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1. 千歳市議会 2010-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   平成２２年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　千　歳　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　第１日目（平成２２年１１月３０日）　（午後１時０２分開会） ○石川議長　ただいまから、本日をもって招集されました平成２２年第４回定例会を開会いたします。　ただいまのところ、出席議員は２５人であります。よって、議会は成立いたしました。 △市長のあいさつ ○石川議長　開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。 ◎山口市長　平成２２年第４回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。議員の皆様には、何かと御多用の中、御出席をいただき、ありがとうございます。　去る１１月１８日に、第９回目となります東京千歳会の交流会が、太田英昭東京千歳会会長を初め、役員の皆様の御尽力により、東京都内のホテルにおいて盛大に開催されました。当日は、千歳出身の首都圏在住者に加え、企業関係者、自衛隊幹部ＯＢの方々など、約１９０名の皆様の御出席をいただき、ふるさと千歳を応援する力強いお言葉を数々いただきましたことは、大変、ありがたく思っております。今後とも、東京千歳会と連携を密にして、活力あるふるさとづくりを進めてまいります。　本定例会には、報告４件と一般会計補正予算など、議案６件を御提案申し上げておりますので、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。なお、議案のうち、千歳市第６期総合計画の基本構想につきましては、町の活力が市民との協働により都市としての安定的な発展を続けながら質的な成熟を図っていくことを基本理念に掲げ、１０年後の将来都市像、みんなで生き生き活力創造都市ちとせを実現するために、６つのまちづくりの基本目標と１つの行政経営の基本目標を定めております。構想の策定に当たりましては、市民、各種団体、町内会等のアンケート調査、都市経営会議からの提言、千歳市総合計画審議会による調査、答申など、多くの皆様の御意見をいただき、市民各位、各界各層の皆様の御支援と御協力に厚く御礼を申し上げる次第であります。　以上、申し上げて、開会のごあいさつといたします。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○石川議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○石川議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　この定例会の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、１１番佐々木議員、２２番佐藤議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○石川議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎山口事務局長　報告いたします。　報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。　以上であります。 △日程第２　会期決定の件 ○石川議長　日程第２　会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から１２月１０日までの１１日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　御異議なしと認めます。　よって、この定例会の会期は、本日から１２月１０日までの１１日間と決定いたしました。 △日程第３　行政報告 ○石川議長　日程第３　行政報告を行います。 △市長行政報告 ○石川議長　山口市長。 ◎山口市長　第３回定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。　ことしも、残すところ一月となりましたが、この１年を顧みますと、３月には、新千歳空港の国際線旅客ターミナルビルが供用開始されるとともに、５月には、日中韓三カ国環境大臣会合が開催されるなど、国際化の推進や本市の魅力を海外に発信することができた年であったと受けとめております。このような中、我が国の経済は足踏み状態が続いており、また、失業率が若年層を中心に高水準で推移するとともに、来春卒業予定の大学生等の就職内定率が前年１０月同期よりも低下しているなど、依然として厳しい雇用情勢となっております。今後、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在していることから、政府は、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策を進めることとしており、本市といたしましては、こうした国等の関連情報の収集や把握に努めながら、適切に対応してまいります。　本年秋の叙勲におきまして、北岡榮吉様が行政相談功労により瑞宝双光章を、木滑八重子様が社会福祉功労により、鈴木民秋様、並びに林敏彦様が矯正業務功労により、小田野力様が防衛業務功労により、それぞれ瑞宝単光章を受章されました。ここに、受章されました皆様の御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに、心からお喜び申し上げます。また、市政の振興に多大な御功績をいただいた方々を顕彰するため、例年、功労者の表彰を行っておりますが、今年度につきましては、自治功労として中山竹生様に、社会福祉功労として福井厚德様、並びに蜂谷愛子様に、保健衛生功労として小西藤平様に、産業功労として冨樫謙次様にそれぞれ決定し、１１月４日に功労表彰を贈呈いたしました。ここに、受章されました皆様の長年にわたる御努力と御労苦に対し、心から敬意と感謝の意を表するところであります。千歳市技能功労者表彰につきましては、配管工の藤本敏廣様に決定し、１１月４日に贈呈いたしました。本市の産業発展のため、長年にわたり尽力されました御功績に対し、ここに深く感謝の意を表するところであります。　次に、千歳市民文化表彰についてでありますが、市民文化賞は、長年にわたり美術の普及、振興に尽力され、本市の芸術文化の発展に多大な貢献をされました川名茂様、並びに民謡の普及、振興に尽力され、本市の芸術文化の発展に多大な貢献をされました千歳民謡連盟様に、また、千歳市スポーツ表彰につきましては、スポーツ賞は、長年にわたり軟式野球競技の普及と全国、全道大会の運営に尽力されました吉井光夫様、並びに長年にわたり千歳ＪＡＬ国際マラソンにおいて中心的役割を果たされるとともに、千歳市体育指導委員として市民の生涯スポーツの推進に貢献されました野田善郷様に、スポーツ奨励賞は、第６５回国民体育大会冬季大会スケート競技会において、スピード競技成年女子２,０００メートルリレーで第３位に入賞されました松本梓様に、並びに第１４回全国少年少女選抜レスリング選手権大会において、女子の部５年生３０キログラム級で優勝されました山田那瑠亜様にそれぞれ決定し、１１月４日に贈呈いたしました。ここに、地域文化及び地域スポーツの先導者として、本市の芸術、文化、スポーツの振興のために尽力されました皆様に対し、心から敬意を表するところであります。　去る１１月５日に、須磨紀子様が民生委員児童委員として３０年以上の長きにわたる活動の功績が認められ、厚生労働大臣表彰を受賞されました。須磨様は、地域福祉の充実を図るため、あらゆる分野の相談に応じ、助言や情報提供などの援助を行うとともに、児童に関するさまざまな事柄を把握し、児童健全育成のための活動も行うなど、地域の身近な相談員として大きな役割を果たされております。ここに、長年にわたり尽力されました御功績と受賞の栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに、心からお喜び申し上げます。　北海道における自衛隊の体制維持を求める活動につきましては、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書が８月末に提出され、本年末に行われる防衛計画の大綱見直しに大きな影響を与えることから、去る１０月２０日に、道内の首長とともに、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会による中央要望活動を行ったところであります。また、１１月１８日及び１９日には、千歳市における自衛隊体制維持を求める期成会による要望活動を政府に対して行い、一定の理解を得たものと考えておりますが、自衛隊の体制維持問題は、北海道や本市にとりまして、喫緊の重要な課題であり、これまで５０年余の長きにわたり、国の防衛政策を支えてきた私たち地方の意見が防衛計画の大綱見直しや次期中期防衛力整備計画に反映されるよう、引き続き北海道及び千歳市における自衛隊体制維持を求める期成会とともに、政府や与党に働きかけてまいります。　去る１０月２日、千歳市防災学習交流施設において、平成２２年度千歳市総合防災訓練を実施いたしました。本訓練には、町内会、自主防災組織、市民団体、防災関係機関、職員など、約５３０名が参加し、地震災害時に地域住民が行うべき基本的な応急対策行動等の訓練を実施するとともに、防災関係機関等の訓練や装備品の展示を行い、多くの成果を得ることができました。町内会等を主体とした訓練は初めての試みでしたが、参加者からは、参加してよかったなどの意見を多くいただいており、当初の目的は達成できたものと考えております。今後も、災害時において、迅速かつ的確な対応が図られるよう、防災訓練の実施に努めてまいります。　