなで進める千歳の
まちづくり条例に基づき、市民の行政活動への参入機会の拡大を目的に、既存の市提案型協働事業の制度に協働化テストの要素を取り入れて実施をするものであります。内容といたしましては、本市の事務事業の中から、協働の可能性や妥当性が高い事業として選定した事業を全て公開し、平成２７年度から、市と協働で実施する市民活動団体を募集するものであります。運用に当たりましては、今月の２５日に開催いたします市民活動団体を対象とした説明会を皮切りに、広報ちとせ及び市のホームページなどに募集事業を広く周知し、市民活動団体からの申請を募ることとしております。 この取り組みに期待することといたしましては、市民活動団体側に協働事業の選択権が生まれることから、市民活動団体が有する知識や経験を行政活動に反映する機会が拡大されるとともに、市民力を生かしたきめ細やかなサービスの実現や、新しい公共の領域の拡大などの相乗効果に期待をしているところであります。 次は、観光振興についてであります。 通過型観光からの脱却について御質問がありましたが、初めに、通過型観光についての認識を申し上げますが、当市の平成２４年度における入り込み客数については４８８万人となっており、道内客が全体の７２％を占め、さらには日帰り客が全体の９５％、宿泊が５％と、日帰り客が圧倒的に多い割合となっております。これは、当市が道内の半数以上の人口が集中する道央圏に位置していることや、国道、高速道路など交通のアクセス性にすぐれ、非常に便利な場所にあることによるものであり、道央圏を中心とする観光客が車を利用し、ショッピングや飲食、イベント等で立ち寄り、次の目的地に移動する日帰り中心の観光地となっており、このような傾向は今後も続くものと、このように考えております。 市といたしましては、観光客が市内各所を回遊していただくことが大切であると考えており、地域みずからが観光資源を生かし、旅行プランを企画する着地型観光や、観光客が１カ所に滞在し、体験型を初めとする各種レジャーを楽しんでいただく滞在型観光の割合を高める取り組みを進めているところであります。 このようなことから、現在、市では、観光ガイドやホームページにおいて、市内の観光資源や市内観光コースなどを紹介しております。ほかに、支笏湖における長期滞在型観光地づくり支援事業や、札幌広域観光圏推進協議会による首都圏観光キャンペーン、千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会と旅行会社が提携した農業体験ツアーなど、さまざまな取り組みを行っているところであり、今後も着地型観光や滞在型観光の推進に取り組んでまいります。 次に、市街地観光のあり方についてでありますが、中心市街地は、国道やＪＲなど交通の結接点として、商業施設や宿泊施設等の都市インフラが整っておりますことや、清流千歳川が流れ、スポーツや散策などを楽しむことができる青葉公園やサケのふるさと館があることが特徴となっており、さらには市民夏まつりや冬祭り、インディアン水車まつり、軽トラ観光市など、四季折々にさまざまなイベントが開催されております。また、当市では、今後も日帰り観光が中心になるものと考えておりますが、市街地地区における宿泊者数は、毎年、着実に増加している状況にあり、宿泊施設は、夏の繁忙期を中心に宿泊率が大変高い状況にあります。 市街地観光の推進を図るには、このような点を踏まえて、宿泊や飲食、イベントなどを中心とする誘客対策が必要であると考えており、市では、本年度から来街者歓迎事業として、商店街振興組合連合会と連携し、宿泊施設への歓迎用ミニのぼりの設置や、町なかマップ、飲食店マップの配布などを行い、観光客の誘客を図っているところであります。新年度は、これらに加え、市民文化センターにイベント開催情報などを掲載した懸垂幕を掲揚し、市民や観光客へのＰＲを図ることとしております。 今後も、中心市街地における観光の推進に当たりましては、観光振興だけではなく商業振興の観点からも、関係機関や団体、民間事業者などと連携を図りながら取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、ハード、ソフト両面での町なかの再生についてでありますが、当市は、千歳市商業振興プランにおいて中心市街地の商業機能の活性化を基本目標の一つに位置づけ、商工会議所や商店街振興組合連合会等との意見交換をした中で、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。 具体的には、商工会議所や商店街振興組合連合会が行う人材育成事業やイベントなどのソフト事業への助成のほか、市民の憩いの場であるグリーンベルトの改修や居住人口の増加に向けた公営住宅の整備、町なかの景観に配慮した電線類の地中化などのハード事業を進めているところであります。今年度につきましても、民間事業者が行う観光施設を巡回するバスの停留所を中心市街地に新たに設けたほか、冬のイベントの一体感を高め、相乗効果を生み出すよう、各イベントを紹介する小冊子の発行などを行ったところであります。また、新年度は、ＪＲ千歳駅西口に、観光やイベント情報など、市民の利便性を高める
