平成１６年 第２回定例会 平成１６年第２回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第５日目（平成１６年６月１７日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時００分開議）
○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
栗原事務局長 御報告申し上げます。 野元収入役は、公務出張のため本日欠席する旨、届け出がございました。 以上でございます。───────────────
△日程第１ 一般質問
○細見議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
伊藤保男議員の一般質問
○細見議長 １７番、伊藤議員。
◆１７番伊藤議員 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず最初に、環境行政についてでありますが、我が国の
地域経済再生に向けた新たな需要創出策として、観光立国への取り組みがスタートしております。 旅行・観光産業に関する調査・研究の報告書によりますと、
外国人観光客が倍増すれば８兆３,０００億円の経済効果があり、４８万人の雇用が生み出されると推定されております。それぞれの地域の特色、個性、アイデアを生かした新たな一地域一観光は、地域経済の回復に貢献し、雇用の創出にも多くの期待が寄せられております。 そこで、各自治体で取り組める一地域一観光へ向けて、現在、多くの地域で苦境に陥っている
政府登録ホテル業・旅館業の再生を図り、集客能力の高い魅力ある施設にしていくことが必要とされております。外国人を受け入れるホテルや旅館の整備を目的とした法律、
国際観光ホテル整備法が１９４９年、昭和２４年に施行されております。この法律の基準を満たしたものが、
政府登録国際観光旅館やホテルとして、
国土交通大臣が登録を行っております。 それらのホテル・旅館に対する地方自治体が課する固定資産税の税率は、
国際観光ホテル整備法３２条、地方税法６条のものとに、各
市町村ばらばらの不均一課税となっていると理解をしております。軽減税率を採用している市町村は全国で約３割にすぎず、残りの市町村は、標準課税をそのまま採用しているのが現状と伺っております。 そのようなことから、多くの
政府登録ホテル・旅館は、すべての自治体において軽減税率を採用するよう、未採用の市町村に働きかけてほしいとの要望が、
日本観光連盟や観光協会などから政府や我が党に出されていると聞いております。 そこでお伺いいたしますが、当千歳市のこれらに対する制度はどのようになっているのか、また、今後どのようにしようと考えておられるのか、お伺いいたします。 世界は、今、東西冷戦が終結して、
グローバリゼーションが急速に進行し、世界市場で物、金、技術、情報などが自由に流通するだけでなく、人々も地球規模で往来する状況が整備されており、世界はまさに大交流の時代を迎えていると思います。
世界観光機関（ＷＴＯ）によりますと、１９７０年代の全世界の
外国旅行者数は１億５,９００万人だったが、２０００年には６億９,７００万人に増加し、国内外を含む観光産業の規模は世界じゅうの国内総生産の１割以上に及ぶ３兆５,０００億ドルに達しているということであります。２０１０年には１０億人、２０２０年には１６億人になると予測しており、国際観光はまさに
グローバリゼーションの推進力になりつつあると言えます。さらには、文化の魅力で世界を引きつける磁力としての
ソフトパワーを高める有力な手段となり、世界の安全保障、平和創造にも大きく貢献するとの見方も強くあります。 首相の
私的諮問機関である
観光立国懇談会が２００３年４月にまとめた報告書によりますと、「大交流時代において、日本が観光立国を推進し、そのソフト・パワーの強化を図りつつ文化交流に力を入れていけば、日本が世界の中で独自の存在感を示し、グローバリズムの定着に貢献することができる」と指摘しております。 観光は、関連する産業のすそ野が広く、産業・雇用への
経済波及効果は極めて大きく、国土交通省の調査によりますと、２００２年における日本の
旅行消費額は年間２１兆３,０００億円で、それによる直接の
雇用創出効果は１８７万人と推計されており、さらに旅行消費がもたらす
生産波及効果は、国内の全産業で４９兆４,０００億円で、国内生産額約９２０兆円の５.４％にも達しており、
雇用創出効果は３９８万人で、総雇用数約６,６２２万人の６％に達するとしているとの調査があります。 国連においても、観光に関連する経済活動を把握するために、ＧＤＰなどの
国民経済計算の補助的な勘定として、観光の統計の作成を推奨しているということであります。 一方、日本においては、
バブル経済崩壊後の長引く経済低迷を打開し、製造業の海外移転などに伴う貿易輸出額の減少を回復するため、新たな成長産業の発展が求められております。観光資源を活用して
訪日外国人旅行者の増加を図ることは、地域経済の活性化に直結するだけに、観光振興に対する期待は大きく、
世界観光機関によりますと、全世界の観光による消費額は２０２０年には１９９５年の約５倍の規模に拡大すると見込まれ、２１世紀の有力な
リーディング産業、先導的産業になると注目されております。 このような中、千歳市においては平成１１年に千歳市の
観光基本計画を策定し、観光事業に力を入れて取り組まれていることに敬意を表するものであります。しかし、千歳市は恵まれた環境のもとに観光事業を実施しているわけでありますが、このところ、いま一つ千歳市の観光に伸びが感じられないとの指摘をする方々がおられますが、最近の
取り組み状況、今後の課題について、御所見をお伺いいたします。 次、食の安全についてでありますが、食の安全確保策の一環として、消費者による食品表示の継続的なモニタリング及び情報提供によって食品表示の適正化を図るため、平成１４年度から
食品表示ウオッチャー制度が導入されております。これらには、農水省によるものと、都道府県が農水省の助成を受けて設置するものとがありますが、このうち
都道府県ウオッチャーは、約半数の都道府県で未設置ということであります。 しかし、都道府県の未設置の地域においても、埼玉県志木市のように市が独自に設置しているケースもあり、
市町村レベルでの取り組みも可能とのことであります。志木市では、全市民が食品を監視する志木市
食品表示ウオッチャー制度条例を制定し、平成１５年１月１日から施行しております。これは、国や県の
食品表示ウオッチャーによる
モニター活動の動向を踏まえ、志木市における食品表示についての関心の高まりなどに対して、全国の市町村に先駆けて全市民を
食品表示ウオッチャーと位置づけ、消費者と事業者がともに食品表示への関心を高め、食品の安全性を確保するとともに市民に安全を提供し、よりきめ細かな
食品表示ウオッチャー制度を確立することを目的としたものであります。 この制度では、市民が日常の買い物の際、表示基準に違反している疑いのある表示や表示がされていないことを認めたときは市長に申し出ることができ、ＪＡＳ法・農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律や、
遺伝子組み換え食品などの質問についても照会できるとしております。 申し出への対応として、市長は事例について確認するとともに、結果次第で国や県等、調査の権限を有する機関に適切な措置をとるべきことを求めるとし、結果を国・県等の関係機関と調整の上、広報紙等で公表していくというもので、表示に関する状況把握や
食品表示制度に関する
普及啓発活動を行うため、事業者・生産者・
食品関係団体及び有識者等１５人程度からなる
食品表示ウオッチャー委員会を設置するとの考えであります。 志木市
産業振興課では、「市民に食品の安全を提供することにより、市民と事業者の信頼関係を構築していきたい。また、都市農業を行っている志木市での地産地消の推進につなげていきたい」としております。 私は、千歳市においても、この制度の導入が必要と考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。 次、建設行政についてお伺いをいたします。 最近における国の
月例経済報告によりますと、
我が国経済の基調判断としては、景気は企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けていると言われております。特に、輸出の増加による生産の拡大や企業における設備投資の増加、さらには個人消費の増加などがその要因となっているとされております。 このように、明るさを増す景気動向ではありますが、この一方で、全国１１地域の景気判断を示す
地域経済動向によれば、北海道については「やや弱含んでいる」として、５段階評価の最低位に据え置かれており、力強く回復している東海地域などとは対照的に、地域間の格差が拡大している状況が明らかとなっております。 その要因としては、一つには他地域に比較して公共事業への依存度が高いこと、二つには今回の景気回復の柱となっている製造業の比重が低いこと、三つには本年１月から３月期について、観光面で振るわなかったことなどと分析されております。とりわけ、これまで北海道の経済を底支えしてきた公共事業が大幅に削減されたことが大きく影響したものであり、他の地域とは異なる産業構造が景況に反映されたものと、評価されております。 そこで、この
公共事業費の動向について目を転じてみますと、確かに今日までは国・地方ともに削減傾向が顕著となっている状況にあります。特に、平成４年から景気対策の名のもとに、拡大の一途をたどってきたものが平成１０年をピークに減少をし始め、国費である
一般公共事業費の動向を例にとりますと、平成１６年度ではピーク時の約５０％程度までに減少してきているのが実態であります。 確かに、道路や下水道などといった国内全体の社会基盤の整備が着実に進展し、充足してきたというのがその一因ではありますが、むしろ大きな理由は、国・地方を含めた厳しい財政状況にあると言わざるを得ないところであります。このような中で、一番影響を受けているのは建設業であろうと思います。言うまでもなく、建設業は直接的な雇用効果はもちろんのこと、資材の調達などにおいてもすそ野が広く、景気対策には有効と言われ、これまで積極的に取り組まれてきた経過があります。 しかし、さきに触れましたように、この公共事業については先細り傾向が明白であり、今後、よほどの景気拡大がない限りにおいては、もはや量的な拡大は見込み得ないというのが実態であろうかと思います。このようなことを受け、千歳市としても従来から公共工事の早期発注や
分離分割発注などを積極的に取り組む中で、いわゆるソフト面での支援を続けてきているところであり、このことに対しては、一定の評価を申し上げたいと思います。 さて、そこで今年度の状況についてでありますが、先般、業界の皆さんと話をする機会がありましたが、そこで話題となりましたのが、今年度は工事の発注が例年に比べておくれているのではとの声が多く寄せられたことであります。それが今日の財政状況の厳しさを反映し、工事量が少なくなったことによるものか、また、別の理由があるのかなど、大変心配しているのが実態であります。 そこで何点かお伺いいたしますが、まず、今年度における市全体の事業量・
事業費ベースでは、前年度比でどのような状況になっているのかをお示しいただきたいと思います。
財政健全化対策において、新規事業を凍結している影響などもあり、当然、減額となっているものと思いますので、その減額率などについてもお示しいただきたいと思います。 次に、業界の方々が言われているように、今年度の発注がおくれているのではとのことについて、その真意をお伺いいたします。 また、仮におくれているとすれば、その理由はどのようなものか、特に繰越明許や
債務負担工事の今年度実績との関連がありましたら、この点についてもお示しをいただきたいと思います。 この質問の最後になりますけれども、今年度においてもこれまでと同様に、上半期の発注目標を８５％に設定し、早期発注に努めるとしておりますが、この達成が可能か、今後の
取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、道道泉沢新
千歳空港線の整備状況についてでありますが、道道泉沢新
千歳空港線は空港機能及び物流機能の評価はもとより、泉沢地区の
袋小路的道路網を解消する意味からも、地区住民並びに
臨空工業団地に進出している企業からも、大きな期待が寄せられている道路事業であります。平成２年に要望活動が実を結び、道道に昇格して北海道の道路事業として逐次用地買収が進められ、平成４年度から本格的な道路工事が着手されました。 平成１３年度までには用地処理も完了し、工事も順調に推移していると聞いております。道道の開通は、新千歳空港や苫小牧地区への
交通アクセスを容易にし、泉沢地区はもとより千歳市街地の交通形態を変え、交通の利便増進からも早期完成に大きな期待が寄せられいるところであります。特に、向陽台地区の住民や工業団地に進出している企業も、工事の早期完成を心待ちにしているところであります。そこで、残りの工事区間については、いつごろ完成し供用開始がなされる予定なのかお伺いいたします。 また、南２９号道路の橋の整備についてでありますが、３０号通は市街地の北側を東西に連絡する重要な幹線道路であり、沿線には大型店舗が多く進出しているほか、学校などの公共施設も多く、平成１４年度には
市立市民病院も開院するなど、交通量は年々増大しております。特に、サーモン橋を中心とした国道３３７号から川南通の間の混雑は著しいものがあり、朝夕の通勤時を初めとして渋滞が発生していると見受けられます。 これまでも、川南通の交差点に右折帯を設置したり、国道３３７号交差点の信号を時差式に変更するなど、さまざまな対策を講じられ、渋滞の緩和となっていることは十分に評価しているところであります。しかし、抜本的な渋滞の解消のため、さらには、現在、急激な拡大発展が続いている長都地区や北信濃地区などの
千歳川左岸地域への道路網の確保として、従来より調査が続けられている２９号橋の早期建設が必要と考えます。 そこでお伺いいたしますが、２９号橋の建設経過の現在の状況と、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 次、
交通安全対策についてでありますが、要覧千歳の
自動車登録台数を見ますと、１３年度で６万４,３６２台で、毎年おおよそ３％程度増加していることがわかります。自動車の増加に伴い、最近、特に交差点の混雑解消に対する要望が多くあります。矢印の信号をつけるべきであるとか、矢印の信号であってもその組み合わせに改善が必要であるなどから、交差点の通行帯の必要性等、多くの交差点についてさまざまな意見を聞くわけであります。 そこでお伺いいたしますが、現在のところ市において交差点の混雑解消のために検討していることにはどのようなものがあり、どのように改善しようと考えられておられるのか、また、どの程度の要望が寄せられているのかお伺いいたします。 次に、一時停止についてでありますが、千歳市内においては、同じ住宅地内であっても一時停止線の標識があるところとないところ、停止線のあるところとないところがあります。この違いはどのような理由によるものか、お伺いいたします。 次、教育行政についてお伺いをいたします。 学校施設の
バリアフリー化について、平成１６年３月、学校施設の
バリアフリー化に対する
調査研究協力者会議による報告書が
文部科学省に提出されました。これは、
ハートビル法、高齢者、
身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部改正に伴い、学校施設も
バリアフリー化の努力義務の対象に位置づけられたこと。
障害者基本計画に基づく
重点施策実施５カ年計画において、
小中学校施設の
バリアフリー化の参考となる指針及び事例集の作成が定められたことなどを受け、平成１５年８月に本
調査研究協力者会議が設置され、学校施設における
バリアフリー化等の方針や計画・設計上の留意点について検討が行われ、今般、発表になったものであります。
文部科学省は、この最終報告をもとに、学校施設の
バリアフリー化等に関する指針を策定し、各
都道府県教育委員会・
市町村教育委員会等に対して送付する予定になっていると聞いております。また、事例集の作成等についても、平成１６年度に実施する予定になっているということであります。
文部科学省は、既に学校施設の
バリアフリー化に関する整備を国庫補助の対象としております。具体的には、
公立学校施設整備において、新築・増築・改築や大規模な改修を実施する際に、エレベーター、
障害者用トイレ、スロープ、自動ドア等の設置に関する経費を対象としております。
私立学校施設においても、改修を実施する際には、公立学校と同様の
バリアフリー対策が実施できるように
国庫補助制度が整備されているようであります。 そこでお伺いいたしますが、千歳市においては、今後、この補助制度の活用に対してどのように取り組まれようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
指導力不足教員認定制度についてでありますが、これは公立の小中高校の教員に適用される制度で、学校長の報告に基づき、指導力不足に当たるかどうかを
都道府県教育委員会が判定会で決定する制度であり、判定会には精神科医や弁護士、大学教授などの有識者が参加することになっております。 学校長の報告の基準となるのは、
教育委員会ごとに定められた「生徒との協調性に問題がある」などの定義項目であり、指導力不足と認定されると、教育現場から外され、業務改善のための研修に参加する。学校に復帰するためには、研修終了後に再び開かれる判定会で認定の解除を受けなければなりません。研修後も改善が見られない場合、免職などの処分のほか、都道府県の事務職として配置転換されることにもなります。 この制度は、２００１年度の
改正地方教育行政法に基づいて始まったものであります。２００３年度は、全６０の
教育委員会のうち５２
教育委員会が実施し、計４８１人が認定を受けているようであります。２００４年度は、全
教育委員会が制度を実施すると聞いております。一方、指導力不足の定義基準も
教育委員会によってばらつきがあるため、現場教師に対する一方的な管理強化との批判の声も根強くあるようです。 報道によりますと、授業や学級運営が適切にできないなど、指導力不足と認定された
公立小中高校の教員が、２００３年度は、前年度の２８９人に比べ約７割増の４８１人にのぼり、最も多かったことが
