平成25年 第1回定例会 平成25年第1回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第1日目(平成25年3月1日) (午後1時04分開会)
○本宮議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成25年第1回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は23人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長のあいさつ
○本宮議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。
◎山口市長 平成25年市議会第1回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 年度末を控え、議員の皆様には何かとお忙しい中、御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 本定例会には、報告8件、議案は、平成24年度補正予算関係が6件、平成25年度一般会計予算を含む各会計予算関係が10件、そして千歳市子ども・
子育て会議条例の制定などの一般議案が24件、合わせて40件を御提案申し上げております。 本日から長期日程となりますが、どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○本宮議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○本宮議長 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、12番田中議員、24番細見議員を指名いたします。
△諸般の報告
○本宮議長 事務局長より諸般の報告をさせます。
◎桑原事務局長 御報告申し上げます。 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 次に、香月議員ほか9人から、議案第41号千歳
市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第42号千歳
市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号千歳
市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、以上3件が提出されました。 次に、堀江議員は、本日、欠席する旨、届け出がありました。 以上であります。
△日程第2 会期決定の件
○本宮議長 日程第2 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から3月25日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から3月25日までの25日間と決定いたしました。
△日程第3 市政執行方針及び行政報告
○本宮議長 日程第3 市政執行方針及び行政報告を行います。
△
市長市政執行方針及び行政報告
○本宮議長 山口市長。
◎山口市長 平成25年第1回定例市議会の開会に当たり、市政執行に対する私の所信を申し上げます。 我が国におきましては、昨年末に政権交代が行われ、新政権においては、まず第一に、日本経済再生に向けて大きな方向転換が行われたところであります。これまでの長期にわたる景気低迷に加え、未曾有の震災被害、さらには、我が国主権にもかかわる外交的諸課題の頻発などを目の当たりにする中で、再生に向けての力強い姿勢とともに、その政策効果に期待するものであります。 さて、私は、市民の皆様の負託のもと、3期目の市政を担当し、早くも、その任期の折り返し点を迎えようとしております。私は、この3期目に当たりまして、まちづくりの目標に、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりを掲げました。これまで、日々変化する内外情勢を見きわめ、施策の選択と集中を図りながら、この目標実現に向けて全力を傾けてまいりました。今後も、山積する諸課題に的確に取り組み、市民協働を旗印に、みんなで夢実現に向かって、スピード感と勇断をもって市政を進めていく覚悟であり、市民並びに
市議会議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。 ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。 まず、第1に、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりであります。 本市は、
国立公園支笏湖に代表される雄大な自然環境、良質で豊富な水資源、先人から引き継ぎ、そして発展させた交通機能を初めとする都市機能の蓄積、さらには、我が国有数の規模を誇る自衛隊駐屯地及び基地が所在し、多種多様な企業が立地、集積することにより、
生産年齢人口が占める割合が高いなど、大いなる可能性を秘めた都市力が存在します。この都市力は、町の個性であり魅力でもあります。この力をさらに高め、最大限に引き出し、そして活用することにより、町の成長、発展にさらなる加速をつけ、次なる原動力ともなる、このような持続的な流れをつくり出していくことが、私に課せられた大きな使命と考えております。一方、本市が持つ都市力と合わせ、町の勢いを生み、推し進めるもう一つの大きな力は、市民それぞれが持つ多様な資質や、すぐれた能力によって生まれる市民力であります。この市民力を、町の成長、発展の推進力につなげるため、課題の共有、市民主体、市民協働の都市経営を基本に据え、行政運営を進めてまいります。 第2は、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせであります。今後、10年間のまちづくりの基本指針として策定した千歳市第6期総合計画がスタートして、本年で3年目となります。少子高齢社会や成熟社会を迎える中、まちづくりに市民力が発揮できる根底には、安全で安心した生活ができる基盤が必要であります。市民が生き生きと暮らし、千歳に住んでよかったと実感できるよう、第6期総合計画の着実な推進を図り、今後の目指すべき将来都市像である、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせの実現に邁進してまいります。 次に、当面する課題について申し上げます。 まず、1点目として、地域経済の活性化であります。国においては、我が国経済の再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を骨子とする経済政策を展開しております。平成の大不況とも言われる、この長期の景気低迷は、地域経済にも深刻な影響を与えており、経済の再生は、まさに喫緊の課題であります。我が国経済を新たな成長へとつなげるためには、地域経済の活力を高めて、国全体で景気を押し上げていくことが必要不可欠であることは言うまでもありません。このことから、現下の景気動向を踏まえ、本市におきましても、国の対策に呼応した緊急的な経済対策を取りまとめ、既に、実施可能なものから取り組んでいるところであります。新年度におきましても、引き続き公共事業の早期発注、着手を初め、
商業等活性化事業の拡充や雇用対策など、市内経済の景気浮揚を促す諸対策を講じてまいります。 2点目は、定住促進であります。本市は、幸いにも自衛隊の駐屯や精力的な企業誘致の取り組みなどにより、
生産年齢人口が占める割合が高く、北海道において人口がふえている数少ない町であります。しかしながら、我が国の人口は既にピークを超え、長期の人口減少過程にあり、本市も近い将来には、人口減少の局面に入ることが、国の機関による統計資料などで予想されているところであります。人口は、すなわち市民力の量であり、今後の町の活力に大きく影響する要素でありますことから、これまでも、特に
生産年齢人口の維持、増加に重点を置いた施策展開が有効であるとの考えから、本市の持つ特性や優位性を生かし、
自衛隊体制強化と企業誘致について取り組みを進めてまいりました。定住促進については、全国の都市に共通する課題であり、都市間競争の側面もありますが、今後、町の魅力などの情報発信や移住された方々へのフォロー体制など、有効な対策について全庁的な検討を進め、取り組みの強化を図ってまいります。 3点目は、
自衛隊体制強化であります。昨年末の衆議院議員総選挙により、政権交代が行われましたが、新政権は公約に基づき、防衛力の強化を図ることとし、新しい防衛計画の大綱及び
中期防衛力整備計画を平成25年末までに策定することとしており、新政権が自衛隊の削減、縮小の流れから、自衛隊の増強へと転換したものであり、大いに期待するものであります。また、このことは、私たちがこれまで行ってきた自衛隊の体制維持、拡充を求める活動を、さらに発展させるものでありますことから、今後の活動も政府の政策と協調し、自衛隊の体制強化を求める内容にしたいと考えております。この際、市内に所在する部隊についても、引き続き維持されるよう強く求めていくとともに、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会と連携を図り、引き続き自衛隊と共存共栄するまちづくりを進めてまいります。 4点目は、持続可能な行財政運営であります。今後の少子高齢化、人口減少社会への対応や老朽化しつつある社会インフラの維持補修、耐震化など直面する課題解決とともに、多様で安定的な
市民サービスを提供していくためには、これまでの
行財政構造改革を着実に推進し、安定した財政基盤の構築を図ることが重要であります。このため、財政運営のあるべき姿を定めた千歳市
財政標準化計画に基づき、中長期的な視点に立って、より強固で持続可能な財政基盤を確立していくとともに、土地開発公社の解散を前提とした第三
セクター等改革推進債の活用に向けた北海道との協議を進めてまいります。 次に、重点施策について申し上げます。 第6期総合計画に基づく取り組みを着実に推進し、また公約として掲げた政策を実現するため、市民協働を基本理念に、選択と集中により重点施策を位置づけております。本年は、第3期重点施策の3年目であり、引き続き活力と安心を柱に、経済・雇用、市民協働・地域活動、医療・福祉、子育て・教育、環境・防災の5項目において、63事業を重点施策として取り組んでまいります。特に、活力の創出については、市民が集い、にぎわいあふれる都市空間を再生するために、道の駅の再整備や
グリーンベルトの活性化、
スポーツセンターのリニューアルなどの事業を継続して行うほか、
商業振興支援事業や
企業誘致推進事業など、地域経済の活性化と定住促進に向けた施策を重点的に展開してまいります。また、市民生活の安心については、(仮称)
鉄南地区子育て総合支援センター整備など、子育て世代を支援する施設整備を初め、
地域包括支援センターの整備充実を図り、要介護者等が住みなれた地域で可能な限り自立した生活ができるよう体制整備を進めます。さらに、環境に優しいまちづくりを推進するため、現在、町内会等が設置する防犯灯のLED化を促進してまいります。 次に、第6期総合計画の目指す都市像を実現するため、6つのまちづくりの基本目標に沿って主な施策を申し上げます。 第1は、あったかみのある地域福祉の町の推進であります。 地域福祉については、第2期千歳市
地域福祉計画に基づき、市民及び事業者の
地域福祉活動に対し、その自発性を尊重するとともに、主体的な地域活動ができるよう、多様な活動機会と情報の提供など、必要な支援を行ってまいります。また、福祉の相談体制を充実するため、
市役所本庁舎周辺に、平成26年度の開設を目途として福祉関連施設を整備し、相談窓口の集約化と専門職による
総合相談体制の構築を図ってまいります。保健予防対策については、がん検診や各種健診事業の受診率向上を図り、疾病の早期発見、早期治療につなげるとともに、生活習慣病の予防及び健康づくりに必要な保健指導や健康相談等を実施し、成人保健対策の充実を図ります。また、自殺防止の取り組みとして、講演会等を開催するとともに、市民健康診査時に、
うつスクリーニング事業等を実施し、正しい知識の普及啓発に努めます。医療については、市立千歳市民病院において、より質の高い、心温まる医療の実現を図るため、医療制度改革など医療を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、内科系医師3名の増員など、医師の確保や医療スタッフの充実を図り、多様化する市民の医療ニーズにこたえてまいります。また、地域の基幹病院として、救急医療、小児周産期医療、高度医療の充実を図り、他の医療機関との連携を進め、地域に必要な医療の提供に努めるとともに、
医療安全管理室の設置や助産外来の開設など、医療の信頼性を、より一層、高めてまいります。さらに、健全で安定した経営基盤の確立を図り、効率的な病院運営を推進し、良質な医療を持続可能なものとするため、新たな中期経営計画の策定に取り組みます。
救急医療体制については、医師不足などにより、救急当番医の調整が依然として難しい状況にあることから、市内開業医の協力のもと、救急外来診療時間を深夜0時までとする当番制を維持するとともに、
ちとせ健康医療相談ダイヤル24による電話健康相談を継続し、適正な救急医療の啓発に努めます。高齢者福祉については、
養護老人ホーム千寿園の新築移転、
小規模特別養護老人ホームの整備、小規模多
機能型居宅介護など、
介護保険サービスの充実を図るとともに、市内3カ所目となる北区
地域包括支援センターを市立千歳市民病院内に開設します。
福祉サービス利用券支給事業については、理容、美容、及び、はり、きゅう、マッサージ等の
福祉サービスの拡充により、利用促進を図り、高齢者及び障がいのある方の健康増進と社会参加の促進に努めます。障がい者福祉については、本年4月施行の
障害者総合支援法及び千歳市障がい者計画、第3期千歳市障がい福祉計画に基づき、各種障がい
福祉サービスと就労支援及び相談窓口の充実に努めます。また、千歳市障がい
者地域自立支援協議会を中心として、関係機関や事業者、支援団体等との連携を図り、障がいのある方が安心して暮らせる地域づくりを進めます。児童福祉については、子ども・子育て関連3法に基づく、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな支援制度への移行に向け、地方版子ども・子育て会議の設置や子ども・
子育て支援事業計画の策定のための調査など、必要な準備を進めます。また、鉄南地区の子育て環境の充実を図るため、児童館、学童クラブ及び
地域子育て支援センターを併設した(仮称)
鉄南地区子育て総合支援センターの整備を行います。学童クラブでは、土曜日及び
長期学校休業日の開所時間を、午前8時30分から午前8時へ繰り上げるとともに、障がい児の受け入れ学年を4年生まで拡大し、共働きや障がい児を持つ世帯への支援に努めます。
地域子育て支援センターでは、地域全体で支える子育て支援を目指し、利便性の高い情報提供や利用者ニーズに基づいた
各種支援事業を実施するとともに、
育児サークル支援やボランティアの育成、
千歳子育てネットワーク会議の開催など、関係機関及び市民団体との連携により、子育て環境の充実に努めます。男女共同参画の推進については、
千歳男女共同参画推進月間を定め、市民活動団体との協働によるセミナーや街頭啓発を実施するなど、家庭、職場、地域などにおける男女平等意識の醸成や
男女共同参画社会づくりに向けた普及啓発を図ります。
コミュニティセンターについては、バリアフリーや利便性の向上、耐震化などを目的に、計画的な改修を進めており、新年度は、
向陽台コミュニティセンターの改修工事を行うとともに、祝梅及び
北桜コミュニティセンターの改修のための設計を実施します。また、
町内会等備品整備事業及び
町内会館整備事業を引き続き進めるほか、新たに、町内会館改修に対する助成事業を、再編交付金を活用し、小規模町内会にも配慮した制度として実施します。 第2は、人と地球に優しい環境の町の推進であります。
環境保全対策については、家庭における
太陽光発電システムや
各種省エネルギー機器の購入設置費の一部を助成する千歳市
エコチャレンジ補助制度の継続や、
地球温暖化防止のための国民運動、チャレンジ25キャンペーンの取り組みを促進します。また、
千歳版環境マネジメントシステムであるECOちとせを事業者との連携により、普及、拡大を図るとともに、
千歳市役所環境マネジメントシステム、
通称エコアクションの取り組みを推進し、排出する温室効果ガスの削減に努めてまいります。節電対策については、平成25年度においても北海道内の電力供給が不透明なことから、国及び電力会社等が推奨する節電対策を、中長期的な視点を持って取り組んでまいります。さらに、町内会等が設置する防犯灯に対して、新たに、
LED化促進補助制度を創設し、町内会等の負担軽減を図りつつ、計画的に、市内すべての防犯灯を長寿命かつ
エネルギー効率にすぐれたLED等に更新し、省エネ、節電対策の推進と、さらなる防犯対策の充実に取り組んでまいります。自然環境の保全については、
自然環境保全地区の継続的な環境監視を実施するとともに、水道水源であるナイベツ川流域内の民有地については、水源涵養機能の保全や
水資源保全地域としての公有地化の協議も含め、地権者へ協力を要請してまいります。また、公害の発生防止については、市民の健康と生活環境を守るため、環境監視員等による指導や、大気、水質、騒音などの環境の常時監視と発生源に対する規制、指導に努めます。廃棄物対策については、環境負荷を低減する
ノーレジ袋運動の支援や
エコ商店認証制度の推進、生ごみ処理機に対する購入助成の継続など、ごみの発生抑制に向けた市民への意識啓発を推進します。資源回収については、多くの市民が参加でき、効率的で持続可能な新たな
集団資源回収システムに、昨年10月から移行しております。今後も、より多くの市民協力団体の参加を促進し、資源回収量の増大を図るとともに、新システムの安定的な運用に努めます。ごみ処理の広域化については、昨年5月、
道央地域ごみ処理広域化推進協議会に加わり、広域でごみの
焼却処理施設建設に取り組んでおり、新年度から、構成自治体の派遣職員から成る事務局を千歳市
環境センター内に設置し、
ごみ広域処理施設整備の事業主体となる一部事務組合の設立を目指します。下水道事業については、公共用水域の水質保全対策として、将来の合流改善のための幹線汚水管を布設するとともに、浄化センターの耐震対策を継続します。また、
支笏湖温泉地区については、千歳処理区への統合に向けて汚水管の布設に着手します。 第3は、安全で安心して暮らせる町の推進であります。 防災については、東日本大震災からの教訓等による法律の改正及び
石狩低地東縁断層帯評価の一部見直しなどを取り入れ、
地域防災計画の見直しを行い、防災会議の承認を得ましたところから、これに基づき、引き続き防災対策の充実、強化を進めてまいります。また、昨年から協働事業として実施している
自主防災支援事業を活用し、自主防災組織の結成や育成支援に取り組み、市民協働による地域の防災、減災能力の向上を目指し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。災害時における要
援護者避難支援については、要援護者一人一人を把握し支援するため、支援者の確保など、町内会や自主防災組織などの協力と参加をいただきながら、地域ごとに
避難支援プランの個別計画の作成を推進します。消防については、災害の多種多様化、大規模化に対応する消防体制の強化を進めるため、
消防救急デジタル無線の運用開始に向けて、
石狩振興局管内の各消防本部との共同整備を行うとともに、
水槽つき消防ポンプ自動車や公設消火栓を更新し、迅速な災害活動と消防力の充実、強化に努めてまいります。また、火災予防については、防火対象物への立入検査による違反是正を徹底し、消防訓練や防火指導の強化を図り、火災発生件数の抑制に努めます。さらに、高齢者を含む災害弱者の住宅火災による死傷者の発生を防止するため、引き続き
住宅用火災報知器、警報器の設置促進を初めとする防災対策の啓発に取り組みます。救急業務については、
メディカルコントロール体制の充実を図るとともに、救急救命士及び救急隊員の知識、技能を高め、救急救命体制の高度化を進めます。また、救命率及び社会復帰率の向上を目的とした市民への救急講習を積極的に開催し、応急手当ての普及促進を継続的に行ってまいります。住宅政策については、
市営住宅みどり団地2号棟60戸の建てかえ工事が完成しており、今後、3号棟の整備に向けて準備を進めるとともに、既存市営住宅の長寿命化を図り、ストックの効率的かつ円滑な更新を行ってまいります。また、市営住宅の管理については、
市民サービスの向上とコストの縮減を図ることを目的に、
指定管理者制度の導入を進めてまいります。好評を得ております
プレミアムリフォーム券発行事業については、引き続き
既存住宅ストックの質の向上を図り、市民の豊かな住生活の実現に努めてまいります。さらに、住宅の耐震化促進につきましても、千歳市
耐震改修促進計画に基づき、引き続き
木造戸建て住宅を対象に耐震診断及び耐震改修費用の助成を行ってまいります。千歳川流域の治水対策については、