まちづくり情報をリアルタイムで提供する多目的メッセージ表示器を新たに整備することとしております。道の駅リニューアル事業につきましても、平成２７年８月のリニューアルオープンを目指し、核となる地域振興施設などの工事に着手をすることとしております。 なお、今後も、新たな活性化事業を進めるに当たって、商工会議所、商店街振興組合連合会などの関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、商業者に対する支援策でありますが、当市が回遊型や滞在型観光を進めるに当たりましては、地域の特性を生かした魅力的な観光資源を活用し、にぎわいづくりを創出するとともに、来訪した観光客へのおもてなしの対応が重要であると考えております。 市では、商店街が実施するイベントへの支援を初め、観光客等の中心市街地の回遊性を高める来街者歓迎事業や、おもてなしの向上などを図る個店の魅力アップ研修、また、プランターやフラワーバスケットなどで良好な沿道景観を保つ環境整備事業や、町なかクリーン大作戦による美化清掃活動など、商店街や商業者への支援等を行っております。一方、商業者におきましても、そのノウハウを生かし、消費者のニーズに対応した品ぞろえやサービスの提供など、個店の魅力向上に向けた取り組みを積極的に図っていただくことが、今後、ますます重要になってくるものと考えております。 中心市街地は、さまざまな都市機能が集積するまちの顔であり、活性化を進めるに当たりましては、ハード、ソフト両面にわたり、民間と行政がそれぞれの役割や課題を明確にしながら取り組むことが、中心市街地の活性化や商業者の支援につながっていくものと考えておりますことから、今後も、市民や観光客でにぎわう環境づくりについて、商工会議所や観光連盟、商店街振興組合連合会などと連携して進めてまいります。 次に、農業行政についてお答えをいたします。初めに、優良農地の確保、農業振興についてでありますが、農地集積協力金制度の交付実績についてお答えをいたします。 この制度は、人・農地プランに位置づけられる地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者等に対し、戸数または面積に応じて一定額の協力金を交付するものであり、これまで農業者から制度に関する相談は寄せられておりますが、１０年間の白紙委任期間や６年以上の貸し付けが要件となっておりますことなどから、当市における交付実績はありません。 次に、土地改良事業などによる農地の交換分合についてでありますが、土地改良事業につきましては、農地再編整備事業により農地の集積と再編を行うことができますが、事業の採択要件である受益面積が４００ヘクタール以上と大規模になっております。また、道営土地改良事業につきましては、水田地帯に適用される経営体育成型基盤整備事業、もしくは、畑地帯に適用される畑地帯総合土地改良事業により区画整理を実施し、農地の集積と再編を行うことができますが、過去１０年以上事業を実施したことのない地区が対象であることや、経営体育成型においては受益面積が２０ヘクタール以上、畑地帯総合土地改良事業においては受益面積が３０ヘクタール以上の面積要件があるほか、全ての事業について受益者数が１５名以上の採択要件があります。このように、土地改良事業におきましては、一定の要件を満たさなければならないことから、農地再編を実施することは難しい状況にあります。 なお、国におきましては、担い手への農地利用の集積、集約化を進めるため、平成２６年度から農地中間管理機構を設置し、地域内に分散する農地や耕作放棄地等を借り受けて基盤整備等を実施し、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう、貸し付けを行うこととしております。 当市におきましても、農業者の農地集積、集約化の需要が一定程度あると考えられますことから、国と連動して、これらの施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、６次産業化や農商工連携による特産品開発に係る実績と今後の取り組みについて申し上げますが、国におきましては、平成２２年度に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法を制定し、６次産業化に関する計画の認定を受けた農業者に対し、補助、融資、手続の簡素化などの支援施策を行っております。現在、２名の農業者が認定を受け、地域で生産されるケールの搾りかすなどを飼料とする特殊鶏卵を活用したバームクーヘンや、有機栽培によるブルーベリーを使用したジェラート、ジャム、ソースの開発、販売に取り組んでおり、今後、これらが千歳のブランドとして成功することが期待されております。