文部科学省のまとめでわかっております。このうち道内では、道教委が５人を認定したとなっております。公立小中高の教員は全国で約９３万人おり、２,０００人に１人が指導力不足を指摘された計算となります。千歳市におけるこの制度の扱いはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、文化芸術についてでありますけれども、私ども公明党は結党以来人間主義を掲げながら、平和・教育・文化を中心の国民のための政治を推進してまいりました。物の豊かさだけでなく、心の豊かさも大切にする時代へ、公明党は連立政権に参加して以来、
文化芸術振興基本法の制定を初め、文化庁予算の増額、支援税制などが次々と実現し、
文化芸術分野における施策が年々拡充されております。 先進諸国に比べて、
文化芸術振興のおくれが指摘されていた日本は、
文化芸術立国へと着実に前進している状況にあります。国家予算の０.１％にも満たなかった日本の
文化芸術施策が、拡充に向けて大きく歩み出す契機となったのは、公明党の
文化芸術振興会議がまとめた「
文化芸術立国・日本をめざして」と題する政策提言、２００１年５月２日発表のものからであります。 この提言では、
文化芸術振興基本法の制定、
文化芸術団体への税優遇制度の拡充、新進・
若手芸術家の育成支援、子供たちが本物の芸術に触れる機会の拡大、
文化芸術施策の柱である
アーツプラン２１を大幅に拡充した新
アーツプランの創設を主張しております。 この年、６月１３日には、公明党代表らが
小泉純一郎首相に対して、全国から寄せられた約１２万５,０００人の署名簿を添えて、
文化芸術振興策の実現を求める申し入れを行っております。さらに、同年１１月には、原案づくりから一貫して公明党が論議をリードした
文化芸術振興基本法が成立し、同年１２月７日施行されました。 この法律は、オペラや歌劇、映画、音楽、美術、文学、華道や茶道、落語などの大衆芸能、さらには文化財の保護に至るまで、我が国の
文化芸術全般にわたる施策の基本理念と、国及び地方自治体の責務を明記した画期的な法律であります。行政における文化の地位を飛躍的に向上させ、その後の施策拡充を促す原動力となっております。 この法律の制定について、劇作家で
東亜大学学長の山崎正和氏は、「とにかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する清算であると同時に、２１世紀を豊かに切り開いていくためのかぎとなるもの。この二つの意味で歴史的だ」と、高く評価しております。
文化芸術振興策を財政面で支えた文化庁の予算は、２０００年度から増加傾向に転じ、２００３年度には１,０００億円の大台を初めて突破、２００４年度予算でも緊縮財政の中にあって、前年度比１３億円増の１,０１６億円を確保しております。予算の増額に伴って各種施策も次々と拡充され、中でも２００２年度に創設された新
世紀アーツプラン（
文化芸術創造プラン）は、それまでの
アーツプラン２１を格段にレベルアップしたもので、初年度なった２００２年度は前年度比３倍増の約１９３億円を計上しております。 内容も、
トップレベルの芸術への重点支援、
新進芸術家の育成支援、子供の
文化芸術体験活動の推進などを柱に、
舞台芸術中心だった従来の振興策から大きく転換し、大衆芸能や映像文化も含めた幅広い分野の活動を力強く支援するようになっております。このほか２００３年度には、日本文化の魅力発見・発信プランが創設され、
伝統文化子ども教室など、
次世代伝統文化を体験・習得させる事業もスタートしております。 また、
文化芸術振興基本法制定の翌年４月からは、国立の博物館や美術館の常設展を対象に、小中学生の鑑賞料金が無料になっております。
文化芸術活動に対する税制面での支援策も着実に前進しており、２００２年度税制改正では、
文部科学省所管の
特定公益増進法人である
企業メセナ協議会による助成事業の対象を拡大。具体的には、それまでの音楽や舞踊、演劇、美術、映画に加えて、新たにコンピューターグラフィックスなどの
メディア芸術や文学、芸能などを追加したほか、活動主体もプロの団体・個人からセミプロ級まで広げられました。
特定公益増進法人への寄附金は、企業の場合は損金算入、個人なら所得控除の特例措置が適用されることから、日本における寄附文化の醸成を後押ししていることにもなります。さらに、２００３年度税制改正では、芸能法人に対する
源泉徴収制度を廃止、劇団や映画会社、
芸能プロダクションなどの芸能法人の恒常的な
資金不足解消に役立つことが期待されております。また、東京にしかなかった
企業メセナ協議会の窓口も、順次、全国に設置されている状況にあります。 一方、映画や音楽、アニメ、ゲームなどのコンテンツ（著作物）産業が、今後の主要産業に成長する可能性が高いことから、必要な法整備などが急がれるところであります。 さて、その
文化芸術基本法の第４条には、
地方公共団体の責務として、「
地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」とあり、また、３５条には同じく
地方公共団体の施策として、「
地方公共団体は第８条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする」と定められております。 また、
文化審議会により出された基本的な方針には、「
地方公共団体が文化芸術の振興を図るに際しては、それぞれの文化芸術の振興のための基本的な方針等に基づき施策を進めることが望まれる」とあります。すなわち、
地方公共団体は、
文化芸術振興のための基本方針を策定して施策を進めるべきということから、各自治体でもその地域の特性に応じた条例がつくられたり、また、条例策定の準備中であるというところも多く出てきているように聞いております。 そこでお伺いいたしますが、以上、述べてきたような背景の中で、千歳市においても
文化芸術振興条例の策定が必要と考えるものでありますが、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 最後に、環境行政についてお伺いをいたします。 環境省は、地域によって可燃物・不燃物の区別がまちまちになっているプラスチック系ごみを原則的に燃やせるごみにするように、地方自治体に要請する方針を固めたということが報道されておりました。これは焼却炉の性能が向上し、廃熱利用が進んでいるほかに、不燃物扱いを続けていくならば、埋立地の不足が加速してしまうという事情もあり、このような考えが出てきたようであります。 かつては、廃プラスチック系のごみを燃やすことで焼却炉の故障の原因になるとされていたわけでありますが、最近においては焼却炉の焼却能力が向上したことにより、今までとは違い、石油製品であるプラスチック系のごみを燃やすと、燃焼炉内の燃焼が進み、燃料が節約できるということであります。また、廃プラスチック系のごみを燃やすことで生じた熱の廃熱利用も進んでいるほかに、焼却炉の焼却温度を高温化するダイオキシン対策においても効果を発揮できるようであります。 千歳市においては、焼却炉の改善を行った後においても、廃プラスチック系のごみは燃やせないごみとして処理していると理解しているわけでありますが、仮に千歳市で利用している焼却炉は廃プラスチック系ごみの処理が可能な場合、ごみ処理の割合にどのような違いが出ることが考えられるのでしょうか。燃やせないごみの少なくなる割合、燃やせるごみが多くなることによる費用の増大の割合、埋立処理減少の割合等、考えられる影響についてお伺いいたします。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○細見議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時３６分休憩） ─────────────── （午後１時４７分再開）
○細見議長 再開いたします。
◎山口市長 公明党議員団、伊藤議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、観光行政について、国際観光ホテルに対する税の減免措置についてでありますが、当市におきまして
国際観光ホテル整備法による登録を受けているホテル・旅館は３カ所ありますが、現在のところ、不均一課税は行っておりません。 なお、今後についてでありますが、登録を受けている３施設に対して、不均一課税を行うことにつきましては、他の旅館・ホテルとの税負担の不均衡や近年の財政状況を考えた場合、導入は難しいものと考えております。 次に、当市の観光事業に関する最近の
取り組み状況についてでありますが、本年４月には千歳駅西口ペウレ千歳内に、千歳観光連盟によります観光案内所が開設されまして、観光情報の提供やＰＲに努めております。 また、現在、千歳市サーモンパークを道の駅に登録するための申請手続を行い、来年６月以降の供用開始に向け、地産地消や地元特産品の販売の調整等に取り組んでいるところであります。 さらに、支笏湖地区の緑のダイヤモンド計画に基づく整備事業につきましては、国道４５３号の拡幅や温泉地区駐車場及びロードヒーティングを含む園地整備など、地元住民の意見を反映しながら国が整備を行っております。この計画に基づく整備は、今年度中にほぼ完成し、来年度からは快適で人と自然が豊かに触れ合いができる国立公園支笏湖として、今まで以上に多くのお客様に喜んでいただけるものと考えております。 今後の課題についてでありますが、本市の観光は日帰り客が多く、通過型観光地から滞在型観光地への変革が求められているところであります。そのためにも、年間１,８００万人を超える新千歳空港の乗降客や年間３５０万人の動員が見込まれておりますアウトレットモール利用客の市内への誘引、グリーン・ツー・リズムの促進、点と点を線で結ぶ周遊型観光を確立することなど、受け入れ態勢の構築を図るとともに、個々の観光資源の魅力を向上させ、滞在時間の延長につなげていきたいと、このように考えております。 このことから、既に設置されております千歳駅観光案内所や支笏湖観光案内所、また、ＮＰＯ法人北海道バージョンアップ協議会が設置をしております新千歳空港内の外国人向け観光案内所、さらには今後設置を検討しておりますアウトレットモールや道の駅サーモンパーク内の情報提供コーナーなどが相互に連携をして、多面的で効果的な宣伝活動を進める必要があると考えております。 したがいまして、観光連盟を初めとする関係機関、団体とも協調した体制を構築し、多様化する観光需要の変化に対応した誘引策や周遊化の具体的方策などを検討してまいります。 食の安全についてお尋ねがありましたが、
食品表示ウオッチャー制度は、農林水産省が消費者の観点から食品の不正表示を監視する目的で、平成１４年に農林物資の規格化及び品質表示の適用に関する法律の改正に伴い設置した制度であり、その活動内容は、継続的な食品表示状況のモニターや不適正な食品表示に関する情報提供などとなっております。 お話がありました志木市の
食品表示ウオッチャー制度は、国の制度と異なり、市民全員が
食品表示ウオッチャーとして不適正な食品表示に関する情報を入手した場合、市を経由して国や県に情報提供を行う仕組みとなっております。 一方、北海道ではこの制度を導入はしておりませんが、消費生活モニター制度の中で同様な業務を行っておりますほか、食品表示１１０番を設置しております。この制度は、市民が安全・安心な食生活を送るための一つの方法と考えておりますが、不適正な食品表示を識別するための専門的な知識が必要となるなど課題もありますことから、今後、先進都市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、建設行政について、工事の発注状況についてのお尋ねでありますが、平成１５年度における当市の公共工事の事業量は、うたり団地建てかえ工事、第３浸出水処理施設建設工事、千歳駅１号連絡歩道整備工事など、大規模工事を継続補助事業として発注した関係から、市全体で約６４億円の事業量でありました。 しかし、今年度におきましては、大規模工事が少なく、市全体で約４１億円の事業量となっており、昨年と比較をいたしますと、
事業費ベースで約２３億円、３６％の減額、また、発注件数でも平成１５年度の２２８件から１７２件と、５６件の減少となっております。 また、今年度の上半期の工事発注がおくれぎみではないとの御質問でありますが、第１・四半期、４月から６月までの発注状況は、例年に比べまして、若干おくれぎみとなっております。この発注のおくれにつきましては、例年６月、７月に集中しておりました会計実地検査が今年度の場合、５月に実施されることになりましたことから、実績報告や補助申請並びに次年度予算ヒアリングと会計実地検査が重なったことによる影響が出たものと考えております。 今後、会計実地検査時期が早まる状況が定着してまいりますと、今年度と同様に第１・四半期における発注のおくれを招くおそれがありますことから、北海道の積雪寒冷地の特殊性を考慮いただき、早期発注ができるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 次に、繰越明許費や
債務負担工事の今年度実績との関連についてでありますが、本来は、今年度の発注予定工事を国の景気浮揚策などから、早期に工事着工できるよう、前年度に前倒しして発注しているものであります。 次に、上半期における発注目標率８５％の達成の見込みでありますが、６月末までの発注予定は、
事業費ベースで約２６％となる見込みであります。 今後につきましては、目標率達成のため、早期発注に努めてまいります。 次に、道道泉沢新
千歳空港線の整備状況についてでありますが、道道泉沢新
千歳空港線は、道央テクノポリス計画におきまして幹線道路と位置づけされまして、平成２年１０月に道道に昇格をし、道道新
千歳空港線から泉沢西通までの約８.６キロメートルを北海道の道路事業として、用地買収及び工事が進められてまいりました。 平成４年度から工事に着手し、これまで工事完了した区間は、泉沢西通から新千歳空港に向かって、一部暫定２車線区間を含めて約５キロメートルが完成しております。残りの区間、約３.６キロメートルにつきましては、平成１６年度及び平成１７年度の２カ年で、当面、暫定２車線で工事を完成させ、平成１７年度中には供用開始されると伺っております。 次に、橋梁建設についてのお尋ねでありますが、２９号橋の建設工事については、平成１１年度より計画予定地周辺の測量や交通量の調査、関係機関との協議を行ってきておりますが、この中で多くの課題が抽出されたところであります。 その課題の１点目は、橋梁新設箇所が河川の曲線部となるために、橋の長さが２００メートル程度と非常に長いものとなること。２点目として、橋梁の設置位置が現在の地盤よりかなり高い位置となるので、接続する道路のつけかえや沿道宅地のかさ上げ、家屋の移転補償なども生じ、周辺地域への大きな影響を与えること。３点目として、河川法によります橋梁の設置基準に適合しないために、特例的な措置が必要になること。４点目として、多額の事業費を要することなどが挙げられます。 特に、事業費の確保につきましては、国や北海道と相談してまいりましたが、国庫補助金の採択要件が厳しく、交通量など基準に達していない要件があるなど、厳しい状況となっております。このようなことから、今後の見通しにつきましては課題が多く、長期的な取り組みになると考えております。
交通安全対策の交差点の混雑緩和についてでありますが、現在、交通混雑の緩和のため９カ所の交差点に青矢信号機が設置されておりますが、このうち本町交番前の交差点で、夕刻の時間帯に渋滞が発生している状況にあります。 北海道公安委員会に伺ったところ、この信号機は、北海道警察交通管制センターのシステムに連結しており、交通状況に応じて自動的に青矢などの時間を調整することができるよう制御されておりますので、新たなプログラムに変更することは難しい、このように伺っております。このことから、道路管理者に通行帯の延長・拡幅を要請しているところであります。 また、混雑解消のため、町内会や各交通安全関係機関などから要望がありました、新たな９カ所の青矢信号機設置につきましては、北海道公安委員会に要望書を提出いたしております。 次に、一時停止標識と停止線についてでありますが、一時停止の道路標識が設置されている交差点では、基本的に路面に停止線を表示することになっておりますが、道路標識の破損や道路の補修によりマーキング漏れが発生している箇所があること、また、最近、道路標識は特に危険な箇所を除いて、設置しない方針であると、北海道公安委員会から伺っております。 教育行政、文化行政については、
教育委員会から答弁があります。 次に、環境行政につきまして、プラスチック系ごみを焼却することによって、ごみ処理の割合などの影響についてでありますが、当市の焼却施設は稼働当初からプラスチック類を対象としておらず、環境省がプラスチックごみを原則可燃物とする場合の分別収集に関するガイドラインを策定しておりますことから、当市におきましても焼却炉及び廃熱ボイラーなど附帯設備にどのような影響を及ぼすのか、内部検討を始めたところであります。 現在、プラスチック系ごみは、燃やせないごみとして破砕処理し、その後、埋立処分するものと直接埋立処分するものがありますが、その量などにつきましては把握いたしておりません。 今後は、環境省のガイドラインの内容によっては、ごみの分別方法を初めとして、中間処理施設、埋立処分場などへの影響が想定されますことから、ガイドラインが公表され次第、ごみの焼却による減量割合や費用など総合的に検討してまいります。 以上であります。
◎小林教育長 公明党議員団、伊藤議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、教育施設の
バリアフリー化についての御質問でありますが、当市において平成５年度新築された北陽小学校以降、泉沢小学校、千歳第２小学校の新増築事業により、エレベーター、障害者対応多目的トイレ、スロープの設置等
バリアフリー化の対応を図ってきたところであります。その他の学校施設につきましては、特殊学級の設置や施設の老朽化に伴う施設改修に合わせて、
障害者用トイレの設置改修など
バリアフリー化に対応した施設づくりに努めており、これからも可能な限り対応してまいりたいと考えております。 地域コミュニティーの拠点としての学校整備、障害児等の学習環境改善のためのエレベーター、自動ドアの設置工事など、改修時の
バリアフリー化対策に対する
