平成１４年 第１回定例会 平成１４年第１回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第１日目（平成１４年３月１日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時００分開会）
○梅尾議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成１４年第１回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は２７人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長のあいさつ
○梅尾議長 開会に先立ち、市長のごあいさつがあります。
◎東川市長 平成１４年第１回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 年度末を控えまして、議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 本定例会には、報告１１件、議案は、平成１３年度補正予算関係が９件、平成１４年度予算及び関連議案が１７件、そして、一般議案８件の、合わせまして３４件を御提案申し上げております。 本日から、長期日程ではありますが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。 どうかよろしくお願いをいたします。───────────────
○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○梅尾議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、８番村上議員、２３番黒木議員を指名いたします。───────────────
△諸般の報告 ──── 諸般の報告１ 市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。 報 告 ６件 第１号、第７号から第１１号まで 議 案 ３４件 第１号から第３４号まで２ 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。 報 告 ５件 第２号から第６号まで３ 議長が受理した陳情は、次のとおりである。 陳 情 １件 第２８号４ 常任委員長から議案の審査結果の報告のあったものは、次のとおりである。 (1)
総務文教常任委員長 議案第 ３号 公益法人等への千歳市 職員の派遣等に関する条例の制定について (平成13年第4回定例会) 議案第 ４号 千歳市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について (平成13年第4回定例会)５
市政執行方針及び行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。 市長 東 川 孝 教育委員長 伊 藤 博 邦６ 地方自治法第１２１条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。 市長 東 川 孝
教育委員会委員長 伊 藤 博 邦
選挙管理委員会 小 松 信 委員長
公平委員会委員長 伊 藤 馨
農業委員会会長 登 坂 善一郎 監査委員 須 川 義 智 固定資産評価 平 井 一 夫
審査委員会委員長７ 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 助役 鈴 木 修 収入役 太 田 正 孝
公営企業管理者 佐々木 勝 利 企画部長 野 元 和 光 総務部長 川 端 正 裕 財政室長 木 村 辰 彦 市民環境部長 渡 部 徹 夫
保健福祉部長兼 澤 田 淳 一
福祉事務所長兼
総合福祉センター長 総合保健センター長 蠣 崎 広 信 産業振興部長 新 谷 俊 一
企業誘致推進室長 菅 原 敏 建設部長 服 部 賀須彦
市立総合病院長兼 堀 本 和 志
病院建設推進本部 副本部長
市立総合病院 本 宮 宣 幸 事務局長兼
病院建設推進本部 事務局長 消防長 廣 世 平 夫 水道局長 栗 原 敏 行 企画部次長 駒 澤 文 雄 企画部次長 吉 川 隆 憲 企画部次長 川 村 秀 幸 総務部次長 宮 澤 和 典 財政室次長 木 滑 哲 夫
市民環境部次長 今 晴 美
環境センター長 三津谷 能 男
市民環境部計画監 宮 崎 光 博
保健福祉部次長 小田原 聰
産業振興部次長 長谷川 盛 一
産業振興部次長 保 坂 豊 美 建設部次長 山 本 忍
病院建設推進本部 飯 島 孝 夫 事務局次長 会計室長 大 嶺 亮 消防本部次長 高 畠 敏 明 消防署長 古 源 紘 宇 水道局次長 菊 地 勝 企画課長 三 輪 忠 則 空港・基地課長 中 村 康 典
人づくり推進課長 大 沼 友一郎 秘書課長 桑 原 正 俊 広報広聴課長 西 尾 和 文 東京事務所長 石 井 准 一
まちづくり推進課長 平 仁 志 企画部主幹 芳 賀 章 企画部主幹 佐 藤 嗣 義
情報推進課長 松 本 淳 一 マルチメディア 篠 原 廣 文
情報センター長 総務課長 清 水 良 治 渉外・防災課長 斉 藤 裕 巳 職員課長 宮 崎 肇
事務管理課長 守 屋 憲 治 向陽台支所長 高 橋 正 裕 東部支所長 中 川 正 康 支笏湖支所長 滝 幸 一 財政課長 松 田 重 道 契約課長 奥 山 博 昭 税務課長 井 上 利 夫 納税課長 桑 島 洋 志
市民生活課長 砂 原 正 次 国保医療課長 三 浦 昇 女性施策課長 小 川 美智枝
市民環境部主幹 森 厚 司 環境課長 太 田 信 英
清掃管理課長 早 川 毅 良 清掃事業課長 渡 辺 健 一 計量課長 宝 住 義 一 福祉課長 豊 岡 司 介護保険課長 石 井 茂
福祉サービス課長 山 田 良 子 児童家庭課長 神 子 文 雄
こども療育課長 奥 田 一 男
健康推進課長 小 川 雅 晴
保健福祉部主幹 吉 田 武 弘
保健福祉部主幹 林 忠 男 商工労働課長 早 川 義 昭 観光水産課長 二ツ川 憲 昭
公設卸売市場長 高 橋 信 利 農林振興課長 川 端 忠 則 農村整備課長 渡 辺 敏 雄
企業誘致課長 山 口 頼 彦
科学技術振興課長 泉 博 開発振興課長 泉 澤 豊 和
道路管理課長 鳴 海 重 明 用地課長 大 友 清 志 住宅課長 成 田 哲 男 事業庶務課長 安 保 一 企
道路建設課長 二ツ屋 香
都市整備課長 間 義 昭 建築課長 藤 井 由紀夫 営繕課長 梅 原 幸 一
病院建設推進本部 今 勝 正
事務局財務課長 病院建設推進本部 溝 江 満 弥
事務局建設課長 市立総合病院 佐 藤 正
事務局総務課長 消防本部総務課長 森 満
消防本部警防課長 黒 崎 信 行
消防本部予防課長 登 坂 修 之 消防署警備１課長 温 井 崇 文 消防署警備２課長 広 重 和 弘
消防署富丘出張所長 中 村 信 義 消防署 小 林 幸 治
向陽台出張所長 消防署西出張所長 野 口 健 消防署 今 井 茂
支笏湖温泉出張所長 消防署祝梅出張所長 高 嶋 正 之