また、千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会におきましては、新たな特産品の創出を図るため、平成２４年度から千歳商工会議所との共催による農商工異業種連携交流事業を実施し、食品製造業者や商業者とともに、６次産業化の先進事例の視察やセミナーの開催などを行っており、今年度は、３月１４日にニセコ町における先進事例や市内食品工場の視察研修を予定しております。 市では、計画認定取得者の拡大を図るため、認定を目指す農業者に対して、申請書類や資料の作成に関する助言などの支援を行うとともに、千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会などと連携を図りながら、６次産業化や農商工連携による特産品開発取り組みの促進に努めてまいります。 次に、グリーン・ツーリズムの所管についてでありますが、千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会は、食と農の交流会の開催や軽トラ観光ちとせ市への参画、スカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭やちとせ消費者まつりなどへの出店、修学旅行生農業体験の受け入れや食育講座の実施など、年間を通じてさまざまな事業を行っているところであり、これまで、産業振興部農業振興課が事務局として協議会の活動を支援してきております。 平成２６年度の組織改正に当たり、グリーン・ツーリズムの所管は産業振興部から観光スポーツ部へとなりますが、市といたしましては、引き続き事務局として協議会の活動を積極的に支援することについて、会員の方々と意見交換をしており、今後も会員拡大に向けた取り組みを行うなど、グリーン・ツーリズムを推進してまいりたいと考えております。 次は、企業誘致戦略についてであります。 まず、千歳科学技術大学の存在効果を発揮してきた具体的な取り組みについてでありますが、千歳科学技術大学は平成１０年の開学以来、光科学に関する最先端の研究と人材の育成を担う高等学術研究機関として、立地企業の振興を初め、企業誘致戦略におきましても、当市の立地環境の特性、優位性として紹介をしております。 具体的な取り組みといたしましては、企業誘致では、関東方面などで開催される産業展示会への科技大との共同出展や、工業団地パンフレットへの科技大の研究機能等の掲載などにより、広くＰＲをしております。また、誘致先企業の当市視察時の科技大学長によるトップセールスを初め、就職担当教授による科技大の研究成果や人材等の面談説明など、企業誘致活動にも積極的に協力をいただいております。 立地企業の振興では、科技大の協力のもと、市内企業や市との意見交換会や道内企業視察などの実施により、市内企業と科技大との連携強化による新たな共同研究や製品開発などの産学官連携事業の推進を図ってきております。さらに、平成２４年度に文部科学省の採択を受け、科技大に設置されているナノテクノロジープラットホーム事業の利用促進や、科技大の講義の中での市内企業のトップによる就職セミナーの開催など、科技大の機能などの資産を活用した取り組みを進めてきております。 次に、今後の企業誘致戦略における大学の存在や機能についてでありますが、市では、科技大を当市の立地環境の大きな特性と捉え、第６期総合計画においても科技大を生かした産業集積を図ることとしております。また、科技大は、ホトニクスバレープロジェクトの中核機関としても位置づけており、当市における産学官による研究開発の推進に積極的に取り組んでおります。科技大の人材や研究開発成果などにつきましては、電子部品製造業や情報サービス業などを中心に、さまざまな業種、分野において注目されているところであり、これまでの立地企業の中には、科技大の存在を立地決定の要因の一つに挙げている企業もあります。 平成２６年度の企業誘致戦略としては、工業団地パンフレットでの科技大のページの増強を初め、科技大のナノテクノロジープラットホーム事業などの研究試験機能についてのＰＲの強化を図ってまいります。また、地域連携なども重要な企業誘致の要因となりますことから、科技大との連携強化を掲げ、科技大やＰＷＣとの共同による産業展示会への出展、経済産業省のプロジェクトなどによる先端技術、基盤技術等の研究開発の推進、さらには、科技大と市内企業との意見交換会や道内企業視察、地元企業の科技大での講義など、産学官連携事業も引き続き取り組んでいくこととしております。 次は、福祉行政についてであります。 初めに、高齢者福祉について、
地域包括支援センター及び介護予防センターの役割とその関連性についてお答えをいたします。