国庫補助制度の活用につきましては、補助率が３分の１と低率であること、補助対象工事も１,０００万円以上の事業として計画することが必要であり、一般財源の持ち出しが多くなること、また、事業採択基準に対象となる建物について要件も付されていることから、すべての学校を対象とすることができないなどの課題も想定されます。
バリアフリー化対策事業としての既存校舎の改修に当たっては、その必要性に応じた対応になるものと考えております。 次に、２点目の
指導力不足教員認定制度についてでありますが、当市におきましては、平成１４年度から北海道
教育委員会が本制度を設けたことに伴い、平成１３年度末において事前に市内の各学校長にその趣旨を説明し、この制度の周知を図っております。 本制度は、病気や障害以外の理由で
児童生徒を適切に指導できない教員に対し、学校内での研修のほか社会教育施設での実習などを取り入れた特別な指導や研修を行うことにより、学習指導や生徒指導など教員として必要な指導力や一般的な事務処理能力を習得させ、再び教壇への復帰を促す手段として期待できる制度であると認識しております。なお、当市におきましては、平成１５年度において、１校から本制度を利用したいとの申し出があったことから、北海道
教育委員会の認定を受け、指導力向上に係る研修を実施したところであります。 今年度は、本制度利用の申し出はありませんが、この制度は管理強化を目的とするものではなく、教員にとっても
児童生徒にとっても必要な研修であると受けとめておりますことから、今後とも本制度の周知、活用を図ってまいたりいと考えております。 次に、６番目の文化芸術についての条例の制定についてでありますが、芸術文化の振興のための基本理念を定めた
文化芸術振興基本法が平成１３年１２月に制定され、地方の責務も規定されております。この法律に基づき、国は平成１４年１２月に文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定し、向こう５年間の文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとしております。 その施策の一つである新
世紀アーツプランでは、トップアーチスト、
新進芸術家及び将来の我が国を担う子供たちの三位一体となった総合的な人材の育成を行うこととしておりますが、本市におきましても、子供の文化芸術体験の一環として、平成１５年度に社会教育関係団体が
伝統文化子ども教室事業の助成を受け、以後、生け花教室を実施し、幼稚園児から小中学生まで多くの子供が専門家の指導で伝統文化に触れることができましたが、これを契機に、継続して技術向上に励んでいる子が多いと聞き及んでいるところであります。 このようなことからも、芸術文化振興に係る地方の役割の重要性は、ますます増大してくるものと考えており、市民主体の
文化芸術活動の促進を図り、心豊かな活力ある町づくりを推進してまいりたいと考えております。 御提言の
文化芸術振興条例の制定についてでありますが、現在、計画期間を平成１３年度から平成２２年度までとする千歳市第三期社会教育長期計画の中で、芸術文化施策に関する基本的な方針を示しておりますが、平成１７年度が計画見直し年度となっていることから、この中で条例制定の要否についても検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
◆１７番伊藤議員 答弁していただいたので理解しているわけですが、若干もう少しお聞きしたいと思うのですけれども、まず、工事の発注状況についてでありますけれども、第１・四半期の中で、例年に比べて若干おくれぎみとなっている。そういうことでありますけれども、今年度はおくれているということで、来年度においては、そのようなことがないというような御答弁だというふうに理解しております。上半期における８５％以上の受注を終えるというような考えでありますけれども、今、業界の方々の要求しているところは、確かに上半期の８５％はうれしいことですけれども、また、通年的に事業を割り振っていただくことも事業の関係でありがたいことでありますけれども、北海道の事情から考えた場合、雪解け時期の早い時期に発注をしてもらうことが、今の千歳市の業界において元気をつける方法ではないかというような御意見がたくさんありますので、ほかにたくさんいろいろな事業のある中で、千歳市でやっているようなベースで受注するということは、市としてはいいことなのでしょうけれども、事業者から見ると、できるだけ早い時期に出してもらえないだろうかという要望があるというふうに私は理解しているわけですけれども、この辺はどのようなとらえ方をされておるのかが、まず１点。 あと、一時停止線についてでありますけれども、公安委員会の考え方によって一時停止線を設けるところ、設けないところがあるということでありまして、現実に千歳市内においても統一されていないような状態にあるわけで、車を運転する方たち、それから歩行者にしても戸惑いを感じているというのが現状だと思いますし、安全対策において統一しないということは非常に問題が多いのではないかと思いますので、市の関係する方々の考え方としてはどのように考えておられるのか、もう一度お願いいたしたいと思います。 それと、教員の認定制度でありますけれども、今の話でいきますと、ある程度それぞれの学校の希望によってやっていくというような話で私は理解したのですけれども、早い時期において積極的に取り入れるという考え方はないのかどうか、その辺をもう一度お願いいたします。
◎本宮総務部長 工事の発注の関係でございますが、例年、上半期で８５％以上というようなことを目標にいたしまして進めているわけでございますけれども、これは例えば補助であるだとか、それから設計から施工まで単年度で行うというような場合にどうしてもずれてしまうと、後になってしまうというような部分がありまして、それらを勘案しながら、８５％以上ということでございます。 ですから、基本的にはできるものについては８５％にこだわらず、もっともっと発注をしていくというような考え方でございまして、あと残ってくる部分については、物理的な要因で発注が少しずれるというような形になってございます。そういったことで、基本的には上半期８５％以上の発注をしてまいりたいと、このように考えてございます。
◎長谷川市民環境部長 一時停止についての考え方でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、北海道の公安委員会につきましては、最近、線は書くのですが、道路標識は設置しない方針であるという方針でございます。 頻繁に事故の危険性を伴う箇所や、事故の発生が生じている箇所についてはこの限りでないということで、基本的には線は引きますが、これは公安委員会でもちろん指定をいたしますけれども、標識は設置しない方向であるということで伺っております。 この背景には、財政的な面とかいろいろあるのでしょうけれども、当市といたしましてもこういった部分がありますので、もう一度、危険箇所がどこにあるのだとか、そういったものを点検しまして、公安委員会とよく協議してまいりたいと、このように考えております。
◎小林教育長 お答えいたします。 質問の意図に添えるかどうかちょっと自信がありませんが、早い時期からというお尋ねでありますが、教員の人事については、４月の異動が前提であります。この時期に合わせてこの制度も、その年度のスタートをするということになっておりまして、これの取り組みについては前年度の１０月からスタートをしております。 したがって、かなり長い周知期間を経て、この制度を校長を通して教員に働きかけております。働きかけるというよりも、周知をしております。その中で、教員から自分はこの制度に乗りたいと、この制度でやってみたいというような教員が出てきた場合に、学校長が本人と十分相談をして、私どもの方にその旨を伝えてくるということであります。その旨を、私どもから石狩教育局を通じて北海道
教育委員会の方に上げているというようなことであります。 以上であります。
◆１７番伊藤議員 発注状況の関係なのですけれども、先ほどの答弁からいきますと、千歳の事業をやっている方々の要望が雪解け時期の早い時期ということなのですけれども、
事業費ベースの計算とか何とかということがありまして、そういうような状態にならないで、これからにおいてもことしのような状態が続くというようなふうに答弁していただいたように受け取ったわけですけれども、この改善は見込めないというふうに理解していいわけですね。 それから、一時停止線に関してなのですけれども、確かに公安委員会の言うことはわかるのですけれども、そのことによって一定のルールというのですか、統一されてないような状態になっていることに対して市民の方々が戸惑っている。これに対して、市側として一切それに対しては別に問題、疑問を感じてないのかという、その辺が私が聞きたいところなのですよ。公安委員会でいろいろ云々の話はわかりますけれども、その都度変えられた状態でまちまちになってしまうと、車を運転される方も歩行者の方においても、非常に安全対策上から問題があると思いますので、このままでは非常にまずいと思いますので、その辺、今のような考えでいかれたのであれば、要望したところだけやるとかいうような話になってくると、どんどん要望していかなくてはいけないのか、それとも要望しなくも市の方で積極的にその辺を研究しながらつけていくのか、非常に不安なところですので、またちょっとお願いします。
◎本宮総務部長 ちょっと意を尽くさなくて申しわけございませんでした。 これは、例えば補助事業の場合、補助申請を行って、それの許可を受けて仕事を行っていくわけでございますけれども、そういった手続があり、相手方もあるわけでございます。国・道の関係がございますが、そういったところとの調整の中で、物理的に上半期の中で全部できないというような部分。それと、最近の傾向でございますけれども、実施設計を行って、それから施工を行うと。従前でありましたら、実施設計が前年度、施工は今年度というぐあいに２カ年にわたるような場面が多かったわけでございますけれども、単年度で設計から施工まで行うというような場面が起きた場合には、どうしても上半期で設計が行われて、下半期の部分で施工が行われると、こういうふうな形になりますので、物理的な部分でおくれるような場面がございます。 ですから、上半期で１００％というのは、物理的には非常に難しいということでございます。ただ、先ほどから申し上げましたように、最大限の努力を図りながら、８５と言わずに９０近くまで引き上げるような努力をしてまいりますと、こういうことでございます。
◎長谷川市民環境部長 先ほど、一時停止線の関係でちょっと舌足らずなところがございましたので、御答弁を追加申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、市民が迷う部分もございますので、公安委員会にもこういった声もあるというところをお伝えしまして、なるべく両方設置するような形で協議してまいりたいと考えております。
◆１７番伊藤議員 発注の関係で、私もちょっと質問の仕方が悪くて非常に申しわけないのですけれども、上半期に８５％、これはたとえ１００％になったとしても今の業界の方々は満足しないと思うのですよ。上半期ということは、大体９月ごろになりますから、それから発注をして仕事にかかっていくと、気候の条件の悪い１０月、１１月、１２月になっていくわけですから。その辺の率ばかりこだわるより、それ以前に、雪解けの時期にどれだけ発注していただくかということが、千歳で仕事をやられる方々の大きな要望だというふうに私は受け取っているのですけれども、その辺の今のような状態でなく、いろいろな事情はあると思いますけれども、改善できる余地はないのかどうか、その辺もう一度。
◎本宮総務部長 ただいまのお話は、多分、単独事業を多くできないかというようなことだと思います。 先ほどから言いましたように、補助事業ということになりますと、補助申請から始まりますので、４月雪解けと同時にはできないのです。そういうことで、単独事業であれば早い段階、４月に入りましてから動くことができるわけでございますけれども、現在の財政事情の中で、なかなか単独事業を強く推進することができないというような状況になってございます。 ちなみに、年度別に総体の事業量を申し上げますけれども、平成１３年度、これは約１３２億円でございました。これは補助も単独も含めてでございますが、平成１４年度で５９億円、平成１５年度で６４億円ということで、平成１３年度は非常に大きくなってございます。これは、病院関係の事業等があったような関係でこういうふうになってございますが、平成１６年は４１億円ということで、非常に事業量が落ちてございます。 それと、今回の議会の中で議論いただいておりますけれども、財政健全化という中で、非常に事業費に回す一般財源が５億円ベースで進まなければならないというようなことがございます。そういったことで、全体的に一般財源が圧縮され、その部分についてすべてに影響をしているというようなことでございますので、なかなか工事量を増加させていくことはできないというのが現状でございます。 ただ、やはり幾らかは単独事業でございますので、そういった部分については早い段階での発注というような形を進めてまいりたいと思っております。いろいろ工夫させていただきたいと思います。
△五島洋子議員の一般質問
○細見議長 次に移ります。 １８番、五島議員。
◆１８番五島議員 平成１６年第２回定例会に当たり、公明党議員団として質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次お伺いいたします。 １点目、初めに少子化対策についてお尋ねいたします。 子供は未来からの使者とも言われ、未来の夢、次代の希望であり、社会にとってかけがえのない宝の存在・財産です。 近年、核家族化の進行、近隣関係の希薄化などを背景に、家庭や地域の子育て力が低下し、育児の孤立化の状況等が進み、家庭に広がる子育ての負担感、不安感が深刻な
児童虐待や子供による犯罪等に象徴されるように、子供と家庭をめぐる環境は一段と厳しさを増し、危機的状況にあると言っても過言ではありません。 去る６月１０日、厚生労働省は２００３年統計で、一人の女性が生涯に産む子供の平均数、合計特殊出生数が前年比０.０３ポイント減の過去最低の１.２９を記録したと発表しました。２０代の母親による出産が４万人減少し、３０代は約１万人増加、晩婚化の傾向を示しています。 少子化は、子供同士の触れ合う機会の減少等により、自主性や社会性が育ちにくいという影響や社会保障制度を初めとする将来の経済社会にも深刻な影響を与え、また、地域社会の活力の低下にもつながりかねないと懸念されます。 内閣府が４月に公表した世論調査で、５年前に比べ高齢者施策の充実を重要であるとする割合が減少しているのに対し、次世代育成支援施策を重要であるという意見が２倍に上昇して、国民の間で次世代育成支援の充実を求める声が高まっています。 去る１４日午後、改正
児童手当法が参議院本会議で、自民、公明、共産、社民等の賛成多数で可決・成立しました。あす１８日から施行され、４月分までさかのぼって支給されます。支給対象年齢は、小学３年終了まで引き上げられ、３００万人が増加、
児童手当創設時の対象は４倍に拡大し、少子化対策の大きな前進です。千歳市においても、およそ１,４００人の増加が見込まれると伺っております。 昨年７月に、次世代育成支援対策推進法が成立しました。目的は、我が国の急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境を整えるため、従来の取り組みに加え国・
地方公共団体・企業等が一体となって、より一歩進んだ対策を進めることとしております。 次世代育成支援対策推進法では、市町村及び都道府県は同法で定める行動計画策定指針に即して、１.地域における子育て支援、２.親子の健康の確保、３.教育環境の整備、４.子育て家庭に適した住居環境の確保、５.仕事と家庭の両立等について、目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することになっています。 今、子供を産み育てることを社会がもっと評価し、子供や子供を育成する家庭を社会全体で支援し、少子化の流れを変え、２１世紀を夢と希望あふれた活力ある社会とするためにも、次世代育成支援法を高齢者関係施策と並ぶ基本政策と位置づけることが必要であるとの意見があります。
地方公共団体の行動計画は、平成１７年４月１日から実施されることから、１６年度中に行動計画を策定する必要があります。子育て支援に関し、千歳市では平成１０年３月にさまざまな分野が連携し、長期展望に立って子育て支援策を策定し、１６年までの支援計画に基づいて今日まで推進されてきました。働く母親を支援する保育所待機