水道局総務課長 筒 井 貞 征
水道局料金課長 奥 山 利 雄
水道局給水課長 櫻 庭 克 美
水道局施設課長 中 村 文 夫
水道局下水道課長 大 林 惇 水道局 佐 藤 利 秋
浄化センター長 総務課総務係長 齋 藤 一 弥
総務課法制係長 澤 田 徹８
教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 教育長 小 林 義 知 教育部長 坂 本 捷 男 教育部次長 土 居 敬 典
学校教育課長 小 玉 透
社会教育課長 三 原 修 生徒指導室長 福 田 哲 也 埋蔵文化財 大 谷 敏 三 センター長
学校給食センター長 高 橋 正 千歳公民館長 西 村 正 登 図書館長 岩 本 政 士
市民文化センター長 高 田 繁 雄
温水プール施設長 神 野 寛 支笏湖青少年 横 山 俊 夫
研修センター長９
選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 清 水 正 章 選挙課長 鈴 木 功10
公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 開 発 治11
農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 齊 藤 英 隆 管理課長 嶋 崎 正 嗣12 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 開 発 治 監査課長 福 島 富 夫 主幹 近 藤 春 夫13
固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 書記 阿 部 武 夫 以上、報告する。 平成１４年３月１日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一────
○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎木村事務局長 御報告申し上げます。 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。 次に、藤本議員、斉藤議員は、所用のため本日欠席する旨、田中議員は、所用のため２０分程度遅刻する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。───────────────
△日程第２ 会期決定の件
○梅尾議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から２７日までの２７日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から２７日までの２７日間と決定いたしました。───────────────
△日程第３
市政執行方針及び行政報告
○梅尾議長 日程第３
市政執行方針及び行政報告を行います。
△
市長市政執行方針及び行政報告
○梅尾議長 東川市長。
◎東川市長 平成１４年第１回定例市議会の開会に当たり、新年度の市政運営の基本方針並びに主要な政策について所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 希望と不安が交錯する２１世紀という新たな時代に踏み出した今、時代は大きな変革期を迎えており、今日まで日本の繁栄を支えてきたさまざまなシステムが、官民問わず見直され、あらゆる分野にわたり、構造改革が進められようとしております。 また、世界経済全体としての減速傾向が明確になる中、我が国の経済動向の現状を見ますと、景気は悪化を続けており、いまだ回復の兆しが見えない景気動向に加え、完全失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、雇用情勢も依然として厳しい状態で推移しております。 このような状況のもと、少子高齢化・高度情報化・国際化などの急速な展開に加え、国民全体が物質的な豊かさを享受している今日、人々の意識やその価値観も多様化し、一人一人の生活において、精神的なゆとりや心の豊かさといった、質的な面での充足感が求められ、市民や来訪者が千歳市のよさを実感できるまちづくりを進めていくことが必要となっております。 さらに、地方分権の推進に伴い、地方自治は大きな転換期を迎え、各自治体の力量が試される時代となっており、これからの都市間競争に対応していくためには、今日の時代潮流を的確にとらえ、新しい時代を切り開き、発展させていかなければならないと考えております。 このようなことから、私は、２１世紀の北海道をリードする役割を担いつつ、千歳市の特性を最大限に生かしながら、市民の皆様とともに知恵を出し合い、２１世紀を通して、市民が夢と希望を持てる｢未来を見据えたまちづくり｣を推進してまいりたいと考えております。 ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。 まず第１に、「市民が主役の市政の推進」であります。 私は、市長に就任以来、一貫して、市政運営の基本姿勢を「市民が主役の市政の推進」という認識に立って、本市のまちづくりを進めてまいりました。 地方自治は、新しい時代を迎えて、市民と行政が連携・協力し合う新たなパートナーシップを構築することが求められており、市民一人一人がまちづくりに情熱を傾け、その実現に力を向けていただくことが未来へとつながる新しい風となって、将来展望が開けてくるものと考えております。 そのため、市政は、市民生活の身近なところで市民の信頼を得て、進められなければならないとの信念に基づき、さまざまな
まちづくり分野への市民参加を促しながら、市民と行政が一体となったまちづくりを進めてまいります。 第２に、「わかりやすく、開かれた市政の推進」であります。 私は、これまで、積極的な情報開示による開かれた行政を目指すとともに、直接対話による市長相談日、市政懇談会などを通じて、市民の皆様の声を肌で感じ、これを市政に反映させることで、市政運営に対しての信頼や納得が得られるよう、努めてきたところであります。 また、市民の皆様の幅広い御意見を市政に反映するため、市長への手紙や、
インターネットを活用した市長へのポストなどを活用するとともに、新たに｢市長の出前講座｣を新設するなど、わかりやすく、開かれた市政の推進に努めてまいります。 さらに、効率的な行政運営と
市民サービス向上のために、細やかで気配りのある市政の推進に心がけるとともに、行財政改革を進める中で、職員の発想の転換や意識改革を求めながら、資質向上に努めてまいります。 第３に、「２１・千歳きらめきプランの着実な推進」についてであります。 新世紀のまちづくりの指針となります２１・千歳きらめきプランも実行の段階に入りました。将来の発展を確かなものとするため、先導的施策群であります
リーディングプロジェクトを初め、広範かつ多岐にわたる施策を着実に進めてまいります。 そのためには、今日の時代潮流や市民ニーズを踏まえて、今、何をなすべきなのかを的確に判断するとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めつつ、この計画が目指す将来都市像の実現を目指してまいります。 次に、新年度予算について申し上げます。 我が国の経済は、景気の悪化が続いており、完全失業率が５.６％と、これまでにない水準に達するなど、雇用情勢は厳しさを増しております。 政府においては、構造改革のさらなる加速を進めるとともに、