千歳市防災学習交流施設につきましては、オープンしてから約半年が経過しますが、国内で発生した大きな地震や火災による煙の疑似体験、さらには、避難器具を実際に使用して避難する要領を体験できることから、多くの市民に利用いただいております。平成２２年度の来館者数の目標を２万８,０００人に設定しておりましたが、１１月１０日には、オープン以来の来館者が３万人を超え、目標を達成することができました。また、来年７月には、現在整備中のＣゾーンも完成し、すべての施設が整いますことから、さらに市民の皆様に親しまれ、防災に関する学習と交流の場として活用されますよう、運営してまいります。　次に、平成２２年度の米軍再編に係る千歳基地への訓練移転につきましては、去る１１月８日から１９日までの間で、タイプⅡの訓練が実施され、国からは、無事に完了したとの報告を受けております。　本市といたしましては、１０月１８日の概略公表以来、市民周知や騒音測定に努めてきたところであり、今後も、事前公表を行うなど、適切に対応してまいります。　去る１１月２４日、千歳基地を含む全国の在日米軍再編に係る訓練移転先６基地に関係する１８自治体により、在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会を設立いたしました。今後、関係自治体と連携して、訓練移転に係る課題等を共有し、地域住民の生活環境や安全の確保に努めてまいります。　次に、１１月２７日に、騒音直下の町内会、市及び北海道で構成する新千歳空港の２４時間運用を巡る千歳市地域協議会を開催し、北海道から、道内経済の活性化や利便性向上、さらには、新千歳空港の国際競争力の強化等のために、２４時間運用枠の拡大は極めて重要であるが、現在の深夜、早朝６枠の使用状況や今後の見通しなどを考慮すると、航空情勢の変化を十分に見きわめながら取り組みを進めていく必要がある。このため、羽田空港の再拡張の最終段階や新たな騒音環境基準の施行が予定されている平成２５年度を目途に、必要な発着枠数や住宅防音対策及び地域振興対策を含めた具体的な提案を行うとの考えが示されました。　本市といたしましては、これまで、地域と協議を重ねてきた経緯から、大変、残念な結果ではありますが、現在の航空情勢を踏まえると、このたび北海道が示した基本方針については、やむを得ないものと考えております。今後、北海道が必要な対策等を講ずることを前提としながら、地域住民の声を聞くとともに、関係団体と情報や課題の共有に努め、連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。　去る９月２４日、本市を含む全国の空港が所在する７都市で、地震などに被災した自治体が、単独で、被災者救援等のための物資、資材、資機材等の確保が困難なときに、民間航空機による応援を迅速に行うことを目的として協定を締結しました。自然災害に強い空港が持つ輸送機能を活用することにより、市民の安心・安全の体制が一段と充実するものと考えており、今後も、空港を核としたまちづくりを進めてまいります。　民生委員児童委員の改選が１２月１日付で全国一斉に行われ、本市におきましては、２１２名の方々に厚生労働大臣からの委嘱状を伝達いたします。今回、委員に就任されます皆様におかれましては、地域住民に対する相談援助活動、さらには関係機関との連携など、地域福祉の増進のために御協力をお願い申し上げますとともに、退任されます皆様につきましては、健全な地域社会づくりのために多大な尽力をいただきましたことに深く感謝の意を表します。　去る１０月２３日、市民文化センターを会場に、ちとせ消費者まつり２０１０と環境フェア ｉｎ ＣＨＩＴＯＳＥを同時開催し、３,２００名が来場しました。このうち、消費者まつりにつきましては、市民団体や企業、市など２５団体の参加があり、消費者保護に関する取り組みを紹介したほか、暮らしに役立つ商品や環境に配慮した商品などの展示、実演などを実施いたしました。また、環境フェアにつきましては、企業など２５団体の参加があり、環境配慮型設置商品の展示、実演や企業における環境配慮活動への取り組みを紹介したほか、環境問題を楽しく学べるこども環境教室や中学校対抗環境クイズ選手権を実施いたしました。今後も、このような取り組みを通じて、消費者保護の推進や環境保全意識の高揚に努めてまいります。　今後、増大、多様化する保育ニーズに対応する体制づくりを目指して策定しました市立保育所の整備及び民営化計画に基づき、平成２０年度に実施した千歳保育所の民営化に引き続き、平成２４年度には、真々地保育所を民営化することとしております。その運営を行う事業者を公募したところ、市内外の３法人から応募があり、審査の結果、あずさ土地区画整理事業地区内での開設を提案しました学校法人つくし学園を運営事業者として決定いたしました。今後は、所定の手続を進めるとともに、児童が安心して入所できるよう、保護者、運営事業者及び市で、引き継ぎ等について十分協議を行うなど、円滑な民営化に努めてまいります。　以上、第３回定例市議会以降における行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算を初め、諸議案を提出しておりますので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　以上であります。 △教育行政報告
   ○石川議長　次に、小林教育長。 ◎小林教育長　第３回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。　初めに、学校教育についてでありますが、９月２５日に旭川市で開催されました第２９回北海道小学校バンドフェスティバルにおいて、北栄小学校スクールバンドが３年連続で金賞を受賞し、１１月２０日に大阪市で開催されました第２９回全日本小学校バンドフェスティバルの北海道代表３校のうちに選抜され、ふだんの練習の成果を十二分に発揮した元気な演奏を全国の舞台で披露してまいりました。　次に、青少年の健全育成についてでありますが、１１月１７日に開催しました千歳市千歳っ子見守り隊と青少年指導員の合同講習会におきまして、北海道警察本部少年課少年育成主任の吉谷地貴幸氏から、非行にはしる子供の心理をテーマにお話をいただきました。参加されました千歳っ子見守り隊や青少年指導員など、多くの方々からは、それぞれが行っている子供たちへの声かけや見守り活動が、非行防止や犯罪被害の防止において重要な役割を果たしていることを再認識したと伺っております。　１１月２７日に、いじめ防止啓発事業として、なかよしさわやかＤＡＹ・いじめシンポジウムを開催いたしました。駒澤大学附属苫小牧高等学校硬式野球部元監督の香田誉士史氏を講師にお迎えし、高校野球に情熱を傾けた１３年と題し、甲子園での優勝経験や高校野球での指導を通じた青少年の育成など、これまでの経験に基づいたお話に、参加された方々は聞き入っておりました。また、シンポジウムの意見発表では、学校でのいじめ防止の取り組み事例などが報告され、大変、有意義であったと感想が寄せられておりました。今後も、人を傷つけたり危害を加えることは、人間として絶対に許されない行為であることを子供たちの心に植えつけるため、学校、家庭、地域が一層連携していくことを確認し合いました。教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーや心の教室相談員など、引き続き相談体制の充実に努めてまいります。　次に、社会教育事業についてでありますが、１０月２３日に、世界遺産写真家の平山和充氏を講師にお迎えし、千歳から飛び立った私の世界遺産と題した市民教養セミナーを市内のホテルで開催いたしました。支笏湖、樽前山、苔の洞門などを撮影していくうちに、光と影の織りなす写真の世界に引き込まれて写真家の道を歩み始めたことや、世界遺産の写真について解説していただき、多くの受講者が、そのお話に感動を受けておりました。　財団法人千歳青少年教育財団が運営しております千歳サケのふるさと館では、回遊魚を通して環境や人とのかかわりを考える、川と海を旅する魚たちと題した秋季企画展を１０月９日から１２月２５日まで開催しております。また、サケ缶に学ぶサケのひみつ展を同時に開催し、サケ缶１００年の歩みや製造工程などを紹介しております。　次に、スポーツの振興についてでありますが、９月１１日から２３日まで、札幌市などで開催されました硬式野球の第４回東日本クラブカップ北海道予選大会におきまして、千歳市のトランシス・マーリンズが熱戦を勝ち抜き、見事ブロック優勝を果たし、２年ぶり２回目となる全国出場を果たしております。９月２５日から１０月５日まで、千葉県で開催されました第６５回国民体育大会におきまして、北海道代表として、バレーボール、銃剣道、カヌーなど、７種目の競技に１９名の選手が出場し、日ごろの成果を遺憾なく発揮し、健闘されました。１０月９日から１２日まで、石川県で開催されました第２３回全国健康福祉祭いしかわ大会、ねんりんピック石川２０１０に、千歳市の中澤重道さんが北海道代表として、マラソン競技３キロメートル、７０歳未満男子の部に出場し、３年ぶり２回目の優勝に輝いております。１０月１０日に、福島県で開催されました第５回全日本小学生ゴルフトーナメント・スナッグクラス決勝大会におきまして、千歳泉沢小学校６年生の中村沙織さんと千歳北陽小学校５年生の羽生拓夢君たちが結成した北海道バーディーズチームが見事３位に入賞し、北海道代表として初めての入賞を果たしました。今後も、ますます活躍されることを期待しております。　次に、文化財についてでありますが、埋蔵文化財センターでは、１１月１４日から平成２３年２月１３日まで、企画展、展望千歳アイヌ文化を開催し、千歳アイヌ文化に関する品々を展示しております。１１月２１日には、北海道大学准教授の山崎幸治氏を講師にお迎えし、アイヌ文化の発展に向けて、博物館資料の活用と現代的意義と題する講演会を開催し、来場した市民に、アイヌ文化の保護や継承活動の大切さとアイヌ文化に対する理解を深めていただきました。　以上、申し上げまして、第３回市議会以降における教育行政報告といたします。 ○石川議長　これで、行政報告を終わります。 △日程第４ △報告第１号　専決処分の報告について △報告第２号　専決処分の報告について ○石川議長　日程第４　報告第１号、第２号を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎長谷川総務部長　報告第１号及び報告第２号について御説明申し上げます。　初めに、報告第１号について御説明申し上げます。　報告第１号は、専決処分の報告であります。　地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、自動車の運行管理上発生いたしました接触事故につきまして、専決処分第５号として、平成２２年１０月１５日に行ったものであります。　損害賠償額は２７万７,０７４円でありますが、その内容は、車両後部のバンパー交換などの車両修理関係費となっております。損害賠償の相手方は、千歳市北陽４丁目６番４の４号、加藤潤一様であります。損害賠償の理由でありますが、平成２２年９月１日午後３時ごろ、千歳市東雲町２丁目、市道川南通交差点付近において、総務部総務課の職員が運転する車両が、信号待ちをしていた相手方車両の後方に接触した事故によって損害を与えたものであります。人身上の被害はありませんでしたが、公用車両を運転する職員が前方確認を十分に行っていなかったことにより発生した不注意による事故であり、相手方が停車していた状況でありましたことから、過失割合といたしましては、市側が１０割となっております。　以上が専決処分の内容でありますが、このような事故を起こしてしまったことにつきまして、車両を損傷されました相手方、並びに市民の皆様に、おわびを申し上げる次第であります。職員の交通事故防止に向けましては、セーフティーラリーへの参加など、機会あるごとに安全運転の励行に努めるよう喚起してきたところでありますが、このような結果を御報告することになりましたことは、まことに残念であります。本年度も全職員を対象とした安全運転研修を実施いたしましたが、今後も、引き続き公務員という立場を職員一人一人が自覚し、率先して安全運転に心がけるよう指導してまいりたいと考えております。　以上、報告第１号について御説明申し上げました。　続きまして、報告第２号について御説明申し上げます。　報告第２号は、専決処分の報告であります。　工事請負契約の変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分第６号として、平成２２年１１月１５日に行ったものであります。　専決処分の内容でありますが、平成２２年６月１５日に議決をいただいた、いずみ団地建替工事３号棟（建築）の工事請負契約について、設計の変更により請負金額を変更したものであります。この設計変更は、当初の設計図書に示した数量が確定したことによるものであり、主な内容といたしましては、湧水の排水に伴う下水道使用料の減少、泥炭層の除去に伴う処分量の増加となっております。このことにより、当初の請負金額であります４億２,２１０万円に４３万５００円を増額し、４億２,２５３万５００円に変更したものであります。　以上、報告第２号について御説明申し上げました。 ○石川議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この件は、これで報告済みといたします。 △日程第５ △報告第３号　例月現金出納検査の結果について（平成２２年度９月分） △報告第４号　定期監査の結果について（平成２２年度財務第２回） ○石川議長　日程第５　報告第３号、第４号を議題といたします。　この件は、監査委員の報告であります。　ただいまから、直ちに質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この件は、これで報告済みといたします。 △日程第６ △議案第１号　平成２２年度千歳市一般会計補正予算について（第４回） △議案第２号　平成２２年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第１回） ○石川議長　日程第６　議案第１号、第２号を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎長谷川総務部長　議案第１号及び議案第２号について御説明申し上げます。　議案第１号は、平成２２年度千歳市一般会計補正予算（第４回）であります。別冊の平成２２年度千歳市各会計補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。　歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億６,７７７万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４４６億２,７８６万３,０００円としようとするものであります。　補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出１０、１１ページをお開きいただきまして、２款総務費、１項総務管理費、１９目共同受信施設設置事業費に１,１２５万２,０００円の追加は、基地周辺共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。地上デジタル放送への移行に伴い、共同受信区域のうち、受信障害が解消する区域におきまして、アンテナ設置にかかる費用の一部を助成しておりますが、夏以降、地デジ対応テレビへの買いかえが進んでいることなどにより申請件数が増加しており、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。　次に、２３目北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費に２,９６３万１,０００円の追加は、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業費であります。本事業は、第２回臨時会におきまして補正予算を計上し、環境調査、地質調査などを実施しておりますが、今般、平成２２年度、２３年度の２カ年事業として、国の予算が確保されたことから、環境調査、測量調査などに係る経費を追加しようとするものであります。　次に、３項１目戸籍住民基本台帳費から８９２万８,０００円の減額は、戸籍電算化事業費であります。戸籍電算化に係る戸籍総合システム導入業務などにつきましては、プロポーザル方式により業者を選定し、ハードウエア機器につきましては、その機器構成により整備することとしておりましたが、契約を行った業者の機器構成が当初予算の見込みよりも少ない構成台数で運用することが提案され、機器購入金額が予算を下回ったことから、不用額を減額しようとするものであります。なお、本事業は、再編交付金を充当することとしており、事業費が減額となったことに伴い、交付金充当額も減額となっておりますことから、これを他の事業に充当しようとするものであります。　次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に８５万６,０００円の追加は、国民健康保険特別会計繰出金でありますが、内容につきましては、特別会計補正予算におきまして御説明いたします。　次に、３項１目生活保護費に３億９,９７７万２,０００円の追加でありますが、まず３億９,７１７万３,０００円の追加は、生活保護事業費であります。景気雇用情勢の悪化による失業者の増加等により、当市においても、生活に困窮する世帯が増加し、生活保護世帯数及び人数は著しく増加している状況となっており、平成２２年度決算見込みでは、特に生活扶助費及び医療扶助費におきまして大幅な予算の不足が見込まれることから、不足額を追加しようとするものであります。　次に、２５９万９,０００円の追加は、生活保護適正実施推進事業費であります。平成２３年度から、診療報酬明細書、レセプトが電子化されることに伴い、生活保護版レセプト管理システムにつきまして、システムを修正する必要が生じたことから、修正に係る委託料を追加しようとするものであります。　次に、９款１項消防費、３目災害対策費に９０６万９,０００円の追加は、防災学習交流施設備品購入事業費であります。防災学習交流施設Ｃゾーンの施設利用や管理運営に必要な備品につきましては、再編交付金を活用し整備することとしておりますが、他事業の入札等の結果、今年度の再編交付金で財源が確保できることとなったことから、前倒しし、購入しようとするものであります。　次に、１０款教育費、１項教育総務費、１２、１３ページをお開きいただきまして、１目教育委員会費に１８２万７,０００円の追加は、就学支援事業費でありますが、８件の寄附があったことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。　次に、２目教育振興費に１６０万円の追加は、ミアーズ中学校交流事業費であります。アンカレジ市ミアーズ中学校との交流につきましては、昨年７月、千歳・アンカレジ姉妹都市提携４０周年記念事業で、公式訪問団がアンカレジ市を訪れた際、中学校交流の要請があり、平成２２年３月には、ミアーズ中学校の生徒が千歳市を訪れ、各中学校に分散し、ホームステイとして受け入れたところであります。本市からは、全中学校を対象とした姉妹都市交流の一環として、平成２３年１月に訪問することとなっており、引率教員の旅費、生徒旅費の一部補助などの経費につきまして、アンカレジ市ミアーズ中学校交流事業実行委員会に対する補助金として追加しようとするものであります。　次に、３項中学校費、３目中学校建設事業費に３億２,２７０万円の追加は、（仮称）勇舞中学校建設事業費であります。勇舞中学校の校舎建設につきましては、平成２２年度、２３年度の２カ年事業として工事を進めることとしておりましたが、今般、実施設計が完了し、事業費が確定するとともに、文部科学省及び防衛省の補助金交付が決定したことから、平成２２年度の事業費について追加しようとするものであります。　