児童の解消を初めとするさまざまな施策が充実されてきております。 千歳市におきましては、新たな子育て支援計画策定に当たり、市民主体、市民協働のまちづくりを進める上で幅広い意見を反映させるため、一般公募委員や教育関係者、事業主、子育て支援関係者、保健福祉関係者の市民で構成する千歳市次世代育成支援対策地域検討会を平成１５年１２月１５日に設置し、子育てアンケート調査などを踏まえ、計画策定のための会議を行っていると承知しております。 政府は、急速に進む少子化に歯どめをかけ、子供を産み育てやすい社会を築くため、６月４日、少子化社会対策大綱を閣議決定したとの報道がありました。大綱では、子育て・親育て支援社会をつくることを国の最優先課題とし、１.若者の自立支援、２.仕事と家庭の両立支援、３.家庭の役割等の支援、４.子育てと支え合いと連帯─４分野を重点課題とし、ソフト・ハード両面、２８項目の具体策を打ち出しています。 子育ては楽しい、子供も生まれてきてよかったと言える環境づくりに、国も自治体も企業も、そして市民も、次世代育成のために何ができるかを真剣に問い、行動を起こさなくてはならないと思います。 千歳市は、自衛隊や空港関係者など転勤族が多い町です。出生率も高い地域です。千歳に行ったら子育ては安心と言われるような地域にしたいものです。このような観点に立ちお尋ねいたします。 市は、千歳らしさを生かした子育て計画の柱をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 アンケートの中にもありましたが、転勤してこられた方は、千歳に公園がたくさんあってうれしいけど、子連れでふらっと行ける、雨の日でも親子で遊べる場所が少ない、コミュニケーションできるたまり場のようなところが欲しいという声を聞きます。埼玉県新座市では、行動計画の中に「つどいの広場」を中学校区に１カ所、将来すべての小学校区に１カ所の設置を目指すとしています。私は、既存の公共施設、空き店舗等を工夫し利用できないかと考えます。交流広場を設置することについて、お伺いいたします。 また、子育てに悩む家庭の訪問や情報の提供など、バックアップが必要だと思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 法律で、次世代育成支援の行動計画を義務づけられるのは、従業員３０１人以上の大企業の事業主、中小企業は努力義務となっています。そのほか、国や自治体は特定事業主として、職員向けの行動計画を策定することになっています。厚生労働省は、事業主として職場の行動計画をまとめています。その中には、子供の突発的な病気の際は、親が看護休暇を１００％取得できるよう、職場全体で支援することなどが盛り込まれています。事業主、千歳市の行動計画はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 市内に３０１人を超す事業主は何カ所ありますでしょうか。行動計画の推進については、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 大きな２点目、市民の健康増進・福祉行政について、２点質問をさせていただきます。 日本は、今、少子化の進行とともに、超高齢社会の道を歩み始めています。千歳市の高齢化率は１５年４月現在１３.３％、全道最下位です。高齢者の方々が、生涯元気で健康寿命をより延ばし、元気で生き生きと暮らせる社会にしたいと考えます。そのためには、市がこれまでも力を入れてきた健康教育、健康相談、訪問指導、疾病予防のさらなる拡大・強化とともに、高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度について、介護予防に力点を置くという視点が極めて重要になると思いますことから、介護予防施策についてお伺いいたします。 介護保険事業報告によりますと、２０００年４月から２００３年１０月末現在で、軽度の要介護者、要支援者・要介護１の認定数が７０％に急増しています。また、こうした軽度の要介護者の重度化が進んでいます。特に、軽度の要介護者の重度化は、本来、介護サービスは高齢者の生活機能、身体機能の維持・改善が目的であるにもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びついていないことが大きな要因と言われています。今こそ要介護者の増加や悪化を防ぐため、介護予防の充実を図らなければならないと考えます。認定者の重度化を防ぐ介護予防の充実は、介護保険料の上昇を抑えるとともに、高齢者の自立につながります。 このような中、介護予防に効果を上げ注目を浴びているのがパワーリハビリであります。パワーリハビリは、高齢者向けトレーニングマシンを使って筋肉トレーニングなどを行うものです。この二、三年、全国の自治体に広まっています。現在では１７５自治体、４００施設で導入されているとのことです。厚生省も１５年度から、費用の半分を助成する高齢者筋力向上トレーニング事業として行っているそうです。既にこの事業を取り入れている神奈川県川崎市では、要介護２以下の高齢者７８人を対象に、９０分間のトレーニングを週２回、約２カ月半行った結果、６３人、８０％に改善が見られ、３７人は非該当、自立となったそうです。さらに、参加者１人当たり、年間１１０万円の介護費用の削減につながっているそうです。今後は、各区１カ所での事業実施を目標にしたいとありました。 私は、１４年予算特別委員会で茨城県大洋村で行っている、腰にある大腰筋を鍛える筋力アップの質問をいたしました。ビデオや本も取り寄せました。医療費削減、寝たきり防止など効果は実証済みです。しかし、専門家の派遣や器機、場所の課題があり難しいものがあるとの答弁でした。 効果のある筋力トレーニングなど、初めから万全の体制でなくても身近にある公共施設等を活用し、介護予防につながる取り組みを計画的にすべきと思います。福島県喜多方市では、太極拳の普及で健康増進に励んでいます。本市におけるパワーリハビリ導入について、どのような御所見をお持ちでしょうか。 また、介護保険事業計画の中に介護予防事業を位置づけ、事業の推進を図ることについてお伺いいたします。 一方、介護予防と関連して、疾病予防、健康増進という視点からの取り組みも重要です。中でも、生活習慣病は近年増加の一途をたどっており、それが脳卒中などを惹起し、要介護状態発症の起因ともなっています。さらに、女性の生涯を通じた健康増進を図ることも不可欠です。こうした観点から、我が党では、介護予防、疾病予防、健康増進を一体的なものととらえ、具体的に介護予防１０カ年戦略の施策を提案しています。 市では、健康推進課に主査を配置し、積極的に健康増進計画策定に取り組まれております。介護予防、疾病予防、健康増進については、どのような視点で計画されようとしておられるのか、計画策定についての御所見をお伺いいたします。 次に、弱視・斜視の補装具の助成についてお伺いいたします。 人間は、年を重ねるごとに目が薄くなり眼鏡のお世話になりますが、生来の弱視・斜視の方にとっては治療段階における矯正眼鏡に対して保険適用はなく、補装具給付制度における給付も身体障害者（児）に認定されなければ受けられません。 したがって、治療段階において保険適用がなされるのは、その手術かリハビリに限られ、矯正用眼鏡は治療材としてまだ認められておらず、全額自己負担をせざるを得ません。幼児期には数回の交換が必要で、１個約３万円かかり、親の経済的負担も大きいのです。 この補装具給付制度は、昭和２５年、２６年度に創設されたものですが、身体障害者（児）に認定された方々への補装具の給付制度です。国が半分、あとの半分は市町村で自己負担がありません。専門の眼科医の意見には、矯正用眼鏡は注射や薬以上の治療材であり、保険適用を認めるべきであるという意見もありますが、乱視・近視眼鏡とどう違うのかという意見もあり、判断が困難な面があります。こうしたことから、保険適用もない身体障害者（児）でもない弱視・斜視
児童は、矯正眼鏡購入においては、全額自己負担という状態が続くことになります。 こうしたことから、福祉の谷間・グレーゾーンに置かれている弱視・斜視の治療矯正眼鏡に対する補助制度については、一定の市町村において独自の補助制度をつくられているようです。弱視・斜視の人数については、掌握し切れておりませんが、市独自で補助制度を創設することについてお伺いいたします。 ３点目、環境問題について質問をさせていただきます。 環境問題の中で、極めて重要な関心の寄せられているものに、地球温暖化対策があると思います。地球温暖化問題は、自然の気候変動とは別に、人間の生活や活動の活発化に基づく二酸化炭素の急激な大気中への放出による、いわば人為的な気候変動であると言われています。これは、今すぐに深刻な影響が出るというものはないものの、温暖化の影響による平均気温の上昇が海面の上昇や異常気象の発生、生態系の破壊などをもたらし、環境へ大きな影響を及ぼすことが重要だと言われています。 地球温暖化問題への対応につきましては、二酸化炭素発生の最大の原因であります化石燃料消費の抑制と社会構成員全体への徹底した啓発と、教育による自主的な取り組みが重要ではないかと考えます。この化石燃料消費の抑制は、さまざまな難しい問題があると思いますが、私たち社会構成員全員がそれぞれの立場で、自主的にかつ積極的に取り組むことが必要ではないでしょうか。 千歳市もいち早くＩＳＯ１４００１の認証取得を行い、地球温暖化防止実行計画も策定しています。地球環境問題への関心や自然との共生に対する認識が高まる中、各種イベントで消費される資源を節約し廃棄物の発生を極力抑え、あわせて子供たちを含めエコ意識の一層の浸透化を図ることを目的にしたイベントのエコ化に注目しているところです。ごみの持ち帰り、マイはしやマイスプーンの持参、サッカー競技場での飲料のリサイクルカップ化など、千歳は年間１００のイベントが開催されております。 さきの議会におきまして、斉藤議員が地球温暖化対策の具体的な取り組みとして、エコイベントマニュアル作成についてお伺いし、取り組んでいただけると御答弁いただきました。また、環境省が本年度から地球温暖化対策地域協議会への支援事業を開始したことから、地域協議会設立の取り組みについてもお伺いし、検討していくとの御答弁をいただきました。これらの進捗状況についてお伺いいたします。 次に、カラス対策について、提言を含めお伺いいたします。 カラスによる被害は、ごみの散乱や子供がつつかれるなどの人的被害もあります。高い樹木にカラスの巣があり、幼児が後ろから襲われ、うっかり外に出られないなどの相談があり、現場確認の上、担当課ですぐに対応していただき、巣を除去していただいたこともあります。市では、カラスの被害に遭わないための小冊子も作成しておりますが、特にごみステーションの生ごみを荒らされた被害につきましては、多くの方より苦情を伺っています。ネットの対応だけでは防ぎきれない地域もあるようです。 私は、過去にごみステーションのカラス対策として、札幌市中央区の事例を関係者に提供した経緯があります。それは、ベニヤ板の古材を折り畳みにしたもので囲い、その上からネットをかける簡単なものです。これは市民のアイデアで、２年間続け実験したところ、カラスによる被害がなくなり、区の中央清掃事業部ではカラス防止対策として採用し、カラスの多い町内会のステーションに貸し出して喜ばれているそうです。カラスの習性で、ネットの横からごみを引きずり出せなくなったものと思われます。 そこでお伺いいたします。 ＮＨＫテレビで、「難問解決！ご近所の底力」という番組で、「カラスの勝手は許さない」が放映され、妙案が紹介されていました。全国ネットに上がるほど、カラスの被害はあるものと認識します。市に寄せられたカラスによる苦情や被害状況についてお伺いします。また、ステーションではどのような対策を講じてこられたのかお伺いいたします。板で囲む方式のアイデアを取り入れ、被害の多い地域で試行してみることについてのお考えをお聞かせください。 ４点目、教育行政について、２点伺います。 命の教育について。 ６月１日、佐世保市の小学校で起きたこのたびの事件は、想像できない、考えられない事態であり、学校という教育現場で起きた初めてのケースです。改めて、心とは、命のとうとさとは、考えさせられます。学校現場では今回の事件を通し、子供の心をくみ取り、対応することの難しさを実感しているのではないでしょうか。 新聞報道にあった国立教育政策研究所生徒指導研修センターの滝充総括研究官の話を紹介させていただきます。『今の子供は人が死んだり、殺されたりする情報に頻繁に接し、知識としてわかっているが、その意味を実感する体験が欠けている。自分がカッターナイフを使ったら、人を死なせたらどうなるかの想像力に乏しく、事の重大さに気づいていない。その点で、今回の事件は、いつ、どこで起きてもおかしくないと思う。学校は対策として、命の大切さを教えているつもりでいるが、多くの場合、「命はかけがえがない」と言葉で言うだけにとどまっている。子供の現実を踏まえた指導こそが求められている。』と。難しい課題ですが、大事な点を示唆していると思います。 二度とこのような痛ましい事件を起こさせないために、子供を取り巻く大人が学習すべきことがたくさんあるように思います。
児童精神科医の話によりますと、『子育てとは自分の子供時代を生き直すということ。「おまえのためを思って言っている」という必要はありません。親子で悩みながら、親も自分の子供時代を生き直して成長しようとしていくことです。そのためには、子供と一緒にいることを楽しんでいくことだと思います。子供と一緒にいることを楽しんでいる親に育てられた子供には、大きな問題は起きないものです。』とあり、自己反省しながら共感いたしました。 私は、これまで思春期以前の子供や親を対象に、助産師や保健師による命の輝き学習、心や体を大切にすることや命を尊重する意識を育てる健康教育、小中学生と乳幼児との交流事業の重要性等を質問させていただきました。命の教育には、動物や草花を育てたり、年齢にふさわしい学び方があると思いますが、自分の誕生のドラマを学び、生身の赤ちゃんや乳幼児のきれいな心に触れることは、命の輝きを学ぶ貴重な体験学習になると思います。今後も学習の機会をふやすべきと考えますがいかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。 千歳市は、街頭犯罪の多発等抑止重点地区として、ありがたくない指定を受けました。加えて変質者が出没するなど、保護者に不安感があります。
児童生徒の安全確保、犯罪の未然防止のため、
教育委員会は市内の小中学校に防犯ブザーのあっせんをすると御答弁いただいております。その後の進捗状況についてお伺いします。 また、保護者、地域住民、学校や幼稚園・保育所などが協力し、地域ぐるみで安全を確保する体制をつくり、犯罪の未然防止に努めることが大事だと思います。あわせて、地域住民が犯罪防止に協力しやすいように、
児童生徒の防犯ブザー携帯の周知、ブザーの警報を聞きつけたときに、警察や市の行政機関に通報するための体制づくりなど、総合的な安全対策を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。安全体制についてお伺いいたします。 最後に、スポーツ振興について提言させていただきます。 だれもが気軽にスポーツに親しめるようにするため、国は２００４年より全国規模で総合型地域スポーツクラブの育成・推進事業に取り組みました。この事業は、スポーツ振興基本計画に基づき、今年度から平成２２年度までの７年間、毎年２００の市区町村に総合型地域スポーツクラブを少なくとも１カ所設置し、計１,４００市区町村に整備することを到達目標としています。 総合型地域スポーツクラブの主な特徴は、１.利用者も運営主体も地域住民、２.複数の種目が用意されている、３.障害者を含め子供から高齢者まで利用できる、４.初心者から
トップレベルの競技者まで楽しめる、５.質の高い指導者がいる、６.スポーツ以外の文化的な活動のプログラムも用意されているなど、多彩な内容となっています。 ２００３年までの９年間、クラブ創設に向けた
文部科学省のモデル事業として、全国４２６の市区町村に５４０以上のクラブが設立され、子供から大人までだれもが参加できる地域住民のスポーツ活動の場として、生涯スポーツ社会の実現に寄与し、地域コミュニケーションを深める場となり、文化・福祉活動も含めた幅広い活動が展開されているようです。 運営は、
文部科学省が財団法人日本体育協会に委嘱し、対象となる市区町村を選定することになります。事業の募集対象は、主としてスポーツ活動を行っているクラブ、チーム・サークルなどの団体、青少年のスポーツ活動に取り組むスポーツ少年団、学校開放やスポーツ教室をきっかけに集まったグループなど、地域の自治会、青少年団体、市町村体育協会などが本事業の対象者です。 千歳は、スポーツ宣言都市を標榜しています。同事業は７年間の継続事業ですので、来年度、地域のスポーツクラブ等の要望を聞きながら、同事業に取り組まれてはと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○細見議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時５０分休憩） ─────────────── （午後３時０１分再開）
○細見議長 再開いたします。
◎山口市長 公明党議員団、五島議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、少子化対策につきまして、当市の特色を生かした計画の柱についてでありますが、今回、計画策定のために実施をいたしましたアンケート調査におきましては、公園や子供が集う施設の整備、保健・医療体制の充実、子育て情報アクセスの向上、地域で交流できる場の拡充などが高いニーズとなってあらわれております。 このことは、当市の特色でもあります転出・転入率の高さや全道一若い町ということなどが背景になっているものと思われ、数値目標が求められている特定事業とは別に、計画の大きな柱として検討を進めることになるものと考えております。 次に、交流広場の設置、家庭訪問や情報提供のバックアップについてでありますが、市外出身の方が比較的多く住んでおります当市におきましては、交流が図られる場の提供や家庭訪問による相談・支援、また、必要な子育て情報を受けやすくする工夫などは重要な子育て支援策と考えておりますので、今後の計画策定の中で取り込んでまいりたいと考えております。 次に、特定事業主である千歳市の行動計画についてでありますが、職員の子育て支援に関する現行制度におきましては、育児休業や出産及び看護等の特別休暇、育児を行う職員の深夜勤務や時間外勤務の制限、市立病院では保育所を設けるなど、その運用を行っているところであります。 この法律の施行により、特定事業主としての行動計画を策定しなければならないことから、制度や運営面で必要な検討を行い、計画策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、一般事業主行動計画の対象となる事業所数と計画の推進についてでありますが、対象となる事業所数につきましては、一般事業主行動計画の監督官庁であります北海道労働局が個別の企業情報ととらえ、公表していないため把握できない状況となっております。 しかしながら、直近の事業所・企業統計調査によりますと、従業員数が３００人を超える事業所は市内に７カ所あり、本社機能の所在の有無などにより対象となるか否かは違いがあるようでありますが、おおよその数値の目安になるものと考えております。 また、一般事業主行動計画の推進につきましては、監督官庁の北海道労働局が計画策定の対象となる事業所へ直接周知や指導を行い、計画策定を推進すると伺っております。 次に、市民の健康増進、福祉行政についての介護予防施策のことにつきまして、介護認定者を対象としたパワーリハビリテーションの導入についての御質問でありますが、要支援、要介護者を対象としたパワーリハビリテーション事業は、６０歳以上の方を対象とした高齢者筋力向上トレーニング事業として、国の介護予防、地域支え合い事業の中で位置づけられている事業でありまして、当市ではまだ実施はいたしておりません。 一方、市内の介護老人保健施設や通所リハビリテーションの事業所におきましては、このパワーリハビリテーションを一部取り入れたサービス提供が行われております。 