千歳川河川整備計画に基づき、釜加地区の堤防整備や根志越地区の遊水地整備が進められており、国と連携を図りながら、一日も早い完成を目指し、整備促進に努めてまいります。航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、待機件数の早期解消に向けて、関連予算の増額確保が不可欠でありますので、引き続き国に対し強く要望してまいります。また、C経路沿線の緩衝緑地については、引き続き北陽高校前地区において整備を進め、周辺地域と調和のとれた緑豊かな都市環境の形成を図ります。在日米軍再編に係る訓練移転については、昨年9月に、千歳基地で5回目となる訓練移転が行われ、市民の理解と協力により、これまで訓練が円滑に実施されております。今後も、市民に情報提供を行うとともに、国に協定の遵守を求め、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。また、再編交付金を活用した地域振興策につきましても、地域意向を踏まえ、引き続き実施してまいります。北千歳駐屯地急傾斜地対策については、国と連携を図りながら安全対策工事を進め、地区住民の生活環境の整備を進めてまいります。水道事業につきましては、浄水施設や配水管の計画的な更新を行うとともに、災害時の配水管網の整備手法の検討を進め、安全でおいしい水の安定供給に努めます。 第4は、学びの意欲と豊かな心をはぐくむ教育文化の町の推進であります。 教育については、教育委員会との連携を、これまで以上に密にし、本市の未来を担う子供たちの学力向上や豊かな心の育成とあわせ、本市の特性を生かし、国際理解を求める教育や豊かな自然環境を活用した授業など、さまざまな学習機会の充実を推進してまいります。学校環境の整備については、北進小中学校、東小学校及び東千歳中学校の
耐震化改修工事を実施します。これにより、計画していた小中学校の工事が終了しますが、引き続き学校施設の安全性向上のため、講堂を対象として非構造部材の耐震化に向けた調査を実施します。市内小中学校に設置している
特別支援学級に通学する児童生徒の増加に対応するため、本年4月に、祝梅小学校、富丘中学校において、新たに
特別支援学級を開設し、教育環境の充実を図ります。また、
北海道千歳高等支援学校が本年4月に開校することから、今後は、小中高が連携した
特別支援教育の充実に向けた取り組みを推進します。教育相談と指導の充実については、いじめや不登校などの問題行動を未然防止あるいは早期発見、早期対応を図るため、児童生徒の不安や悩みを解消する
スクールカウンセラーや心の教室相談員の体制強化を図ります。文化施設については、
市民文化センターの大ホールに引き続き、中ホールの音響、照明設備等の更新や改修工事を実施し、市民が安全で快適に文化芸術活動ができる環境の向上を推進します。
国指定史跡キウス周堤墓群については、世界遺産登録に向けた取り組みを進めるとともに、その公開と活用に向けて、遺跡の地形測量を初めとする現地調査などを実施します。
スポーツセンターリニューアル事業については、利用者の安全性や利便性の向上を目的に、耐震補強や
バリアフリー化などの改修工事のほか、設備機器の充実に努めます。国際交流の推進については、
千歳国際交流協会などと連携を図りながら、国際交流応援情報誌エールを発行し、情報提供の充実に努めるとともに、青少年海外派遣研修事業や国際交流体験ツアーを実施し、青少年期における国際意識の醸成に取り組みます。また、国際交流講座や国際交流の夕べの開催などを通じて、市民と外国人との交流の機会を創出し、国際感覚豊かな人材の育成に努めます。アンカレジ市、指宿市などの姉妹都市等との交流については、訪問事業や教育、文化交流などを通して、さらなる友好交流を推進します。特に、友好親善都市提携25周年を迎えるノルウェー王国コングスベルグ市との交流については、
千歳国際交流協会と連携し、青少年海外派遣研修事業による訪問を検討します。 第5は、活力ある産業拠点の町の推進であります。 農業の振興については、農地の利用調整や担い手の育成、確保を図るとともに、経営所得安定対策や経営構造の改善及び近代化等に対する支援などを行い、農業経営の強化と生産力の確保などに取り組みます。また、環境と調和した農業の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の低減や有機農業に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支援対策事業を実施するするとともに、グリーン・ツーリズム、さらには各種イベントや農産物直売所などによる地産地消の取り組みを進め、都市と農村の交流促進を図ります。優良農地の確保については、農作業の効率性を高め、農家経営の安定化を図るため、土地改良事業を推進するとともに、農業用施設の適正な管理と機能保持に努めます。林業の振興については、地球温暖化や災害の防止、水源涵養といった国土保全に向けた森林の多面的機能を踏まえ、関係機関と協力して健全な森林の整備と維持に努めます。支笏湖産ヒメマスについては、支笏湖漁業協同組合や関係機関と連携し、安定した供給を図るとともに、老朽化した、ふ化場の整備に向けた取り組みを進め、ヒメマス資源の保護と増殖に努めます。工業の振興については、さらなる企業立地を推進するため、道央地区を中心とした自治体、関係機関や市内の民間企業などとの連携を強化するとともに、本市での優位性を最大限に生かし、光関連産業、食品関連産業、物流関連産業を中心とした誘致活動を展開します。このため、食品製造業などを対象とした企業動向調査を実施し、効果的な誘致戦略を構築するとともに、工業団地ホームページに立地企業インタビュー動画の追加や立地環境動画の充実を図り、本市の立地優位性を広くPRする情報発信を行います。さらに、工業団地の販売促進のため、市及び土地開発公社が所有する工業団地の分譲価格の引き下げを初め、団地内の案内板や表示板の整備を行うとともに、分譲用地の美化向上に努めます。また、立地企業に対しては、従来のワンストップサービスの充実、助成制度の活用、課題解決の支援など、さまざまな支援体制の充実に加え、立地企業の事業内容や製造品などを掲載する千歳産企業ガイドを作成し、既存企業間の取引の拡大や企業間ネットワークの強化に努めます。ホトニクスバレープロジェクトについては、産学官連携による研究開発成果の製品化が図られており、今後も、千歳科学技術大学の学術研究機能を最大限に生かし、国の研究開発やプロジェクトなど、産学官連携による研究開発を促進し、新技術や新製品の創出を図ってまいります。商業の振興については、商業者の自主的な取り組みによる魅力的な個店や商店街づくりのため、次世代を担う人材や後継者の育成などの人材育成事業を支援するとともに、地域資源の有効活用を図る農商工異業種連携交流事業など、千歳商工会議所が実施する各種取り組みを支援します。町の顔となる中心市街地の活性化については、にぎわいづくりを促進するイベント開催などの支援を継続するとともに、空き店舗利用促進事業において、若年者を正規雇用する新規開業者の支援を追加するなど、商業者等による活動や取り組みの促進を図ります。また、千歳市商店街振興組合連合会事業への支援を拡大し、市民や観光客でにぎわう環境づくりと、商店街等の受け入れ体制の充実を進めます。中小企業に対する経営支援については、中小企業等金融化円滑法が終了した後も、本市の中小企業振興融資制度の条件緩和を継続するなど、千歳商工会議所や金融機関と連携を図りながら、中小企業者の資金繰りに伴う負担軽減を促進します。観光振興については、観光都市としての魅力づくりを進めるため、札幌広域圏組合やさっぽろ広域観光圏推進協議会等と連携して広域的な観光ルートの設定などに取り組むとともに、支笏湖温泉開発事業として、供用開始に向けた揚湯設備及び引湯設備の整備を行います。道の駅サーモンパーク千歳の再整備では、基本コンセプトである清流せせらぐ町なかにぎわい空間を目指し、サーモンパーク全体の測量や外構設計を行うほか、センター施設の整備や公共部門、商業部門の事業計画の実現に向けた取り組みを進めます。また、LCCの就航により、今後、増加が見込まれる個人や小グループの旅行者に対応するため、パンフレットを整備するとともに、来訪者の歓迎や魅力的な観光資源の紹介を行うポスター等を作成するなど、関係機関と連携しながら観光客の受け入れ環境の充実を図ります。また、市の観光ホームページや観光キャンペーン、旅行雑誌などの広告媒体を活用して、さまざまな観光情報を提供するなど、観光客誘致に向けた宣伝活動を実施します。雇用については、長引く景気低迷による雇用情勢に対応するため、引き続き緊急雇用創出推進事業に取り組むとともに、ハローワーク千歳など、関係機関と連携しながら雇用情報センターの活動などを通じて、市民の就労支援やUIターン希望者への情報提供を行います。また、新規学卒者を臨時職員として任用し、若年者の雇用機会の確保に努めます。 第6は、都市機能が充実した町の推進であります。 いずみ団地跡地の売り払いについては、中心市街地に位置する土地であり、有効的な利活用が望まれることから、土地利用方針に基づき、企画提案型による競争入札で売り払い処分を実施します。売り払いに当たっては、地域の方々の意見も踏まえながら条件を設定し、都市計画等の有識者も加えた中で企画提案の審査を行い、駅周辺にふさわしい土地利用を図ります。区画整理事業については、おさつ駅みどり台、北陽高校前、あずさの各土地区画整理事業の促進を図り、計画的な宅地の供給と魅力あるまちづくりに努めます。国管理空港の経営改革については、国は、民間の能力を活用した国管理空港の運営等に関する法律案を昨年3月に国会へ提出しましたが、11月の衆議院の解散に伴い廃案となったところです。このことから、現在、国からは、空港経営改革の実行方針などについて示されていない状況にあり、国の考え方や具体的な検討を進めるための条件などが不透明となっております。市といたしましては、引き続き国や北海道の動向などに注視し、情報収集に努めるとともに、今後とも、新千歳空港が北海道経済の活性化に欠くことのできない国際拠点空港として、地域とともに発展できる運営の実現に努めてまいります。新千歳空港の24時間運用枠の拡大については、北海道からは、平成25年度を目途に地域協議会に提案することとしております。市としては、地域協議会と勉強会を開催するなど、意見交換を深めていくとともに、北海道から必要な対策が講じられることを前提として、地域協議会と引き続き話し合いを進めながら積極的に取り組みます。また、北海道や新千歳空港国際化推進協議会などの関係団体と連携して、国内外の航空路線の維持、拡充及び空港機能の強化など、国際拠点空港化の取り組みを進めてまいります。道路整備については、33号大通などの改良を計画的に進め、幹線道路や生活道路としての安全性と利便性の向上に努めるとともに、適切な維持管理と計画的な修繕、改修に努め、長寿命化を図ります。また、千歳駅周辺交通バリアフリー地区整備事業では、鉄北通の千歳駅東口から国道337号までの区間の整備を計画的に進め、人に優しい道路づくりに努めます。道央圏連絡道路については、今後も、引き続き泉郷道路の事業促進に向け、国に要望してまいります。新千歳空港インターチェンジは、平成25年度中の完成、開通に向け、順調に工事が進められております。また、道道泉沢新千歳空港線の延伸計画については、北海道と連携を図り、事業化の促進に努めます。公共交通については、交通ネットワークの充実を図るため、引き続き市内におけるバスサービスのあり方の検討を進めてまいります。また、バス事業者及び地域、学術研究機関と協働して利用実態調査等を実施しておりました向陽台のバス路線については、調査研究結果に基づいた実証運行に向けて関係機関と調整してまいります。
グリーンベルトについては、引き続き千歳タウンプラザ前のお祭り広場を、バリアフリーや景観に配慮した広場として再整備します。また、千歳川の親水護岸と連続した芝生広場等の整備が完了したことから、河川緑地に桜の植栽、照明灯やベンチの設置を行うなど、引き続き市民に親しまれる水辺環境の整備を進めてまいります。公園緑地の整備については、宅地化が進んでいるみどり台地区などにおいて、近隣公園や街区公園を整備するみどり台緑化重点地区整備事業を推進するほか、既存の施設においても、遊具の更新や高齢者などに配慮した
バリアフリー化を進めます。 次に、行政経営の基本目標の市民協働による自主自立の行政経営であります。 私は、市民と行政が対等な、よきパートナーとして、ともに共有する将来目標に向かい、まちづくりを進めることが真の住民自治の礎となるものと確信しております。このことから、これまで一貫して市民協働を基本理念とし、協働のまちづくりを推進してまいりました。市民主体によるまちづくりを、さらに強固なものとするため、今後も、市民協働によるまちづくりを強力に進めてまいります。新年度における市民協働の活動として、市民提案型及び市提案型協働事業につきましては、市内空地の雑草繁茂状態解消事業などの新たな事業を含めた6事業の協働事業を実施します。また、市民協働プロモーション事業については、協働事業から新たに移行するジュニア景観士講座、子供町並み探検隊事業を含めた5事業を継続し、市民協働サポート事業については、協働事業から新たに移行するちとせ・まち魅力検定事業を含めた3事業を継続します。さらに、平成22年度から3年間にわたり実施した市民協働リーダー養成講座により誕生した市民協働リーダーの活動の場の提供など、市民力を生かした市民参加のまちづくりへの人材育成と環境整備を進めます。市民の参加によるまちづくりについては、広報ちとせ、市ホームページ、市長の出前講座や市政ガイド事業などにより、市政に関する情報提供を図り、市民の市政に対する理解や参加を促すとともに、市長への手紙、ポスト、市政懇談会やパブリックコメントなどにより、把握した市民意向を市政に反映しながら進めてまいります。市税の収納対策については、早期督励対策としての納税案内コールセンターの充実などに努めるとともに、市民のライフスタイルの多様化に対応するため、市税等のコンビニエンスストア収納サービスの平成26年度の運用開始に向けた取り組みを進めます。 次に、新年度予算の概要について申し上げます。 平成25年度予算につきましては、
財政標準化計画の目標達成を基本としつつ、扶助費等の社会保障関係費を確実に措置しながら、現下の景気動向を踏まえ、国の対策に呼応した緊急経済対策を盛り込むとともに、第6期総合計画を着実に推進し、本市が有する人と町の力で、限りない発展と成長が続く都市づくりを目指す、輝く未来へ飛翔予算として取りまとめたところであります。この結果、一般会計総額では426億9,220万9,000円となっております。また、特別会計では、6会計の総額で140億1,564万3,000円、一般会計を含めた7会計の総額では567億785万2,000円、前年度予算に比べ13億7,113万6,000円の増となり、これに公営企業会計を加えますと、総体で700億8,381万5,000円の規模で編成したところであります。なお、予算の詳細につきましては、別に、平成25年度千歳市各会計予算大綱で御説明いたします。 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。内外情勢が日々大きく変動する時代にあって、先行きが見えにくい状況でありますが、このようなときにこそ、希望に満ちた未来への道筋を見出し、さらなる町の発展と9万5,000市民の幸福を実現するために、私は、その先頭に立って、全力でかけてまいる所存であります。市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 次に、平成24年第4回定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。 平成24年度も一月を残すところとなりましたが、昨年末に発足した新政権下におきましては、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すこととして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる三本の矢の方針を示したところであり、市場において、為替相場と株価に素早い反応が見られているところであります。本市におきましても、現下の景気動向を踏まえ、これら国の対策と連動を図り、その効果を市内経済に波及させるため、日本経済再生に向けた緊急経済対策に呼応した千歳市緊急経済対策を取りまとめ、平成24年度から平成25年度にかけた切れ目のない経済対策を講じることといたしました。今後におきましても、市内経済の活性化を推進するとともに、市民生活の安心、安定を図るため、国等の情報収集、把握に努め、適切に対応してまいります。 このたび、千歳市功労者、大矢秀計様が1月28日に、桑島一雄様が2月22日に御逝去されました。大矢秀計様は、千歳市議会議員として、民生常任委員会委員長、議長などの要職を歴任され、議会の円滑な運営や地方自治の伸展に尽力されました。また、桑島一雄様は、東千歳農業協同組合理事及び千歳市農業共済組合長として、農業の振興や農業者組織の充実、強化に尽力されました。御逝去されましたお二方の長年にわたる御努力とその御功績は、まことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。 新千歳空港の平成24年乗降客数は、前年に比べ約170万人増加し、1,746万人となりました。国内線では、格安航空会社LCC3社が相次いで就航したことなどから、平成20年以来4年ぶりに1,600万人を上回り、国際線においては、台湾、韓国からの利用客の好調に加え、10月末から、バンコク線が新規路線として、また、ホノルル線が路線再開したことなどから、年間乗降客数が初めて100万人を超え、過去最高を記録しております。今後も、この傾向が継続し、新千歳空港が国際拠点空港として、本市はもとより、北海道経済の発展を牽引する役割を担っていくことを期待するものであります。 訴訟についてでありますが、向陽台地区の旧バス路線の廃止に伴う市の対応により、精神的損害を受けたとして、市に慰謝料等の支払いを求める長尾敏子氏を上告人兼申立人とする損害賠償請求事件につきまして、昨年12月6日に最高裁判所から上告を棄却し、上告審として受理しない旨の判決が言い渡されました。 昨年末の衆議院議員総選挙の結果、防衛力の強化を政権公約に掲げていた自由民主党が、再び政権を担うこととなりました。これまで、自衛隊の削減、縮小方針が続いてきたことから、私どもの活動は、自衛隊の体制維持、拡充を求めてまいりましたが、新政権においては増強とされたことから、今後は、自衛隊の体制強化を求めて活動を行ってまいりたいと考えております。
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会としては、年明け早々の1月11日に中央要望を実施し、自民党本部、総理官邸、防衛省を訪問いたしました。就任したばかりの小野寺防衛大臣等と、直接、面談を行い、北海道が国の防衛施策に果たしてきた役割などを説明するとともに、自民党が公約に示している
防衛力強化の実現について求めてまいりました。この自衛隊の体制強化に係る問題は、北海道は無論、本市にとっても重要な課題でありますことから、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会と連携を図り、引き続き自衛隊の体制強化を求める活動を行ってまいります。 千歳市地域防災計画につきましては、石狩低地東縁断層帯の長期評価の一部改訂及び東日本大震災の発生等により、見直しを進めておりましたが、これに加え、災害対策基本法の改正及び北海道
地域防災計画の改訂内容との整合性を図り、このたび
地域防災計画の改訂を行ったところであります。なお、この改訂につきましては、2月25日に開催した千歳市防災会議に提案し、承認をいただいたところであります。また、
地域防災計画の改訂とあわせ、防災ハンドブックを新たに作成しましたことから、市内全世帯に配布し、市民の防災、減災意識の向上と普及啓発に努めてまいります。 千歳市
エコチャレンジ補助制度につきましては、太陽光発電装置や高効率給湯器等の新エネルギー、省エネルギー型の住宅用設備機器を複合的に設置する市民等を対象に、本年度は申請者28名に対し、機器の導入、設置費の一部として187万5,000円を助成しました。また、この助成制度による二酸化炭素の削減量は、33.3トンとなっております。今後も、住宅の新築やリフォーム時における新エネルギー、省エネルギー型の住宅用設備機器の導入を啓発し、家庭における温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。 昨年の夏に引き続き、今冬の逼迫した電力事情に対応するため、市が管理する庁舎、施設等の節電対策を策定し、昨年12月3日から本年3月29日までの期間において、最大使用電力について、平成22年度同期を基準に7%以上削減する目標を掲げ、節電に取り組んでおります。その結果、市が管理する施設全体の電力使用量のおよそ9割を占める重点42施設全体で、この基準値と比べ、12月は10.0%の削減、1月は10.6%の削減と、節電目標を達成するなど順調に推移しております。本市が掲げている今冬の節電対策期間につきましては、今月で終了となりますが、引き続き節電に向けた取り組みを推進してまいります。 第35回を迎えた2013千歳・支笏湖氷濤祭りは、支笏湖祭り実行委員会の御努力により、大小およそ30基のすばらしい氷像が作製され、1月25日から2月17日までの24日間にわたり開催されました。開催期間中には、鹿児島県指宿市、富山県砺波市からの訪問団による菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントのほか、氷濤ウエディングや花火大会、北海道と連携したスノーミク2013プロモーションビデオの上映など、多彩な催し物が行われました。昨年に比べ、開催期間が1週間延長されたことや、海外、国内ツアーバスの入り込みが増加したことなどにより、来場者数は、対前年度比40%増の24万人を数えました。支笏湖ブルーに輝く氷像や夜のライトアップされた会場は、多くの来場者に感動を与え、氷濤祭りの魅力を伝えることができたものと考えております。また、中心市街地におきましては、千歳川光と氷のオブジェなど、市民団体、商店街振興組合などによる冬祭りやイベントが開催され、会場には多くの市民等が訪れ、冬を楽しむ場が創出されました。 企業誘致につきましては、本年1月に東京都内で開催された国際ナノテクノロジー総合展、技術会議ナノテク2013に千歳科学技術大学などと共同出展し、本市やNPO法人ホトニクスワールドコンソーシアム、PWCの紹介などを展開しました。また、2月には東京都内において、本市、立地企業の進出経過などの講演を中心とした北海道フードビジネスセミナーに出展し、分譲中の工業団地や本市の立地優位性の情報発信とともに、立地企業の製品情報の提供など、地元企業のPRに努めたところであります。 土地開発公社の経営健全化につきましては、平成19年度からの経営健全化計画の前期5カ年を総括し、この分譲実績とともに、今後の社会経済情勢等を勘案して、分譲価格の見直しを中心とした販売戦略などによる分譲及びリースの目標額等、後期5カ年の計画見直しを行いました。今年度の取り組み状況につきましては、緑町2丁目の先行取得用地の民間への売却を初め、公社保有地では、向陽台の一団の商用地を高齢者複合施設用地として分譲したほか、住宅団地の分譲なども好調に推移しているところであります。平成19年度以降の6年間の進捗状況は、企業誘致などによる公社保有地の分譲及びリース件数が41件、面積では30ヘクタールとなります。また、先行取得用地の買い戻し面積は11.7ヘクタールと、残りは公園用地など6ヘクタールとなっております。これらの公社収益などを原資として、市への借入金の償還も順調に進んでおり、平成19年度当時の借入金総額136億7,000万円につきましては、今年度末で50.1%縮減され68億2,000万円となる見込みであります。公社の今年度収支につきましては、所有地の時価評価減による影響から赤字決算となる見込みでありますが、この評価損を除きますと、6年連続の黒字となり、収支も着実に改善しております。今後も、公社解散を前提とした第三