デフレスパイラルの回避のため、
緊急対応プログラムを初めとする諸施策の強力な推進に努めております。 地方におきましても、市税の伸び悩みとともに、従来までのような地方交付税の確保も困難な状況にあることから、財政状況は極めて厳しいものとなっております。 このため、地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するとともに、徹底した行財政改革を推進し、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成などの課題に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 このような状況の中、平成１４年度の予算編成に当たりましては、実行段階となりました２１・千歳きらめきプランの着実な推進を図るとともに、私の３期目の仕上げの年であることを踏まえ、雇用対策や福祉施策などソフト面についても重視し、各分野において最大限の取り組みを行ったところであります。 重点課題といたしましては、「市立千歳市民病院の開院」、｢千歳駅周辺の整備と市内循環バスの
本格運行｣、｢地域情報化の
推進｣、｢大和地区いきいき保健・福祉プランの推進｣の４点を位置づけ、さらに五つの都市づくりの目標に沿って予算編成を行ったところであります。 この結果、一般会計では３４４億９,５３９万円、７特別会計総額で１５３億８,８４０万円、３
公営企業会計総額で１５７億２,５５４万円となり、全会計総額では６５６億９３３万円となりました。前年度の当初予算に比べますと、３２億５,９４７万円、４.７％の減となっております。 なお、予算の細部につきましては、別に「平成１４年度千歳市各会計予算大綱」で御説明いたします。 次に、当面する重点課題について申し上げます。 まず、「市立千歳市民病院の開院」についてであります。 ｢より質の高い心あたたまる医療の実現｣を基本理念に掲げて取り組んでまいりました
市立総合病院新築移転事業につきましては、いよいよ本年３月末には、病院本体並びに院内保育所が竣工し、開院に向けての最終作業に入る予定となっております。 新年度におきましては、外構整備、植栽工事、
医療従事者住宅建設工事などのほか、医療機器の整備、
医療情報システムや
カルテ管理システムなどの最終構築作業、さらには医療スタッフの習熟訓練などの開設準備を進めてまいります。 市民病院開院の日程につきましては、各関係機関の御協力をいただきながら、９月１日に入院患者の移送を行い、外来診療を開始する９月３日に、全面オープンする予定となっており、市民の皆様の期待にこたえる地域の中核病院として、万全の体制で臨む考えであります。 医療体制の充実につきましては、新たな
医療サービスの提供を図るため、健診センター及び
人工透析センターを設置するとともに、医師、看護婦などの医療従事者の院内及び院外研修を充実させ、医療技術の向上を図ってまいります。 また、小児救急の診療日数の拡充や、
産婦人科固定医師を増員し、２診体制の一層の充実を図るとともに、安心して出産できる立会分娩室を開設いたします。さらに、地域の救急医療機関との連携による相互補完体制の充実を図り、２次救急医療体制の確立に努めてまいります。 次に、「千歳駅周辺の整備」と
｢市内循環バスの本格運行｣についてであります。 中心市街地の活性化のため、将来を見据えた利便性の高い活力ある都市空間の形成が求められております。また、乗合バス事業の規制緩和が実施される中、バス路線への新たな市民ニーズに対応するためには、
バスターミナル機能やバス路線網の段階的再編を図るほか、バスと鉄道との
交通結節点機能の改善・強化による公共交通体系の確立が必要となっております。 このようなことから、
立体都市計画通路を取り込んだ
交通結節点改善事業としては、全国で初めての取り組みになります千歳駅周辺の整備に着手し、駅前広場、連絡歩道、栄通りなどの整備を進め、利便性の高い魅力的な都市景観の形成に努めてまいります。 新年度におきましては、民間事業者により、ＪＲ千歳駅の西口に
バスターミナル機能を含むビルの建設が始まる予定であり、ＪＲ千歳駅２階改札口の整備にあわせて、平成１５年度の完成を目標として進められることとなっております。 また、市民病院の開院に合わせまして、高齢者や主婦などの市民の新しい移動手段を確保するため、市民生活に密着した循環型の
コミュニティバスの本格運行を、千歳駅を中心とした２ルートにより開始いたします。 次に、
｢地域情報化の推進｣についてであります。 近年、情報通信は、市民生活、教育などのさまざまな分野にかかわる重要な社会基盤となっており、行政の効率化のみならず、地域の活性化や住民福祉の向上のため、積極的に活用していくことが求められております。 本市におきましても、活力ある地域づくりを推進するため、「千歳市
地域情報化計画」に基づき、高度情報化に対応した
情報通信基盤の充実や
行政情報システムの確立を積極的に図ってまいりたいと考えております。 新年度におきましては、市民がより身近に触れられる情報環境を実現するため、
コミュニティセンターを初めとする
市内公共施設等の
ネットワーク化や公開端末の増設など、基盤整備に努めてまいります。 また、パソコンや
インターネットの操作能力の向上を目指したＩＴ講習を継続して開催するほか、新たにＩＴ講習会場の開放事業を実施するなど、市民の
情報リテラシー向上へのサポート体制を充実してまいります。 さらに、行政情報の提供に向けた取り組みといたしましては、
市民文化センターなどの公共施設での議会中継を予定しているほか、市議会会議録の
インターネット公開に向けた
データベース化など、市民の利便性向上に努めてまいります。 次に、｢大和地区いきいき保健・福祉プランの推進｣についてであります。 本格的な高齢社会を迎える今日、生涯にわたり、健康で文化的な生活を営むために、高齢者が｢いつでも、どこでも、だれでも｣必要とする保健・
福祉サービスを選択し、住みなれた地域や家庭で生き生きと生活することができるようなまちづくりが求められております。 このようなことから、保健・福祉施設の整備につきましては、当初予定しておりました北光地区での展開を断念し、長期にわたり未利用地となっておりました大和地区の旧
北海少年院跡地を新たな展開地として、現在、「
大和地区土地利用計画」並びに「大和地区保健・
福祉施設整備基本計画」を策定しているところであります。 新年度につきましては、この基本計画に基づき、道路などの都市基盤整備に係る基本設計、用地確定測量を予定しているほか、
社会福祉法人が平成１６年度の開設に向けて、
特別養護老人ホームの建設を進めることとしております。 ただいま申し上げました四つの重点課題を踏まえまして、市政の執行に当たり、私は五つの都市づくりの目標を掲げて施策を推進するものであります。 ここで、新年度の主要な施策につきまして申し上げます。 第１は、「心がかよい幸せ感じる都市づくり」の推進であります。 少子・高齢化の急速な進展による２１世紀の超高齢化社会を見据えて、住みなれた地域で、市民が健康で生き生きと触れ合い豊かな生活を送れる