要支援、要介護者を対象に、より広くこのサービスを提供するという観点では、介護保険のサービスとして位置づけることが適当であると思われますことから、今後、サービス事業者などと協議・検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業計画における介護予防の位置づけについてでありますが、現在、当市では高齢者の介護予防、保健施策として、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導を千歳市高齢者保健福祉計画に位置づけ、各種事業を実施しているところでありますが、今後、平成１７年度に策定する第３期介護保険事業計画の中で、パワーリハビリテーションを介護保険サービスとして位置づけできるかについて検討してまいります。 次に、現在策定中の健康増進計画についてでありますが、国では、この計画の根拠法令である健康増進法の中で、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を基本的な方針に掲げており、特に、生活習慣病の発病や進行を予防する一次予防に重点を置いた対策を推進することといたしております。 また、北海道が策定した健康増進計画、すこやか北海道２１では、生活習慣の改善、生活習慣病の予防を基本方針としております。このような方針のもと、現在進められている国民の健康づくりへの取り組みにつきましては、生活習慣病の予防が介護や疾病の予防に波及効果をもたらすこと、健康の増進のため、家庭、職場、地域が一体となり支援することなどの認識により実施されております。 一方、市町村におきましては、国の基本方針及び都道府県の健康増進計画を勘案して、計画を定めるよう努めるものとするとされておりますことから、当市におきましても、生活習慣病の予防・改善を重点テーマとし、健康はつくるものという視点から、計画を策定するとともに、当市の特性と実情にあわせた健康目標を設定するなどにより、独自性を出していきたいと考えております。 次に、弱視・斜視の補装具の助成についてでありますが、健康保険における眼鏡に対する療育費の支給に関しては、厚生労働省により通達が出されており、治療上必要なものか、単に日常生活に必要なものかの判断が不明瞭であることから、治療目的のための装具ではないと判断されております。 また、身体障害者福祉法の規定に基づく補装具の支給に当たっては、症状が固定をし、永続する障害と認定された場合に支給されることとされており、治療により視力及び視機能の発達が期待される場合は、身体障害者の障害の程度を定める基準には該当しないため、補装具の支給対象とはなっておりません。 現時点では、身体障害者の認定には至らず、治療により視力及び視機能の発達が期待される弱視など、治療中の眼鏡は医療保険制度の中で対応することが望まれており、それに向けた運動も展開されていると伺っております。したがいまして、当面は、この動向を十分見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。 環境問題について、地球温暖化対策への具体的な取り組みについてお尋ねがありましたが、市は温室効果ガスを排出している市内最大規模の事業者であるとともに、地域全体の環境にも責任を負う立場にあります。 御質問のエコイベントマニュアル作成の
取り組み状況でありますが、エコイベントはイベント本来の目的や楽しさを損なうことなく、無理なく継続的に環境配慮ができることが必要であります。このことを踏まえ、現在、ＩＳＯ１４００１の取り組みの中でちとせエコイベント開催標準手順書を取りまとめている段階にあり、来年度から適用したいと考えております。 次に、地球温暖化対策地域協議会についてでありますが、現在、道内ではＮＰＯなど市民団体が中心となって５団体が活動を始めており、家庭における省エネ診断やエコクッキングなどの
普及啓発活動や情報交換などを行っているとのことであります。当市におきましても、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を初め、環境モニター制度や環境教育など、地球温暖化対策に関する各種施策を展開しております。 地球温暖化対策につきましては、行政のみならず、市民の主体的な取り組みも大変重要と考えておりますことから、今後、地球温暖化対策地域協議会の設立に結びつくよう市民意識の高揚を図るとともに、支援に努めてまいります。 次に、ごみステーションにおけるカラス対策についてでありますが、カラスがごみステーションの生ごみを荒し、散乱するといった苦情は年に１０件程度寄せられております。苦情の対象といたしましては、生ごみの排出方法として指定袋の中心に入れるなど、カラスに見えないような対策を指導しているところでありますが、被害がなくなる状況とはなっておりません。 このことから、現在、細かい網目のネットを二重にすることがカラスの被害防止策として有効とされており、苦情が出ている町内会などにはネットの配付を行っております。 このカラス問題につきましては、全国的な問題であり、抜本的な解決方法がなく、それぞれの町内会などでさまざまなアイデアを検討され、実施していただくこととしていただいております。今後、市といたしましては、議員御提言の方法も含めまして、全国の対応策を調査し、広報に努めてまいりたいと考えております。 教育行政及びスポーツ行政につきましては、
教育委員会から答弁があります。 以上でございます。
◎小林教育長 公明党議員団、五島議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、命の教育についてでありますが、命の大切さや他人を思いやる心など、豊かな心の育成は、各学校の重点目標の一つとして現在取り組まれております。 豊かな心を育てるためには、感性や共感性、責任感など、気持ちの動きや思考の働きが子供の内面から自然に、あるいは本人の自覚によって形成されていかなければならないものであり、周囲の者が教え込んだり、意図的に厳しくしつけようとするだけでは身につくものではないと考えております。 私は、少しでも子供の内面をよい方向に育てていくために、体験や遊びを通して子供が学ぶということ、また、周囲の大人たちからの感化ということを大切にしたいと考えております。特に、苦しさの中で頑張り通した達成感や自分にもこんなことがやれたという満足感など、みずからの体験によって学ぶということは大変重要であると考えております。 各学校では、幼児との触れ合いや小動物の飼育、お年寄りとの交流など、命や人生がテーマとなるものを、子供の発達段階やそれぞれの実情に合わせて取り組んでおります。 乳児との触れ合いにつきましては、体験学習としては効果のある方法の一つと考えておりますが、小学校段階での取り組みが実際に可能かどうかということもありますので、今後の取り組みに対する御提言として受けとめてさせていただきたいと考えております。 次に、
児童生徒の安全対策についてでありますが、
児童生徒を守るための防犯対策、安全管理につきましては、さまざまな取り組みを行ってきておりますが、
児童生徒が自分で身を守る手段として、防犯ブザーの携帯は有効なものでありますことから、今年度、市内小中学校に対して購入のあっせんを行いました。 その結果、小学校を中心に５月末までに約１,０００個の購入希望があったところですが、各学校では、引き続き購入のあっせんについての取り組みを継続しております。 今後は、地域住民の方にブザーが鳴ったときは助けを求めているサインであることを知っていただくとともに、速やかに警察や学校に通報してもらえるよう、理解と協力を依頼してまいりたいと考えております。 あわせて、学校、保護者、地域住民や警察などの関係機関との連携をしながら、安全態勢の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、５番目のスポーツの振興のスポーツクラブ育成推進事業についてでありますが、
文部科学省ではスポーツ振興法に基づき、長期的・総合的視点から国が目指すスポーツ振興の基本的方向を示すために、平成１３年度からおおむね１０年間で実現すべき政策目標として、スポーツ振興基本計画を策定しております。 この計画の実現のために、スポーツの機会を提供する公的主体及び民間主体と利用する住民や競技者が一体となった取り組みが必要となりますが、この主要施策として平成２２年度までに、各都道府県に少なくとも一つは広域スポーツセンターを創設し、各市町村にあっては、少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成することとされております。 この総合型地域スポーツクラブにつきましては、創設時や開設後の活動支援のために国等の助成措置がなされているところでありますが、現在、道内では１６市町村、２９クラブが創設済みであり、１１市町、１１クラブが創設に向けて準備中であると伺っております。 御提言の当市における取り組みについてでありますが、総合型地域スポーツクラブが将来的には中学校区単位の地域で、会員となる地域住民がみずからの会費収入により、主体的・自主的に維持・運営されるという従来にない手法をとることや、円滑な運営を維持するためのスポーツ関係諸団体との調整、運営経費の捻出など課題は多いと認識しておりますので、今後、他市町村の例も参考にしながら、当市のスポーツ環境の実態を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
◆１８番五島議員 御答弁ありがとうございました。 １点だけ伺いたいのですけれども、カラス対策の件なのですけれども、年間１０件くらいの被害ということですけれども、市の方に寄せられた被害が、ごみステーションでの被害が１０件ということなのでしょうか。 私が、地域懇談の中で伺っただけでも、その半分くらいの方から伺っておりますので、これは連絡をわざわざしてきた方の苦情でないかと思うのですけれども、現実に掌握されているのが１０件だというふうに受けとめるわけですけれども、カラスの被害につきましては、各地域のアイデアでやってほしいということですけれども、札幌市中央区の例で前に提示しましたのは、二、三年前になります。そのときにもカラスの被害が多かったものですから、いろいろないかということで調べたら、ベニヤ板を１０枚くらい屏風畳みにしてとめたものなのですけれども、地域の町内会でつくるのには大変な作業になりますので、古材を使いながら環境整備組合あたりが、環境センターというか、そこがつくってくださって貸し出しをしているというのが実情だそうです。 札幌市中央区の場合は、すすきのもあります。それで飲食店もありますことから、生ごみの散乱がひどいということですけれども、千歳市におきましても地域によって二重に網かけをして、それで被害防止になっているのであればこのことはいいのかもしれませんけれども、ひとつモデル的にでもやってみて、地域にどうですかということで発表するということも必要ではないかなと思いますので、ぜひその点もっと地域の住民が本当にやれるように、一度はつくってみるのもいかがでしょうか、お伺いします。
◎長谷川市民環境部長 カラスの被害についてお答えしたいと存じます。 先ほど１０件と市長が申しましたのは、市の方に直接そういった苦情があったということの１０件でございまして、私ども２,４００近いごみステーションがございますので、まだまだたくさんある、あるいはそういった話もお聞きはしております。 それから、今後の対応といたしまして、札幌の中央区の板で囲った、そういったごみステーションのお話もございましたけれども、私どもこういった部分も非常に有効であるということで新聞等でも書いてございますし、いろいろな方法があろうかと思いますので、この辺の情報を収集してまいりたい。当面、年間８０枚ほど網を用意しておりまして、その網が使えなくなった場合、お渡ししたりしている状況でございます。 今後、こういったいろいろな情報を集めた中で、効果的だと思われる部分につきましては、広報に心がけてまいりたいと思いますし、必要とあればモデル的にやることも検討したいと考えております。 以上であります。
◆１８番五島議員 ごみの問題は、毎日毎日の生活の中の問題ですので、小さなことかもしれませんけれども、地域住民にとっては大きな問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
△田中哲議員の一般質問
○細見議長 次に移ります。 ７番、田中議員。
◆７番田中議員 本定例会の一般質問も最終日、私が１２番目の質問になります。 質問項目も幾つか重複をしておりますが、機会を得ましたので、視点を変えて通告に従い質問をいたしたいと思います。 なお、大項目３番目、行財政改革については、今、進めている財政再建計画を早い機会にまとめ上げるということと、明年度以降の予算編成は全事業の見直しをベースに、例年より早く来月から着手するということですので、今後に待つこととして、今回、私の質問からは割愛します。 それでは、順次、質問をさせていただきますが、実りある答弁をお願いいたします。 初めに、中心市街地の活性化について。 一つには、エスプラザビルの再開であります。 この問題については、何人かの方が質問され触れております。おおよその状況については理解をいたしました。しかし、私なりに二、三お伺いをしたいと思います。 北海道空港株式会社、以下「ＨＫＫ」と言わせていただきますが、と、市は本年２月１９日、９項目にわたる合意書を締結し、今日に至っているのが経過と思います。 そこで伺いますが、１点目として、合意書の中に「再開の期限を平成１６年１０月１日とすると。ただし、やむを得ない事情によりこの期限を延長する必要が生じたときは、以下の合意を基礎として別に協議をするものとする。」とあります。 市長は、中山伸也議員の質問の中で、テナントが決まらないのは、やむを得ない事情と答弁をしております。しかし、現時点での時期の変更について、正式に協議がなされているのかどうかを伺いたいと思います。答弁のニュアンスでは、一般的に１１月オープンセール、１２月歳末セールというのが物販店の再開のスケジュールかなという思いがいたしますし、市民もそのような期待をしていると思います。潜在的にそのような考え方でいいのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 ２点目として、昨年９月議会で、私は空き店舗対策のこともあり、このエスプラビルのテナント誘致を市が一緒にやるべきではなかろうかという提案をしております。それについては、一緒にやってまいりたいという趣旨の答弁をされております。しかし、本件の一連の流れを見るときに、市とＨＫＫとの間に、この事業を成功させようとする共通の理解と信頼関係の構築に、一抹の不安を感じるのであります。本事業を成功させるために、市はより積極的にＨＫＫと提携し、テナントの誘致に協力をすべきではないでしょうか。 何事も交渉ですから、条件整備まではいろいろの論議はあったとしても、行政がインセンティブといいますか、支援策を決めた以上は、中心市街地の活性化事業成功へ向けた積極的な対応が必要だと思います。市も１０年契約で、このビルの地下に入居するわけです。何年かするうち、振り返ってみればテナントの物販店はいつの間にか退去し、入居者は市と市の関係団体だけということになりかねない不安があるのであります。ビルオーナーのＨＫＫ、テナント各店、地域商店街、そして千歳市が一体となった取り組み対応が必要と考えます。 経済振興、あるいは商店街対策については、ややもすると行政は支援制度や助成制度をつくったから、これ足れりということではないでしょうか。一緒に知恵を出し、一緒に汗を流す積極性が今ほど中心商店街の活性化に求められることはないと思います。行政が果たしてきた旧エスプラザビルの再開に向けて、ＨＫＫとともに行政が果たしてきた役割を具体的に御説明ください。 ２点目として、市内のバス路線の見直しです。 この件についても何人かの方が触れておりますが、私は今日的モータリゼーションの社会において、公共交通機関、とりわけ各地域の市内路線バス、コミュニティバスは軒並み経営の危機に陥っており、この千歳市も例外でないと聞いております。 しかし、一方では、高齢化社会、福祉社会、地域経済などを考えるときに、市民生活を支える移動媒体として、市内路線バスはますますその必要性・重要性が問われてきています。 今春、千歳市内の路線バスの運行経路が大幅に改正されました。今回の改正に先立ち、市は平成１３年から国の動向を見ながら、ＪＲ、バス事業者、公安委員会、道路管理者、商業団体、そして老人福祉団体などと独自の協議会を設置し、改正の検討を進めてこられました。このたびの改正で、一部路線と停留所の新設や見直しで非常に利便性を増したところもあります。その典型は、向陽台から市民病院への直通バスであります。そのほかにもあります。千歳駅と交通結節点を重視したために、不便を来しているところもあります。 千歳駅周辺交通バリアフリー基本構想では、千歳駅周辺１キロの範囲に限定して、公共系施設、文化センターとかギャラリー、サケのふるさと館、保健所などですが、あるいは民間系の商業施設、これはポスフールとかエスプラザも入っております、などを重点整備地区として、それは千歳駅を起点とした考え方です。しかし、私から言いますと、市民の居住区・住んでいるところ、あるいは生活圏からの利用を軽視した構想ではないかと思うのであります。 中心市街地への乗り入れ便数の減少は、今、再開が大きな課題となっている旧エスプラザビルの事業者、テナント予定者、消費者・市民の不安・不便はもちろんのこと、市が予定している市民活動サポートセンターの利活用にも大きな影響を来すのではないでしょうか。この市民活動サポートセンターの年間利用者数は、過般、千歳市は１３万３,９００人と算定をしておりますが、そのときのバス路線の経路はどのような経路を前提にしていたものでしょうか、伺いたいと思います。 また、市が出資法人であります千歳国際ホテル株式会社が経営するホテル日航千歳は、市民のコミュニティー活動や各種会議・イベントを初め、近隣市町村からの利用者も少なくないと聞いております。ちなみに、宿泊客を除く利用者は、年間数十万人と聞いております。このように地域に貢献してきたホテル回りの便が減便したことは、市民参加のイベントや会議、コミュニティー活動のみならず、ひいては地域経済に大きなマイナス効果を来すものであります。 さらには、千歳発展の歴史を築いてきた川南地区、真々地、朝日町、本町、東雲町の過疎化・不便性を増進させることにならないかと懸念するものであります。 また、この川南地区には、前述の基本構想に織り込まれていない図書館、シルバー人材センター、そして第一病院などがあり、市民の文化・福祉・医療などの面に大きなかかわりを持っている地域でもあります。公共交通機関といえども事業ですから、費用対効果、経営の健全化は欠かせませんが、高齢者の社会参加、通院・通所などの弱者対策も重要と考えます。