以上、歳出合計に７億６,７７７万９,０００円を追加し、歳出合計を４４６億２,７８６万３,０００円としようとするものであります。　補正額の財源内訳のうち、一般財源の内訳についてでありますが、６、７ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節再編交付金３８万円、１９款繰入金、１項基金繰入金、１目１節財政調整基金繰入金１億１,０８１万２,０００円を充当しようとするものであります。なお、今回の補正後の財政調整基金の年度末残高は１５億２,１９３万５,０００円となる見込みであります。　次に、４ページをお開きいただきまして、第２表は債務負担行為補正であります。　追加といたしまして、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業、期間は平成２３年度まで、限度額は９,８５０万円であります。国におきまして、追加の予算が確保されたことから、平成２３年度における環境影響調査、測量調査、埋蔵文化財試掘調査などに係る債務負担行為について追加しようとするものであります。　次に、学校用務業務（小学校３校）委託契約、期間は平成２３年度から平成２５年度まで、限度額は４,８６５万１,０００円であります。小中学校の施設管理、事務補助等の用務につきましては、段階的に民間委託を実施しておりますが、平成２３年度におきましては、北栄小学校、信濃小学校、祝梅小学校の３校の用務業務を民間委託することとし、４月からの実施が可能となるよう債務負担行為について追加しようとするものであります。　次に、（仮称）勇舞中学校建設事業、期間は平成２３年度まで、限度額は１１億５,３５０万５,０００円であります。勇舞中学校の校舎建設につきましては、平成２２年度、２３年度の２カ年事業として実施しようとするものであり、平成２３年度の建設工事費につきまして、債務負担行為を追加しようとするものであります。　次に、第３表は地方債補正であります。変更といたしまして、義務教育施設整備事業、限度額は（仮称）勇舞中学校建設事業１億３,３２０万円を追加し、補正後を２億５,０８０万円としようとするものであります。　以上が一般会計補正予算の内容であります。　次に、１５ページをお開きいただきまして、議案第２号平成２２年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）であります。歳入歳出予算の総額に、それぞれ４,９９１万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ８２億７,００６万円としようとするものであります。補正の内容でありますが、事項別明細書の歳出、２２、２３ページをお開きいただきまして、１款総務費、４項１目特別対策事業費に８５万６,０００円の追加は、国民健康保険診療報酬明細書点検業務経費であります。平成２３年度から、診療報酬明細書、レセプトが電子化されることとなっており、平成２３年２月には、オンライン端末において、テスト環境による操作が可能となることから、操作方法を習熟するため、オンライン端末購入経費などを追加しようとするものであります。　次に、３款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金に１７万３,０００円の追加は、後期高齢者支援金等でありますが、後期高齢者支援金につきまして、今年度の支援金額が確定したことから、不足額を追加しようとするものであります。　次に、２目後期高齢者関係事務費拠出金から２０万円の減額は、後期高齢者関係事務費拠出金でありますが、拠出金額が確定したことから確定整理をしようとするものであります。　次に、１１款諸支出金、１項償還金、利子及び割引料、３目償還金に４,９０８万７,０００円の追加は、国庫支出金等精算返還金であります。平成２１年度に概算交付された療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金が確定し、国庫支出金返還金及び道支出金返還金に不足が生じることから、不足額を追加しようとするものであります。　以上、歳出合計に４,９９１万６,０００円を追加し、歳出合計を８２億７,００６万円としようとするものであります。　補正額に係る一般財源についてでありますが、２０、２１ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、８款繰入金、１項１目１節一般会計繰入金８５万６,０００円、９款１項１目繰越金、１節前年度繰越金４,９０６万円を充当しようとするものであります。　以上、議案第１号及び第２号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○石川議長　ただいまから、質疑を行います。 ◆２２番佐藤議員　それでは、私のほうから、補正予算にかかわる部分ですけれども、この補正予算については反対するものではありません。しかし、先ほどの報告の中にもありました教育関係費ですが、ミアーズ中学校交流事業費で１６０万円の追加の補正があります。これは、常任委員会にかかった資料によりますと、両市の中学校が相互の文化や言語、歴史などを学び合い、国際感覚を養うという意義が書かれている。私も、こうした国際感覚を養うということについては、非常に意義のあるものだというふうに感じている者の一人であります。ところで、補助金という言葉での支出になるわけですから、つまりは１００％ではないと、補助だということになろうかと思うわけです。それで、さきに述べた意義といいますか、市が述べているその意義とのかかわりで、この補助率というのが、どの程度のものなのかということと、これは、実際、補助ですから、行かれる方の親御さんの負担というものが当然出てくる。そういう意味では、対象者というものは、広く子供たち全体というわけにはいかない。経済的に余裕があるという前提条件がなければ、行かないというふうになるわけです。そうした点では、教育の機会均等といいますか、そういったものとの関係からの考え方というものが、いまいち、お聞かせ願いたい問題だと思うのですね。それと、実際の今回の補正で、その内訳としての対象者、内訳の内容を細かく知りたいと思ったのですが、対象者の選考方法だとか、そういった部分で、どういう経過をたどって、これを選考していって決定していくのかということです。その部分をお聞かせ願いたいというふうに思います。　あと、常任委員会に出された資料の中で、今後の交流事業のあり方について、今回、決まって、アンカレジ市の訪問の際に、ミアーズ中学校側と改めて協議を行うというふうに言われているわけですけれども、そういう意味では、昨年の７月に、姉妹都市提携４０周年記念で、向こうから公式訪問団が市を訪れた際に、アンカレジ市側から中学校交流を実施したいという要請があって、両市の教育関係者により、実施することが確認されたと。そういう点では、今後のこの交流事業というものの実施という部分について、この事業の教育委員会としての位置づけというものを明確にする必要があるのではないかというふうにも考えるわけです。それと、先に述べた補助金は何％が妥当なのか。本来だったら、全額、だれもが行けるようにするのだったら、これは公平、平等な機会均等ということが言える。でも、今後も、補助金ということになるのか。それらのことを含めて、今後、事業として、どういう位置づけをもって望んでいくのか。それらの点についてお聞かせいただきたいと思うのです。 ◎長谷川教育部長　アンカレジ市ミアーズ中学校への派遣生徒の部分についての御質問かと思います。　まず、補助金につきましては、生徒につきましては、約２０万円の旅行経費のうち、一人５万円の補助を行いたいというふうに考えているところでございます。　また、２点目の御質問でございました機会均等、そして、どのように選考されたのかということでございますけれども、生徒を派遣するという部分での機会均等という部分につきましては、確保されているということで考えているところでございます。それから、選考の経過でございますけれども、派遣する生徒の保護者負担ということを先ほど御説明させていただきましたけれども、本事業を実施するに当たりましては、市内の中学校長、それから、教育委員会で組織いたします実行委員会で派遣方法の検討を行ったところでございます。その結果、本年３月に来千いたしましたミアーズ中学校の生徒が１２名でありましたことから、同等の規模で実施することといたしまして、派遣人数は１２名程度ということで、市内の全中学校を通じまして募集を行っております。なお、募集に当たりましては、参加希望生徒から、ミアーズ中学校との交流に期待することをテーマといたしまして作文を提出していただき、選考の資料ということにしております。その結果でございますが、１２名の募集を行っておりますが、先にミアーズ中学校から来ていただきましたけれども、ホームステイをされた御家族の子供さんが４名、それ以外の方が５名ということで、現時点では９名ということになっているわけでございます。また、今後の取り組みの方向についてでございますけれども、先ほど、議員からも、こういうことで理解しているということでお話がございましたけれども、本事業は、本市の中学生が参加することによりまして、その見識を広め、将来を担う国際人としての成長を図るということが最大の目的でございます。今回の訪問においては、教育委員会が事務局として同行いたしますけれども、今後、ミアーズ中学校が特定の中学校との交流を前提としているのか、あるいは市内中学校との交流でも可能なのか、こういったことも確認してまいりたいと思っておりますし、また、日本とアメリカの中学校の修学年数、あるいは学期の設定の違い、こういったものもございますので、こういった教育制度の相違を考慮いたしまして、交流のサイクルは、どのように設定すべきか、あるいは今後の事業展開に向けた課題、こういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２２番佐藤議員　今後といいますか、今回は補正ということで、やむを得なく必要に迫られての補正になっていると。