セクター等改革推進債の活用に向けた協議を進めるとともに、公社保有地の処分、未収金の解消、低利貸し付けなどの取り組みにより、経営健全化を着実に進めてまいります。 平成24年の火災発生状況につきましては、火災件数が20件で、前年と比較しますと7件減少し、平成に入って最も少ない件数となっております。火災の種別では、建物火災が10件、車両火災が6件、その他火災が4件で、火災による焼死者はおりませんが、負傷者は2名発生しております。火災による損害額は約460万円で、前年と比較しまして約8,310万円の大幅な減少となっております。損害額が減少した要因としましては、建物火災が前年の約半数であったこと、さらに、建物火災のほとんどは住宅火災で、損傷程度が小さかったことなどによるものであります。また、主な出火原因は、こんろが3件、放火、放火の疑いが2件、電灯配線、電気機器、火遊び、ストーブがそれぞれ1件、その他が7件、不明が4件となっております。住宅用火災警報器の普及が、火災発生件数の減少に貢献しているものととらえておりますが、一方、本年2月に入りまして、住宅火災が続き死傷者が発生するという、大変、残念な事態となっておりますことから、引き続き住宅用火災警報器の設置促進を中心とした火災予防の啓発活動を積極的に展開してまいります。また、平成24年の救急出動状況につきましては、出動件数が2,969件、搬送人員が2,509名で、前年と比較しますと、出動件数で55件、搬送人員で136名、それぞれ減少しております。主な事故種別は、急病が1,966件で全体の66.2%を占め、以下、一般負傷が372件、転院搬送が249件となっております。今後も、救命率の向上を図るため、引き続き救急体制の充実と応急手当ての普及促進に努めるとともに、救急車の適正利用についての普及啓発を行ってまいります。 以上、第4回定例市議会以降における行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度予算を初め、諸議案を提出しておりますので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。
○本宮議長 10分間休憩いたします。 (午後2時12分休憩) (午後2時22分再開)
○本宮議長 再開いたします。
△教育行政執行方針及び教育行政報告
○本宮議長 山田教育委員長。
◎山田教育委員長 平成25年第1回定例市議会の開会に当たりまして、平成25年度の教育行政執行方針を申し上げます。 我が国は、少子高齢化の進展による社会全体の活力低下、グローバル化の進展による国際的存在感の低下、雇用環境の変容による失業率や非正規雇用の増加、地域社会や家族が変容したことによる個々人の孤立化や規範意識の低下といった危機的な状況に陥っている一方で、日本国民は、多様な文化芸術や、すぐれた感性を持ち、勤勉性、協調性や思いやりの心があり、基礎的な知識、技能のレベルが高く、ものづくりの基礎技術を有しているなどのすぐれた面があります。これらのすぐれた面を生かして危機的状況を乗り越え、新しい時代を切り開いていくには、柔軟な思考力や知識、技能を活用した課題解決力などを身につけて、一人一人の能力を向上させることが不可欠であり、教育に課せられた役割は、大変、重要となっております。現在、国においては、新たな教育振興基本計画の策定に向けた検討が進められ、自立、協働、創造をキーワードとした方向性が示されようとしております。自立した一人の人間として力強く生きていく力は、学校教育など人生のある一時期のみで身につくものではなく、生涯にわたり多様な場面で、さまざまな経験を積む必要があります。さらに、地域の課題解決や社会貢献活動につながる学習機会の提供や、これらの活動を調整する人材の育成と確保が必要であります。本市は、先人たちから受け継いできた事に当たって一致団結するという千歳スピリットと豊かな自然や文化、スポーツ施設などのすぐれた教育環境を有しており、その優位性や特性を最大限生かした教育施策に取り組んでいるところであります。今、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、本市においても学力や体力、いじめや不登校、暴力行為の低年齢化など多くの問題を抱えておりますが、千歳のかけがえのない子供たちの未来のため、常に、よりよい教育環境の実現を目指し、学校と保護者、地域が一体となって、知、徳、体のバランスのとれた教育行政に全力を尽くしてまいります。学校教育では、子供たちが生きていく上で不可欠な基礎的、基本的な知識、技能に基づく確かな学力、たくましく生きるために必要な体力、他人を思いやり協調していくことができる豊かな心を養い、社会環境の変化に対応できる生きる力を身につける教育活動を実践するとともに、喫緊の課題である学力向上の取り組みを進めてまいります。社会教育では、一人一人の能力を生涯にわたり最大限発揮することができる環境を提供するため、文化、スポーツ活動の拠点となる社会教育施設の充実に努めてまいります。また、市民が豊かな生活を送るため、多様な学習活動を通じて、生涯にわたり、みずから学び続ける環境を整えるとともに、学んだ成果を地域で生かせる場の提供に努めてまいります。これらの教育施策や学校の特色ある取り組みなどを広く紹介し、学校、保護者、地域との情報共有を図るため、新たに教育委員会だよりを発行します。 平成25年度の重点目標を社会で生きる学力、健全な心と体の育成、学びの循環による生涯学習社会の実現といたします。平成25年度における教育行政の執行に当たりまして、こうした基本的な考え方や、これまでの教育成果を踏まえ、本市の特性を生かした教育の推進を図るため、諸施策を実施してまいります。 学校教育の主な施策について申し上げます。 第1は、生きる力をはぐくむ学校教育の充実であります。 1点目は、千歳市における教育基本計画の策定であります。 社会が、どのように変化しようとも、みずから考え行動する生きる力をはぐくむために教育が基本となります。今後、目指すべき学校教育の方向性や取り組みを明らかにして、持続可能な社会の構築を図ることを目的に、本市の実情に応じた教育施策の基本的な事項を定めた教育基本計画を策定します。 2点目は、確かな学力の向上であります。 新学習指導要領においては、基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力などの充実に努め、主要教科を中心に授業時数が増加され、教育内容の改善が図られております。このことから、一人一人の子供たちが確かな学力を身につけることができるよう、少人数指導やティームティーチング、習熟の程度に応じた指導など、個に応じた、きめ細かな指導を進めてまいります。また、学校の長期休業期間中の補充学習の支援を行うため、千歳科学技術大学の協力のもと、学生ボランティアを活用した学習サポート事業を導入します。さらに、昨年、設置した学力向上検討委員会において、全国学力学習状況調査結果の分析、授業改善案の作成、教員が作成した問題データの共有化など、学力向上に向けた具体的方策についても検討を行っており、今後も、取り組みを継続してまいります。 3点目は、豊かな心の育成であります。 人間関係の希薄化が進み、子供たちの生活において自然や社会、人々とかかわることが減少し、子供たちの心の成長に必要なさまざまな体験を重ねる機会が少なくなってきております。このことから、自然の中での集団宿泊活動や職場体験活動、奉仕体験活動など、他人とのかかわりや友人との交流を通じて、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心などをはぐくむとともに、倫理感、規範意識を定着させるため、心のノートを活用した道徳教育を推進し、子供たちの豊かな心の育成に努めます。 4点目は、健やかな体づくりであります。 子供たちの体力や運動能力の低下が指摘されており、これらはゲーム機やインターネットの普及などにより、家庭内で過ごす時間がふえたことが、その要因となっております。このことから、運動の楽しさや喜びを実感させるため、学校の休み時間などを利用した外遊びやスポーツに親しむ機会をふやすなど、体力や運動能力の向上に向けた取り組みを進めます。子供たちの健全な成長に欠かせない学校給食については、安全で安心な給食を提供するため、関係機関と連携しながら衛生管理の徹底を図るとともに、ふるさと千歳への愛着を感じることができるよう、地元食材を多く用いるなど、魅力ある、おいしい給食を提供してまいります。また、衛生的で安全性の高い学校給食を提供するため、温食を加熱調理するグランドケトル3基を更新するほか、揚げ物などを収納する給食用食缶を保温性の高い器種に更新します。食に関する指導については、子供たちが望ましい食習慣や自己管理能力を身につけることができるよう、栄養教諭を核に、指導の充実に努めるとともに、早寝早起き、朝御飯の奨励など、家庭との連携による食習慣や生活習慣の改善に取り組みます。 第2は、特色ある教育の推進であります。 1点目は、総合的な学習の時間を活用した特色ある教育活動の推進であります。 学習指導要領の改訂に伴い、総合的な学習の時間が減少しておりますが、子供たちが、みずから学び、みずから考え、表現する学習は生きる力をはぐくむ上で、大変、重要であります。本市においては、総合的な学習の時間における特色ある教育活動を行うため、地域の自然や人材などを活用し、児童生徒が国際理解や環境、福祉、防災、職業、アイヌ文化など、さまざまな分野の学習に取り組むことができるよう、グローカルスクール活動事業を実施してきており、今後は、さらなる拡充に向けた検討を行ってまいります。また、千歳科学技術大学を会場に開催しているサイエンス会議は、小中学校が合同で実施することにより、小中学校の学習内容の交流が図られ、さらに、子供たちがプレゼンテーション能力を学ぶ絶好の機会でありますことから、本市の特色ある教育活動として継続してまいります。 2点目は、国際理解を促進する教育活動の推進であります。 学習指導要領の改訂により、小学校の外国語活動が必修化されましたが、国際空港である新千歳空港を擁する本市では、平成14年度から総合的な学習の時間において、外国人英語指導助手や市民講師を活用した外国語活動にかかわる取り組みを進めてきております。今後も、小学校における英語での外国語活動を通じ、日本と外国との言語や文化の違いについて体験的に理解を深めるとともに、授業や学校活動の中で、外国人英語指導助手の活用によるコミュニケーション能力の向上を図ります。また、中学校においては、外国の文化や言語、歴史などを学び国際感覚を養うことを目的に、平成22年3月から、アンカレジ市ミアーズ中学校との相互交流を進めており、本年6月には、ミアーズ中学校の生徒が本市を訪れ、市内の中学生との交流事業が予定されております。今後も、積極的な交流活動を通じて国際理解教育の推進に努めます。 3点目は、読書活動の推進であります。 近年、テレビやインターネットなど、さまざまな情報メディアの普及や生活環境の変化、幼児期に読書習慣が身についていないことなどが原因で、子供の読書離れが進み、家庭での読書の機会が減少してきていると言われております。読書は、子供たちのさまざまな価値感に対する理解を促し、多元的な視野を与えるなど、子供の豊かな感性や表現力、想像力をはぐくむ上で重要な活動であります。学校、家庭、地域など、社会全体で読書活動を推進していくことが重要であります。このことから、学校における朝読書や地域の図書ボランティアによる読み聞かせなど、本に親しむ活動を推進し、読書に対する意欲の向上や家庭における読書習慣の定着に努めます。学校図書においては、学校図書館の利用と読書を通じて児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味や関心を呼び起こし、豊かな心をはぐくむため、市立図書館の司書を、順次、学校に派遣し、児童生徒の読書相談、調べ学習でのアドバイス等を行うとともに、学校図書館の運営に携わる図書ボランティアを対象とした講習会を開催するなど、学校図書館の管理運営を支援します。 4点目は、情報教育の推進であります。 インターネットの普及や情報機器の高機能化に伴い、日常生活におけるパーソナルコンピューターや各種情報端末を使用する機会が増大しております。授業を通じ、これら情報手段に、なれ親しみ、基本的な操作や情報モラルを身につけるとともに、電子黒板や千歳科学技術大学と連携したe-ラーニングシステムの活用やe-カレッジに参加する児童生徒の増加を図るなど、ICTを活用した学習活動の充実に努めます。 第3は、安心・安全な教育環境の充実であります。 1点目は、防災教育の推進であります。 平成23年3月に発生した東日本大震災では、多くの子供や教職員が犠牲となったことを教訓とし、地震、火災、噴火など、災害発生時に子供たちが的確に行動できるよう、災害種別ごとの避難訓練や学校が避難所になった場合を想定した訓練、災害時の保護者への引き渡し訓練の実施など、子供たちを災害から守り、みずから危険を回避する力を育てるため、防災教育の一層の推進に努めます。 2点目は、児童生徒の安全確保であります。 児童生徒を犯罪や事故などから守るため、学校や家庭、地域と連携した千歳っ子見守り隊や子ども110番の家の取り組みを継続し、あわせて通学路の点検結果を反映した安全マップを配布します。不審者情報については、市内の教育関係機関に速やかに通報するとともに、市のホームページや携帯電話サイト、電子メールによる注意喚起に加え、児童生徒の帰宅時間に重点を置いた青少年指導員による巡回パトロールの実施など、児童生徒の安全確保に努めます。また、青少年の非行、犯罪被害防止については、防犯知識や飲酒、喫煙、薬物乱用の有害性及び危険性を習得することを目的とした非行防止教室や薬物乱用防止教室などを活用した指導に努めるとともに、有害環境浄化の取り組みとして、出版物や映像、ゲームソフトを取り扱う販売店への協力要請など、青少年の健全育成に努めます。 3点目は、教育相談、指導の充実であります。 いじめや不登校、暴力行為など、児童生徒の問題行動については、未然防止及び早期発見、早期対応が重要であります。児童生徒の悩みや不安を、しっかりと受けとめて相談に当たるため、児童生徒や保護者、教職員の悩みや不安を解消するため、専門的な知識と経験を有する
スクールカウンセラーを小中学校に配置するとともに、小学校には、地域の人材を活用した心の教室相談員を配置し、本年4月からは、
スクールカウンセラーや相談員の担当時間を拡充し、学校における教育相談体制の充実を図ります。いじめの問題については、いじめは、人間として絶対に許されないという確固たる認識と毅然とした態度で取り組むこととし、特に、命の大切さと人を思いやる心の教育については、小中学校における人権教室の開催を拡充するとともに、千歳市いじめ不登校等対策会議での議論なども踏まえ、さらなる、いじめ防止対策を進めます。また、学校、家庭、地域が連携し、いじめの未然防止に向けた全市的な取り組みを進めるため、なかよしさわやかDAYいじめシンポジウムを開催し、いじめ対策の普及啓発に努めるほか、携帯電話やインターネットを使ったネット上のいじめや児童生徒が軽はずみに個人情報を掲載することがないよう、北海道教育委員会や各学校が行うネットパトロールを活用した監視や指導に努めます。さらに、不登校となった児童生徒には、学校適応性指導教室おあしすでの体験活動や集団活動を通じて、コミュニケーション能力や集団生活における適応能力の向上を図るなど、一日も早い学校復帰を支援します。 第4は、
特別支援教育の充実であります。 1点目は、
特別支援学級の整備であります。 近年、
特別支援教育に対する世の中の理解が進んだことにより、
特別支援学級への就学を希望する児童生徒の数が増加し、現在の
特別支援学級では対応が難しくなっておりますことから、市内を、鉄北地区、鉄南地区、向陽台地区の3つのブロックに分け、本年4月から、鉄北地区の祝梅小学校、富丘中学校に
特別支援学級を新設します。 2点目は、
特別支援教育体制の充実であります。
特別支援学級に在籍する子供には、障がいの程度により、日常生活における介助が必要なことから、児童生徒ヘルパーを配置するとともに、通常学級に在籍している発達障がいなどにより支援が必要な子供には、
特別支援教育支援員を配置しております。対象となる児童生徒の増加に対応するため、支援員を増員し、
特別支援教育体制の充実を図ります。さらに、
北海道千歳高等支援学校が本年4月に開校することから、障がいを持った子供たちが、より充実した
特別支援教育を受けられるよう、小中高が連携した取り組みを進めてまいります。 第5は、教職員の資質向上と学校環境の整備であります。 1点目は、教職員の資質向上であります。 子供たちが、基礎的、基本的な学力を含め、心豊かにたくましく生きる力を身につけ、人間として成長する上で、教師の役割は極めて重要であることは言うまでもなく、教師は教育者としての使命感、責任感、確かな力量を持ち、子供たちや保護者、地域から信頼されることが求められております。このことから、北海道教育委員会や石狩管内教育研究会、千歳市教育振興会などの関係機関と連携し、各種研修による指導力の向上を図るとともに、服務規律の遵守や危機管理への対応など、教職員の資質向上に努めます。 2点目は、学校施設の整備であります。 児童生徒の安全で快適な教育環境の確保を図るため、平成25年度は、北進小中学校、東小学校及び東千歳中学校の
耐震化改修工事を実施するとともに、全小中学校の講堂における非構造部材の耐震化調査を実施するなど、計画的な施設改善を進めてまいります。 次に、社会教育の主な施策について申し上げます。 第1は、いつでも、どこでも、だれもが学び合える仕組みづくりの推進であります。 市民一人一人が、生きがいと潤いのある人生を過ごすためには、主体的な学習活動を通じて、みずからを高め、市民協働による活力ある地域社会づくりが必要であります。このことから、市民の学び合いによる学習活動や交流の活性化を図るため、千歳学出前講座や、ひと・まちづくりリーダー養成事業、ふるさとポケットなどを開催し、市民主体、市民協働のまちづくりにつながる生涯学習活動を支援します。また、生涯学習活動の拠点施設である市民交流センターミナクールについては、運営団体と連携して、市民協働のまちづくりに参加する人材や団体の育成と活動に関する助言や相談を行うなど、市民の自主的な活動や交流を支援します。さらに、市民が、みずからの資格や技能、学んだ成果を子供たちへの支援につなげるため、放課後子供教室や学校支援地域本部事業を推進し、世代を超えた交流機会の充実を図ります。 第2は、社会の変化や今日的課題に対応した、さまざまな学習機会の充実であります。 核家族化などによって、身近に相談する人がいない子育て家庭のために、ママさん教室、男性の子育て講座、市民教養セミナーなどを開催し、市民ニーズに応じた学習機会の充実に努めます。また、高齢者が健康で生きがいを持って人生を送ることができ、地域における、さまざまな活動に主体的にかかわるための知識や手法を学ぶことを目的とした千歳高星大学や若返り学園の内容の充実に努めるとともに、千歳高星大学で培った学習意欲をさらに高めることを目的に、新たに千歳高星大学大学院を本年4月に開設します。 第3は、市民ニーズに対応し、安全で快適に利用ができる社会教育施設の充実であります。 社会教育施設については、多様化する市民ニーズを踏まえ、施設の改修や設備の更新を計画的に実施するとともに、市民が安全で快適に利用できる施設管理に努めます。
スポーツセンターについては、安全性、機能性、利便性、快適性の向上を図るため、耐震補強や
バリアフリー化などの改修工事に加え、周回できるランニングコースの増設や各種トレーニング機器の更新など、リニューアル工事を実施します。
市民文化センターについては、平成24年度の大ホールに引き続き、中ホールの音響、照明設備や大会議室の音響機器の更新工事など、施設や設備の安全性や快適性に配慮した機能向上を図ります。 第4は、多様な文化鑑賞機会の充実と文化活動の支援であります。 市民の多様化するライフスタイルやニーズを的確にとらえ、さまざまな文化芸術活動を紹介するとともに、すぐれた文化、芸術を提供するため、