千歳駅から１キロ圏を重点地区に限定したことに疑問が生じるのであります。 今回の改正は、千歳駅を交通結節点として直接乗り入れを重点にしていますが、以上の視点から、一部路線を中心市街地回りで千歳駅乗り入れと変更はできないのでしょうか、お伺いいたします。 具体的には、一つには、東部隊と通ずる東千歳線は、東大通を青葉丘南で右折せず、そのまま直進といいますか西進をして、本町国道交差点で右折をし、南大通、昔、根志越南街道と言いましたけれども、南大通を右折して仲の橋、市役所のところですね、駅前通へ抜けて千歳駅へ入るというコース。以前は東千歳から駅を経由して本町のバスターミナル、日航ホテルのところを終点としていたものであります。やはり町の中を通していただきたいということであります。 ２点目として、桜木・長都線、桜木・空港線及び長都・空港線を仲の橋通から駅前を右折し、今、駅へ真っすぐ行きますが、駅前を右折し、そして錦町の国道を左折して、さらに東大通、日航ホテルのところを左折して仲の橋に抜けて駅前通、森もとさんから千歳駅に抜ける、こういう通路に変更はできないのか。 それから、駅広場改修整備に際して、西口広場のバス・タクシー乗降場の乗りかえ動線を強化したということを書かれておりますけれども、安全対策上を重視した余り、非常にバス利用者には不便になったと。あるいは、駅利用者には、グランドを歩くときには不便になったということが言われております。 四つ目、そこでバスレーンに横断歩道か押しボタン信号機は設置できないのか。安全も大切でありますが、利用者の不便解消も大切であります。 ５番目として、交番横の送迎者待合い自動車の駐・停車のスペースが非常に狭くなりまして、車寄せ、方向転換が不便になったと言われております。などが市民から指摘として聞いております。今秋に見直しはされないのでしょうか、あるいは再度検討はできないのか、お伺いしたいと思います。 次に、経済振興政策について。 １番目、企業誘致の推進についてであります。 最近の経済ニュースでは、企業の設備投資、雇用関係に明るさが見えてきたと報道されています。北海道の企業誘致の状況も、昨年は苫小牧東部、石狩湾新港など、工業団地に２けた近い立地があるように聞いております。他市にも若干の動きがあります。千歳にはまだ動きが見えておりません。もちろん業種の問題もありますから、一概には申し上げられませんけれども、担当の皆さん方の御苦労は十分理解できるのですが、厳しい戦いといいますか、誘致業務を余儀なくされている事業だけに、また、市に対する市民の期待は大きなものとなっているのであります。 過般、南千歳のアウトレットショッピングモールは別として、このところエプソン社の立地以来、ここ数年新しい動きが見えてこないようでありますが、企業誘致の現状と課題、今後の見通しなどについて、あれば伺いたいと思います。 企業誘致に対する取り組みですが、近年、議会の所管委員会との帯同、一緒に行くということはないようですが、現場の状況としては、担当段階の折衝の域を出ないということでしょうか。それでは実際の誘致活動の実態や中身は見えてきません。また、相手の意向もあって、なかなか難しいところもありましょうけれども、それを克服して誘致へ結びつけるのが担当の方々の役割であり、また、やりがいではないでしょうか。すばらしいスタッフがそろっていますから、ぜひ千歳市に朗報を期待したいものであります。 そして、用地を既に取得している企業、まだ操業していない企業もあります。それへのアプローチはどうなっているのでしょうか。既に市とも関係があり、最も訪問しやすい状況にあるわけですから、近年、変化のめまぐるしい北海道の、そして千歳市の近況を説明することによって、企業側の動向、あるいは企業側の情報をいただきながら、立地に向けた活動がなされなければならないとも考えます。その辺の取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 総じて、企業が北海道に工場を建設するというのは容易なことではありません。幸いに千歳には多くの本州企業が立地をしておりますけれども、企業が地方に求めるのは、その地方の立地企業の技術力、あるいは協力工場としての業種の多様性、さらには工業活動をする周辺のインフラなどなど、生産過程は省力化を初め効率化、高品質化、安全性など我々の想像できない生産環境が求められています。それでも千歳に立地されたそれぞれの企業は、雇用や地域経済は申すに及ばず、企業メセナとして青少年の育成事業や文化・スポーツ振興、地域コミュニティー活動などに積極的に協力し、貢献されております。 そうした現状を認識するときに、市長もトップセールスとして企業訪問などをされるお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。非常に大事なことではなかろうかと考えるのであります。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 平成７年９月、千歳市は観光関係機関・団体の参加を得て、千歳市観光振興懇談会を設置して、千歳市
観光基本計画を２年半かけて平成１０年３月に策定しました。これを拝見すると、千歳市における観光の現状、今後の課題について触れておりますし、基本目標を設定していますが、現在の目標の達成率、達成状況などあれば伺いたいと思います。 また、これに先立ち、平成９年、１年前であります、市は北海道と新千歳空港アクセス沿道景観形成ガイドラインを策定しております。これは、北海道の第一印象に空港アクセス沿道景観が大きなウエートを占めているので基本方針を定めるとあります。これによって、屋外広告物の撤去は一定程度進んだようでありますが、自然景観の保全、新たな景観の創出などが進められているのでしょうか。そのほかにも、市・道・国の観光振興に関する制度、計画は多くありますが、総体的に見るとほとんど機能していないというのが現状ではないでしょうか。計画はされても実行なし、実行せずとも責任なし。観光関係に限らず市の各種計画のほとんどが、外部発注により策定されていることに問題があるのではないでしょうか。 北海道の１兆円産業は、農業、食品加工製造、そして観光の３業種と言われております。北海道も数年前から観光に力を入れ、国も観光立国行動計画を策定し、いろいろな計画を急造しています。千歳市はどのような観光産業を振興・推進するのでしょうか。国・道のメニューに応募する考えはないのか、伺います。 これまで私は、支笏湖公園通の白樺並木の整備、国道３６号線の新空港から千歳市内への街路景観の整備などを提案してきましたが、否定的な回答で今日に至っております。残念であります。財源がなければ、財源をつくることから知恵を絞れば容易にできることではないかと思うのであります。私には、工夫をすれば手の届く計画に思えてならないのであります。 そこで、また新しい提案をしたいと思います。今、独立行政法人さけ・ます資源センターが放流するサケの稚魚は、毎年３,０００万匹、回帰する親魚は年によってばらつきはありますけれども、大体２０万匹前後、回帰率は０.７％程度と聞いております。 青少年教育財団も毎年３万匹を放し、市内の小学校、市民団体も放流事業に参画をしております。 千歳川の清流とサケ・マスの増殖事業は、千歳の歴史を刻んだ宝であり、市が内外に誇れる財産でもあります。清流を守る運動と増殖事業への理解を深める方策として、市街地の清流で泳ぐサケを間近に観察できるよう、インディアン水車の上流へ増殖事業に支障のない範囲でサケの親魚を遡上させることはできないでしょうか。市民や市を訪れる人々に、新しい発見と感動を与えるのではないでしょうか。 また、３６号から中央大通までの河川護岸を再改築して、水辺との距離を短くし、近くして、親水性を持たせる河川にできないものでしょうか。 かつて、日本では初めて一級河川に、サケの水中観察窓を設置した千歳市のバイタリテーで、河川管理者の理解を得たいものです。御所見をお聞かせください。 次に、ことしの夏に道の駅がオープンするとのことですが、ふるさと館の入館者は年々減少しております。公園の各売店も経営に難儀をしている、集客増にはそれぞれ協力体制が必要と考えます。人の集まるところには人が集まるのです。インディアン水車公園だけの問題ではありません。末広地区商店のみならず、周辺の観光や商業・農業・工業と、結びついた相乗効果をつくり出さなければならないと考えます。 公園内にある土産物店、食堂は、建物外に一切の商品展示は禁じられているようであります。展示・販売のスペースは、どうしても店外になければにぎわいが創出できません。お客さんの購買力は、店の雰囲気や回りの雰囲気を大きく左右します。公園管理に支障のない範囲で、店舗周辺用地の一部を貸し付けできないか、伺います。 私の壇上からの質問は以上ですが、ひとつ期待のできる御回答をお願いいたします。
○細見議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時４８分休憩） ─────────────── （午後４時０７分再開）
○細見議長 再開いたします。
◎山口市長 市民ネットワーク、田中議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、中心市街地の活性化につきまして、旧エスプラザビルの再開延期について、正式な協議がなされてきたかというお話でありますが、このたびの再開延期は、去る５月末に北海道空港株式会社との協議において申し出されたものであります。この延期は、長期ではないと考えておりますので、早急に北海道空港株式会社と詰め、再開期日の確定をしてまいります。 次に、北海道空港株式会社とのテナント誘致に関してでありますが、旧エスプラザビルは、中心市街地の活性化にとって核となる施設であると認識をいたしておりまして、テナント誘致に協力する姿勢に変わりはありません。 テナント誘致に当たりまして、市の役割についてお尋ねがありましたが、市といたしましては、地下利用の市民活動サポートセンターの設置を行うことや、駐車場無料化の拡大など、環境整備に努め、北海道空港株式会社と一体的となって、再開に向けて取り組んできたところであります。 次に、市内バス路線の見直しに関しまして、路線変更についてお話がありましたが、路線変更に当たりましては、事業者や市民から意見を聞いて取りまとめられましたバス路線網に関する基本方針に示されておりますＪＲ千歳駅を中心とした交通結節点機能の整備等をもとに変更されたものでありまして、一部路線で仲の橋通を経由しないで千歳駅が終点となり、利用者、商業者から乗り継ぎや経済的負担などに関する意見が寄せられております。 これらの路線は、普遍的なものではなく、町づくりの変更に呼応し、変更することが必要でありまして、今後、旧エスプラザビルの再開などにより、利用者の増加が見込まれる場合などには、試験運行の実施や御提言のことを含めて、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。 次に、西口広場を整備したことにより不便になったというお話でありますが、今回の整備に当たりましては、ＪＲとバス路線の結節を強化することで整備を進めてきたところであります。この整備においては、バスを１カ所に集約したことにより、バスの便数が大幅にふえることから、公安委員会や関係機関と協議を重ねた結果、歩行者の安全を確保するためにバス専用道路を設けて、バスと歩行者の動線を分けたものであります。 このことによりまして、バス専用道路を横断することができなくったことから、２階部分で、ＪＲ千歳駅から道道を横断して千代田町側への連絡通路を設け、動線の確保をしているところであります。 なお、横断歩道、もしくは手押し信号機を設置することができないかということでありますが、今までの協議の中では、横断歩道や信号機の設置につきましては、公安委員会からは難しいと伺っているところであります。 次に、送迎車、待合い自動車の駐停車スペースが狭くなり不便になったということに関しましてですが、広場全体の限られたスペースの中で、西口広場の施設再編とその周辺用地を含めて、タクシープールや送迎用駐車場を確保しながら、さらに既存樹木を極力残す計画とした結果、タクシープールや送迎駐車場のスペースが小さくなったものであります。 このことにより、当初よりも駐車台数が少なくはなりましたが、この駐車場は、３０分時間制限のある駐車場でありますので、適正な利用に努めていただく中で、市民の方々に広く利用していただきたいと、このように考えております。 次に、経済振興政策の企業誘致の御質問でありますが、企業誘致を取り巻く環境といたしましては、長引く景気低迷によります企業の投資意欲の減退、また、製造業の中国や東南アジア移転など、依然として厳しい状況でありますが、当市における平成１５年工業統計調査によりますと、２年連続で縮小していた出荷額が、電気機械・器具、電子部品、ディバイス製造を中心に前年より出荷額が伸びるなど、少しずつではありますが、景気回復の兆しが見えてきております。 また、当市におきましては、本年１０月からセイコーエプソン千歳事業所の試験操業の開始や日本電波工業の研究拠点である千歳テクニカルセンターの開所、さらにＯＡ地区におきましてはアウトレットモールのブランド製品を扱うアパレル産業が進出するなど、明るいニュースもあります。 このような背景の中、企業誘致につきましては、従来の分譲方式に加えて柔軟な対応も必要となってきておりますことから、工業団地のリース制度の導入や割賦支払いなど、企業の初期投資の軽減を図る手法の検討も進めているところであります。 さらに、企業情報の収集や提供が重要と考えますことから、千歳科学技術大学とともに各種セミナーと展示会への参加、また、東京千歳会などでのＰＲ活動など、千歳オフィスアルカディア企業誘致推進協議会と連携をしながら効果的な誘致活動を進めてまいります。 また、議会と一体となった企業誘致についてでありますが、企業の交渉状況等を踏まえ、所管委員会ともよく御相談をしながら実施してまいりたいと考えております。 次に、未操業企業へのアプローチについてでありますが、企業からは景気動向や経営状況などさまざまな事情があると聞いておりますが、工業団地の成熟に向け、一日も早く操業していただくことが重要であると考えております。今後につきましても、引き続き企業訪問を行い、市の新しい情報を提供するなど、企業に対して支援してまいります。 また、企業誘致に係るトップセールスにつきましては、私としても大変重要であると考えておりますことから、引き続き機会をとらえて積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、観光振興策の千歳市
観光基本計画の目標の達成などについてのお尋ねでありますが、平成１０年策定の千歳市
観光基本計画につきましては、既に６年を経過しておりますが、緑のダイヤモンド計画による支笏湖地区の整備、千歳駅観光案内所の設置など順調に推移している施策と、一方で、通年型観光の確立、空港利用客の市内への誘引、情報体制の強化など、課題に取り組み中の施策もあります。 したがいまして、進捗率はここまでソフト・ハード両面で４割程度と認識をいたしておりますが、今後は個々の観光資源の魅力アップやホスピタリティーの醸成、受け入れ態勢の整備などにつきまして、商工や観光関係者と共同し実践していくことといたしておりまして、一層の進捗につなげていきたいと考えているところであります。 次に、国の観光立国行動計画についてでありますが、国の観光立国行動計画の主要事項として６項目上げられております。それは２１世紀の真の観光立国の浸透、日本の魅力、地域の魅力の確立、日本ブランドの海外への発信、観光立国に向けた環境整備、観光立国に向けての戦略の推進であります。 当市におきましては、新千歳空港と国立公園支笏湖を抱え、他市にない優位性を有しており、加えてアウトレットモールや道の駅など新しい動き、さらに支笏湖のＮＰＯ法人の設立など新たな観光誘発要素があらわれてきておりまして、今後、北海道及び北海道観光連盟、国際観光テーマ地区推進協議会などともに、ビジットジャパンキャンペーンと連動した事業を推進してまいりたいと考えております。 今後とも、国の観光立国実現に向けた動きを見据え、情報の収集に努めながら、当市の観光振興の推進に資する国の制度の導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、インディアン水車上流にサケを遡上させることができないかというお尋ねでありますが、さけ・ます資源管理センター千歳支所におきましては、産卵のために遡上するサケを放流場所から約８キロメートル下流の現在地で捕獲し、支所へ運搬畜養後、成熟を待って産卵し、稚魚に育てて放流いたしております。約８キロメートル下流でサケを捕獲する理由といたしまして、上流の放流場所に回帰して来る前に、自然産卵等により捕獲数が減少するほか、密漁やサケの死骸の腐敗臭等による苦情などがあるためと聞いております。 サケの遡上につきましては、日本海さけ・ます増殖事業協会の御理解や市民のコンセンサスを得ることが必要であると考えておりますが、サケの遡上が一時的にでも可能かどうか、関係機関と今後よく協議してまいります。 次に、市街地を流れる千歳川の親水性護岸への再改築についてのお尋ねでありますが千歳川の国道３６号からサーモンパークまでの右岸につきましては、河川管理者である国によって、管理通路として縁路が整備されているところであります。これまでも、緩やかな勾配や人々が水に触れ合える親水護岸の改修など、河川管理者に要望を行ってまいりましたが、改修を行うには現在の河川敷地幅では狭く、敷地の確保上から難しいとのお話を伺っているところであります。 次に、サーモンパーク内の店舗周辺用地の貸し付けについてでありますが、現在、道の駅として登録準備を進めているサーモンパークにつきましては、地産地消や地元特産品販売を行う観光拠点を目指しており、新たな施設の設置なども含め、今後、ＪＲ、道央農協や地元商店街など関係機関で構成し、立ち上げる予定の組織の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番田中議員 時間が余りありませんので、簡単に３点お伺いしたいと思います。 一つには、バスであります。 エスプラの再開など、また客層が出てくれば動かすということですけれども、エスプラの再開はもうオブコースなのですよね。ですから、さらにそれを成功させるために中心街バスを回すということで、ぜひこれから、普遍的でないということですから、協議を進めていただきたいと思います。お考えあればお伺いしたい。 それから二つ目に、道の駅に切りかえ地産地消をさらにやるということですけれども、今、いる人たちも玄関の前に物を出したらいろいろ制限されるということですから、商売も生活がかかっているのですね、そういったことをある程度配慮できないのかなという思いであります。 それから、サケの親魚については、いろいろありましょうけれども、雄はあそこで廃棄してしまうわけですね、処分してしまう。だから、雄だけでも親水性持たせ、増殖事業をＰＲするということで啓発することできないのかなという思い、しかし、それはひとつ継続するということですから、ぜひ期待をしてまいりたいというぐあいに考えております。 今の３点について、ひとつ御所見があればお伺いしたい。