福祉社会づくりを進めるため、保健・医療・福祉が連携して取り組んでいく必要があります。 また、老後の最大の不安要因であります介護を社会全体で支える介護保険制度を推進し、高齢者や障害者福祉の充実に一層努めるとともに、未来を担う子供たちが元気に成長することを願い、児童の健全育成や子育て支援、子供療育体制の充実を図ることも必要となっております。 このため、保健予防対策につきましては、乳幼児から高齢者まで、すべての市民の健康づくりを推進するとともに、精神障害に関する対策の充実を図ってまいります。 また、
生活習慣病対策として、市民への健康教育や健康相談等の
専門的支援体制を拡充するとともに、健康診査体制の充実と受診率向上に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者のだれもが生きがいと潤いに満ちた生活を送ることができる地域社会づくりを推進するとともに、千歳市民病院に「北光在宅介護支援センター」を併設し、社会的援助を必要とする高齢者や地域社会づくりに努めてまいります。 また、高齢者・障害者に対する住宅改修資金助成事業の拡大や、新たに高齢者等を介護する家族に対する家族介護用品の支給事業を実施いたします。 介護保険制度につきましては、高齢者等が安心して介護を受けられるよう、訪問介護などのサービスを支える人材の養成に努めるとともに、介護サービスの質的向上を図るため、利用者の立場に立った事業運営を進めてまいります。 また、介護保険の円滑な実施と介護基盤の計画的な整備を進めるため、千歳市高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画の見直しを行ってまいります。 障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ方々が生活しやすい環境づくりや社会参加の促進に努めるとともに、障害者を取り巻く環境やニーズに的確に対応するため、新たな障害者福祉計画の策定を進めてまいります。 また、介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るため、障害者に対する紙おむつ給付事業や、単独での外出が困難な方々に対してのガイドヘルパー派遣事業などを実施いたします。 児童福祉につきましては、子供社会での触れ合いの場が減少していることから、児童の健全育成事業として、清流地区に学童クラブを併設した児童センターを建設するとともに、緑小学校内の余裕教室を活用した学童クラブを開設いたします。 また、低年齢児保育の拡充及び市指定の家庭内保育室におきまして、産後８週を経過した５７日目からの乳児の受け入れを行う「産休明け保育」を開始いたします。 さらに、病後児保育施設として、千歳市民病院の院内保育所に併設する「千歳こどもデイケアルーム」を整備するとともに、子育ての相互援助活動を行う｢千歳市ファミリー・サポート・センター｣を開設し、互いに支え合う地域づくりに努めてまいります。 消費生活の安定につきましては、年々、複雑・多様化する消費生活相談に資するため、｢消費生活情報地域ネットワークシステム｣の導入を図り、市民の皆様が安心して日常生活を送れるよう、消費者の利益の擁護と増進を図ってまいります。 市民サービスの充実につきましては、新年度から、身分証明書を持たない高齢者などの方々が、本人確認を求められたときに使用できる顔写真入りの市民証を発行してまいります。 また、国民年金事務につきましては、地方分権一括法の施行により、これまで市町村で行ってまいりました国民年金保険料の賦課・収納業務が国に移管されるのに伴い、手続の一部が変更となりますが、今後も、国と協力・連携し、適切な制度運営を図ってまいります。 第２は、「安全で人と地球にやさしい都市づくり」の推進であります。 経済及び産業活動の進展に伴い、急速に都市化が進んでおりますことから、環境世紀と言われる２１世紀には、長期的視野で、自然と調和した良好な都市環境を保全していくことが重要な課題となっております。 また、今日の環境問題では、都市・生活型公害を初め、地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊や森林の減少などの地球環境問題が顕著化しており、よりよい環境を次世代に引き継いでいくためには、市民一人一人が環境問題を身近な問題としてとらえ、配慮ある行動をとることが求められております。 このようなことから、環境への負荷の低減を図るため、市みずからが国際的な環境管理規格であります「ＩＳＯ１４００１」の認証を、２月に取得したところであります。 今後につきましては、取得範囲を広げ、システムの継続的改善と適切な運用を図り、環境配慮型の事務事業を推進するとともに、これまで培った技術的知識を地域の事業者に提供してまいります。 環境の保全及び創造に関する施策につきましては、具体的な環境保全施策、配慮などを定めた指針となります「千歳市環境基本計画」に基づき、計画的に推進してまいります。 公害の監視・指導体制の強化につきましては、市民の健康の保護と生活環境を保全するため、大気、水、騒音などの環境の常時監視及び発生源に対する規制、指導の徹底を図ってまいります。 自然環境の保全につきましては、自然環境保全地区を初め、良好な自然環境を適正に保全するとともに、自然保護思想の普及啓発に努めてまいります。また、自然環境監視員等による監視や指導の強化を図るとともに、自然に対する理解を深め、自然を大切にする心をはぐくむことを目的とした各種行事や環境学習等を積極的に進めてまいります。 清掃行政につきましては、環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会の形成に向けて、容器包装リサイクル法に基づく４種資源ごみの収集を継続するほか、集団資源回収とあわせて独自の資源リサイクルの推進に努めてまいります。また、市民のニーズを的確に把握しながら、効率的かつ効果的な収集方法を検討し、ごみ収集方法の充実に努めてまいります。 ダイオキシン類の排出抑制につきましては、焼却施設の１号炉が本年１２月に供用開始するとともに、引き続き２号炉の改造、最終処分場の建設につきましても、計画的に進めてまいります。 公園整備事業につきましては、住民の憩いの場として、また都市緑地の保全を図るため、ママチ川河川緑地やメムシ公園、北光公園の整備を引き続き推進してまいります。 豊かでゆとりのある暮らしを実現するためには、市民が安心して暮らせることが前提でありますことから、安定した水源やゆとりある施設能力を確保し、安定した給水を行っていくことが求められております。また、近年は、環境や水質に対する関心が高まりを見せており、エネルギー効率のよい水道システムの構築や資源の有効活用など、環境負荷をできる限り低減し、安全でおいしい水を供給していく必要があります。 そのため、水道事業につきましては、水の有効活用やエネルギー効率を高め、浄・排水施設の電気計装設備の更新や配水管の耐震対策、経年管の計画的な更新を進め、安定給水に努めてまいります。 