市民文化センターや市民ギャラリーでは、演奏会や演劇、演芸、絵画や写真の展示会など、魅力ある事業を開催し、文化鑑賞機会を充実します。また、さまざまな文化芸術活動を行っている個人、団体などの育成や活動を支援するとともに、市民の文化意識を高めるため、活動成果を発表する場の提供や文化の向上と振興に寄与された方に対する表彰など、文化活動の支援に努めます。 第5は、文化財の保護と継承であります。 私たちの郷土千歳には、長い時の中で培われた多様で豊かな自然や数多くの文化財が残されています。このことから、国指定史跡ウサクマイ遺跡群やキウス周堤墓群を初めとする数多くの遺跡や伝統的郷土芸能、固有のアイヌ文化の保護と継承に努めます。世界文化遺産登録を目指す北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群の構成資産である
国指定史跡キウス周堤墓群については、その公開と活用に向けて、遺跡の地形測量を初めとする現地調査などを実施します。埋蔵文化財の普及啓発については、市民が歴史や文化財に、なお、一層、親しむことを目的に、キウス周堤墓群や縄文文化に関連する企画展の開催、展示品の理解を深める講演会や遺跡見学会を実施するとともに、まが玉や土器、石器づくり、火おこし体験学習会、土器を使った縄文料理体験会などを実施します。 第6は、地域における各種スポーツ活動の活発化と団体の育成であります。 健康で心豊かなライフスタイルを築く生涯スポーツを普及するため、スポーツを通じた市民の健康づくりや体力増進を図るとともに、スポーツに親しみ、気軽に参加できる各種スポーツイベントや教室を開催し、あわせてスポーツ活動を支援する指導者や団体の育成に努めます。また、各界のプロ選手などを招いて、市内小中学生に実技指導を行う千歳ジュニアスポーツフェスティバルを関係団体と連携し開催するなど、子供たちのスポーツ活動を支援するとともに、出前講座などを通じて、ニュースポーツの普及拡大に努めます。 第7は、思いやりの心とチャレンジ精神をはぐくむ青少年健全育成活動の推進であります。 家庭や地域の教育力の低下は、青少年の思いやりの心や道徳心、倫理感、社会性、コミュニケーション能力、困難に立ち向かう姿勢の衰えなどをもたらし、大きな問題となっております。このことから、市民ボランティアが運営する子ども活動支援センターを活用し、青少年の奉仕活動、自然環境や地域文化を生かした体験学習活動、科学探求活動の充実に努め、家庭、学校、地域などと連携、協力しながら、青少年が地域の中で健やかに育つ環境づくりを推進するとともに、青少年が生きる過程で生じるさまざまな困難な問題に対し、みずから取り組む姿勢が身につくような学習機会の充実に努めます。また、公益財団法人千歳青少年教育財団が設置運営する千歳サケのふるさと館については、道の駅サーモンパーク千歳の再整備と連動し、リニューアルオープンに向けた基本、実施設計を行います。今後も、市民や観光客に魅力ある施設となるよう支援してまいります。 以上、申し上げまして、平成25年度教育行政執行方針といたします。 続きまして、平成24年第4回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。 初めに、学校教育についてでありますが、北海道美術協会が主催し、2月8日から11日まで開催された2013第6回道展U21におきまして、東千歳中学校3年生の黒澤杏菜さんと佐藤瞳さんが、ともに優秀賞を受賞いたしました。また、北海道が主催する第27回全道中学生の税をテーマとしたポスター募集におきまして、東千歳中学校2年生の福田真子さんの作品が、北海道教育委員会教育長賞優秀賞を受賞いたしました。ことしで、20年目を迎える末広小学校のアイヌ文化学習の取り組みが高く評価され、朝日新聞社が主催する多様な教育活動に光を当てることを目的とした第14回朝日のびのび教育賞を受賞いたしました。今後も、同校の取り組みが継続され、より発展した活動となることを期待しております。平成24年度ミアーズ中学校訪問事業として、1月7日から13日までの7日間にわたり、本市の中学生12名が、姉妹都市のアンカレジ市を訪問いたしました。アンカレジ市滞在中は、ミアーズ中学校での授業体験、ホストファミリーとの交流などを通じて、アメリカの文化や習慣、歴史を学習してまいりました。参加した中学生が、一回り成長することができた、大変、意義のある訪問でありました。1月11日に、札幌市で開催された第27回全道リコーダーコンテストにおきまして、北斗中学校音楽部が重奏部門及び合奏部門で、それぞれ金賞を受賞し、3月27日に東京都で開催される第34回全日本リコーダーコンテストへの出場が決定しました。全国大会では、日ごろの練習成果が十分に発揮されることを期待しております。2月2日から、長野市で開催された第33回全国中学校スケート大会において、千歳中学校3年生の淵野涼太さんが男子1,500メートルと3,000メートル、北斗中学校3年生の當房尚太さんが男子1,000メートルと1,500メートル、青葉中学校1年生の吉村優那さんが女子1,500メートルと3,000メートルに北海道代表として出場し、吉村さんは両種目で3位入賞の優秀な成績をおさめられました。2月2日から、富山市で開催された第45回全国中学校スキー大会におきまして、千歳中学校2年生の木場海怜さんが女子大回転に北海道代表として出場し、9位に入賞いたしました。今後のさらなる活躍を期待しております。2月16日、千歳科学技術大学において開催した平成24年度サイエンス会議には、市内小中学校17校から18グループ107名が参加し、総合的な学習の時間などで学習した内容について、情報機器などを活用しながら発表を行いました。真剣な取り組み姿勢や斬新なアイデア、そして堂々とした発表態度に日ごろの学習の成果があらわれておりました。 次に、青少年の健全育成についてでありますが、2月7日に千歳っ子見守り隊と青少年指導員の合同研修会を開催し、前北海道教育委員会委員長で札幌医科大学客員教授の神谷奈保子氏に、未来へ、ふるさとがはぐくむ千歳っ子の心と体をテーマに、幼いころに過ごした千歳での、みずからの体験を交え、地域と子供たちとの触れ合い方について講演していただきました。 次に、社会教育についてでありますが、千歳市指宿市青少年相互交流事業を、昨年の12月22日から25日まで実施し、訪れた指宿市の児童15名が千歳市の児童と8月以来の再会を喜び、初めて見る雪景色に感激しておりました。子供たちは、スキーや雪合戦などの体験活動やホームステイを通じて友好の輪を広げ、冬の北海道生活を楽しんでおりました。1月14日に、
市民文化センターで開催した新成人の門出を祝う、はたちの集いには、対象者1,196名のうち711名の参加があり、2名の新成人代表からの誓いの言葉を初め、長都清流太鼓のアトラクションなど、盛会に式典を終了することができました。また、文化センター内に設置した交流広場では、日本の伝統文化である抹茶の振る舞いを受けながら、懐かしい仲間との再会を喜び、和やかな雰囲気の中での成人式となりました。1月26日に、
市民文化センターにおいて開催した市民教養セミナーでは、元コンサドーレ札幌の曽田雄志氏を講師に招き、スポーツを通して学んだ生き方と題し、みずからのサッカーや勉学の経験を通じて、夢や目標を持つことの大切さ、東日本大震災の被災地における支援活動で得た教訓などについて講演していただき、約110名の参加者は熱心に聞き入っておりました。公益財団法人千歳青少年教育財団が、2月3日に道の駅サーモンパーク千歳のイベント広場で開催した第18回ちとせっ子雪あそびには、小中学生など約100名が参加し、障害物競争や綱引き、宝探しなどを元気いっぱい楽しく行い、さわやかな汗を流しておりました。千歳サケのふるさと館では、これまで年始休館していた1月2日から6日までを開館し、期間中は、お楽しみ抽せん会や、もちつきベントが催され、約1,500名の来館者がありました。これにより、1月末現在の入館者数は10万1,234名に達し、前年同期の入館者数と比べ6,326名上回りました。市立図書館では、1月26日に第6回図書館祭りを開催し、フリーキャスターで気象予報士の菅井貴子氏による講演会や、お話し会4グループによる合同お話し会を実施しました。当日は、大人から子供まで約150名が参加し、それぞれ興味深い話に聞き入り、本に親しむ一日を楽しんでおりました。2月23日には、学校における図書ボランティアの知識や技術を習得し、ボランティア活動の活性化や新たなボランティアを養成することを目的として、千歳市図書館ボランティア初めの一歩講座を65名の参加をいただき、千歳市総合福祉センターで開催いたしました。今後も、学校や家庭、地域をつなぐ、学校図書ボランティア活動の支援に努めてまいります。 次に、スポーツ振興についてでありますが、1月1日から5日まで、台湾の嘉義市で開催された中学生硬式野球、第10回日台国際野球大会において、北海道選抜チームの一員として、千歳リトルシニア所属で千歳中学校2年生の山内颯君が選手として、また、千歳リトルシニア監督の山木大輔さんが監督として出場し、24チーム中9位の成績を残しております。2月11日に、千歳市民歩くスキーの集い、第37回ちとせホルメンコーレンマーチが駐日ノルウェー王国大使館からスノーフリット・エムテルード参事官をお迎えし、青葉公園及び支笏湖林道を会場に開催されました。大会には、道内外より約400名が参加して、例年実施している33キロメートル、7キロメートル、4キロメートル、歩くスキー4キロメートルのほか、昨年に引き続き、自衛隊によるリレー競技が行われ、天候にも恵まれ、盛会のうちに無事終了することができました。今後とも、市民及び全国の参加者に愛される大会となるよう努めてまいります。 次に、文化財についてでありますが、平成24年12月11日に、青森市で開催された縄文遺跡群世界遺産登録推進本部会議において、千歳市の
国指定史跡キウス周堤墓群が世界文化遺産登録を目指す北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群の構成資産となることについて、満場一致で承認されました。今後は、推進本部と連携し、世界文化遺産登録に向けた取り組みを行ってまいります。 以上、申し上げまして、平成24年第4回定例市議会以降における教育行政報告といたします。
○本宮議長 これで、市政執行方針及び行政報告を終わります。
△日程第4
△報告第1号 専決処分の報告について
○本宮議長 日程第4 報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎西本教育部長 報告第1号専決処分の報告について御説明申し上げます。 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、ウサクマイ遺跡群の管理上発生した物損事故による損害賠償の決定につきまして、専決処分第5号として、平成24年12月27日に行ったものであります。損害賠償の額は10万65円で、その内訳につきましては、ビニールハウスの修理関係費であります。損害賠償の相手方は、千歳市富士4丁目10番11号、原和男様であります。損害賠償の理由でありますが、平成24年12月5日、千歳市蘭越62番22において、ウサクマイ遺跡群の立ち木が風で倒れ、隣接する私有地のビニールハウスに接触した事故によって損害を与えたものであります。事故の状況でありますが、平成24年12月4日から6日にかけて、石狩地方では、発達した低気圧の接近によって暴風雪の大荒れの天候となり、この強い風の影響によって、平成24年12月5日、ウサクマイ遺跡群の市所有地である蘭越62番22内の樹木1本が倒れ、隣接する私有地のビニールハウスの屋根に接触し、ビニールと屋根を支持する単管に損害を与えたものであります。以上が、専決処分の内容でありますが、このような損害を生じさせてしまったことにつきまして、ビニールハウスを損傷されました相手方並びに市民の皆様に、おわびを申し上げる次第であります。これまでも、遺跡群等の環境整備につきまして、定期的に現地確認を行いながら対策を講じてまいりましたが、今後の倒木による事故防止に向けましては、立ち枯れ、虫の害などによって、伐採を必要とする樹木の確認について、さらに注意を払うなど、再発の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、報告第1号について御説明申し上げました。
○本宮議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 特に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第5
△報告第2号 例月現金出納検査の結果について(平成24年度11月分)
△報告第3号 例月現金出納検査の結果について(平成24年度12月分)
△報告第4号 定期監査の結果について(平成24年度財務第3回)
△報告第5号 定期監査の結果について(平成24年度工事第2回)
○本宮議長 日程第5 報告第2号から第5号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆24番細見議員 私のほうから、報告第4号定期監査の結果についてお尋ねをいたします。 これは、一般財務事務における監査の報告でございますけれども、この報告の中に、今、学校関係として、小学校8校及び関連調査、今回の監査の対象が小学校というふうに限定されておったということから、小学校でふぐあいが見つかったと、それで関連した調査を中学校に拡大したところ、私の解釈では小学校8校、中学校が2校、ふぐあいがあったと。その内容が、ここに記載されているとおり、リース期間満了後のパソコンの買い取りに当たって、企画総務課の指示により、事実と異なる品名等で支出負担行為書等を作成していたという監査委員の報告が記載されていますね。これは、一般的に言いますと、公文書を故意につくりかえたと、一般的な名称から言うと公文書偽造なんていうような犯罪要件がありますけれどね。そういったものと、どういうふうに判断したらよいのか、そういった性質のものと、どういうふうに判断すべきなのかということ。それから、市の公務員が受ける、あるいは遵守しなければならない関係法令、条例規則等に照らして、どのような現象であるのかということですね。そして、このことが、いわゆる、対応としては、教育委員会の企画総務課のどなたかが、そのような指示をされたと、それを受けて担当者が、そのようなことなどといいますか、一般の市民からすると虚偽の記載をして、支出負担行為書を作成したということなのですが、これが、一般的には事務手続でありますから、担当者がいて、例えば係長がいて、あるいは課長がいて、そして教育部長がいて、次長、部長といくのかな。要するに、体系的に承認行為が当然なされるわけだ。これが一般的な組織ですね。その組織的なものなのかということですね。本件について、その経緯と理由、それから、その処置、どのような処置をされたのかということについて、監査委員と教育委員会にお尋ねしたいです。
◎渡邊監査委員 私のほうからは、このたびの指摘事項の具体的内容について、若干、お答えを申し上げます。 今回の定期監査におきまして、監査対象である小学校の監査書類の中に、企画総務課長名の学校長あて依頼文書があり、その内容は、平成18年7月1日から平成23年6月30日までがリース期間となっていた事務用パソコンが、リース期間満了となることから、これを買い取るに当たり、当該パソコンではなく、色画用紙を購入したものとして、支出負担行為書及び支出命令書を作成するように指示するものでありました。このことから、関連する支出負担行為書及び支出命令書等を確認するとともに、教育部長、企画総務課長等から事情聴取したところ、同一の賃貸借契約でリースを行っていたパソコン10台について、この指示文書のとおり取り扱いがなされていたことを確認いたしました。金額といたしましては、パソコン1台当たり、5,871円、10台の合計で5万8,710円でありました。これは、一般的に、不適正な会計処理の対応の一つとされております、いわゆる差しかえというものでありますことから、監査報告書に掲載したものであります。このような事態に至った要因につきましては、まず、1点目は、当該賃貸借契約のリース期間満了時において、パソコンが無償譲渡される旨の確認書等が存在するものと誤認し、買い取りにかかわる予算措置が行われていなかったこと。2点目は、担当職員は買い取りに当たって消耗品費で購入することができるところ、備品購入費から支出することが必要であると誤認をしていたこと。3点目が、当該学校長への依頼文書は担当職員が決裁を受けず、単独で発出したものであること。これらを確認したところでございます。これらに基づきまして、教育委員会教育委員長のほうには、この旨、報告をしております。措置につきましては、長のほうで対応することとなってございます。 経緯は、以上でございます。
◎西本教育部長 お答えいたします。 今、監査委員のほうから説明があった内容とほぼ同様な内容なりますが、これにつきましては、平成18年7月1日から平成23年6月30日までをリース期間とする事務用パソコンでございます。これのリース期間が満了後の買い取りに当たりまして、実際とは異なる物品、これ、画用紙ということになりますが、それを購入したものとして経理処理を行うよう、学校のほうへ企画総務課のほうから指示をしたということでございます。今、お話があったように、当該文書につきましては、これについては担当者の個人の判断というか、市役所の決裁を受けずに発出したものでありましたが、学校は、その指示文書に従い、経理処理を行ったということでございます。この担当職員につきましては、賃貸借契約期間の満了後に、物件が無償譲渡となるというように思い込んでおりまして、その買い取りに要する費用を予算措置していなかったこと、また、本来、消耗品で支出すべきところを備品購入費であると誤認をしたことにより、事務手続が遅延しておりました。このことから、事態の早期解決を図ろうと思い、当該、不適正な事務処理を行ったものであります。教育委員会といたしましては、これの事実が発覚した後、部内の所属長または学校に同様な事態がないかということを確認は行っておりますが、この1件ということで、今は確認をしております。 以上でございます。
◆24番細見議員 この事案は、該当したリース期間満了後のパソコンが10台、単価にして1台、五千八百幾ら、10台で58,000円。金額の多寡じゃないのですよ。公務員として、なすべきことをやっていないということだね。金額が少ないから看過できるのだ、多いから重大問題になる、そういう問題ではないですよ。職員としての職務に向かう姿勢が問題だということなのです。これは、今の答弁の中で、決裁を受けないで支出行為書を作成したというようなことなのだけれど、こういうことがまかり通るのですか。このような事案、事例が決裁を受けないで支出行為が平然と行われる体質なのかということなのです。決裁というのは、それぞれの金額の多寡、多い少ないによって、教育長までいくのか部長なのか課長なのかという、それぞれの決めはあるのでしょうが、いずれにしても単独で、独断で、このような行為ができるという組織になっておるのかということですね、一つはね。そして、どこまで、当該事案の支出負担行為書の作成の決裁は、どこまで、どなたの段階まで決裁をする規定になっておるのかということです。それについても伺いたいということね。不祥事ですよ、これは。こういった不祥事が、監査委員で指摘がなければ、このまま、まかり通ったのですね。明らかに、これ、公文書偽造ですよ。過ちを改むるに、はばかる事なかれという有名なことわざがありますよね。だれだって、思い違いや勘違いや間違いはあるのですよ。そのときに、正直に間違いましたと、これどうしたらいいのだろうということを発想するのが、それが公僕じゃない、公務員じゃないですか。どこかのどさくさ紛れの民間の、なんかこう、金をちょろまかすとか、そういう組織じゃないはずなのだよね。市民の税金を預かって、住民福祉のための施策に携わる公僕ですからね。そういう、いいかげんなことがまかり通るような組織であっちゃいけないのですね。それこそ、こういった不祥事は、例えば、今回、金額的には5万8,000円。だけど、行為としては非常に重大ですよ。こういうことが、小さなこととして片づけるという精神、風土が必ず大事故につながる。たしか、アメリカの学者でマーフィーさんかな、間違ったらあれですけれど、私のうろ覚えではマーフィーの法則とかいう、一般的には300運動の法則なのですよね。ささいな事件が、ちっちゃな事故が300回起きるうちに、統計的に大事故が1回起きるという、そういう法則が学説としてあるのですよね。そういうことのないように、やっぱり、ちっちゃな芽から摘まなきゃならないということから、ぜひ、服務規律、これは職員教育なんて大層なものじゃないのですよ。職員は、すべからく採用時に服務宣誓をやるわけでしょう。職員の採用時の宣誓を行うわけだよね。その宣誓の原点に立ち返れば、おのれがなす行為が適切か適切じゃないかぐらいの判断は、少なくとも、今どき大卒でしかほとんど採用されない時代に、そのぐらいの判断力はつくでしょう。別に、特別な、ただ集まって、わあわあ研修だと称してやる必要もない、原点に返ればよい。そういうことで、この再発の防止についても確認したい。