◎長谷川市民環境部長 バスルートについてお答えしたいと存じます。 このたびのエスプラザに関しまして、バス路線の変更に関しましては、バス事業者と一定程度協議をしたわけでございますけれども、バス事業者にありましては、平成１４年の規制緩和等によりまして、バス事業者の経営状況が非常に厳しくなったということで、競争が非常に厳しくなったということでありまして、不採算路線といいますか、赤字の出ている路線の見直し、あるいは削減、廃止、こういった部分に取り組んできておりまして、議員からお話のございました２路線についても、大幅な多額の赤字が出ているということで、協議はしたのですが、なかなか難しいという状況にございます。 今後、エスプラザの再開におきまして、一定程度の利用の増加が見込めるようになりましたならば、モデル的といいますか、試験的に走らせて、今後、バス事業者と協議をしてまいりたいと、このように考えています。
◎吉川産業振興部長 私の方から、道の駅のことでございますけれども、道の駅そのものは来年の６月以降に供用開始したいということで今作業を進めています。 ですけれども、そこでどういうものを地産地消としてやれるかということについての関係者の集まった会議といいますか、そういうものを早急に立ち上げたいというふうに考えております。その中には、教育財団、それからその周辺の商店街もありますし、現在、今、中で営業を営まれている方もいます。そういう関係者の人に集まっていただいて、早急にどういう販売戦略を練っていくかとか、そういう会議をしたいと思っています。 そして、できればことし試行のような形ですけれども、道の駅そのものはまだオープンになっていませんけれども、まずやってみようかということで手をつけてみようというか、そういうことで進めたいというふうに考えています。 それから、二つ目のサケの親魚のお話でございますけれども、今、議員の方から御意見ありました。このことについても含めて、関係機関と協議させてください。よろしくお願いいたします。 以上です。
◆７番田中議員 おおよそわかりました。 いずれにしても前向きに取り組んでいただきたいのですが、最後のふるさと館のところの地産地消いいのですが、今いる人たちが、展示してもだめ、販売してもだめ、全部店の中でやりなさいということは、人は集客できない。我々もよそに行ったときに、店閉めて何もないお店にずかずか入っていくよりも、何となくのぼりがあって、展示するものが表に出ていて何ぼですよね。やっぱり人が人を呼ぶという連鎖反応があるわけですから、これについてはふるさと館も減っているではないですか。ふるさと館どんどんふえているのなら言いませんよ、ふるさと館も減っている、お客さんも来ない、どうしてやるかといったら、相乗効果を期待しなければいけないのですよ。そんな消極的なことで、町の事業者はみんな死にかかって、死にかかっているとは言葉あれですけれども、疲弊しているのですよ。そこを皆さん方、てこ入れするのが仕事ではないですか。どうしてそういうことになる。 教育長のところのふるさと館ですけれども、やっぱりお客さんあって何ぼなのです、言い方悪いですけれども。下がっているのにそういった危機感がないというのが、私は納得できない。 再度お願いします。
◎吉川産業振興部長 サケのふるさと館のお話も出ました。 おっしゃるとおり、集客というのが物すごく大事な要素になると思います。それで、今、貴重な御意見もいただきました。私どもの方も真剣に取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。
◆７番田中議員 御答弁を真摯に受けとめて、少し口調があれだったですけれども、本当に真剣にそれぞれお互いの立場で頑張っていただきたいなという思いで、私の質問は終わります。
○細見議長 あらかじめ時間を延長いたします。
△村上洋子議員の一般質問
○細見議長 次に移ります。 ８番、村上議員。
◆８番村上議員 今定例会における一般質問の最後となりました。 市民ネットワークとして、通告しております大綱２点にわたってお尋ねしてまいりたいと思います。 まず、高齢者福祉の１点目、介護予防対策についてでありますが、これにつきましては、同趣旨のことを五島議員さんも提言され、私も有効なことと体感しておりましたので、重複する部分もあるかと思いますが、質問をさせていただきたいと思っております。 さきに事業者とも協議し、検討していくということで、パワーリハビリテーションにつきましては導入の方向で御答弁がございました。しかしながら、私自身もこのためにいささか準備してきた面もございますので、同様趣旨にはなるかと思いますが、御質問をさせていただきたいと思います。一歩踏み込んだ御回答が得られればうれしく思います。 介護保険発足から４年がたち、介護サービスを受けられる要介護認定者が急増して、先ごろ発表された２００４年版高齢社会白書によりますと、全国の高齢化率は１９％となっており、国民の５人に１人が高齢者となると、現実のものとして本当に受けとめていかなければならないと、実感したところであります。 若い町と言われている千歳市も１６年３月末で高齢化率は１３.７％となり、この全国と合わせて試算してみますと、おおよそ７.３人に１人が高齢者となり、周りを見回しましても、我が身ももうすぐかとうなずいてしまうものであります。 介護認定者が急増しているということを千歳市において確認してみますと、平成１２年４月１日を１としまして、これは介護保険が導入された年であります。そこを１といたしまして、１６年６月現在で比較します。そうしますと、要支援は２.８倍の現在３３８人、要介護１は１.６３倍の４９２人、要介護２から５までは１.２から１.６倍で推移し、介護保険の上昇が懸念される状況であります。そして、改めて、介護より寝たきり、要介護を少しでもおくらせるような日常的な取り組みをしていかないと大変なことになるということを実感したわけであります。 さて、千歳市でも平成１４年度から転倒予防教室を地域に入って展開しております。地道な取り組みが、功を奏してくることを楽しみにしているところであります。また、ほっとす等でも機能回復訓練を実施し、効果を上げていると伺っております。 さらに、先ほど申しましたパワーリハビリテーションにつきましては、先進的な例として全国１７５市町村で導入され、要介護度が改善され、本当にそれが有効であるということも実証されてきております。 先ほども五島議員さんから例に挙げられておました先行モデルとしての川崎市では、要支援から要介護２まで、参加者の８割が要介護度が改善され、そのうち半数近くが非該当、自立へとなり、寝たきりや痴呆にも有効であるとの報告が出ております。 何よりもうれしいのは、当事者が自分の足で立ち、歩ける、そして近くのコンビニにも買い物に行けるようになったというようなことであります。中には車いすから自力歩行へという、人間として生きる自信と誇りを取り戻したということも報告されております。 トレーニングに参加した方々、１人当たり介護保険料に換算いたしますと、年間１１０万円の介護費用の削減が見られたということであります。ちなみに、道内では石狩市が既に取り組んでおり、厚生労働省の補助事業、高齢者筋力向上トレーニング事業として、１５年度は人件費も入れ、これは補助事業ですので市からの持ち出し分でありますが、２７６万５,０００円で実施したということであります。２年目の１６年度は、備品等を購入する必要がないので１１９万円ということでありました。人的配置につきましては、工夫をしながら取り組んでおるということであります。 実際に見学をさせていただきお話を聞きますと、高齢者の方々が生き生きと楽しげにペアを組んで、目標を持って取り組んでいらっしゃいました。取り組み初めと最後、２２回実施するわけですけれども、そのときには本当にこんなにも歩行が変わり、表情も生き生きとなるものかと、身のこなしもこんなに軽やかになるものかと、驚かされるものでありました。日本医科大学の竹内孝仁教授は、費用対効果は極めて高い、介護保険料が大きく減額されるということをおっしゃっていらっしゃいます。 そこで、私はこれから質問や実際的な御答弁をいただくような形に入っていくわけですが、介護予防には、二つの取り組み方があると言われております。一つには、広く市民と取り組み、全体的な体力の維持レベル、そしてレベルアップを図るということであります。二つには、介護認定者とその周辺に対し、集中的に取り組む介護予防としての改善を図るという方法であります。そこで、さきに千歳市がもう既に取り組んでおりました転倒予防教室の、これは広く市民にという形になるかと思いますので、今後の展開についてお伺いいたします。 次に、パワーリハビリテーションの導入につきましては、先ほど事業者とも協議・検討していくということでありましたが、要支援から要介護者７８名を１１０万円掛けてみますと、８５８万円の費用と換算されてまいります。 私自身、石狩市に行きましてその
取り組み状況を見てきたわけでありますけれども、そのときにかかりました費用は２７６万５,０００円ということでありましたから、工夫次第においては、本当に経済効果、波及効果というものは大きいものと思います。 そこで、ただ体力増強ということではなくて、生活全般に寄与し、生きる喜びも感じられるパワーリハビリテーションの導入につきまして、先ほど協議・検討ということでありましたが、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思うものであります。検討していくに当たりまして、困難性があるとするならば、どのような点があるかお聞かせ願います。 多分一番の困難は、器機購入よりも理学療法士、あるいは健康運動指導士等の配置であるかと思いますが、この人材を配置したとしましても、後ほど述べます青年期の身体障害者、あるいは重症心身障害者への市対応も含めて考えますと、人的配置をいたしましても余りあるものがあるかと思います。よろしく御意見等を願いたいと思います。 次に、高齢者福祉の２点目、介護施設の立地つにいてであります。 質問の柱は、グループホームについてでありますが、このグループホームの性格、メリット・デメリット等は、先日の市川議員さんの詳しい御質問で明らかになっておりますのでその点は省かせていただき、まず、千歳の高齢者福祉の概略をお伝えした上でお尋ねしてまいりたいと思います。 昭和５４年、特別養護老人ホーム暢寿園の開園から経ること２５年、この５月、待望久しい二つ目の特別養護老人ホームやまとの里がオープンしました。その間、千歳市は高齢者の福祉充実を願い、平成７年に千歳福祉サービス公社を設立し、平成９年には在宅福祉総合センターほっとすが完成しております。さらに、１２年には祝梅ほっとすも始動、他の在宅介護支援センターとあわせて職員の努力が実り、２年連続の黒字決算となったという、うれしい報告が先日ございました。 さて、その間、民間事業者の介護保険開始と相前後して事務所を立ち上げ、各種サービスを展開しております。特に、痴呆性高齢者に対応するグループホームにつきましては、昨年４月からこれまでに４カ所、７２人の定員がオープンし、既に市内から４０名が入居しております。市外から２６名と若干のあきはあります。本当に市内で、痴呆性高齢者の方々のグループホームの建設に対しての状況としましては、もう供給過剰ではないかと思われるのであります。他市からの転入は、人口がふえることはうれしいことでありますが、保険料のはね返りが懸念されるところであります。 そこでお尋ねいたしますが、千歳市の痴呆性高齢者出現予測に照らし、グループホームは供給過多と思われますが、現状、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。今後の立地予定も含めて、期日、箇所数、総定員等につきましてもお聞かせ願えればと思います。 次に、現在、市外からの入所者が約４割を占めております。今後も建設が進んだ場合、介護保険料に与える影響は大きくなるのではないかと懸念しております。どのようになるのでしょうか、もし試算したものがあればお示しください。 さらに、道から市町村へグループホームにつきましては、許認可権は道が持っております。市町村の実情に合わせて建設を許認可できるような形、市町村への許認可権移譲について必要だと思うのでありますが、これまでの経過、それから市としてのこのことに対しまして、道について意見を申している取り組み経過がありましたらお聞かせください。また、それに対して道の回答、あるいはそれらについて、情報を得ているものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 また、このように、グループホームが多数建設されますと、大変介護保険料の負担にはね返るのではないかと懸念するところでありますが、当該市町村のような場合への経済的支援があるのかないのか、どのようになっているのかお聞かせ願います。 高齢者福祉介護施設の立地につきましての最後になりますが、性質が異なるこれらグループホームというものがたくさん建って、半ば特別養護老人化しているところもあるかと思います。特養の代替・補完施設としている面があるとするならば、これら事業者に対しての対応はどうなるのか、この点についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 次に、大綱２点目、障害者福祉について。 総合福祉センターの利活用についてお尋ねしてまいります。 去る５月、総合福祉センターの利活用変更方針案が出され、懸案であった社会福祉協議会の移転、コミセン機能の回復、子供療育施設の拡充がなされたと発表されました。特にコミセンの用途変更を伴いますから、この計画調整は大変であったと推察いたしますが、子供療育施設の拡充は、福祉ゾーン地区での子供療育関連施設の新築移転との代替でありましたから、この変更計画案を見たときには余りにもその新築移転との差にかけ離れて、唖然とするものでありました。 子供療育施設には、現在、ゼロ歳から３５歳までの知的・自閉・肢体不自由・視覚・聴覚等々にハンディを持つ乳幼児者が、定員９０名のところに１４０人余りが通い、待機が出たり、１人当たりの取り組み時間を減らして対処していると伺っております。保護者からは、この点についても何とかならないのかという声がたびたび出ておりますし、それらは担当部署にも届いているかと思います。 ですから、平成１３年、福祉ゾーン地区の用地変更の折、この福祉ゾーン建設について、待っていてはいつまでたってもこの状態が改善されない、いつになるかわからない。早急に対応するためにも、福祉センター３階での展開をとの理事者の提案があり、きちっと対応してくれるものであると信じ、市民はこの提案を受け入れた経過があります。 昭和５８年、このセンターがオープンしたころゼロ歳だった子も２１歳となり、１４歳だった少女も３５歳となりました。施設の性格上、常に訓練を必要とする肢体不自由児、あるいは重症心身障害児を省いて、知的やその他にハンディある子らは、就学すると通園をやめなければなりません。しかし、肢体不自由児は、基本的に常に訓練をすることが命を維持することにつながるものですから、学齢期まで対象となっております。 ですから、父母の願いは、この子らが生きていくために、学齢期以後の当事者の訓練の場の確保が切なる願いで、これまでの間も折に触れ、千歳の肢体不自由児父母の会も重症心身障害児の父母も市に要望を伝え、全道重症心身障害児者父母の会の会長を初め役員が連れ立って当市を訪れた経過もあり、検討を約していたものですから、その思いは理事者は十分承知しているはずです。 また、これまでの議会での答弁や障害者福祉計画と照らしても、今回の利活用変更方針案には、何らこれら在宅の肢体不自由児者、あるいは重症心身障害児者のことは反映されておりません。義務教育終了後の当事者の施策、地域生活への実現が視点が見えず、苦言を呈さざるを得ないであります。 そこでお尋ねいたしますが、義務教育終了後の肢体不自由児者、重症心身障害児者に対する機能訓練は、現在どのように対処しているのでしょうか。課題は何か、解決する方法としてはどのようなことが考えられるのかお聞かせください。 また、総合福祉センター利活用変更方針案では、これら身体障害児者に対する対応は、大和地区に位置づけられている健康づくりセンターの整備にあわせて、１階部分での展開を検討するとあります。健康づくりセンターの整備は、いつごろをめどとしているのでしょうか、また、それまでの間、当事者にはどのように対応していくのでしょうか。 次に、こども通園センターは、本来の学齢までの子供の姿に戻し、義務教育終了後の当事者の身体機能の維持向上を図るためにも、デイサービスを全体が整備されるまで暫定的ではありますが、別の場所、あるいは３０８号室等で実施できないのか伺うものであります。 また、障害者支援計画にもデイサービスセンターの位置づけがありました。３階でデイサービスセンターが展開されたらいいなと、親たちはそう思っておりました。ふろも有効活用がされるというように思っておりましたが、今回、８５０万円もかけて会議室に変更してしまうという計画案でした。この点について、なぜこうなったのかお伺いするものであります。 最後に、義務教育終了児者の点の最後でありますが、義務教育終了児者の機能訓練等を含めた対応を考えたとき、理学療法士、あるいは訓練士等の配置が必要となってまいります。また、前述した介護予防におけるパワーリハビリテーションを導入しようといったときも、理学療法士が位置づけられています。 現在、千歳市において理学療法士が配置されているのは、市立病院を省いてこども療育課のみで、このこども療育課の職員が全体に対応することは不可能なシステムになっております。これらのことを考えるとき、千歳市として、乳幼児期から青年期、高齢者までどの時期にも対応できるような体制を整えることが肝要かと思われます。 そこで、例えばこども療育課が担っている保育的部門と、ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ等機能訓練部門とを再編し、前述の部門も担当できるような人的配置をし、センター化した上でどの事業にも対応できる、年齢を問わず対応できるようなシステムができれば、職員の研さんも深まり、効率的な運営ができるのではないかと思われます。