それで、４０周年記念行事で来たときの話、これを事業化ということを考えた場合に、毎年という考え方もあるでしょうし、あるいは、記念、周年といいますか、５年、１０年とか、そういった考え方もあるでしょうし、それらの問題、課題と、それと、やはり本当に意義があると、その意義を１００％実現しようとするならば、それこそ保護者の負担がなくても生徒を送り込む、そうした予算づけというのも課題になるだろうと。いやいや、意義はあるけれども、そのうちの４分の１、これで当市の事業としての派遣事業だと本当に言えるのかと。そんな課題もあるのではなかろうかというふうにも考えますので、それこそ事業として取り組むものが固まってくれば、当初予算の中にも反映されるでしょうし、そういったことになるのかもわかりません。あるいは、また、５周年、１０周年のそういったときだと、その年のということになるのかもわかりません。それは、今後の話し合いになるでしょうけれども、やはり、私は、子供たちの立場から、この問題を本当にとらえて、考えて、今後の方針というものを、ぜひつくってもらいたいと。そのことを述べて、質疑を終わらせていただきます。 ○石川議長　ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 △補正予算特別委員会の設置について ○石川議長　お諮りいたします。　この２件の議案については、この議会に１４人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　御異議なしと認めます。　よって、この２件の議案については、この議会に１４人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。 △補正予算特別委員会委員の選任について ○石川議長　お諮りいたします。　ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、３番落野議員、５番今井議員、７番田口議員、８番五十嵐議員、９番岡部議員、１０番山崎議員、１２番渡辺議員、１４番村上議員、１６番高秀議員、１７番米内山議員、１８番本宮議員、２１番梅尾議員、２３番堀江議員、２４番細見議員、以上、１４人を指名したいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました１４人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 △日程第７ △議案第３号　千歳市第６期総合計画の基本構想について ○石川議長　日程第７　議案第３号千歳市第６期総合計画の基本構想についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎駒澤副市長　議案第３号につきましては、千歳市第６期総合計画の基本構想でありますが、その概要につきまして御説明申し上げます。　初めに、現計画であります千歳市新長期総合計画の総括でありますが、この計画がスタートいたしました平成１３年当時の国内経済は、バブル経済の崩壊後における長期的な不況の中にありました。その後、景気は上向きとなったと評価されておりますが、実質経済成長率は、年平均２％弱と低水準にとどまり、また、首都圏、大都市部と地方部におきましては景況感に相違があり、特に北海道においては、長らく景気の低迷が続いていたところであります。このため、本市におきましても、市税などの増収が見込めず、平成１４年度には、歳出の削減効率化や徹底した行財政改革の一層の推進を図ることとして財政健全化対策に取り組み、また、平成１６年には、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減の影響を受け、新たな健全化対策を進めることとしたところであります。この期間中は、全事業の見直し、受益者負担の適正化等を進める一方で、事業の選択と集中による効果的な経費配分を行い、５年間で見込まれていた財源不足を解消することができましたが、将来にわたり安定した財政運営を図るため、平成２１年度には財政標準化計画を策定いたしました。このような厳しい財政状況の中におきまして、新長期総合計画の各種施策の取り組みを進めてきたところであり、市民まちづくりアンケート調査の結果におきましては、１０年間の取り組みの評価について、総じて肯定的な評価を受けているほか、住み心地についても、住みよいとする回答が７割を超えておりますことから、おおむね順調に計画目標を実現できたものと考えております。しかしながら、その一方では、社会経済情勢の変化や国、地方を取り巻く厳しい財政状況などの影響から、推進が図れていない施策、事業もあり、今後の課題として認識しているところであります。このため、第６期総合計画に受け継ぐ施策、事業につきましては、財政の健全性に配慮し、優先度や重要度を勘案しながら、その推進を図ってまいります。　次に、第６期総合計画の策定経過でありますが、策定に当たりましての基本方針として、市民と、まちづくりにかかわる目標を共有し、協働で進める計画とすることを掲げ、幅広い市民参加の機会を確保しながら、意見の把握に努めてまいりました。このため、平成２０年９月に実施いたしました市民まちづくりアンケート調査の結果や市長への手紙、各種団体、町内会等意向調査、中高生まちづくりアンケート調査などを通じていただいた多くの意見のほか、平成２２年２月に都市経営会議からの提言、さらには、平成２２年７月から８月にわたり実施したパブリックコメント手続による意見を踏まえ、庁内組織であります策定会議、策定部会などで検討し、原案の作成を進めてきたところであります。さらに平成２２年７月には、千歳市総合計画審議会条例に基づき、３５名で構成いたします総合計画審議会を設置し、総合計画の原案について、５カ月間にわたる精力的な審議を経て、去る１１月１２日に答申をいただいたところであります。また、市議会に設置されました第６期総合計画調査特別委員会におきまして、活発な御審議をいただいたところであります。　それでは、別冊の千歳市第６期総合計画基本構想について、一部を抜粋して御説明いたしますので、御了承いただきたいと存じます。　第６期総合計画基本構想は、序論と基本構想で構成しており、このうち序論におきましては、第１章計画のあらましといたしまして、１ページから３ページにかけて、計画策定の趣旨、本計画の性格と策定の視点、計画の構成と期間を示しております。このうち２ページに記載しております策定の指針では、総合計画を策定する上で重視した点をまとめております。　１点目といたしましては、自主自立のまちづくりを目指すことであり、これまでの社会資本整備や行政サービスの提供のあり方を見直すとともに、本市の町の特性や資源を生かし、選択と集中による都市経営を進めながら自主自立のまちづくりを目指す計画として策定しております。２点目といたしましては、市民の満足度を高めることであり、市民アンケートを初めとする意見収集や都市経営会議などの幅広い市民の参加により得られた意見を反映、尊重し、市民生活の満足度を高める計画として策定しております。３点目といたしましては、取り組みの成果を図ることであり、市民と、まちづくりの目標を共有し、市民と一体となったまちづくりを進めるため、施策ごとに成果指標を設定し、その成果を図ることができる計画として策定しております。　次に、２ページ及び３ページに記載しております計画の構成と期間についてでありますが、総合計画の構成は、基本構想、基本計画、実施計画とし、このうち、基本構想は、目指す将来都市像を定めるとともに、まちづくりの基本目標などを定め、目標年次を平成３２年度としております。また、基本計画は、基本構想をもとに分野別の施策を体系化しており、計画期間を平成２３年度から平成３２年度までの１０年間と設定しております。さらに、実施計画は、基本計画で体系化した施策等を具現化するために必要な事業等を示し、計画期間を３年間として、毎年見直しを行うこととしております。　次に、４ページから１７ページまでは、序論の第２章新たなまちづくりに向けてとして、本市のまちづくりを考える上で考慮しなければならない時代の潮流。これまでのまちづくりの歴史と、これからの持続的な発展を目指す上で認識しておかなければならない町の特性を記した千歳市の歩みと特性、まちづくりアンケートに基づく市民の評価と意向、今日の社会経済状況や市政を取り巻く現況を踏まえたまちづくりの課題を、それぞれ示しております。　次に、１８ページ以降は、基本構想の部分をまとめており、１８ページから２１ページまでが第１章目指す都市像であります。このうち、１８ページに記載しております基本理念につきましては、これまでのまちづくりの足跡と時代の潮流を踏まえ、郷土のさらなる発展と住みよさを実感し、誇りを持てる町の実現に向けて、町の活力は市民との協働により持続し、都市として安定的な発展を続けながら、質的な成熟を図っていくこととして定めております。また、１９ページに記載しております将来都市像につきましては、みんなで生き生き活力創造都市ちとせと定め、基本理念に基づき、町の活力と発展が持続する姿を示しております。この将来都市像のみんなでとは、市民、市民団体、事業者、行政が、それぞれの役割を果たしながら、連携して市民協働のまちづくりに取り組み、そのことが市民や町の活力が生まれる推進力となることを意図するものであります。また、生き生きとは、子供から高齢者までのさまざまな市民が健康で元気にあふれて活動し、社会の中において、その人らしい生活、生き方を送ることができることを意図するものであります。そして、活力創造都市とは、本市が持つ特性や資源、都市基盤を生かし、市民が生き生きと活動し、盛んな企業活動が行われ、町の勢いがあり、さらに、そこから新たな活力が生まれる都市としての将来像をあらわすものであります。　次に、将来人口につきましては、国内では人口減少社会が到来しているものの、本計画におきましては、町の活力を持続させていくために、さまざまな取り組みを進めることにより人口増加を維持することとし、平成３２年度の人口を９万５,０００人と設定しております。　