また、安全でおいしい水を直接供給するため、直結増圧給水方式の普及を促進するとともに、将来とも安定した供給を行うため、夕張シューパロダムを水源とし、千歳川を取水口とする石狩東部広域水道拡張事業の促進を図ってまいります。 公共下水道事業につきましては、千歳駅周辺の浸水対策として、雨水増強管整備工事に着手するなど計画的な整備を進めながら、雨水排水の抑制や浸水対策に努め、生活環境の向上や河川環境・公共水域の水質保全に努めてまいります。 また、上長都地区・蘭越地区などの管渠整備を進める一方、農村地域を対象とした個別排水処理施設の普及を促進することにより、下水道未整備地区の解消に努めます。さらに、千歳市スラッジセンターの建設を推進し、汚泥処理システムの安定化を図ってまいります。 近年、都市化の発展や生活様式の多様化に伴い、災害の様態も複雑化、大型化するとともに、予測しがたい危険性が増大するなど、防災に対する市民の関心、行政に寄せられる期待もこれまでにない高まりを見せております。 このため、防災につきましては、千歳市防災行政無線の整備充実や防災資機材の備蓄を進めるほか、自主防災組織の組織率を向上させ、住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指してまいります。 消防につきましては、複雑多様化する災害・事故等に対応し、市民の安全を確保するため、消防車両及び資機材を整備するとともに、大規模災害発生時の水不足や大地震による水道管の断絶に対応する耐震性貯水槽を計画的に設置してまいります。 救急業務につきましては、救急救命士を含む救急隊員の養成と定期的な教育を実施し、資質向上や救急体制の充実強化を図ってまいります。 千歳川の治水対策につきましては、国と北海道が共同で設置しました「千歳川流域治水対策全体計画検討委員会」において、堤防強化案の方向づけがされておりますが、内水対策などの大きな課題もありますことから、今後とも事業の推移に注目し、治水事業の促進に努めてまいります。 第３は、「学びあい心ふれあう都市づくり」の推進であります。 近年、急速な社会の変化により取り巻く環境も大きく変わる中で、豊かな心をはぐくみ、たくましく生きる力を身につけ、ふるさと千歳の風土や郷土に誇りと愛着を持って、国際社会に貢献する人間の育成が求められております。 また、生きがいとゆとりを持って充実した暮らしを送るためには、市民一人一人が自己を高めながら、お互いに語り合い、見詰め合い、学び合う生涯学習のまちづくりや人づくりも必要となっております。 このようなことから、生涯学習につきましては、「生涯学習まちづくり推進計画」の実行段階として、市民意識を持った職員づくりや自主自立の人づくりなどを進めるとともに、市民との協働体制システムの確立を目指してまいります。 また、推進計画の重点プロジェクトであります市民活動拠点施設の整備、サポート体制や生涯学習情報提供システムの充実、さらには、千歳学出前講座の拡充や生涯学習コーディネーター養成講座の開設などに努めてまいります。 教育環境の整備につきましては、計画的に学校施設の機能充実に努めるとともに、宅地開発等に伴い児童数が増加し、狭隘化しております千歳第二小学校の増築事業に着手いたします。 スポーツの振興につきましては、７月に、４００勝投手の金田正一氏や前巨人軍監督の長嶋茂雄氏らプロ野球に貢献した選手で結成されている、日本プロ野球名球会によるスポーツフェアの開催が予定されており、青少年の健全な育成と長寿社会に対応した明るいまちづくりに寄与してくれるものと期待をしております。 千歳科学技術大学につきましては、本年３月に初めての卒業生を送り出すこととなっており、４月には大学院が設置されるなど、大学運営の充実が図られてきております。今後とも、教育・研究機関としてのさらなる充実に向けて、側面からの支援を行ってまいります。 地球規模でのさまざまなネットワークの形成がされる中、国際交流を進める市民活動や市民団体等を協力支援し、世界に開かれた魅力あるまちづくりを推進することが、重要なことと考えております。 このようなことから、国際交流の推進につきましては、国際協力事業団や市内の国際交流団体との連携による外国青年招致事業や海外派遣事業、外国人との交流会の実施など、国際理解を深め、市民が外国人と触れ合う交流機会の充実を図ってまいります。 国際会議につきましては、本年７月に、国連の国際電気通信連合の電気通信標準化部門(ＩＴＵ－Ｔ)の会議が開催される予定となっております。光テクノロジーを研究テーマとした千歳科学技術大学を有する本市にとりましては、千歳市を世界に発信する絶好の機会でありますことから、会議の成功に向けて万全を期してまいります。 姉妹都市アンカレジ市や指宿市との交流につきましては、市民参加のもと、学校間や文化、観光などの交流を積極的に進め、両市の親善交流の輪をさらに広げてまいります。 また、昨年、米国において発生しました同時多発テロ事件により、訪問の延期を余儀なくされましたノルウェー王国コングスベルグ市を訪れ、両市の友好親善を深めることとしております。 第４は、「魅力と活力あふれる都市づくり」の推進であります。 交通・情報通信技術の著しい進展により、あらゆる分野において、世界との相互依存関係が強まっております。新千歳空港を有する本市は、経済的交流や人的交流の結節点として、経済的な自立や国際化に対応した、独自の広域交流ネットワークの充実による創造性豊かな地域づくりが求められております。 新千歳空港につきましては、昨年１１月に滑走路の延長方向にあります苫小牧市関係住民と北海道との合意がなされ、新年度には、滑走路延長に係る調査が実施されるほか、既存滑走路・誘導路の改良などの整備が予定されております。 道内経済や国際航空需要が低迷する厳しい状況にありますが、今後とも、北の国際拠点空港を目指し、新たな海外航空路線の開設や、増大する航空輸送に対応した空港機能の充実に努めてまいります。 魅力ある都市景観の向上につきましては、千歳市の特性を生かし、千歳らしい都市環境の保全と良好な地域イメージの形成を図るため、都市景観形成基本計画の具体的な誘導指針となります「ガイドライン」を策定し、その普及を図りながら、市民、事業者、行政が一体となった魅力ある景観づくりを推進してまいります。 中心市街地における電線類の地中化につきましては、安全で快適な生活空間と良好な景観を形成するため、地中化基本構想を策定してまいります。 区画整理事業につきましては、引き続き組合施行による勇舞地区、おさつ駅みどり台地区及び勇舞第二地区の土地区画整理事業の促進を図り、計画的で魅力ある宅地の供給に努めてまいります。 道路整備につきましては、都市計画街路を初めとする幹線道路や生活道路の整備を計画的に進め、市民生活に密着した道路の安全性、利便性を図ってまいります。 Ｃ経路の整備につきましては、昨年末に国道３６号にかかる上長都陸橋が供用開始し、新年度にはＪＲ千歳線にかかる跨線橋のかけかえ工事に着手するなど、「Ｃ経路対策の基本方針」に基づき、沿線開発と整合させながら引き続き推進してまいります。 