御所見をお伺いいたします。ぜひ対応を願いたいと思うものであります。 障害者支援対策の２点目であります。 障害者支援制度が始まって１年、措置から契約へと変わり、障害者自身が自立の生活を組み立てていくことが可能となりました。さて、千歳市においては１５年３月、障害者支援計画策定に当たり広く意見を聴取しました。障害者福祉センターの整備、ケア・マネージメントシステムの構築、早期療育システムの整備という３本の柱を立て、上位計画でもある新長期総合計画とも整合性を持たせて策定されました。 障害者福祉施策の大転換期まっただ中に作成されましたこの計画は、支援費制度の利用と充実がいかに展開されていくかということを示す鏡であり、先導書でもあると言えます。 そんな中、３本柱の一つ、ケア・マネージメントシステムの中で大きな位置を占める障害者総合支援センターが昨年オープンし、担当部署はもとより庁内的にも横断的に連携が図られ、機敏に対処してくれると好評であります。どこへ行ったらよいかわからなかった方々が、まずは支援センターへということで、福祉の掘り起こしがなされているとも伺っております。特に、これまでどこにもつながらなかった知的障害者の方々の相談がふえているとも伺っております。 そこでお伺いいたしますが、障害者総合支援センターの利用状況と今後の方向性についてお聞かせください。 さて、昨年度から今年度にかけ、いずみワークセンターの開所、精神障害者地域生活支援センターせらぴ、また、知的障害者地域共同作業所ゆみな、さらに複数のグループホームが公式に認められるなど、地域に根差した施策が実現し、当事者の笑顔が広がり、働く自覚と自信を深めていることはうれしい限りであります。 ところで、国は昨年から障害者地域生活推進モデル事業に取り組み、道内では既に２カ所が指定され取り組んでいるところでありますが、千歳市としてはこの事業についてどう考えていらっしゃるのか。ぜひ取り組んでいただきたいと思うのでありますが、また、モデル事業に取り組むとどのようなメリットが得られると思われるのか。既に名乗りを上げているとも伺っておりますが、実現の可能性についてお聞かせください。 支援費制度が始まって１年、国の基準があり利用は右肩上がりと承知していますが、適正に使っている人、使い勝手を知らない人、制度そのものが浸透していない面も見られます。そこで、障害者手帳所持者に対する支給決定状況はどのようになっているのか、お尋ねするものであります。 あわせて、介護保険導入時もたびたび出され、介護保険の定着周知に大きく寄与したＱ＆Ａを支援費制度でも検討できないのか。また、ガイドライン集等の策定についての御所見をお伺いするものであります。 以上、大綱２点にわたりまして、壇上から質問させていただきました。御回答よろしくお願いいたします。
○細見議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時５４分休憩） ─────────────── （午後５時０４分再開）
○細見議長 再開いたします。
◎山口市長 市民ネットワーク、村上議員の一般質問にお答えいたします。 まず、介護予防対策につきまして、千歳市転倒予防教室の展開についてお答えいたします。 平均寿命が延びる中で、単に寿命が長いだけではなく、質が問われる時代になり、健康寿命を延ばすために、高齢者の健康づくりの必要性が提言されてまいりました。 当市においても、高齢者ができる限り介護が必要な状態になることではなく、健康で生き生きとした生活を送れるよう支援する観点から、平成１２年度には寝たきりの主な原因であります脳卒中予防について、健康教育の重点として実施をいたしました。 また、平成１３年度には、骨折や寝たきりの原因となる転倒予防教室を市内１カ所の老人クラブの協力で試行的に実施し、平成１４年度からは、市内の二つの町内会の高齢者を対象に開催してまいりました。内容といたしましては、歩幅の測定、踏み台の昇降など、健脚度測定や生活状況を把握するアンケートの実施、骨粗しょう症の予防やバランスをアップするための体操、転ばない生活を送るための環境整備等の講話を行っております。 平成１４年度は、このほかに健康づくりの運動と実技の講座を開催し、その結果、教室と講座を含め、延べ３０４名の参加を得ることができました。 １５年度は、教室を行うとともに、足の健康や靴選びの大切さについて講演会を行い、教室と講演会を含め、延べ２０８名の参加を得ることができました。 また、このほかに市民のニーズにあわせ、転倒予防をテーマに出前講座も７回、１６６人に実施しております。 平成１６年度は、市内の２地区を対象に教室を実施するほか、足の健康度をはかる健脚度測定を中心にした内容を各町内会館で５回程度実施する予定であります。さらには、市民の要望にあわせ、講演会を含め、転倒による寝たきりを予防する必要性を実感できる機会を今後もふやしていきたいと考えております。 次に、高齢者のパワーリハビリテーションについてでありますが、要支援、要介護者を対象としたパワーリハビリテーションの導入につきましては、要支援、要介護者の増加や悪化を防ぎ、介護保険事業の円滑な運営に寄与することが見込まれますことから、検討する方向でまいります。 なお、一般の高齢者に対しましては、現在、町内会単位で体操やウォーキングを取り入れ、無理のない範囲で筋力や体力の向上、維持に取り組んでいる転倒予防教室の事業拡大を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、本市のグループホームの現状と計画、さらに介護保険料に与える影響についてでありますが、現在、４施設が営業しておりまして、６６名の方がサービスを利用されております。 介護保険サービスの中でも知識や経験が特に必要とされる痴呆高齢者の介護として、グループホームは必要なサービスと考えておりますが、他市町村からの利用者が約４０％を占めている現状や今年度新たに５カ所、定員８１名の建設が予定されている状況から、生来の介護保険料に与える影響は少なくないものと思われます。 次に、グループホームの許認可権の市への移譲についてでありますが、介護保険事業所につきましては、介護保険法において都道府県知事が指定することと規定されておりまして、グループホームのみをとらえて、指定権限の移譲は難しいものと考えております。 むしろ問題になっておりますのは、施設介護のように入所前の居住地の保険者が介護報酬負担をするという住所地特例の適用についてでありまして、平成１７年度の介護保険の見直しに向けて、全国市長会などを通じて要請しているところであります。 次に、グループホームは特別養護老人ホームの代替と考えられるかとのことでありますが、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設に対する国庫補助の削減が進められており、今後、これら施設の新設が難しい状況が予想されております。このような状況の中で、施設入居を希望し入所待機をされている方にとっては、グループホームも新たな選択肢になるものと推察しております。 次に、障害者福祉について、総合福祉センターの利活用についてお尋ねがありましたが、まず、肢体不自由児の義務教育終了児への機能訓練について、どのように対応しているかというお尋ねでありますが、こども通園センターでの肢体不自由児の通園児は、義務教育終了と同時に退園となります。しかし、在宅生活を送る最重度の肢体不自由者の保護者より、義務教育終了後もこども通園センターで機能訓練を受けたいという要望から、その対応が始まっているところであります。 こども通園センターは、子供療育施設であることから、在籍の乳幼児、学齢児への指導が優先されますので、義務教育終了児者の機能訓練は、どうしても時間や場所の制約がある中で実施しているのが実情であります。 現在、１１名の方が通われておりまして、１週６枠の指導枠を設定し、実施をいたしておりますが、１人の方が月１回、または２回、機能訓練を受けられている状況となっております。 次に、健康づくりセンター整備後の福祉センター１階の活用について、その至るまでの対応はどのようにしていくかということでありますが、このたびの総合福祉センター利活用変更方針にかかわる障害者施策の対応につきましては、こども通園センターの課題であります支援費制度に伴う施設の狭隘化と通園児の増加等に対応するため、社会福祉協議会事務所移転跡を活用した施設の拡充を行うこととしており、その他の障害者福祉施策の事業展開については、第２段階としているものであります。 義務教育終了児の機能訓練などにつきましては、その意義を十分認識しておりますので、どのような役割を果たすべきか、今後も検討してまいりたいと考えております。 また、福祉センター３０８号室を利用して、機能訓練などを含めたデイサービスができないかというお尋ねでありますが、機能訓練を受けている方々が、これまで３０８号室を生活実習の場として借りて利用しておりましたが、本年３月で利用を取りやめましたことから、本来の使用目的であるコミュニティ施設に戻す方針としたものであります。 次に、福祉センター３階の老人浴室でありますが、これは在宅の寝たきり高齢者や、身体障害者のための入浴施設として設置しておりますが、他のコミュニティー施設と同一フロアにありますことから、利用者のプライバシー保護や入浴後の休憩場所確保など、当初から利用上の制約がありました。平成３年度、特別養護老人ホーム暢寿園にデイサービスセンターが整備され、入浴に加えて給食など、利用者に対しての質の高いサービスの提供が可能となりまして、その後も千歳市在宅福祉センター新富ほっとすや、千歳市祝梅在宅福祉センター祝梅ほっとすが設置され、同様のサービスの充実が図られましたことから、千歳市総合福祉センターでの入浴サービスを取りやめて、現在に至っております。 以上の経過を踏まえて、老人入浴施設につきましては、これを廃止し、コミュニティ施設の充実を図るため、集会室、または会議室等を設置することとなったものであります。 次に、障害児者センターの設置についてでありますが、専門的人材の確保や施設整備などが必要となり、また、具体的かつ本格的な検討が必要でありまして、緊急性の視点から直ちに対応することが難しいため、先ほど申し上げました第２段階での障害者福祉施策の中で対応してまいりたいと考えております。 次に、障害者支援対策についてでありますが、最初に障害者総合支援センターは、障害者支援計画において自立した生活の確立を目指し、総合相談窓口の充実を図ると位置づけられ、平成１５年９月に開設しております。 支援センター開設以来、本年３月までに６９４件の相談が寄せられ、電話相談や支援センターに来られた方、家庭を訪問して相談を行うほか、支援費制度利用に当たっての援助やサービス情報の提供、関係機関との連絡調整、ケア計画の作成など、障害者のある方の地域生活支援を行っております。 本年４月からは、職員を１名増員し２名による相談体制の充実を図っておりますので、今後は、障害者のある方やその家族の方などあらゆる相談窓口として、利用者の意向を踏まえた総合的なサービスの調整に努め、支援センターとしての活動を充実してまいります。 次に、障害者地域生活推進特別モデル事業についてでありますが、この事業は地域生活移行事業と地域生活支援ステップアップ事業に分かれておりまして、市といたしましては平成１６年度地域生活支援ステップアップへの取り組みを前提に、北海道と協議をしているところであります。 事業の期間は、継続２カ年を予定しておりまして、地域生活支援の仕組みを段階的に向上させることにより、ケアマネージメント体制の早期確立を目指すことができ、障害者総合支援センターの今後の事業展開が充実するメリットがあります。 次に、身体障害者・知的障害者の手帳保持者数と支援費決定数でありますが、手帳の保持者は身体障害者２,７７７名、知的障害者３５２名となっております。また、支援費決定者、支援費決定数は、身体障害者８１名、知的障害者３３３名となっております。 なお、身体障害者の決定者は、介護保険を利用している数を除いておりますので、決定者が少なくなっております。 次に、支援費支給のガイドライン等の作成についてでありますが、今後、介護保険との統合が検討されておりまして、その中で一定の基準が示されると考えておりますので、これらの推移を見守りたいと考えているところであります。 以上であります。
◆８番村上議員 何点かお尋ねしたいと思います。 一つには、肢体不自由児者・身体障害者の対応につきましては、健康づくりセンターのはいつごろをめどとしているのか。この変更方針案には、それが移転した後で１階にやりますと。今、答弁の中では、それに対しまして明確な答えがございませんでした。これについてお聞かせ願いたい。 これを第２段階と認識するならば、その目的、その期間というのがある程度明確にならなければ、その間、この方々に対しての対応というのは、５年なのか３年なのか１０年なのか１５年なのか全然検討がつきません。その辺につきまして１点目、より詳しい誠意ある御回答をお願いしたいと思います。 それから、先ほど御質問させていただきました中で、介護施設の立地、第２番目介護保険料に与える影響がかなり大きいというように思われますという話をしました。試算したものがあればというお尋ねをしましたが、これに対する回答がございません。お聞かせください。 それから、３０８号室は肢体不自由児者の方々が確かに使っておりました。ただし、それについてはいろいろな絡みの中で、１団体が専有することはということで、利用させてもらっていたものをコミュニティセンター機能として常時申請をしながら使うという形になっていたと伺っております。 そこで、先ほども申しましたが、千歳市の子供療育施設、なぜこんな状態になったのか。先進的な事例という形でもって本当にもてはやされた時期がございました。しかし、今は千歳市が何と言われているかといいますと、千歳市さんは子供の育っていく姿が見えないのだね、というような言われ方を私たちはたびたびされます。通園まではいいのです、その後はぷつんと何もないのです。その現実をどうとらえていくのか。 先日、この施設を、福祉センターを見られた道の横幕課長、あるいは療育センターの落合理学療法士等々は、ここのところで本当に一体的に取り組むことが、工夫をすれば可能なのにという話をしていらっしゃいました。実際に当事者である親たちは、直接この言葉を聞いております。そこに何でできないのだと、その点につきまして、福祉ゾーンで新設するというところから撤退をし、福祉センターでという形につきましては、前の東川市長のときでありましたが、当時、前鈴木助役が答弁をし、それらについて助役として川端助役が引き継いでいるかと思いますし、これらにつきましては市としての約束であります。その辺につきまして、市長の考えもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 それで、市立病院を建てていったときには、当時の本宮事務局長は、これら父母と面談をし、その話を聞き、市立病院をつくるときにいろいろと取り入れていってくださいました。新しい施設とは違いますが、そこに熱意があればクリアできる問題はたくさんあるのではないでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎菅原保健福祉部長 私の方からお答えをしたいと思いますが、まず１点目、健康づくりセンターはいつごろできるのかというお尋ねでありますが、これは既に大和地区いきいき保健プランの中で第２期に位置づけられておりますから、通常でいけば平成１８年から２２年の５年間ということの中で計画をされております。 いずれにいたしましても、現在の経済環境の変化等も含めて、これについて具体的な実行に当たって見直しをするということで、これまでも申し上げておりますけれども、そういう中で見直していく、あるいは決定をしていくということになりますから、現時点でいつできるということは、明確にお答えすることはできない状況であります。 その間の対応ということでありますから申し上げますが、いずれにいたしましても、現状の陣容、あるいは施設などを工夫する中で対応していかざるを得ないというふうに考えております。 ２点目のグループホームの乱立というのがいいのかどうかわかりませんが、保険料に与える影響が大きいということで試算をしてみてはというお話がありましたが、実は入居される方の介護度によって額が変わってくるわけでありますので、単純に試算しておりませんが、いずれにしても、そのことが介護保険料から支払われることになりますから、そういう施設がふえるということになれば、当然、保険料に影響を与えるということだと思います。 ただ、いわゆる保険者としての悩ましい部分でありますけれども、保険料の増嵩、あるいはそういうことにつきましては非常に危惧をするところがありまして、議員がおっしゃっているような形で総量規制ができるような形が望ましいという一方で、このような施設が必要な、利用する方がいらっしゃるという以上、その施設をいたずらに規制することがどうなのかということもありまして、大変悩ましい状況であります。 ３点目の福祉センターの３０８号室の利用でありますけれども、議員おっしゃるとおり、工夫する中でその活用は可能な部分もあります。ただ、いずれにいたしましても、今回の第１期といっていいのかどうかわかりませんが、見直しの原点は、社会福祉協議会の移転とそれに伴う後の活用ということ、これはあくまでもこども療育センターの現状を少しでも打開しようということの中で発想したということがあります。 一方で、この施設自体が設置当初から、いわゆるコミュニティー機能が十分に活用されていないという御指摘・御批判もあるわけでありますので、基本的には現状においてコミュニティー機能も回復しなければいけないということの中で、おふろの問題もそうですけれども、有効活用を図れるような形で整理をしたいということであります。 それから、その際、御指摘のあった千歳市は子供の育っていく姿が見えていないという御指摘でありますが、これはいろいろな見方がありますから甘んじて受けなければいけないかもしれませんけれども、担当者としては甚だ心外であります。 それから、最終的な中でいろいろな場面で工夫すればということについては、真摯に当たっていきたいというふうに思っております。
◆８番村上議員 検討方、お願いします。
○細見議長 これで、一般質問を終わります。
○細見議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。（午後５時１８分散会） ─────── ◇ ───────...