◎西本教育部長 まず、こういった事務処理といいますか、決裁を受けずに文書を発出しているのが常態化しているのではないかということですが、そのことにつきましては、常日ごろから、適正な事務処理を行うように、組織の中で、上司のほうから部下の指導を行っていると。部下につきましても、その指導に基づいて適正な事務処理を行っているように私は認識しております。ただ、今回のケースにつきましては、本人の、そういった事務処理の知識が少し不足していたという点、それと時間に追われていたという、そういう焦りの気持ちもあったかもしれませんが、そういうことが引き起こしたのではないかなというふうに考えております。ですから、組織として、これが常態化しているという認識は私は持っておりません。次に、どこまでの決裁ルートとかというお尋ねでありますが、一般的に経理処理であれば、今回のケースですが、課長専決で処理をされる金額となっております。もちろん、金額が高くなれば、次長、部長まで専決権者が上がっていくということになりますが、今回のケースは課長専決という形になっております。それから、今後の防止策ということにつきましては、本件が、わかった時点で、まず、組織内において、公務員として基礎的な知識、これは持っていなければ事務処理はできませんので、それらの再確認をするように、また、組織で、そういった相談事があれば、それを、みんなで教え合うというような、そういった組織、これを励行するように、各所属長を集めまして指導はしております。今後につきましても、公務員として、知っておかなきゃいけない基礎的な事務処理の知識、これについては、そういった上司からの指導、または、職場内での研修を通じて、漏れなく、すべての職員が、そういったことを頭に入れて、念頭において事務処理をしていくような形でいくという体制づくりをしていきたいというふうに考えております。今回の件につきましては、担当者の悪意がなかったとはいえ、不適正な経理処理が行われたというのは事実であります。あってはならないことをしてしまったということで、私どもも、そういった認識はしておりまして、関係者並びに市民の信頼を損ねてしまったということで、おわびを申し上げたいと、そういうふうに思っております。 以上であります。
◆24番細見議員 私は、ことしで28年間、この議席をいただいておりますけれども、私の記憶の中で、勉強不足かもわかりませんが、私の記憶する限りでは、監査意見書に、このような率直な指摘事項が意見として表明されたということは、私は記憶にはないのです。それで、私が思うには、これは新しい一つの風といいますか、渡邊代表監査委員の監査に当たる姿勢というものが、非常に強くあらわれている部分ではないだろうかと、ややもしますと、臭い物にふたをしろというようなことで、なあなあになってしまうのですね。やっぱり、そういった意味では、代表監査委員としての機能を遺憾なく発揮されている事例であるというふうに、私は高く評価します。感銘しました。 それと、最後に、もう1点。先ほど、教育委員長から方針と、それから行政報告がなされましたけれど、教育委員会そのものは学校現場を管轄するだけじゃないですね。いわゆる、今の行政報告の中にもありましたけれど、教職員というのは教員と職員、その職員というのは、いわゆる一般職、教育委員会の事務局に所属する一般職も含めての話ですね。このことが、指摘を受けたときに、奇異に感じられませんでしたか。そして、ある意味では、これ重大なことなのですよ、このことはね。重大なことは、行政報告の中では、一切、触れられておらないということについて、最高責任者として、それは、いやいや委員長であれ教育長であれ、どちらでもよいのですが、お答えをいただきたい。
◎山田教育委員長 このことにつきましては、先ころの会議で報告を受けました。そうしまして、報告をしたほうの雰囲気、それから私ども受けたほうの5人の委員、皆、大変深刻なことと受けとめました。そして、なあなあにしようとか、そういうような雰囲気は、一切ございませんでした。本当に不適切な、こういう処置をしてしまったと、そういうようなことでお話を承りまして、私どもも、そうだなと思いました。そして、教職員の資質の向上ということで、これからも、一層、図っていかなくてはならないのです。ややもすると、私も学校に長くおりましたけれども、ついつい大ざっぱな、そういうふうな雰囲気になってしまいがちでございます。ともかく、子供達のほうに目が行きますから、それでないことにつきましては、ついつい大ざっぱになってしまいがちです。しかし、世の中の仕組みというのは、そうした小さな小さなものが、いろんなものを組み立てていって、そして、つまりは子供たちの心や力に響くものだということを、この何年間は、随分、学校現場で勉強していると思いますので、細見議員のおっしゃった一つ一つの御指摘を、私もしっかりと受けとめながら、ただ、もう一度言わせていただきます。報告を受けたとき、報告をする側も受ける側も、大変、真剣に受けとめたということ、そのことだけはお伝えしておきます。
○本宮議長 ほかに、御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 なければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 10分間休憩いたします。 (午後3時29分休憩) (午後3時39分再開)
○本宮議長 再開いたします。
△日程第6
△報告第6号 平成25年度千歳市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画について
△報告第7号 平成25年度財団法人ちとせ環境と緑の財団の事業計画及び予算について
△報告第8号 平成25年度公益財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について
○本宮議長 日程第6 報告第6号から第8号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。
◆23番佐藤議員 それでは、報告第6号平成25年度千歳市土地開発公社の事業計画、事業予算及び資金計画の報告の中身について、何点かお伺いしたいというふうに思っています。 この報告書の2ページと3ページに書かれております平成25年度の事業計画書ですが、収入の部分で金額が、それぞれ入っております。そうした中で、これは、計画ですから、厳密な確定したものとか、そういったものではないでしょう。そういう中で、例えば、ここに書かれている臨空工業団地用地の収入で、賃貸2,019万5,000円という収入の見込みがあります。これは、備考欄を見ると、既存リース企業6社、それと新規リース9,000平方メートル、この2つを合わせて2,019万5,000円の収入を見込んでいると。同じように、流通業務団地でも1,368万3,000円、収入を見込んでるうちの、既存リース企業6社、これは、もう既存ですから既存の部分は金額はわかってると思うのだよね。それに、新規リース3,000平方メートル分と同じように美々ワールド用地についても、この賃貸の部分で2,141万9,000円の収入の中で、既存リースが企業5社、それに、また新規リース3,000平方メートルの部分が計画としてなっています。これらの収入の計画の全体と、それから最後のページに、今度かかって、千歳市土地開発公社の資金計画書という部分の中で、短期借入金、それと短期借入金償還金、受け入れ資金と支払い資金との関係でいえば、これは133億円、受け入れ資金で言うならば、短期借入金は133億3,898万1,000円、これが支払い資金のほうで見ますと、短期借入金償還金として136万3,998万1,000円と、この差、3億100万円ぐらいになります。これは、平成25年度の中で、先ほど言った事業計画の収入、これらが100%実現したら、ぴったり合うのです。そういう中身になっていくのだろうと思うのですね。 そこで、ここで、まず、お伺いしたいのは、さっきも言いましたが、リース企業何社っていうのは、もうリース、単年度で何ぼ返ってくるかというのは、もうわかりますから、そういう意味では、さっき言った3カ所の既存リースと、それから新規リースで幾ら予定されているのかと、この金額のうちの、どういう振り分けになるのか、その辺を、ちょっと明らかにしてもらいたいというのが1点です。 それから、平成25年度、収入全体でも2億6,383万6,000円を見込むわけですが、これは、平成24年11月に出された千歳市土地開発公社の経営健全化計画、この中で見直し後の分譲リース、年間の目標というのを過去5年間を見て圧縮したというか見直したのですよね。だから、それまでは目標の額、工業団地の年間の分譲目標額を3億円、これを経営健全化の計画の見直しで1億7,000万円に修正、現実味を持たせるために、こういう修正にしたと。それから、リースについてもそうですよね。それまでは、毎年、新規積み上げの目標額1,300万円、それを、この見直しによって500万円に修正したと。それとあわせて、この健全化計画の中では、分譲促進するために土地の分譲価格の見直しも行ったと。そういう中身の中での平成25年度の先ほど言った計画になっている。そうした点では、じゃあ、平成25年度の事業計画の中で見込んでいる収入あるいは分譲あるいはリース、新規のリースも含めて、見直しする前と同じ感覚での見通しであるならば、何だっていうことになりかねない。やっぱり、分譲を促進するため、リースを促進するため、そのための平成24年度11月の見直しになっているわけですから。そうした点では、この見通しといいますか、これらについてもお伺いしたいと思うのですよ。今の2点について、お聞かせ願いたいと思います。
◎奥山産業振興部長 初めに、土地開発公社事業計画書、2から3ページにおけます賃貸収入の既存リース分と新規リース分の内訳についての御質問についてでありますけれども、まず、臨空工業団地用地の賃貸収入2,019万5,000円については、既存リース企業6社分が1,749万5,000円、新規リース分が9,000平方メートルで270万円を見込んでいます。次に、流通業務団地用地の賃貸収入1,368万3,000円につきましては、既存リース企業6社分が1,224万3,000円、新規リース分が3,000平方メートルで144万円を見込んでいます。また、美々ワールド用地の賃貸収入2,141万9,000円については、既存リース企業5社分が2,051万9,000円、新規リース分が3,000平方メートルで90万円を見込んでおります。 2点目の今回の事業計画に基づきます、公社が所有しております工業団地等の分譲見込みといいますか、見通しについての御質問でありますけれども、工業団地の分譲等につきましては、昨今の経済情勢においては、大変、厳しいものがありますが、市としては、一層の企業誘致が進むよう取り組んでいるところであります。平成25年度における取り組みの概要について、ここで少しお話させていただきますけれども、まず土地価格動向等を反映し、時勢に合った価格競争力を保つため、市及び市土地開発公社が所有する工業団地の分譲価格を、平成25年4月1日から引き下げることとしております。また、市土地開発公社が所有する工業団地については、団地内の案内板や表示板の整備を図るとともに、分譲用地の雑木の伐採などによる美化向上を図ってまいりたいと考えております。さらに、市のホームページや工業団地パンフレットなどを活用して、積極的に当市のすぐれた立地環境をPRし、千歳市地域産業活性化基本計画に掲げる光関連産業、食品関連産業、物流関連産業及び道央地域産業活性化基本計画に掲げております自動車関連産業、機械、金属関連産業、医薬品、バイオ関連産業、情報関連産業などの集積、異業種を初めとする産業の集積を図ってまいります。特に、近年は国内外での北海道の食の評価は飛躍的に高まっており、当市におきましても、フジッコ株式会社様のように、北海道の食材と当市の立地環境に着目いただき、立地に至った例などもありますことから、食品関連産業に対する企業動向調査なども行ってまいります。これら、さまざまな取り組みによりまして、企業誘致を、一層、推進し、分譲見込み額の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆23番佐藤議員 さっき言ったように、この計画が、計画どおりいって3億100万円圧縮できて、68億円の借金が65億円にすると、それが年間の目標になるわけです。そのために、昨年来から見直しを含めた健全化計画というのを、こうやってきたと。そういう意味では、本当に3臆円の圧縮というものを、そのうち2臆円は千歳市から毎年行くでしょう。それらも含めながら、やはり努力はしてもらわなければならないというふうに思うのです。だから、今までと同じ取り組みではだめだと。先ほど市長が市政執行方針なり行政報告の中でも強調されていた新たな取り組みの部分というのも触れられていた。そういうものが実を結べば、つながる可能性があるだろうとは思いますけれども。そうした点では、やっぱり頑張ってもらいたいと、見通しを持ってやってもらう、見通しをつくっていく、そういう努力を、やっぱり強めてもらうということを希望したいと思うのですね。 それと、もう一つは、直接、これには関係ありませんけれども、それこそ、総務部財政課になるかもわかりません。解散の部分にかかわる三セク債の部分、それの現状、この定例会の後ったら、もう、選挙終わって6月定例会しかないのですね。そういう中では、今現在の現状について教えていただきたいというふうに思うのですが。
◎松本総務部長 第三セクター改革推進債の借り入れに係る現状というお話ですので、あくまで総務大臣の同意を得て、北海道の許可を得てということですが、従前の答弁でもお答えしておりますように、1月下旬から石狩振興局を通じて、今、協議を行っておりまして、その中で必要な参考資料等の提出を求められておりますので、まだ本格的な協議には至っていないというのが、私の今の質問を受けとめた形での認識での現状ということでございます。
◆23番佐藤議員 最後ですが、現状はそういうことだというふうに受けとめますけれども、もう期限のある問題、一方では、そういう期限がありますから、その辺の、やっぱり方針としては、考え方は、市政執行方針で述べられています。それに向けての現実的な部分、その見通しといいますか、そういったものは、今、現状の中では判断はできないという見方でよいのかどうか、それを最後に確認したいと思います。
◎松本総務部長 この第三
セクター等改革推進債につきましては、借り入れ期限、一般的には10年となっているものを、近年、自治体で20年、あるいは、それを超える借り入れの事例が出ておりますので、そういった形で借り入れを行って、公社を解散するといった考え方で、今、協議を進めているところであります。
○本宮議長 ほかに、御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 なければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△諸般の報告
○本宮議長 ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎桑原事務局長 御報告申し上げます。 細見議員は、15時50分に早退する旨、届け出がありました。 以上であります。
△日程第7
△議案第1号 平成24年度千歳市一般会計補正予算について(第6回)
△議案第2号 平成24年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第2回)
△議案第3号 平成24年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第2回)
△議案第4号 平成24年度千歳市後期高齢者医療特別会計補正予算について(第1回)
△議案第5号 平成24年度千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)
△議案第6号 平成24年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)
○本宮議長 日程第7 議案第1号から第6号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎松本総務部長 私からは、議案第1号から議案第4号までについて御説明申し上げます。 初めに、議案第1号は、平成24年度千歳市一般会計補正予算(第6回)であります。 別冊の平成24年度千歳市各会計補正予算書の1ページをお開きいただきまして、歳入歳出予算の総額から、それぞれ3億5,759万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ424億3,689万4,000円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、26、27ページをお開きいただきたいと存じます。なお、目の説明欄中、事業確定などによる減額補正につきましては、一部の説明を省略させていただきます。 まず、2款総務費、1項総務管理費、6目財産管理費に155万円の追加は、ふるさと納税として2件の寄附がありましたことから、心のふるさと千歳基金に積み立てようとするものであります。 次に、19目共同受信施設設置事業費から2,000万5,000円の減額でありますが、このうち1,700万円の減額は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。従前の基地周辺共同受信区域のうち、地上デジタル放送への完全移行に伴い、受信障害が解消される区域を対象に、平成21年12月からアンテナ設置費用の助成事業を実施しておりますが、助成申請数が当初の見込みよりも下回ることから不用額を減額しようとするものであります。 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費から389万7,000円の減額でありますが、まず、介護保険特別会計繰出金に962万5,000円の追加は、介護保険給付費の12.5%を市負担分として一般会計から繰り出しを行うものでありますが、介護保険給付費の増加が見込まれることから追加しようとするものであります。 次のウタリ住宅改良資金等貸付事業費から1,352万2,000円の減額は、今年度の借り入れの申し込みがなかったことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、28、29ページをお開きいただきまして、3目老人福祉費から6,640万円の減額は、養護老人ホーム入所措置経費でありますが、市の措置による入所者数が当初見込みよりも少なくなることから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、4目障害福祉費に1億6,748万8,000円の追加は、自立支援給付事業費でありますが、障害者自立支援費制度の定着などに伴い、特定介護給付費では、居宅介護サービス、行動援護サービスなどの給付費が増加し、その他、介護給付、訓練給付費では、生活介護サービス、就労継続支援サービスなどの給付費が増加したことにより、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。 次に、3項1目生活保護費から2億6,814万4,000円の減額は、生活保護事業費でありますが、平成24年度の生活保護率の見込みにつきましては、平成23年度の13.1パーミルから13.8パーミルと増加傾向が続いておりますが、当初見込みの14.5パーミルからは0.7ポイントの減となり、生活扶助費、医療扶助費などの支給額の減少が見込まれることから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費に1,858万1,000円の追加でありますが、まず、予防接種推進事業費1,352万円の追加は、平成24年9月からポリオの定期接種を生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへと切りかえ、11月には、従来の3種混合ワクチンに、ポリオを加えた4種混合ワクチンの接種を開始しておりますが、4種混合ワクチンの単価及び接種委託料が、それぞれ増となり、また不活化ポリオワクチン接種についても、接種者が当初の想定を上回り、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。 次の健康相談、教育事業費に10万円の追加は、集団検診、健康相談等の事業を実施する際に使用する乳がん予防啓発用のパネルを更新し、あわせてディスプレーボードを購入しようとするものであります。なお、財源につきましては、乳がん予防啓発での活用を希望する寄附がありましたことから、これを活用するものであります。 次の子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業費から600万円の減額は、当初では接種率を90%と見込んでおりましたが、1月末現在の初回接種率が85%となり、接種者が見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。 次のヒブ、肺炎球菌ワクチン接種緊急促進事業費に1,096万1,000円の追加は、医療機関や各種保健事業での周知などによるワクチン接種の浸透により、接種率が平成23年度の約2倍に上昇し、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。 次に、30、31ページをお開きいただきまして、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費から3,000万円の減額は、農業振興資金貸付事業費でありますが、貸し付け実績に基づく整理であります。 次に、5目土地改良費に425万7,000円の追加は、道営新幌地区かんがい排水事業費でありますが、以前に、道営土地改良事業で整備した新川、幌加、協和地区の農業用排水路につきまして、平成23年度から排水路の改修工事を、順次、道営事業で実施しておりますが、平成25年度の工事予定箇所につきまして、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策により、前倒しが認められましたことから、事業の促進等を国に呼応した経済対策を図るため、当市の負担金を追加しようとするものであります。なお、今年度内に事業が完了できない見込みでありますことから、繰越明許費として全額を繰り越す予定としております。 次に、8款土木費、2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費に865万円の追加でありますが、まず、街路灯維持管理経費に650万円及びロードヒーティング管理経費に490万円の追加は、いずれも維持管理に要する電気料金について、原油価格の高騰による燃料調整費の増加などにより、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。 次に、2目道路橋梁維持費に4,427万1,000円の追加でありますが、このうち5,500万円の追加は除排雪事業費であります。 今年度の降雪量が、1月31日時点で累計242センチメートルと、過去10年間の同時点での平均累計降雪量を62センチメートル上回っている状況にあり、新雪除雪についても、初回は11月27日に出動し、12月には4回の一斉出動を行うなど、例年にない早い時期での降雪となっております。除排雪委託料につきましては、過去5年間の平均実績額を勘案し3億8,200万円を計上しておりますが、12月から約3カ月間の平均気温は平年を下回っており、気象庁による北海道地方の長期予報では、3月の気温は平年並みであるものの、道内を通過する低気圧により、大雪や雨の日もあるとされており、現在までに要した経費と今後の除雪見込み額を算定したところ、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。 次に、32、33ページをお開きいただきまして、4項空港費、1目空港整備費から2,700万円の減額は、平成24年度の負担金が確定したことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、5項都市計画費、2目公園緑地費に1億81万1,000円の追加でありますが、このうち、みどり台緑化重点地区整備事業費に1億200万円の追加は、平成25年度に予定していた、みどり台公園及び長都川緑地の整備について、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策により、事業の前倒しが認められましたことから、事業の促進と国に呼応した経済対策を図るため、追加しようとするものであります。なお、今年度内に事業が完了できない見込みでありますことから、繰越明許費として全額を繰り越す予定としております。 次に、34、35ページをお開きいただきまして、6項住宅費、1目宅建指導費から182万円の減額は、建築物耐震改修促進業務経費でありますが、民間建築物の耐震化を促進するため、