次に、２０ページ及び２１ページには、土地利用の基本方針を示しており、土地利用の基本方向といたしましては、１つに、環境と経済の調和を基本に、都市地域、農業地域、森林地域及び自然公園地域ごとに土地利用の質的向上を図ること。２つに、自然環境の保全を図りながら、安全な市民生活を確保するための都市基盤の整備を総合的かつ計画的に進めること。３つに、少子高齢、人口減少社会に対応したまちづくりに向けて、既存の施設や土地などを有効活用し、安定的かつ成熟した都市形成を推進するとともに、市街地の無秩序な拡大を抑制することとしております。　次に、２２ページ及び２３ページには、第２章として、まちづくりの基本目標を示しており、本計画が目指す将来都市像を実現していくための６つの基本目標を定めております。　第１の基本目標は、あったかみのある地域福祉の町であり、取り組みの内容といたしましては、１つに、市民が主役となり、心の豊かさや、ゆとりある生活が実現できるあったかみのあるまちづくり。２つに、健康づくりや疾病予防対策、医療体制の充実。３つに、高齢者や障がい者が自立して生活できる地域づくりと地域全体で子育てを支援するまちづくり。４つに、市民生活の安定と住みよさを実感できるコミュニティーづくり。５つに、男女共同参画社会の実現であります。　第２の基本目標は、人と地球にやさしい環境の町であり、取り組みの内容といたしましては、１つに、地球環境の保全と低炭素社会の形成。２つに、資源の有効活用を推進する循環型社会の形成。３つに、自然環境の保全と環境汚染等の未然防止による生活環境の向上であります。　第３の基本目標は、安全で安心して暮らせる町であり、取り組みの内容といたしましては、１つに、総合的な防災対策の強化。２つに、安心して暮らすことができる地域社会の実現。３つに、消防救急体制の充実。４つに、防衛施設や航空機の飛行等に起因する諸障害の改善。５つに、住環境の整備、水道供給の充実、効果的な除排雪であります。　第４の基本目標は、学びの意欲と豊かな心をはぐくむ教育文化の町であり、取り組みの内容といたしましては、１つに、学んだ成果を地域で生かす生涯学習のまちづくり。２つに、学校教育と社会教育の充実。３つに、文化の創造、スポーツの振興、文化財の保護と活用、青少年の育成、地域交流を促す環境づくりであります。　第５の基本目標は、活力ある産業拠点の町であり、取り組みの内容といたしましては、１つに、農林業の振興と水産資源の保護、増殖。２つに、商業の振興、流通機能の充実、企業誘致の推進、高度技術産業等の集積。３つに、観光の振興、就業の場の確保と雇用の安定であります。　第６の基本目標は、都市機能が充実した町であり、取り組みの内容といたしましては、１つに、計画的な土地利用と魅力ある市街地の形成、町のにぎわい再生、コンパクトで成熟した都市づくり。２つに、交通機能の充実、公共交通の利便性向上、各種都市機能の充実。３つに、緑地の保全と緑化の推進であります。　次に、２４ページには、第３章として、行政経営の基本目標を示しており、本計画を着実に進めていくための基本目標として、市民協働による自主自立の行政経営を定めております。　この取り組みの内容といたしましては、１つに、市民協働によるまちづくり。２つに、自衛隊と共存し発展していくまちづくり。３つに、地域主権型社会に対応できる自主自立のまちづくりとしております。なお、この基本構想に示しております、まちづくりの基本目標等を具体化する施策につきましては、千歳市第６期総合計画基本計画に示しているところであり、議案第３号資料として配付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。　最後になりますが、第６期総合計画の策定に当たりまして、御支援、御協力をいただきました市民各界各層の皆様に厚くお礼を申し上げます。　以上、千歳市第６期総合計画の基本構想の概要説明とさせていただきましたが、よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○石川議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、第６期総合計画調査特別委員会に付託いたします。 ○石川議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　（午後２時１６分休憩）　　（午後２時２６分再開） ○石川議長　再開いたします。 △日程第８ △議案第４号　千歳市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ○石川議長　日程第８　議案第４号千歳市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎長谷川総務部長　議案第４号千歳市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提案の理由でありますが、平成２２年８月１０日に行われた人事院勧告にかんがみ、本市職員の給料、期末手当及び勤勉手当に所要の改正を行うため、本案を提出しようとするものであります。　初めに、本年８月に行われました人事院勧告についてでありますが、給与報告では、官民給与の比較といたしまして、月例給におきましては、公務員が民間を７５７円、割合では０.１９％上回る結果となっております。また、特別給、いわゆるボーナスにおきましても、民間の支給割合が３.９７月分となっておりまして、公務員は４.１５月分でありますので、公務員が０.１８月分上回っている結果となっております。　次に、今年度の国家公務員の給与改定についてでありますが、本年１１月１日に、人事院勧告どおり給与改定を行う旨の閣議決定がなされ、１１月２６日に改正法案が可決成立しております。　次に、本市職員の今年度の給与改定の内容につきましては、議案第４号資料の２の平成２２年度給与改定の概要により御説明申し上げます。　まず、１の給料表の改定についてでありますが、医師に適用する医療職給料表（１）を除き、給料月額を引き下げることとし、具体的には、３０歳代までは据え置くこととし、４０歳代の職員が受ける号俸以上の号俸を引き下げることとしております。給料表の改定の内容につきましては、議案第４号資料２の２枚目以降にございます切りかえ表を御参照願います。　次に、２の期末・勤勉手当についてであります。まず、（１）の今年度の期末・勤勉手当の支給月数についてでありますが、１２月期の期末・勤勉手当の支給月数を引き下げることとし、内訳といたしましては、期末手当から０.１５月分、勤勉手当から０.０５月分、合わせて０.２月分を引き下げることとしております。　次に、（２）の平成２３年度以降の期末・勤勉手当の支給月数につきましては、支給月数の合計を変更せず、６月期と１２月期の支給月数の配分を調整することとしております。　次に、３の５５歳を超える職員の給料月額の減額支給等についてでありますが、人事院の報告によりますと、官民の給与水準を年齢別に見ると、３０歳代までは民間の給与水準が公務員を上回っているのに対し、５０歳代では公務員が民間を上回っており、特に５０歳代後半層の平均給与額では、官民の給与差は拡大傾向にあるとの結果が出ております。このようなことから、当分の間、５５歳を超える職員で、かつ行政職給料表、医療職給料表（２）及び（３）の適用を受け、その職務の級が６級以上の職員について、給料月額に１００分の１.５を乗じて得た額に相当する額を減ずることとし、また、期末手当、勤勉手当等についても、同様の措置を講ずることとしております。　次に、４の平成１８年の給料表の切りかえに伴い、現給保障されている職員の取り扱いについてでありますが、平成１８年４月から、千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正し、給与構造改革のための大幅な給料表の減額改定を行っておりますが、激減緩和として、現給保障されている職員についても、その現給保障されている給料月額を引き下げることとし、具体的には、昨年度の給料表の引き下げ改定により、現在の支給額は、平成１８年３月３１日に受けていた給料月額に１００分の９９.７６を乗じて得た額としておりますが、この乗ずる割合を０.１７ポイント引き下げ、１００分の９９.５９に改正することとしております。　次に、５の平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置についてでありますが、本年４月からの民間との給与格差を調整するため、本年１２月期の期末手当について、１の給料表の引き下げ改定が行われる給料月額もしくは４の現給保障額を受ける職員、または、３の給料月額が減額となる職員について減額調整を行うこととしております。具体的な調整の方法につきましては、アの改定後の期末手当から、イの本年４月の給与額に較差率０.２８％を乗じて、さらに、４月から１１月までの８カ月を乗じて得た額とウの本年６月の期末・勤勉手当支給額に較差率０.２８％を乗じて得た額を減額することとしております。　次に、条例改正の内容につきまして、議案第４号資料１の新旧対照表により御説明申し上げます。　１ページをごらんください。改正条例の第１条は、千歳市職員の給与に関する条例の一部改正でありまして、第１８条は期末手当に係る規定でありますが、職員の１２月期の期末手当の支給月数を１００分の１５０から１００分の１３５に改正し、また、現在、適用される職員はおりませんが、再任用職員の１２月期の期末手当の支給月数を１００分の８５から１００分の８０に改正するものであります。　２ページをごらんいただきまして、第１８条の４は、勤勉手当に係る規定でありますが、職員の勤勉手当の支給月数を１００分の７０から１００分の６５に改正するものであります。また、現在、適用される職員はおりませんが、再任用職員の勤勉手当の支給月数を１００分の３５から１００分の３０に改正するものであります。　附則第４項は、昨年６月に支給した期末・勤勉手当に関する特例措置を規定したものでありますが、既に支給済みでありますことから、この規定を削り、５５歳を超える職員の給料月額の１.