航空機騒音直下地域の移転跡地対策につきましては、移転対象地域における生活環境の改善を図るため、それぞれの地域における移転跡地利用計画を策定してまいります。 工業の振興につきましては、本市の地理的優位性や交通アクセスなどの特性を生かし、産業構造の変化に対応できるよう、多業種にわたる企業誘致を進めているところでありますが、企業誘致推進協議会等を通じ、関係機関と連携しながら、幅広い情報収集活動を展開し、企業立地を推進してまいります。 千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、地区内で開業しております産業業務支援中核施設の千歳アルカディア・プラザが有する機能を活用した、産業情報の提供、企業育成・研究開発の促進並びに産業交流促進などの産業活動促進施策をさらに推進してまいります。 ホトニクスバレープロジェクトにつきましては、ＮＰＯ法人となりましたホトニクスワールド・コンソーシアムの組織強化と事業内容の充実を図るとともに、千歳科学技術大学の学術研究機能を最大限に生かしながら、産・学・官連携による研究開発活動を推進し、新産業や新技術の創出・育成及び光関連産業の集積を図ってまいります。 中心市街地の活性化につきましては、千歳商工会議所が平成１４年度末でのＴＭＯ運営基盤確立を目指しており、空き店舗活用事業や宅配事業などが展開するものと考えておりますことから、これらの事業が円滑に推進されるよう支援してまいります。 また、中心市街地活性化の核として位置づけておりますエスプラザの活用につきましては、ビルを取得される事業者も決まり、新年度には事業再開が予定されております。市といたしましても、ビルの一部での公的利用を検討しているところであり、再び地域の活気や新たな交流が生み出されることを期待しております。 さらに、チャーミングロード事業として、昨年の東２号道路に引き続き、東１号道路を整備路線に位置づけ、環境整備を図るなど中心市街地の魅力の向上に努めてまいります。 労政につきましては、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますが、新年度におきましては、国が実施いたします緊急地域雇用創出特別交付金事業により、６事業を行う予定であり、延べ４,２３２人の雇用創出を図ってまいります。 また、本市独自の緊急雇用対策事業として、３事業、延べ８８２人の雇用創出を図るほか、ワークシェアリングの導入により、新規高校卒業者等を対象に、１２名を市の臨時職員として１年間雇用するなど、雇用対策を積極的に進めてまいります。 さらに、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら、雇用情報センターの活動を通して、市民の就業活動を支援してまいります。 観光の振興につきましては、本市の観光の核となります支笏湖地区に導入されました「緑のダイヤモンド計画」が着手されておりますことから、この整備に合わせて、支笏湖の活性化に向けた取り組みを地域とともに進めてまいります。 なお、岩盤の一部崩落により閉鎖しておりました苔の洞門につきましては、安全性を確認した上で観覧台を設置するなど、入り口付近までの開放に向けて整備することとしております。 また、新たな観光案内所の設置につきましては、本市の観光基盤を整えるとともに、観光客の利便性を考慮し、千歳駅周辺の整備事業に合わせて進めてまいります。 支笏湖におけるヒメマスの保護対策につきましては、国のさけ・ます資源管理センター及び北海道との連携を図りながら、ふ化放流事業の円滑なる実施とともに、釣りマナーの徹底を図ってまいります。 新年度には、ヒメマスふ化場施設の老朽化に伴う整備に向けて基本設計に着手いたします。 農業につきましては、近年の農業者の高齢化、担い手不足、生産コストの上昇、生産性の停滞などにより、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、農業経営の健全化や農村環境の整備を推進し、積極的に農業の振興を図っていくことが求められております。 このようなことから、「千歳市新農業振興計画」に基づき、千歳市農業振興条例に新たに生産組織に係る対象枠の拡大を図り、生産基盤整備への助成や新規就農者及び受け入れ農家への助成を新設するなど、農業経営の体質強化・改善に努めてまいります。 酪農・畜産の経営安定を図るため、市営牧場の規模拡大や、畜産環境整備リース事業に係る受益者負担の軽減対策を講じてまいります。 また、千歳川放水路計画の中止に伴う特定地域につきましては、農業基盤整備に係る受益者負担を軽減してまいります。 さらに、経営感覚にすぐれた認定農業者を育成し、経営展開に必要な低利な制度資金の活用などの支援措置を講ずるほか、優良農地の確保や市営牧場の一元管理を担う農業振興公社の設立を進めるとともに、森林の整備と保護に係る対策に努めてまいります。 千歳川放水路計画の中止に伴う駒里地区の地域振興につきましては、北海道開発局、北海道、千歳市及び地元関係者で構成する協議会を設置し、土地利用の諸課題の解決と農業振興策の検討を行っているところであり、できるだけ早く具体的解決策が見出せるよう努めてまいります。 第５は、「参加と連携による都市づくり」の推進であります。 市民の参加と連携による都市づくりを進めるためには、あらゆる分野に、男性も女性も自立した対等な社会の構成員として参画する男女共同参画社会の実現が求められております。 また、男女共同参画社会の推進につきましては、女性だけの問題ではないとの視点から、男性も女性もともに意識改革をする必要性が指摘されており、固定化した性別役割分担意識の解消を図ることが必要であります。 このようなことから、各種事業内容の充実を図り、市民各層の幅広い理解と協力を得ながら、男女平等の理念に立った意識の啓発に努め、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。 行政改革の推進につきましては、地方行財政を取り巻く厳しい環境の中、第２次の行政改革に引き続き、さまざまな行政サービスの向上や行政運営の効率化などを目指し、第３次行政改革大綱と実施計画を定めております。今後につきましても、市民ニーズに的確にこたえていくため、実施すべき案件について集中的に取り組み、簡素で効率的な市役所づくりに努めてまいります。 また、地方分権時代にふさわしい自主・自立のまちづくりを推進していくため、より効果的・効率的な行財政運営や、市民と行政とのパートナーシップの構築を目指し、行政評価システムに取り組んでおりますが、新年度におきましては、事務事業評価の試行を全庁的な取り組みに拡充するとともに、施策評価などの手法につきましても研究し、より一層市民に開かれた行政運営を目指してまいります。 なお、本年４月１日から段階的に解禁されますペイオフへの対応につきましては、国による預金の全額保護という特例措置がなくなり、公金預金についてもその例外でないことから、金融機関の経営状況等の把握に努め、市民の貴重な財産であります公金の安全な管理に万全を期してまいりたいと考えております。 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。 