木造戸建て住宅の耐震診断及び改修に係る費用の一部を補助するもので、当初では15件の補助を見込んでおりましたが、2件のみの申し込みとなりましたことから、不用額を減額するものであります。 次に、9款、1項消防費、4目消防施設費に2,177万6,000円の追加でありますが、このうち耐震性貯水槽整備事業費に2,420万円の追加は、大規模地震の発生等により、消火栓が使用不能となった事態に対応するため、計画的に耐震性貯水槽を整備しておりますが、平成25年度以降に整備を予定していた北信濃1号公園及び若草公園への耐震性貯水槽の設置について、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策により、事業の前倒しが認められましたことから、事業の促進等、国に呼応した経済対策を図るため追加しようとするものであります。なお、今年度内に事業が完了できない見込みでありますことから、繰越明許費として全額を繰り越す予定としております。 次に、10款教育費、36、37ページをお開きいただきまして、1項教育総務費、1目教育委員会費に253万2,000円の追加は、修学支援事業費でありますが、15件の寄附がありましたことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。 次に、2項小学校費、1目小学校管理費から700万円の減額は、小学校就学援助事業費でありますが、要保護就学援助認定者数は、平成23年度から増加しているものの、準要保護就学援助認定者数が当初見込みよりも減少したことから、不用額を減額するものであります。 次に、2目小学校営繕費に646万3,000円の追加でありますが、このうち小学校耐震化改修事業費に951万6,000円の追加は、国の経済対策における平成24年度経済危機対応地域活性化予備費及び東日本大震災復興特別会計予備費の使用により、公立学校施設の耐震化推進分の予算が確保され、平成25年度に実施を予定していた北進小中学校、東小学校の耐震改修の前倒しが認められましたことから、事業の促進と国に呼応した経済対策を図るため追加しようとするものであります。なお、今年度内に事業が完了できない見込みでありますことから、繰越明許費として全額を繰り越す予定としております。 次に、3項中学校費、1目中学校管理費から1,100万円の減額は、中学校就学援助事業費でありますが、要保護就学援助認定者数は、平成23年度から横ばいで推移しているものの、準要保護就学援助認定者数が当初見込みよりも減少し、また、昨年度、勇舞中学校分離前の富丘中学校におきまして、2年生の修学旅行を実施したことにより、今年度の修学旅行に伴う援助費に不用額が見込まれることから減額するものであります。 次に、2目中学校営繕費に2,797万1,000円の追加でありますが、このうち中学校耐震化改修事業費に2,815万円の追加は、国の経済対策における平成24年度経済危機対応地域活性化予備費及び東日本大震災復興特別会計予備費の使用により、平成25年度に実施を予定していた東千歳中学校の耐震改修の前倒しが認められましたことから、事業の促進と国に呼応した経済対策を図るため追加しようとするものであります。なお、今年度内に事業が完了できない見込みでありますことから、繰越明許費として全額を繰り越す予定としております。 次に、11款1項公債費、1目元金から1億838万6,000円の減額は、起債償還金元金でありますが、定時償還については平成13年度に、元利均等償還で借り入れた財政融資資金の利率の見直しに伴い、元金が増加したものの、繰り上げ償還については、国による全国的な償還上限額の調整が行われ、一般会計で予定していた繰り上げ償還の一部を取りやめたため、減額しようとするものであります。 次に、38、39ページをお開きいただきまして、2目利子から8,485万円の減額でありますが、まず、一時借入、運用金利子3,350万円の減額は、一般会計と企業会計間での繰りかえ運用などにより、一般会計が低利率で資金を調達することができたことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、起債償還金利子5,135万円の減額は、主に、平成23年度新規発行債の利子について見込み利率が低くなったことから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、12款諸支出金、1項公営企業繰出金、2目水道事業繰出金から593万7,000円の減額、次の3目下水道事業繰出金から2,069万9,000円の減額は、平成25年3月に退職予定職員の退職手当分の不用額を減額しようとするものであります。 次に、3項償還金、1目借入金償還金に2,757万6,000円の追加でありますが、まず、千歳科学技術大学設置費補助金、普通財産売り払い、財源償還費3,947万6,000円の追加であります。千歳科学技術大学設置費補助金の財源として、各基金から借り入れた資金の償還財源につきましては、泉沢向陽台市有地売り払い収入を充当しておりますが、現状ですべての分譲地を売却しても、なお償還財源に不足が生じることから、今年度の未利用普通財産売り払い収入の一部を償還財源に充てようとするものであります。 次に、農業振興基金償還費1,190万円の減額でありますが、基金償還金元金につきましては、農業振興資金貸付金の貸し付け実績により減額しようとするものであります。 次に、13款1項職員費、2目非常勤職員費から1,170万円の減額は、第1種非常勤職員費でありますが、欠員及び任用開始が年度途中となったことなどにより、不用額を減額しようとするものであります。 次に、3目職員諸費から3,330万円の減額は、退職者、育児休業者等補充賃金でありますが、代替臨時職員の採用実績に基づき、減額しようとするものであります。 次に、40、41ページをお開きいただきまして、以上、歳出から3億5,759万8,000円を減額し、歳出合計を424億3,689万4,000円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源3億3,137万2,000円の減額の内訳でありますが、12、13ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款市税、1項市民税、1目個人に3,000万円の追加、2目法人に1億5,000万円の追加、2項1目固定資産税に8,000万円の追加をし、市税全体では2億6,000万円の増となる見込みであります。 次に、10款1項1目地方特例交付金から1,286万6,000円の減額、11款1項1目地方交付税に2,917万5,000円の追加、次に、15款国庫支出金で、14、15ページをお開きいただきまして、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金、4節社会資本整備総合交付金に7,641万8,000円の追加、16、17ページをお開きいただきまして、5目教育費国庫補助金、8節学校施設環境改善交付金に2,042万9,000円の追加、18、19ページをお開きいただきまして、19款繰入金、さらに、20、21ページをお開きいただきまして、1項基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金から3億1,474万2,000円の減額、8目1節減債基金繰入金から1億978万6,000円の減額、22款1項市債で、24、25ページをお開きいただきまして、9目臨時財政対策債から2億8,000万円の減額で、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。なお、臨時財政対策債につきましては、今年度において市税や地方交付税などの増により、一定の一般財源が確保されましたことから発行額を減額することとし、これにより将来の公債費の抑制を図り、扶助費などの義務的経費に係る財源を確保しようとするものであります。また、今回の補正後の財政調整基金の年度末残高は22億2,074万8,000円となる見込みであります。 次に、8ページをお開きいただきまして、第2表は繰越明許費であります。 5事業を追加するものでありますが、いずれも、先ほど御説明いたしました事業に係る繰り越しで、年度内に事業が完了しない見込みのため、全額を翌年度に繰り越すものであります。 次に、第3表は、債務負担行為補正であります。 まず、追加でありますが、市道整備事業、以下、7事業につきましては、国の日本再生に向けた緊急経済対策に呼応した千歳市緊急経済対策といたしまして、ゼロ市債として債務負担行為を設定し、契約手続等の早期着手、早期発注を図ろうとするものであります。事業の概要でありますが、市道整備事業では市道1路線の改良舗装を、道路舗装補修事業では市道2路線の補修工事を、スタッドレスタイヤ対策事業では東10号道路の舗装改修を、市内公園整備事業では長都駅前緑地の立木伐採ほか2カ所の施設の更新を実施するものであります。また、向陽台出張所屋上防水改修事業では事務所部分の防水シートの更新を、
市民文化センター改修事業では空調機等の自動制御機器の更新を、青空公園スケート場改修事業では夜間照明器具の増設を実施するものであります。期間は、いずれも平成25年度まで、限度額は7事業の合計で5,967万9,000円であります。 次の在宅福祉総合センター、祝梅在宅福祉センターの指定管理に係る協定でありますが、財団法人千歳
福祉サービス公社の解散に伴い、統合先である社会福祉法人千歳市社会福祉協議会と新たに協定を締結するため、債務負担行為を追加するものであります。期間は、平成25年度から平成29年度まで、限度額は6,952万円であります。 次に、9ページの変更でありますが、これらは、いずれも事業の確定及び入札執行等による契約の確定に伴う整理であります。 次に、廃止でありますが、市営住宅の指定管理に係る協定で、期間は、平成25年度から平成29年度まで、限度額は6億1,470万6,000円であります。市営住宅の指定管理に係る協定を締結するため、債務負担行為を設定しておりましたが、
指定管理者制度の導入を1年延期したことから、債務負担行為を廃止するものであります。なお、平成25年度予算におきまして、改めて債務負担行為の設定を行う予定としております。 続きまして、第4表は地方債補正でありますが、いずれも事業確定などに伴う地方債の変更、廃止でありますが、このうち10ページをお開きいただきまして、臨時財政対策につきましては、先ほど御説明したとおり、地方債発行額の減額により、公債費を抑制しようとするものであります。 以上が、一般会計補正予算の内容であります。 続きまして、43ページをお開きいただきまして、議案第2号は、平成24年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ758万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ87億3,510万8,000円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、52、53ページをお開きいただきまして、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費から9,800万円の減額は、一般被保険者に係る1人当たりの費用額の減が見込まれることから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、2目退職被保険者等療養給付費に7,730万円の追加は、退職被保険者等に係る1人当たりの費用額が増となり、予算に不足が生じる見込みであることから追加しようとするものであります。 次に、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費は、国保連合会から交付される高額療養費共同事業交付金の減に伴う財源内訳の変更であります。 次に、2目退職被保険者等高額療養費に850万円の追加は、退職被保険者等に係る1人当たりの費用額が増となり、予算に不足が生じる見込みであることから追加しようとするものであります。 次に、7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金から249万3,000円の減額、次の2目保険財政共同安定化事業拠出金に2,024万8,000円の追加は、それぞれ拠出金額が確定したことから、不用額の減額及び不足額の追加をしようとするものであります。 次に、11款諸支出金、1項償還金、利子及び割引料、3目償還金に203万2,000円の追加は、平成22年度に交付された国民健康保険財政調整交付金の確定に伴い、返還額が生じたことから追加しようとするものであります。 以上、歳出に758万7,000円を追加し、歳出合計を87億3,510万8,000円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源162万8,000円の減額でありますが、48、49ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款1項国民健康保険料、1目一般被保険者国民健康保険料から8,152万円の減額、2目退職被保険者等国民健康保険料から962万8,000円の減額、50、51ページをお開きいただきまして、6款1項共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金から1億6,781万3,000円の減額、9款1項1目繰越金、1節前年度繰越金に2億5,733万3,000円の追加で、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。 以上が、国民健康保険特別会計補正予算の内容であります。 続きまして、55ページをお開きいただきまして、議案第3号は平成24年度千歳市介護保険特別会計補正予算(第2回)であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ37億4,149万2,000円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、62、63ページをお開きいただきまして、2款介護保険費、1項保険給付費、1目介護、予防サービス費に6,400万円の追加でありますが、要介護認定者数及び要支援認定者数の増加やサービスの浸透による利用の拡大などに伴い、介護、予防等サービス費が増となり、予算に不足が生じる見込みであることから追加しようとするものであります。 次に、3目高額サービス等費に1,300万円の追加は、介護サービスの利用に係る自己負担額の負担上限額を超えた部分を保険者が負担し、高額サービス費として支給するものでありますが、要介護認定者数の増加などにより、予算に不足が生じる見込みであることから追加しようとするものであります。 以上、歳出に7,700万円を追加し、歳出合計を37億4,149万2,000円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源5,875万2,000円の追加でありますが、60、61ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料に4,912万7,000円の追加、6款繰入金、1項1目一般会計繰入金に962万5,000円の追加で、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。 以上が、介護保険特別会計補正予算の内容であります。 続きまして、65ページをお開きいただきまして、議案第4号は、平成24年度千歳市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,440万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ8億2,656万7,000円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、72、73ページをお開きいただきまして、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金に3,440万7,000円の追加は、後期高齢者医療広域連合保険料負担金でありますが、市町村が収納した保険料を負担金として北海道後期高齢者医療広域連合へ支出するもので、これまでの実績を踏まえ、保険料収入の増額が見込まれることから追加するものであります。 以上、歳出に3,440万7,000円を追加し、歳出合計を8億2,656万7,000円としようとするものであります。 補正額の財源でありますが、70、71ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款1項1目後期高齢者医療保険料に3,440万7,000円を追加するものであります。 以上、議案第1号から第4号までの一般会計及び3特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎大矢水道局長 私からは、議案第5号及び第6号につきまして御説明申し上げます。 議案第5号は、平成24年度千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)であります。 お手元の別冊、平成24年度千歳市各会計補正予算書、75ページをお開きいただきまして、第1条、平成24年度千歳市水道事業会計の補正予算(第1回)は、次に定めるところによるものといたします。 第2条は、予算第2条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の事務費で518万7,000円を減額し、9,502万円にするものであります。 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、収入では、第1款第1項営業収益で664万1,000円を減額し、水道事業収益の総額を17億1,075万6,000円にするものであります。これは、水道事業会計における退職予定者の変更に伴う一般会計及び下水道事業会計からの退職手当相当分につきまして、他会計負担金で593万7,000円を減額、その他営業収益で70万4,000円を減額するものであります。支出では、第1款第1項営業費用で529万円の減額は、退職給与金で退職予定者の変更に伴い1,851万4,000円の増額、一般会計及び下水道事業会計への退職手当相当分の負担金で1,967万円の減額、職員給与費で人事異動等により、413万4,000円を減額するものであります。第2項営業外費用で372万1,000円の減額は、企業債の支払い利息が確定したことによるものでありますが、これらを合わせまして、水道事業費の総額から901万1,000円を減額し、16億8,851万5,000円にするものであります。 第4条は、予算第4条本文括弧書き中、不足する額6億9,488万円を6億8,969万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金6億6,968万6,000円を6億6,449万9,000円に改め、資本的収入及び支出のうち、支出の予定額を補正するものであります。