５％の減額支給について規定するとともに、給料月額を基礎とする地域手当、期末手当、勤勉手当、さらには、休職により減額支給される職員の給料、勤務１時間当たりの給与額の算出に当たっても１.５％減ずる旨を規定するものであります。　続いて、５ページをごらんください。次に、改正条例の第２条は、第１条と同じ千歳市職員の給与に関する条例の一部改正でありまして、第１８条において、職員の６月期の期末手当の支給月数を１００分の１２５から１００分の１２２.５に、１２月期の期末手当の支給月数を１００分の１３５から１００分の１３７.５に改正するものであります。　６ページをごらんください。第１８条の４において、職員の勤勉手当の支給月数を１００分の６５から１００分の６７.５に、再任用職員の支給月数を１００分の３０から１００分の３２.５に改正するものであります。　次に、附則第７項は、５５歳を超える職員で、給与が減額されるものの勤勉手当の支給額を規定したものでありますが、支給月数の変更に伴う所要の改正を行うものであります。　６ページの下段をごらんください。改正条例の第３条は、平成１８年、条例第２号の千歳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありまして、附則第８項は、平成１８年４月からの大幅な給料表の減額改定に伴う激変緩和措置としての現給保障を規定したものでありますが、現給保障する額を、平成１８年３月３１日に受けていた給料月額に乗ずる割合を１００分の９９.７６から１００分の９９.５９に改正するものであります。　ここで、議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じます。附則の第１項は、この条例は、平成２２年１２月１日から施行することとし、ただし、第２条の規定につきましては、平成２３年４月１日から施行することとしております。　次に、附則第２項は、平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置についての規定でありまして、本年４月以降の民間との給与格差を１２月期の期末手当において調整しようとするものであります。附則第３項から第６項までにつきましては、本条例の施行に関し、読みかえが必要となる関係条例の一部改正等を行うものでございます。　以上、議案第４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○石川議長　ただいまから、質疑を行います。 ◆２２番佐藤議員　議案第４号千歳市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、ただいま、提案説明の中にもありましたように、地方公務員の期末・勤勉手当の支給月数の０.２カ月引き下げる内容になっています。　最初にお伺いしたいのは、対象人数及び平均引き下げ額、それと、その影響額。この条例改定による影響額が、どのくらいになるのかという点が一つと。　次に、千歳市内における公務員数について、もし把握していればお示しいただきたいのです。国家公務員も、たくさんいる千歳は、非常に多い町だという部分がありますけれども、もし把握していればお示しください。それから、近年、毎年引き下げが実施されている。据え置きという年もあったそうですが、６年間は、引き下げ、引き下げ、引き下げというのが続いているだろうと。そういう中で、職員の生活にも影響が出てきているのではないかと考えるわけです。職員組合との話し合いの中で、どのような声が出されているのか、差し支えない範囲でお聞かせください。　次に、現下の経済不況の中で、国内の消費というのは、約９割が国民の個人消費です。企業が生産した商品も、国民の消費に支えられているのではないでしょうか。こうした点で、地域経済、特に個人消費抑制の政策は、今はとるべきではないと考えますが、地域経済に与える影響について、どのように対応していくのかお聞かせいただきたい。　それと、もう一つの視点なのですが、地方公務員の給与については、給与条例主義に基づくものだというふうに理解しています。これは、一つに、自治体の自主性、自治権を尊重するという趣旨から定められているのではないでしょうか。この趣旨に対する当市の考え方をお聞かせいただきたい。また、職員の給与は、地方公務員法第２４条の第３項において、５つの条件を考慮しなければならないと定められています。国家公務員の給与を提案の中で述べられていましたけれども、それは、その中の１つで参考にすぎない。５つの条件について、当市の判断について、できるだけ客観的にお示しいただきたいのです。ちなみに、その５つということになると、１つには生計費、それから国の職員の給与、それから、３点目には、他の地方公共団体の職員の給与、４点目には、民間事業の従事者の給与、５点目に、その他の事情、これらが条件としてあるわけです。この中の１つだけで判断するというふうにはしていないだろうと思いますので、その５つの点についての判断をお聞かせ願いたい。　それから、私は、やはり国による地方自治体への支配、統制とでもいいますか、その一つとして、国が地方債の許可制度の許可権を行使しつつ、給与、その他、財政支出の状況が著しく適正を欠く、起債制限が公債費比率などの客観的基準に基づくものであれば、一定わかるのだけれども、適正を欠くといった主観的判断、そういったものがある。私は、こうした国の関与といいますか、こういったものというのは、給与ばかりでなく職員定数や勤務時間、あるいは福祉や教育の分野における国基準を上回る、例えば横出しだとか、あるいは上積みだとか、それに対する統制の強まりというのが、実態としてあるのではないか。過去を振り返ってみると、それが強まってきているのではないか。介護保険のときの減免の規定なんかもそうですよね、当市独自で。ところが、条件があってできないというふうになったとか、そんなのもありますけれども。これは、やはり、あまりにも行き過ぎると私は思うのです。これが自治体独自の行政サービスへの抑制につながっている。地方分権、地域主権などと言っても、やはり基本は、地方自治の本旨を尊重する立場に、国も地方自治体も、今以上、やっぱり強めてもらいたいものだというふうに考えています。当市としても、自主性、自立性のさらなる強化を求めたいと思うのです。この案件に対しては、平均９万４,０００円もの減収の押しつけによる全国で約５８０万人の公務労働者への暮らしの影響。それから、地域経済を冷え込ませるこうした政策というのは、経済回復には、つながらないと。経済対策としても、私は、なかなか、もろ手を挙げて賛成することはできません。そうした点で、今、７つぐらいお尋ねしたいことを述べました。それについての今回の給与改定にかかわってお示しいただきたいと思うのです。 ◎長谷川総務部長　お答え申し上げます。　まず、１点目の市職員に関する影響でございますけれども、市職員、これは特別職を除きまして９９４人が対象となっておりまして、平均で８万１１５円でございます。計約８,０００万円の減となるところでございます。　それから、２点目の市全体の影響ということでございますが、当市では、公務員比率が高うございまして、市全体の影響額でございますが、平成１７年の国勢調査の公務員数で試算いたしますと、約９億５,０００万円の減となります。また、平成２３年度の市民税におきましては、約３,９００万円の減収となる見込みでございます。　それから、３点目の経済対策に関するお尋ねでございます。今回の給与条例の改正につきましては、あくまでも現在の経済状況による民間企業の実態を公務員にも反映させるという人事院勧告の趣旨を尊重し、民間との整合性も考えながら改正するものでございまして、経済対策とは切り離して考えるべきものと、このように認識をしているところでございます。　経済対策でございますけれども、今までも公共事業の一定の事業量確保や緊急雇用対策などに取り組んできておりますが、先日、可決をされました国の補正予算なども踏まえまして、補正予算や新年度予算において、効果的な施策の検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　それから、４点目でございますが、地方公務員法で５つの規定がございます。生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情、その他の事情というのは、経済状況、物価の状況、雇用状況などを指しておりますが、これらの部分につきましては、地方公務員法に規定されておりまして、情勢適応の原則や均衡の原則が課されているところでございます。当市におきましては、人事委員会がございませんので、公務と条件を同じくする民間の給与実態が反映されている人事院勧告制度に基づく国家公務員の給与改定に準ずることが適当であると、このように考えております。　それから、次の御質問でございますけれども、国に準じて給与改定を行う必要はないのではないかというようなお尋ねでございます。非常に厳しい経済状況や、今回、国家公務員が減額改定をされるということになります。このようなことから、いろいろ考慮いたしますと、市職員の給与等を据え置くというようなことは、到底、市民の理解を得られないと、このように考えているところでございます。また、国の指導といいますか、国の助言等に関してお話をさせていただきますと、基本的に、これらにつきましては、今までも人事院勧告に準じた、人事院勧告に基づいた、国家公務員がそれに基づいたような給与の改定を行っておりますので、この国家公務員に準拠した給与体系というのは、これは現行の制度の中では適切であるというふうに考えておりますので、今後も、現行の制度の中では、国家公務員に準拠した給与の改定を行っていきたいと考えております。　それから、一つ飛びましたけれども、職員組合との協議等でございますけれども、これにつきましては、従来から、給与改定の都度、協議を行ってきておりますが、今までも、国家公務員に準拠した人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきておりまして、その点につきましては、職員の側も、それに沿った形で、今回も、減額改定にはなりますけれども、人事院勧告という制度にのっとった改定でございますので、これについては理解をしていただいていると、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番佐藤議員　今、総務部長の答弁を聞いていて、中心は、人事院勧告との関係だけなのですね。