時代の変換期を迎えている今、新世紀に飛躍するふるさと千歳の発展を確かなものとするため、市民の皆様とともに知恵とエネルギーを出し合い、感動を享受する輝かしい時代にしていかなければならないと考えております。 私は、新年度が３期目の仕上げの年であることを踏まえて、まちづくりに傾ける熱き情熱と揺るぎない信念に基づき、知恵の時代にふさわしい新たな視点や斬新な発想を取り入れながら、９万市民の先頭に立って、未来を見据えた活力あふれるまちづくりに全力を傾注する所存であります。 何とぞ御理解の上、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、第４回定例市議会以降の諸般の行政を報告申し上げます。 平成１３年度も、残すところあと一月となりましたが、依然として厳しい経済状況の中、新千歳空港の平成１３年乗降客数が、過去最高の１,８３９万２,０００人を記録しております。内訳といたしましては、国内線が１,７９４万１,０００人と、対前年比２.１％の増加、国際線は４５万１,０００人と、対前年比１.９％の増加となっております。長引く景気の低迷の中で、国内線、国際線ともに増加となっておりますことは、大変意義深いことと考えております。 また、昨年１２月に発表された環境省の調査により、支笏湖が２年連続、水質日本一との評価を受けたことにつきましては、市民の皆様とともに、本市の美しい自然環境を守り続けてきた成果があらわれたものと受けとめております。 この締めくくりの時期に、このような明るい話題を御報告できますことを大変喜ばしく感じております。 このたび、千歳市功労者、遠藤昭治様が１月２７日に、新沼武雄様が２月２３日に、相次いで御逝去されました。 遠藤昭治様は、千歳市学校医及び社団法人千歳医師会会長として、学校保健事業の増進、地域医療体制の向上に尽力されました。また、新沼武雄様は、千歳商工会議所監事、常議員として地域経済の振興、中小企業の指導育成に尽力されました。 お二方の長年にわたる御努力とその御功績は、まことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。 循環型
コミュニティバスにつきましては、昨年９月に１カ月間の試験運行を実施したところでありますが、冬期間の利用実態や冬季運行の課題などを把握するため、２月６日から１カ月間の予定で試験運行に取り組んでおります。 フォローアップ調査の中間報告では、高齢者や主婦を中心に、買い物や通院など幅広く利用されている結果となっており、市民生活に密着した循環型
コミュニティバスとして、本年９月の市立千歳市民病院の開院に合わせた本格運行に取り組んでまいります。 次に、ＩＳＯ１４００１の認証取得につきましては、循環型社会の形成に向け、率先して環境への負荷を低減することを目的に、平成１２年度から準備を進めてまいりましたが、２月２０日に行われた審査登録機関による判定委員会において、規格に適合していると認められ、認証を取得いたしました。 今後は、ＩＳＯの基本理念であります環境マネジメントシステムの継続的改善と適切な運用を図るとともに、計画的に取得範囲の拡大を図り、環境の保全と創造に努めてまいります。 児童福祉につきましては、近年、増加傾向にある児童虐待に対応するため、地域での体制づくりを進めておりましたが、児童相談所を初め千歳保健所、千歳警察署、千歳医師会など、九つの関係機関や団体の参加をいただき、２月２７日に「千歳市児童虐待防止連絡協議会」を設立いたしました。 今後は、この協議会を中心とした相互の緊密な連携と協力のもとで、児童虐待の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 次に、中小企業への事業資金貸付についてでありますが、平成１３年度における政府系金融機関、北海道及び千歳市の融資あっせん状況につきましては、１月末現在で１９１件、１１億８,７４１万円となっており、昨年の同時期に比べ、件数で２０件、金額で６,４１６万円増加しております。 特に、千歳市の融資制度による貸し付けが、昨年度より大きく増加しており、制度の内容が中小企業者に浸透してきたものと考えております。 今後につきましても、年度末を控えた中小企業者の資金需要に対応するとともに、より一層円滑な運用に努めてまいります。 次に、１月２６日から２月３日までの９日間にわたり、グリーンベルトにおいて開催されました「ホワイトドリームフェスタ」につきましては、市民主体の実行委員会が中心となり、手づくりのイルミネーション作品のコンクールを行うなど、来場された皆様に大変好評を博しました。 また、市全体へのイベント効果を高めるため、「２００２千歳・支笏湖氷濤まつり」と同時開催した結果、延べ４,６００人の方が来場されました。 １月２６日から２月１７日までの２３日間にわたり開催されました「２００２千歳・支笏湖氷濤まつり」につきましては、国内旅行の人気が高まったことや天候にも恵まれたことから、過去最高となる３８万人の来場となりました。 また、鹿児島県指宿市を初めとする各都市からのフラワープレゼントなどの多彩なイベントが行われ、訪れた国内外の来場者に支笏湖の魅力をＰＲすることができ、盛況のうちに終了いたしました。 平成１３年度に発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）は、風評被害による牛肉価格や子牛、廃用牛価格の暴落のほか、食品会社の不祥事による安全性に対する不信感が高まるなど、本市の酪農家にも多大な影響を与えております。 現段階においては、本市での発生事例はありませんが、万が一ＢＳＥが発生した場合の影響の重大性を受けて、２月１日に「千歳市ＢＳＥ対策本部設置要綱」を制定し、関係機関との調整・情報の伝達、防疫対策、各種調査対策、発生農場対策等の体制を整備したところであります。 今後は、国が進めている各種ＢＳＥ対策の円滑な実施に対する協力、支援等の速やかな対応を図り、酪農家の経営安定に努めてまいります。 千歳科学技術大学では、文部科学省に対し大学院設置認可申請書を提出していたところですが、１２月２０日付で認可され、本年４月には、入学定員１２名の「千歳科学技術大学大学院光科学研究科修士課程」が開設されることとなっております。 このことにより、今後、高度専門職業人の育成・輩出がなされ、ホトニクスバレープロジェクトの推進に一層の弾みがつくものと考えております。 次に、平成１３年の火災状況につきましては、出火件数は４５件で、前年より８件減少し、それに伴って焼損面積で２５４平方メートル、損害額で１,９８１万２,０００円が減少しております。また、火災の種別は、建物火災が２３件で最も多く、全体の約５１％を占め、死傷者は死者１名のみとなっております。主な出火原因は、こんろが７件で最も多く、次いで、たばこ６件の順になっており、ちょっとした不注意から起きる「うっかり型火災」が多いことから、町内会や事業所などの防火指導を通じて、防火意識の普及・啓発に努めてまいります。 救急出動につきましては、前年より１１８件増加の２,２１１件、搬送人員も２,１０８人の過去最高を記録し、このうち、事故種別では急病が半数以上を占め、次いで交通事故、一般負傷の順となっております。特に急病による搬送人員のうち、６５歳以上の高齢者の占める割合は３８.５％と高い傾向にあることから、市民による応急手当てを普及させるために、町内会・事業所単位での普通救命講習会を継続的に実施してまいります。 以上、第４回定例市議会以降の行政の概要について御報告を申し上げましたが、別途、補正予算並びに新年度の各会計予算を初め諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、私からの行政執行方針と行政報告にさせていただきます。