第1款第1項建設改良費で518万7,000円の減額は、人事異動等による職員給与費の減額によるものであり、これにより資本的支出の総額を12億2,462万1,000円にするものであります。 第5条は、予算第5条に定めた債務負担行為を追加するものであり、事項は、塩化ビニール管改良事業であります。この事業は、千歳市緊急経済対策において、切れ目のない経済対策の債務負担行為による市単独事業として計上しているものであり、期間を平成25年度まで、限度額を3,000万円とし、現下の景気動向を踏まえ、早期発注により、年度内契約を行おうとするものであります。 第6条は、予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正であり、職員給与費で919万3,000円を追加し、2億6,689万1,000円にするものであります。 第7条は、予算第10条に定めた他会計からの繰入金の補正で、一般会計からの繰入金におきまして、退職手当相当分で593万7,000円を減額し、4,901万7,000円にするものであります。これら、補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、給与費明細書、補正資金計画、予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては、78ページから97ページまでに記載のとおりでありますので、詳細の説明につきましては、省略をさせていただきます。 次に、議案第6号につきまして御説明申し上げます。 議案第6号は、平成24年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)でございます。 補正予算書、99ページをお開きいただきまして、第1条、平成24年度千歳市下水道事業会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによるものといたします。 第2条は、予算第2条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の公共下水道整備費で56万円を減額し、8億389万1,000円にするものであります。 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、収入では、第1款第1項営業収益で4,273万4,000円を減額し、下水道事業収益の総額を24億9,130万1,000円にするものであります。これは、下水道事業会計における退職予定者の変更に伴う一般会計及び水道事業会計からの退職手当相当分について、他会計負担金で2,069万9,000円を減額、その他営業収益で2,203万5,000円を減額するものであります。支出では、第1款第1項営業費用で4,967万2,000円の減額は、退職給与金で、退職予定者の変更に伴い4,273万4,000円の減額、一般会計及び水道事業会計への退職手当相当分の負担金で176万4,000円の増額、職員給与費で人事異動等により、870万2,000円の減額であります。 第2項営業外費用で606万4,000円の減額は、企業債の支払い利息が確定したことによるものでありますが、これらを合わせまして、下水道事業費の総額から5,573万6,000円を減額し、24億6,059万6,000円にするものであります。 第4条は、予算第4条本文括弧書き中、不足する額11億6,085万7,000円を11億6,023万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金5億49万2,000円を4億7,992万8,000円に、当年度分損益勘定留保資金5億801万7,000円を5億2,796万円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。収入では、第1款第1項企業債で2,580万円を減額し、資本的収入の総額を19億981万8,000円にするものであります。これは、今年度予定しておりました旧簡易生命保険資金に係る公的資金補償金免除繰り上げ償還につきまして、全国的な償還額の減額調整が行われたことに伴い、繰り上げ償還の一部が実施できなくなりましたことから、償還不能分の借換債を減額補正するものであります。支出で、第1款第1項建設改良費で56万円の減額は、人事異動等による職員給与費の減額、第3項企業債償還金で2,586万1,000円の減額は、公的資金補償金免除繰り上げ償還の調整により、減額となりました償還元金を減額するものであり、これらを合わせまして、資本的支出の総額から2,642万1,000円を減額し、30億7,005万4,000円にするものであります。 第5条は、予算第5条に定めた債務負担行為を追加するものであり、事項は、公共下水道管渠敷設事業であります。この事業は、千歳市緊急経済対策において、切れ目のない経済対策、債務負担行為による市単独事業として計上しているものであり、期間を平成25年度まで、限度額を2,000万円とし、現下の景気動向を踏まえ、早期発注により、年度内契約を行おうとするものであります。 第6条は、予算第6条に定めた企業債の補正で、旧簡易生命保険資金に係る公的資金補償免除繰り上げ償還の減額調整に伴う繰り上げ償還不能分の借換債を減額するものですが、高金利対策借換債の限度額11億1,740万円から2,580万円を減額し、10億9,160万円にするものであります。 第7条は、予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正で、職員給与費で5,199万6,000円を減額し、2億1,618万円にするものであります。 第8条は、予算第10条に定めた他会計からの繰入金補正で、一般会計からの繰入金におきまして、退職手当相当分で2,069万9,000円を減額し、1,535万5,000円にするものであります。これら、補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、給与費明細書、補正資金計画、予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては、102ページから121ページまでに記載のとおりでありますので、詳細の説明につきましては、省略をさせていただきます。 以上、議案第5号千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)及び議案第6号千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○本宮議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 特に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○本宮議長 お諮りいたします。 この6件の議案については、この議会に14人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 御異議なしと認めます。 よって、この6件の議案については、この議会に14人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○本宮議長 お諮りいたします。 ただいま、設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、2番松倉議員、3番落野議員、5番今井議員、6番神田議員、8番太田議員、9番五十嵐議員、11番山崎議員、14番小林議員、15番堀江議員、17番香月議員、21番坂野議員、22番石川議員、23番佐藤議員、24番細見議員、以上、14人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました14人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
△日程第8
△議案第17号 千歳市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○本宮議長 日程第8 議案第17号千歳市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎松本総務部長 議案第17号千歳市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、地方自治法の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。地方議会制度の見直しなどを内容とする地方自治法の一部を改正する法律につきましては、昨年9月5日に公布され、一部を除いて同日施行されたところでありますが、本年2月6日に、地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、未施行部分につきましては、本年3月1日から施行されることとなっております。本条例改正は、この地方自治法の一部改正における未施行部分の施行に伴いまして、引用しております同法の条文が改正となることから、所要の改正を行おうとするものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第17号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第2条の規定は、実費弁償の支給を受ける者の範囲について定めたものでありますが、この条文中、法とは、地方自治法を指すものであります。初めに、改正前の第2条第2号の規定は、実費弁償の支給の対象者として、議会の常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会において、参考人として招致された者を規定したものでありますが、今回の地方自治法の一部改正により、これらの委員会の参考人の招致に関する規制が、改正後の法第109条第5項において規定されることとなり、また、改正後の法第115条の2第2項として、新たに議会の本会議においても参考人の招致をすることができることとなったことから、これらの委員会における参考人の招致に関する規定は、本会議の参考人の招致に関する規定を準用することとなっております。このことから、改正前の第2号につきましては、改正後の第3号のとおり改正するものであります。次に、改正前の第2条第4号の規定は、実費弁償の支給の対象者として、議会の常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会が開催した公聴会に参加したものを規定したものでありますが、今回の地方自治法の一部改正により、これらの委員会の公聴会の開催に関する規定が、改正後の法第109条第5項において規定されることとなり、また、改正後の法第115条の2第1項として、新たに議会の本会議においても公聴会を開催することができることとなったことから、これらの委員会における公聴会の開催に関する規定は、本会議の公聴会の開催に関する規定を準用することとなっております。このことから、改正前の第4号につきましては、改正後の第2号のとおり改正するものであります。また、改正前の第2号を改正後の第3号とし、改正前の第4号を改正後の第2号としたことにつきましては、引用する法律の条項の順序に応じ、条文の整備を行うものであります。 議案に戻っていただきまして附則でありますが、この条例は、平成25年3月1日から施行することとしておりますが、これは地方自治法の一部を改正する法律の施行期日にあわせ施行するものであります。 以上、議案第17号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○本宮議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 特に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○本宮議長 お諮りいたします。 この議案については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○本宮議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。議案第17号千歳市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、原案のとおり可決されました。 あらかじめ、時間を延長いたします。 10分間休憩いたします。 (午後4時43分休憩) (午後4時53分再開)
○本宮議長 再開いたします。
△日程第9
△議案第18号 千歳市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第19号 千歳市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第22号 千歳市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第26号 千歳市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
△議案第37号 工事請負契約の変更について
△議案第38号 工事請負契約の締結について
○本宮議長 日程第9 議案第18号、第19号、第22号、第26号、第37号、第38号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎松本総務部長 私からは、議案第18号、第19号、第26号、第37号及び第38号について御説明申し上げます。 初めに、議案第18号は、千歳市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、国家公務員の例に準じ、退職手当の額を引き下げ、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 初めに、本市が準じております国家公務員の退職手当制度の改正状況につきまして御説明申し上げます。 国家公務員の退職手当制度につきましては、おおむね五、六年ごとに、民間企業における退職金制度や支給額の実態調査を行い、その調査結果に基づき、官民の格差を、その都度、退職手当の算出の基礎となる調整率により是正しているところであります。昨年3月、人事院から民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る当院の見解が示され、退職金と企業年金を合わせた退職給付において、約400万円の官民格差が指摘されたことを受けまして、政府は、同年4月に共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議を設置し、議論を行った結果、同年7月に報告書が取りまとめられております。この報告書によりますと、退職給付における官民格差である約400万円の調整については、その全額を退職手当の支給水準引き下げにより行うことが適当であるとされておりまして、この有識者会議の報告に基づき、昨年の第181回国会において、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が、同年11月16日に成立し、11月26日に公布されたところであります。 次に、条例改正の概要につきまして、お手元に配付の議案第18号資料2、千歳市職員の退職手当に関する条例等の一部改正の概要により御説明申し上げます。 今回の条例改正の内容は、退職手当の支給水準を国家公務員に準じて引き下げるものでありますが、1の(1)にありますとおり、具体的には、千歳市職員の退職手当に関する条例本則の規定により計算した額に乗じる調整率を段階的に引き下げようとするものであります。退職手当の算出方法につきましては、1の(1)の上から5行目にありますとおり、退職手当の額は、退職時の給料月額に支給率を乗じて得た額に、さらに調整率を乗じ、職責ポイントである調整額を加えた額が退職手当の額となります。現在の調整率は100分の104でありますが、この調整率を段階的に100分の87まで引き下げることとしております。段階的な引き下げ措置の内容につきましては、表にありますとおり、平成25年度につきましては100分の98、平成26年度につきましては100分の92、平成27年度以降につきましては100分の87としております。また、退職理由ごとの勤続年数に応じた調整率を加味した支給率につきましては、下段の表のとおりであります。 次に、(2)の調整率の適用対象者の拡大についてでありますが、現在、調整率の適用対象者は、自己都合を除く、勤続20年以上35年以下の長期勤続退職者等に適用されておりますが、改正後につきましては、すべての退職者に適用することとしております。 次に、(3)の特別職の職員の退職手当についてでありますが、現在、特別職の職員につきましても、同様の調整率を適用しておりますことから、今回の一般職の職員の改正にあわせまして、特別職の職員に適用する調整率につきましても、同様に段階的な引き下げを行うこととしております。 次に、(4)の施行期日についてでありますが、第1段階の引き下げの開始日を平成25年4月1日としております。 次に、改正の内容につきまして、議案第18号資料1の新旧対照表により御説明申し上げます。 1ページをごらんください。 このたびの条例改正は、5条立ての改正となっておりまして、まず第1条関係の千歳市職員の退職手当に関する条例の一部改正でありますが、第3条第2項の改正は、傷病という字句をこの項で定義しておりまして、今回の制度改正に伴いまして、附則第7項及び第8項において傷病という字句を引用しないこととなることから、条文の整備を行うものであります。 次に、第5条の5の改正は、平成21年第3回定例会におきまして議決をいただきました千歳市職員の退職手当に関する条例及び千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例により、引用条項にずれが生じましたことから条文の整備を行うものであります。 2ページをごらんください。 附則第5項は、特別職の職員等の退職手当の調整率を規定したものでありますが、この調整率を「100分の104」から「100分の87」に改正するものであります。 次に、附則第7項は、昭和47年12月2日以降に採用となった職員で、自己都合退職を除く、勤続期間が20年以上35年以下の者の調整率を定めたものでありますが、退職理由にかかわらず、勤続35年以下のすべての者に調整率を適用することとし、その調整率を「100分の104」から「100分の87」に改正するものであります。 次に、附則第8項は、昭和47年12月2日以降に採用となった職員で、自己都合を除く千歳市職員の退職手当に関する条例、以降、単に条例とさせていただきますが、条例第3条第1項の規定に該当する退職者のうち、勤続年数が36年の者の取り扱いを定めたものでありますが、今回の改正により、すべての職員に調整率を適用することから、自己都合を含む勤続36年以上42年以下の者についても、調整率を適用することに改めるものであります。 次に、第2条関係の昭和48年千歳市条例第31号の千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、附則第2項は、昭和47年12月1日に在職する職員で、条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上35年以下である者の調整率を定めたものでありますが、今回の改正により、すべての退職者に調整率を適用することから、対象を勤続期間が35年以下のすべての職員とし、調整率を「100分の104」から「100分の87」に改正し、あわせて条文の整備を行うものであります。 3ページをごらんください。 附則第3項は、昭和47年12月1日に在職する職員で、条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者の取り扱いを定めたものでありますが、国の改正に準じて条文の整備を行うものであります。 次に、第3条関係の昭和55年千歳市条例第19号の千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、附則第2項は、昭和47年12月1日に在職する職員で、条例第3条中、傷病により退職した者または第4条の規定に該当する退職者で、その勤続期間が20年以上35年以下である者の調整率を定めたものでありますが、今回の改正により、すべての退職者に調整率を適用することから、第3条または第4条の規定に該当する退職者で、勤続期間35年以下のすべての者に調整率を適用するとともに、調整率を「100分の104」から「100分の87」に改正し、あわせて条文の整備を行うものであります。 附則第3項は、昭和47年12月1日に在職する職員で、条例第3条の規定中、自己都合以外の理由による退職をし、かつ、その勤続期間が36年の者の取り扱いを定めたものでありますが、今回、1より小さい調整率に改正することから、自己都合を含む勤続36年以上42年以下の者についても、調整率を適用しようとするものであります。 3ページの下段から4ページをごらんください。 次に、第4条関係の平成15年千歳市条例第27号の千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、附則第5項は、勤続期間が44年を超え、条例第3条第1項の規定に該当する退職をした者の退職手当の取り扱いを定めたものでありますが、この規定は同項の対象者である自己都合等の場合の退職手当の支給率が、条例第5条の定年等の場合の退職手当の支給率を上回ることのないよう調整を図ろうとするものであり、今回の改正により、勤続期間が42年を超える者の退職手当の支給率が、支給率の上限としている条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ勤続期間が35年の者の退職手当の支給率を上回ることとなり、逆転が生じることから、42年を超える者の退職手当については、条例第5条に該当する退職をし、勤続期間を35年として計算した額とするものであります。 