市職労との話し合いの中、これは生計費、条件のうちの最初に出てくる生計費との暮らしのかかわり。これは、団体交渉などでの実態が一定反映されて、御理解をいただいたという結果になるのだろうと。　それから、３つ目には、他の地方自治体の職員の給与との比較。これについては出されていませんけれども、資料として、平成２１年度、ちょっと１年古いのかもわかりません。これは、インターネットでとったのですが、平成２１年４月現在での市の職員の平均給与月額というものは、千歳市は、平成２１年度で平均年齢４４歳、平均給与月額が３８万４,５７６円。北広島市はどうかというと、若干、平均年齢は上がって、４７.４歳で、金額も上がります。北広島だと、４１万２,３０１円。石狩市も、平均年齢４４.８歳、３８万９,８８１円。隣の恵庭市は、４６.３歳の平均年齢で、４０万１,０９７円。これらが公表されているところなのです。そういった意味では、これらよりも千歳市というのは、さっき述べたように若干下回る。江別よりも若干多い。石狩管内だけで比較すると、そういうことになります。他の自治体との関係での判断としては、遜色ないという判断なのかということになろうかと思うのですが、その点と、それから、最後の５点目の部分というのは、やはり経済状況、地域経済含めて、そういったものを勘案しなければならない。ここが、従前から私どもが主張している部分とは、一定、平行線をたどって、なかなか折り合えない、合わない、そんな状況があるのですが、私どもは、やはり地域経済を考えた場合、あるいは市民としての職員を考えた場合、個人消費を拡大の方向に手を尽くすべきだと。それが、市内の中小企業を含めて、そこに対する購買力が上がるものだという政策的な考え方というものを持つ立場なのでありますけれども、そういう意味では、国の人勧だけというだけの説明ではなしに、今後、５つの点について、十分に検証してもらって、提案の際にでも客観的な判断というものをより強めてもらいたいものだなというふうに思うわけです。その点についていかがですか。 ◎長谷川総務部長　まず、１点目の近郊市との関係でございますが、当市におきましては、先ほど議員が御紹介していただきましたけれども、これについては、この近郊の市において、当市が極端に低い、それから、極端に高いというようなことでは数字的にもございませんし、私どもも、ほぼ、ほかの市と均衡をもって給与水準が定められているという認識をしているところでございます。　それから、先ほどの２点目の御質問でございますが、これにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、確かに地方公務員法の生計費、それから、国とか他の地方公共団体の職員の水準とか、民間事業の従事者の給与その他ということでございまして、人事院勧告に基づきまして、ほとんどの市町村、地方公共団体が、それに近いような数字で給与を決めていっている実態がございます。それから、民間事業の従事者の給与というのは、当然、人事院勧告に反映されておりますし、それから、経済状況、物価の状況、雇用状況なども、その他の事情ということで考慮することになっておりますけれども、これらのその他の事情も考慮した上で、今回、御提案をさせていただいている給与の改定につきましては、適正であると私どもは考えているところでございます。 ◆２２番佐藤議員　３回目の最後の質問になると思いますが、ラスパイレス指数というのが話題になることがあるわけです。平成２１年度の部分では、千歳市は９９.１という指数になっている。平成２２年度では、どのくらいになっているのか。これを、国を１００として、それを超えると、先ほど言ったような地方債の許可制度、認可権を持って圧力をかけてくると、そういったことになるのだろうと思うのですが、２２年度での当市のこの指数は、どのくらいになるのかという点と、私は、本来、地方自治の本旨から言えば、給与に対しても、定数に対しても、さまざまな独自の施策に対して、国がペナルティーを与える、そのこと自体が地方自治体の本旨をゆがめるものになっているというふうに思うのですが、２２年度のこの指数の数値について、何ぼなのか、最後にお聞かせください。 ◎長谷川総務部長　ラスパイレス指数でございますが、平成２１年４月１日では、議員おっしゃるように９９.１でございました。本年、２２年４月１日におきましては、ラスパイレス指数は９８.７となってございます。 ○石川議長　ほかに御発言なければ、これで質疑を終わります。 ○石川議長　お諮りいたします。　この議案については、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　御異議なしと認めます。　よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ○石川議長　ただいまから、採決を行います。　お諮りいたします。議案第４号千歳市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　〔賛成者、起立〕 ○石川議長　起立多数であります。　よって、この議案は原案どおり可決されました。 △日程第９ △議案第５号　千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○石川議長　日程第９　議案第５号千歳市廃棄物の処理等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎松田市民環境部長　議案第５号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提案の理由でありますが、家庭廃棄物処理手数料の区分にプラスチック製容器包装を加えるため、本案を提出するものであります。　改正の内容につきましては、議案第５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。　条例第２９条関係の別表では、手数料の種類ごとに料金を定めており、別表第１、改正前の家庭廃棄物処理手数料の取り扱い区分（１）の項中、「生活雑排水及び」を、「生活雑排水、プラスチック製容器包装及び」に改め、改正後の同表に、「（２）家庭廃棄物（プラスチック製容器包装に限る）を収集し、運搬し、及び処分するとき」を加え、金額欄において、「１リットルにつき１円」を加えるものであります。改正前の取り扱い区分の項中、（２）、（３）につきましては、それぞれ（３）、（４）に改めるものであります。　議案に戻っていだきまして、附則の第１項では、この条例は、平成２３年１０月１日から施行するとしております。附則の第２項は経過措置でありますが、この条例による改正後の千歳市廃棄物の処理等に関する条例、別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る手数料について適用し、同日前の処理に係る手数料については、なお従前の例によるものとしております。　以上、議案第５号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○石川議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生環境常任委員会に付託いたします。 △日程第１０ △議案第６号　指定管理者の指定について ○石川議長　日程第１０　議案第６号指定管理者の指定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎長谷川教育部長　議案第６号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　提案の理由でございますが、千歳市立千歳公民館の指定管理者を指定するため、本案を提出するものでございます。管理を行わせる公の施設は、千歳市立千歳公民館で、位置は、千歳市真町１７６番地の３でございます。管理を行わせる期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの間でございます。指定管理者となる団体は、千歳市本町３丁目１１番地、社団法人千歳市シルバー人材センター、理事長山本芳郎でございます。　以上、議案第６号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○石川議長　ただいまから、質疑を行います。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。　この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。 △日程第１１　休会の件 ○石川議長　日程第１１　休会の件を議題といたします。　明１２月１日から３日及び１２月６日の４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川議長　御異議なしと認めます。　よって、明１２月１日から３日及び１２月６日の４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会することに決定いたしました。　なお、１２月４日及び５日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき休会いたします。 ○石川議長　本日は、これで散会いたします。　１２月７日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　なお、一般質問の通告期限は、１２月２日の午後４時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　（午後３時０５分散会）...