地域包括支援センターは、介護保険制度の地域支援事業のうち包括的支援事業を実施し、日常生活圏域内の高齢者を対象に、専門的な相談支援、要支援者向けのケアプラン作成、成人後見制度への対応や包括的なケア体制の構築などを担当し、保健師、社会福祉士や主任介護支援専門員を配置しております。また、介護予防センターは、介護保険制度の地域支援事業のうち介護予防事業を実施し、介護予防に関する普及啓発、いきいき百歳体操やノルディックウオーキングなどの介護予防教室、介護予防リーダーの育成、高齢者の総合相談などを担当し、介護予防に関する専門職３名と非常勤職員２名の計５名を配置することとしております。 これまで、当市を含め多くの自治体では、
地域包括支援センターに介護予防事業を再委託し、
地域包括支援センターの職員が介護予防事業を兼務することが多くなってきておりますが、国が行った
地域包括支援センターへの調査結果では、業務量が過大となっているとの報告があり、センターの本来業務への影響が出ているケースや、効果的、継続的な介護予防事業が実施しづらいとの意見もあります。 このことから、市といたしましては、本年４月に介護予防事業を専門に担当する介護予防センターを新設し、全市的な介護予防の普及啓発や、各地域へ出向いての効果的な介護予防教室の実施などにより、これまでサービスの受け手であった高齢者が、介護予防リーダーとしてサービスの担い手になることを支援するほか、より多くの高齢者が、人と人とのつながりを通じて住みなれた地域で生きがいを持って生活することを支援することとしております。また、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年までの残り１０年余りで、地域包括システムの構築が求められておりますが、国が平成２７年度からの実施を予定している地域支援事業の大幅な見直しに対応するため、これからの介護予防が高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなどの社会参加を促す取り組みとして、今回新設する介護予防センターが果たす役割は、ますます大きくなるものと考えております。なお、介護予防事業の実施に当たっては、各日常生活圏域にある
地域包括支援センターとの連携を初め、老人クラブ連合会、町内会や福祉委員、ボランティアなどと協力して事業展開が行えるよう、地域福祉の中核的な団体であり、中立性の高い千歳市
社会福祉協議会にその運営を委託することとしております。 次に、委託予定先との調整状況でありますが、介護予防センターの運営方針、職員の配置人員、業務推進の指針、事業の実施回数や業務の詳細については、千歳市
社会福祉協議会との調整を終えております。 次は、空港、基地行政についてであります。 初めに、防衛大綱の見直しについてでありますが、防衛計画大綱の見直しによる訓練、演習に係る国からの具体的な活用方法の打診と想定についてでありますが、国は、昨年１２月に、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱と平成２６年度から３０年度までを対象とする中期防衛力整備計画を閣議決定したところであります。 中期防衛力整備計画では、防衛力の能力発揮のための基盤として、訓練、演習を初めとする１１の項目を挙げております。その１つの項目となります訓練、演習では、全国の部隊による北海道の良好な訓練環境の活用を拡大し、効果的な訓練、演習を行うこと、輸送艦や民間輸送力の積極的な活用や部隊の機動性の向上、北海道に所在する練度を高めた部隊の全国への展開を可能とすること、国内外において米海兵隊を初めとする米軍との共同訓練に取り組み、本格的な水陸両用作戦能力の速やかな整備に努めることなどが挙げられておりますが、国は、今後、これらの具体的な内容について取りまとめを行う計画であるとしております。 このことから、本市に所在する防衛施設に係る訓練、演習の具体的な活用方法については、現時点において国から特に説明等はなく、明らかにすることは難しいものと考えております。 次に、訓練、演習の充実強化による市民生活への影響でありますが、現時点において、国から訓練、演習の具体的な内容についての説明はありません。今後、国から具体的な説明等を受けた場合は、市民生活への影響を多方面から検討した上で、国との協議を進めてまいります。 次は、新千歳空港についての課題であります。 初めに、新千歳空港２４時間運用問題についての
地域協議会委員の意見の受けとめについて申し上げますが、
地域協議会で北海道から示された必要枠数や
住宅防音対策の考え方に対し、委員の方からは、
住宅防音対策の対策区域や内容などが、増加する騒音の加重に伴った内容となっていないことや、現行６枠の運用下でも既に睡眠被害が生じているなど、多くの御意見をお聞きしており、航路直下の皆様の切実な声であると受けとめております。 次に、苫小牧市
地域協議会での意見についてでありますが、北海道からは、３０枠に拡大するというが、その根拠が具体性に欠けるのではないか、６枠合意時に