次に、第5条関係の平成18年千歳市条例第3号の千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、附則第2項は、平成18年の給与構造の改革に伴う給料月額の引き下げ等に伴い、平成18年4月1日以降に退職をする場合に、改正後の条例により算出された退職手当の額よりも、平成18年3月31日に、仮に同じ理由で退職した場合に、改正前の条例により算出された退職手当の額のほうが多い場合には、その額を退職手当の支給額とする激減緩和措置でありますが、仮定として試算する場合の改正前の条例により算出された退職手当についても、100分の87の調整率を乗ずることに改正するものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、附則第1項は、本条例改正の施行期日を定めたものでありますが、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。また、第1条中第5条の5の改正規定につきましては、今回の制度改正によらない条文整備を行おうとするものでありますことから、公布の日から施行することとしております。 次に、附則第2項は、第1条の規定による条例改正につきまして、調整率を段階的に引き下げることから、平成25年度につきましては調整率を100分の98、平成26年度につきましては調整率を100分の92とする経過措置を定めたものであります。 次に、附則第3項から第5項までにつきましては、第2条、第3条及び第5条の規定による条例改正につきまして、附則第2項と同様に、調整率の段階的な引き下げに係る経過措置を定めたものであります。 以上が、議案第18号の内容であります。 続きまして、議案第19号は、千歳市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が平成24年6月27日に公布され、障害者自立支援法の題名等、その一部が改正されましたことから、同法を引用している条文について所要の改正を行おうとするものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第19号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 条例第10条の2第1項第2号でありますが、障害者自立支援法第5条第12項を引用しておりますことから、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に、「第5条第12項」を「第5条第11項」に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成25年4月1日から施行することとしておりますが、「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分につきましては、平成26年4月1日から施行することとしております。 以上が、議案第19号の内容であります。 続きまして、議案第26号は、千歳市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、千歳市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため、本案を提出するものであります。 国においては、平成21年に発生した新型インフルエンザの経験を踏まえ、新たな感染症が発生した際に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう、対策の実効性を確保するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、平成24年5月11日に公布されておりますが、この特別措置法において、市町村の対策本部に必要な事項は条例で定めることと規定されておりますことから、新たに条例を制定するものであります。 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 第1条は、本条例の趣旨を規定したものであります。 第2条は、組織でありますが、新型インフルエンザ等対策本部の本部長、副本部長及び本部員の職務などについて規定しております。なお、本条に規定する本部長、副本部長につきましては、特別措置法第35条において、本部の長は、市町村長をもって充てることとされ、副本部長につきましては、副市町村長、教育長、消防長または消防吏員、市町村長が任命する職員の中から市町村長が指名することとされております。 第3条は、会議でありますが、本部長は必要に応じ、本部の会議を招集することなどを規定しております。 第4条は、部でありますが、本部長は必要があると認めるときは、本部に部を置くことができることなどを規定しております。 第5条は、規則等への委任規定であります。 附則でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法につきましては、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされておりますことから、この条例は法の施行の日から施行することとしております。 以上が、議案第36号の内容であります。 続きまして、議案第37号は、工事請負契約の変更についてであります。 今回の工事請負契約の変更につきましては、平成24年第3回定例会において、契約締結に関する議決をいただいた案件に関する契約の変更であります。 工事名は、市役所本庁舎設備改修工事(電気)で、工事場所は、千歳市東雲町2丁目34番であります。 当初の請負金額は、消費税込みで2億1,472万5,000円で、変更後の請負金額は、消費税込みで2億4,220万3,500円であります。 請負契約者は、伸盛・北東・やまでん特定共同企業体で、代表者は、千歳市青葉3丁目14番30号、伸盛電気工事株式会社、代表取締役橋本則彦様、構成員は、千歳市旭ヶ丘2丁目1番5号、北東電気株式会社、代表取締役要害寿様、及び、千歳市豊里2丁目14番13号、有限会社やまでん、代表取締役山本幸博様であります。 提案の理由でありますが、市役所本庁舎設備改修工事(電気)の請負契約を変更するため、本案を提出するものであります。 工事の変更内容でありますが、長期的な停電が発生した場合におきましても、平常時と同様の業務を継続するため、非常用発電設備の変更を行うものであります。本工事では、電気設備の改修に伴い非常用発電機を更新することとし、変更前は非常用照明、消火ポンプ、エレベーターなどの電源のため、定格出力280キロワットの非常用発電機を設置するものとしておりましたが、変更後は通常の業務を行えるよう、ロードヒーティングを除く、すべての電源設備に供給範囲を拡大し、定格出力500キロワットの非常用発電機を設置するものであり、これにより、7日間程度は燃料の補給なしに業務を継続できるものと考えております。なお、本工事につきましては、2月4日付で仮変更契約を締結しております。 以上が、議案第37号の内容であります。 続きまして、議案第38号は、工事請負契約の締結についてであります。 工事名は、
スポーツセンターリニューアル工事(建築)で、工事場所は、千歳市真町176番1のうち、同番2及び同番3のうち、1588番のうち、並びに2196番1のうちであります。 契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は、消費税込みで3億6,435万円であります。 請負契約者は、岩倉・千歳建設特定共同企業体で、代表者は、千歳市栄町2丁目25番地の2、岩倉建設株式会社千歳営業所、所長畑中憲一様、構成員は、千歳市流通1丁目3番地の1、千歳建設株式会社、代表取締役社長藤川俊一様であります。 提案の理由でありますが、
スポーツセンターリニューアル工事(建築)の請負契約を締結するため、本案を提出するものであります。なお、本工事の入札につきましては、1月31日に4特定共同企業体により実施し、2月13日付で仮契約を締結しております。 以上、議案第18号、第19号、第26号、第37号及び第38号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎西本教育部長 私からは、議案第22号千歳市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法の一部改正に伴い、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を定め、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。公民館運営審議会の委員の委嘱の基準につきましては、これまで社会教育法の条文で規定されておりましたが、このたび改正された社会教育法では、委員の委嘱基準、定数及び任期、その他当該公民館運営審議会に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める、また、委員の委嘱基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとすることに改められましたことから、条例に公民館運営審議会の委員の委嘱の基準に関する規定を加えるものであります。 改正の内容につきましては、議案第22号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第6条は、公民館運営審議会の規定でありますが、第1項中の「基づき」を「より」に改め、新たに第3項といたしまして「委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する。」を加えるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとしております。 以上、議案第22号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。
○本宮議長 ただいまから、質疑を行います。
◆23番佐藤議員 それでは、議案第18号の千歳市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてですが、提案説明は聞いたのですが、なかなかわからない、率直に言ってね。ただ、調整率というものが100分の104から3年かけて100分の87に下方修正すると、そういうことはわかるのだけれども。だから、市民がこれ聞いても、やっぱり、わからないと思うのだよ。そうした点で、やはり具体的に、どんな影響が、どのぐらいの影響があるのかっていうことが、一つには知りたいことなのです。それは、職員の生活そのものと密接にかかわっているということからくる、一つの将来を含めての生活設計あるいは勤労意欲に結びつくような、そういった中身のかかわりから、そこを明らかにしたいということが一つと。もう一つは、やはり地域経済に与える影響なのですよ。退職手当ですから、相当、やっぱり大きな金額になるのじゃないかというふうに思われるわけですけれども、その2つを、やっぱり、わからなければ、市民としても、私自身だけかもわからないけれども、判断のしようがないのですよ。 そこでお尋ねしたいのですが、平成25年4月1日から26年3月31日までは100分の98、これの、やっぱり、どのくらいの対象者がいて、どのぐらいの金額になるのだと。平成26年4月から27年3月31日までの間というのは、第2段階の100分の92、これも同じように、どのぐらいの人がいて、どのぐらいの金額になるのか、金額が出てこないからわからないのですよね。そして、平成27年4月以降は100分の87で決まってくる。そういう点では、金額と対象人数、それと、やっぱり予算からしたら、どのぐらい減るのか、裏を返せば、それだけ、やはり地域の経済にも影響を与えるということになりますから、そういう点で、具体的な対象人数と額について、まず、お聞かせ願いたいと思うのです。
◎松本総務部長 お答えいたします。 あくまで、定年退職を予定する職員の数ということでお答えをさせていただきますが、全会計を含めて、平成25年度では20名、平成26年度では19名、平成27年度では31名というのが定年退職を迎える予定の職員数であります。それから、引き下げの金額ということでございます。退職手当の算出につきましては退職時の給料の月額ですとか、退職理由、勤続年数により算出されるということで、なかなか、その平均的な引き下げ額というのを算出するのは難しいということですので、一つのケースでお答えしますが、例えば、今年度退職する職員のうち勤続期間が35年以上の定年退職者を対象として、段階的に調整率を引き下げた場合の平均の引き下げ額ということでお答えしますが、改正前の100分の104の平均が2,504万6,000円、これが100分の98になった場合には2,367万5,000円で、改正前と比べまして137万1,000円が、5.5%削減になりますと。それから100分の92の場合になりますと、平均で2,230万6,000円、改正前と比べて274万円、10.9%の減。最終年度の100分の87となりますと、2,116万7,000円、改正前と比較しますと387万9,000円、15.5%となるものであります。それから、これらの金額で人数等を算出しますと、平成25年度の退職手当の総額での削減が2,698万1,299円、あくまで、仮でありますが、それから26年度は4,730万6,168円、最終年度は31名おりますので1億1,459万8,820円が削減となるという状況になっております。
◆23番佐藤議員 相当な額、3年かけたら、もう400万円を超えるような額にも、影響としては出てくると。一年一年見ても、やはり影響は、相当、大きいと。そういう意味では、これほど本当に国に準拠して、そして下げられる。私どもは、経済的な対策としても国民の懐を暖めなさいと、そうしなければ購買力も高まらないでしょう。そういう立場からするならば、まさに逆行したこのやり方、先ほども報告ありましたけれど、民間では既に400万円近くは格差が生まれて、だから、それを是正するのだ。そのこと自体が、やはり経済を冷え込ますことにつながっていく。一つの自治体を見たって、やはり平成27年度以降は職員みんなですから、相当な、やはり地域経済を考えるならば、その影響をプラマイゼロにするような、そうした施策もあわせて国は出してこなければ、本来ならないはずなのですよね。そういう点で、非常に大きな問題を含んでいると言わざるを得ないのと。 もう一つは、先ほども言いましたけれども、将来、家を建てて、そして、ローンを払うと。退職60歳で、定年退職まで、一応、払い終わる計算で、計画でやってきたけれども、この近年の基本賃金もだんだん下がってくる。基本賃金が下がれば、これ、みんな、退職金の計算の中にも、はね返ってくるのですよね。そして、今回、その退職手当も、いきなり下げられる。だから、定年までに払い終わるはずの家のローンも終わらなくなる。どうしようかと。そういう、やっぱり将来を考えてやってきた人生設計に狂いが出てくるのですよ。そういう意味では、直接、勤労意欲にもつながるわけよ。ちゃんと、計画どおりにいっているのと、いやあ、これ、来年、また、どうなるかわからないと、基本賃金が下がるといったら、今、言った影響額よりも、まだ拡大した影響額にならざえるを得ない。そういう意味では、もう一方では地方分権だ、地方の自主性だ、そう言いながら、余りにも、やはり、その準拠する、今までも職員の賃金といいますか給与についても、市長は、国に準拠するという考え方を述べられています。だけども、やはり、本当に、そのことが長い目で見てよくなればいいのだけれども、残念ながら、逆の悪いほうのサイクルで回る。昔は、民間がよくて、公務員が低かったの。そして、それを、だんだん近づけていこうっていうことで、ずっとやってきていたの。だから、そのころは低くても、あなたたち、最終的には生涯賃金としては、退職金などを含めて、手当含めて、そこでちゃんとやるのだから、月々、若いころ少なくてもっていうことになったけれども、それも、また逆転されて、今度、民間のほうは、それに応じ少なくなってきて、逆に、そっちの低いほうに合わせよう。そういう、今の現在の国民の所得配分のあり方が、そういうふうになっていけば、これ、いくら、どんな経済対策を打ったって、購買力の低下は免れないのですよ。国の中の購買力、一番、大きいのは、やっぱり国民の毎日の生活で、食料を食べたり着る物を買ったりとか、国民の生活からくる購買力が、一番、多いのですよ。そこが、やはり冷え込ませるっていう部分について、以前も、この問題については市長から答弁をもらっています。そういう意味では、職員の労働組合との話し合いも終わっているやに伺っているのですが、職員の生の声っていうか、生活の実態とか、そういったものというのは団体交渉になるのか何かはわかりませんが、そういう声っていうのは出て、妥結しているという部分では、それはよいのですけれども、そういう職員の生活実態の生の声というのは届いているのですかということを、ちょっと、お伺いしたいと思うわけです。
◎松本総務部長 退職手当の削減につきましては、当然、組合との協議事項でありますので、まず提案してから事務交渉などを重ね、最終的には団体交渉で妥結をしていただいたということであります。やはり、私ども公務員の給与、手当というのは、民間との格差という部分が、やっぱり均衡を保たなければならない、それから国家公務員との均衡並びに近隣市町村との均衡という部分もありますので、確かに組合の皆さんには、退職手当というのは、それまで働いてきた年数でありますとか職責に応じた報償金的な意味合いがあるということ、それから将来の退職後の生活にも関与するということで、その点については、確かに、私どもも認識するところでありますが、先ほど申し上げましたように、他の自治体等の状況を見て、例えば、ほとんどの市町村が加盟している北海道の自治市町村職員の退職手当組合でありますとか、そういった部分が妥結をしている中では、一定程度、やむを得ないということで妥結をいただいたものというふうに認識をしております。
◆23番佐藤議員 以前にも述べたかもわかりませんけれども、こういうものを決める要素が何ぼかあって、最後の要素が対象者の生活実態を反映する。そこがいつもなくて、今の話によると北海道全体の中で、もう妥結しているし、そんな状況の中で、こういう形で当市のほうも妥結になっているという実態があるのかもわかりません。また、北海道もそうでしょう。だけども、やはり、こういうやり方というのは、先ほども言ったけれども、地域経済あるいは日本全体を考えれば、大きな、やはり影響を与えるというふうにも考えられます。必ず出てくると思うのです。それで、最後に3点目としてお聞きたいのは、やはり、その幾つかの条件で、こういうものを判断するときの最後の当事者の部分というものは、本当に組合の妥結だけで判断してよいものかどうか、私、そこが、ちょっと疑問なのですが、そういう部分では、どのようにお考えになっているのか。当事者がよいというのだから、それは、やむを得ないのじゃないですかということなのか。本来、国がそうであっても、本当は地方だけでも、やはり頑張って準拠しないでやる、そういうところまでいかなければ、本当に地方の自立、自主性の発揮というのは、私は生まれてこないとは思っています。だから、前にも言ったけれども、その条件の中の最終的な当事者の生活というものを、やっぱり、どう見るかっていう部分では、今までと考え方は変わらないのかどうかっていうのを、ちょっと最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎松本総務部長 繰り返しになりますけれども、今回の退職手当の削減、国が最初に行ったのは、人事院が民間と官との格差というものを、まず調査をして、それに基づいて報告をして、それから国においては、有識者会議において検討いただいた上で、是正すべきという結論になったというふうに受けとめております。それから、組合との協議におきましても、あくまで私どもは団体の交渉ということで、窓口を総務部、それから組合は執行部ということでやらせていただいておりますが、組合といたしましても、職場集会でありますとか期間決定について議論をしていただいているというふうに認識をしておりますので、決して一部の議論で決めているものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○本宮議長 ほかに、御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 なければ、これで質疑を終わります。 この6件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
△日程第10
△議案第21号 千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第28号 千歳市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第30号 千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第32号 千歳市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第33号 千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第35号 千歳市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第39号 工事請負契約の締結について
△議案第40号 工事請負契約の締結について