住宅防音対策の対策区域を航空機騒音予想コンターよりも拡大した経緯があることから、新たな設定に当たっても考慮してほしい、コンターでは騒音が平均されるが、住民にとっては、１回でも夜間に大きな飛行騒音があれば生活に大きな影響を与えることを考慮して、十分な防音対策を行ってほしいなどの意見があったと聞いております。 次に、苫小牧市長との協議、私が果たすべき役割について申し上げますが、苫小牧市長とは、昨年１２月に当市においてお会いし、新千歳空港の２４時間運用問題に関し、北海道の考え方を
地域協議会で説明することについて協議をしております。 私が果たすべき役割につきましては、新千歳空港は、千歳市は無論のこと、北海道経済の活性化に欠かせない北の拠点空港として大変重要な役割を果たしており、新千歳空港の機能強化を図り、国際拠点空港化を進め、この新千歳空港が今後とも、地域とともに発展を続けていけるように、これからも諸課題の解決に向けて取り組んでいく考えであります。 深夜、早朝枠の拡大につきましては、今回、航空機の飛行回数がふえることになりますと、航路直下の皆様には、生活環境への影響など、これまで以上の負担をおかけすることとなります。このことから、私といたしましては、深夜、早朝時間帯の発着枠拡大については、市にとりましても重要な課題であり、地域の方の御協力が大切と考えておりますことから、枠の拡大には、発着回数の増加による騒音の加重に伴った必要な対策が講じられることを前提として、今後も継続して話し合いを進めてまいる考えであります。 次は、新千歳空港の民営化問題につきまして、道内空港に先行した新千歳空港の民営化についてでありますが、昨年６月に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、いわゆる民活空港運営法が成立し、翌７月に施行、１１月には国から民活空港運営法に基づく基本方針が示されておりますが、その基本方針の中では、各空港の経営改革は、それぞれの設置管理者が地域の声を聞きながら検討することが示されております。 このようなことを踏まえ、新千歳空港を含む道内１３空港の空港経営改革については、北海道が設置しております道内空港の運営に関する検討会議などの場において協議されるものと考えております。 次に、検討会議の協議状況でありますが、昨年４月と９月に２回の検討会議が開催され、４月には民活空港運営法に関する意見交換、９月には国の基本方針案に対する北海道の意見集約などを行ったほか、当面は、現在進められております仙台空港など他空港の空港経営改革の情報収集などを行うこととしており、当市においても独自で、仙台空港の空港経営改革における地元自治体の取り組みについて、実施方針が示される４月以降に情報収集を行うことで調整をしているところであります。当市といたしましても、今後とも、関係者との意見交換、情報収集を進めながら、新千歳空港が北海道経済の活性化に欠くことのできない国際拠点空港として、地域とともに発展できる空港運営の実現に努めてまいります。 次に、組織の見直しについて、観光スポーツ部新設の考え方についてお答えいたします。 今日、少子高齢化の進展とともに人口減少社会が到来する中で、地域活性化の視点から、定住促進、交流人口の拡大に向けた取り組みがますます重要となってきております。このことから、都市としての魅力をさらに高めるため、当市が持つすぐれた観光資源や都市インフラを活用して、観光やスポーツなどの施策をさらに積極的に展開するとともに、交流による地域活性化を総合的、一体的に進めることとして、組織機構の見直しを行うものであります。 新たな組織の設置目的に対する職員の共通認識につきましては、今回の組織見直しが平成９年以来１７年ぶりの新設部の設置になること、さらには教育委員会の所掌事務を市長部局に移管することから、条例制定などの準備を進めてきたところであり、庁内の各部長職を初め、関係職員や市内関係団体等に対し、機会あるごとに周知を図ってきております。また、日ごろから各部においては、部の目標やスローガンを定めて、職場内会議等で情報の共有化に努めているところであり、今回新設する観光スポーツ部につきましても、４月以降、積極的に職員間のコミュニケーションを図り、共通認識を深め、組織目標の達成に努めてまいる考えであります。 私からは、以上であります。
○高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後４時２６分休憩） （午後４時２６分再開）
○高秀議長 再開いたします。 これで、小林議員の代表質問を終わります。
○高秀議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高秀議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○高秀議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでしたた。 （午後４時２７分散会）...