○梅尾議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時０４分休憩）─────────────── （午後２時１４分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
△教育行政方針及び教育行政報告
○梅尾議長 次に、伊藤教育委員長。
◎伊藤教育委員長 今日、社会は、科学技術のみならず、情報化や国際化、少子高齢化の進展に伴う急激な変化の渦中にあります。このことは２１世紀の社会を担う児童生徒を取り巻く環境にも、さまざまな影響を与えています。 こうした社会の変化に児童生徒が主体的に対応し、生涯にわたって学び続ける資質や能力を育てることが重要であります。 平成１４年度から新学習指導要領が本格実施されますが、「学習内容の３割削減」「総合的な学習の時間」の新設、「単位時間の弾力化」など、これまでにない大きな改訂となっております。 今回の改訂のねらいは『ゆとりの中で「生きる力」を育む』ことにありますが、学校教育では、完全学校週５日制のもと、「ゆとり」の中で「特色ある活動」を展開し、豊かな人間性や基礎・基本をしっかり身につけ、みずから学び、みずから考える力を育成することが求められており、この改訂のねらいをしっかり根づかせることが重要なことであります。 また、次世代を担う児童生徒に求めたいことは、他人を思いやる「やさしさ」であり、自分の道を自分で切り開いていく「たくましさ」であります。この二つは先に述べた「生きる力」の源であり、豊かな人間性の基礎となるもので、時代を超えても変わらないものだと考えております。 社会教育では、地域の教育力を活用し、児童生徒一人一人が、さまざまな体験の中で多くの人とかかわり合いながら、社会のルールを学び、健やかな人間形成を目指すことであります。そのためにも、「開かれた学校づくり」を一層推進するとともに、学社融合の考えを浸透させ、着実に実践することが必要であります。 さらに、学校教育、社会教育、文化・スポーツ活動を通して、市民が郷土の千歳を愛する心情をはぐくむことが大切であります。 先人のたゆまぬ努力により築き上げられたまちの歴史や文化、自然を知るとともに、誇りを持ち、広い世界へと旅立っていく進取の気概をはぐくむ活動を支援していきたいと考えております。 こうした基本的な考えのもと、教育の充実と発展のため、引き続き諸施策を実施するとともに、環境整備に力を注ぐ所存であります。 以上のことから、平成１４年度の千歳市教育行政の執行に当たり、「教育推進の重点目標」を初めとする各分野にわたる基本的な考え方を申し述べます。 平成１４年度の「教育推進の重点目標」は、「千歳のまちに誇りを感じ、豊かな感性と思いやりの心を持った人間の育成」といたします。 学校教育の主な施策について申し上げます。 第１は、「学校の顔が見える、特色ある教育活動の推進」であります。 その施策の１点目は、新しい教育の取り組みを支援することであります。 この４月から本格導入されます「総合的な学習の時間」では、それぞれの学校が環境・福祉・国際理解など幅広い分野で多様な学習活動が展開できるよう、その教育活動を支えてまいります。 また、地域に根差した特色ある教育の推進を目指して取り組んできた「グローカル・スクール活動」事業は、千歳市の教育を特色づけるものとして定着し、着実な成果を上げてきているところでありますが、さらに活動の拡充に努めてまいります。 ２点目は、地域に「開かれた学校づくり」の一層の推進を図ることであります。 新たな教育活動が展開されることに伴い、学校は地域社会にもっと開かれた存在であるべきとの考えに立ち、学校の活動や情報を地域に発信するほか、学校施設を地域へ開放するなど、地域の学校という役割を担うようにしてまいります。 また、地域の自然や人材などを学習に組み込んだり、地域ボランティアの積極的な活用を図るほか、昨年導入されました学校評議員制度の充実に努めるなど、「開かれた学校づくり」を一層推進してまいります。 ３点目は、情報教育・環境教育・国際理解教育の推進であります。 情報教育としてコンピューターの学習への積極的な活用を図るほか、学校から情報を発信するための基礎的条件として、全校で
インターネットによるホームページの作成を進め、だれでも、どこでも、いつでも学校の情報が得られる体制づくりを促進します。 また、環境問題がクローズアップされ、地球的規模で考えなければならないことから、各学校での環境教育への取り組みを支援するほか、理科教育の振興を図るため「子どもサイエンス会議」などの実現に努めてまいります。 さらに、コミュニケーション能力をはぐくむための英会話学習の充実を初め、外国の学校などとの交流活動を通じた国際理解教育の推進に努めてまいります。 第２は、「豊かな心を育む教育の充実」であります。 施策の１点目は、道徳教育の充実ときめ細かな学習指導の推進であります。 児童生徒が諸活動を通じて生き方を学ぶ中で、道徳的な判断力や心情、実践意欲を育成することは極めて大事なことであります。児童生徒の発達段階を考え、特に、規範意識や思いやり、我慢や忍耐等の体得は欠かせません。 こうした認識に立ち、日常における道徳指導の充実のほか、児童生徒が実際に見たり、触れたりする体験は重要でありますので、そうした機会がつくられるよう、積極的に支援してまいります。 また、新しい学習指導要領では、学習内容が大幅に削減されますことから、学力の低下を心配する向きがありますが、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るとともに、学ぶ楽しさ、学ぶ意欲の高揚に努めてまいります。そのために、少人数指導やティーム・ティーチング、個別指導など、きめ細かな指導に努めてまいります。 ２点目は、生徒指導の充実と適応指導教室の充実であります。 個性豊かに生き生きと自己実現を図れる健全な児童生徒を育成するため、学校・家庭・ＰＴＡ・地域社会などの関係機関が一体となった取り組みを一層強化するよう努めてまいります。 教師が児童生徒の悩みや不満を共有し、共感の姿勢で接することが重要でありますので、生徒指導に係る研修や情報交換の充実に努めてまいります。 また、引き続き｢スクールカウンセラー｣や「心の教室相談員」の活用を図るとともに、不登校生徒の学校復帰を促すための学校適応指導教室「おあしす」につきましては、これまでの実践を踏まえ、より内容の充実を図ってまいります。 さらに、人間形成の場として有効な部活動についても、積極的に支援してまいります。 第３は、「家庭・地域の教育力向上の促進」であります。 施策の１点目は、家庭・地域との連携、学社融合の推進であります。 申し上げるまでもなく、教育の原点は家庭にあります。しかし、近年の家庭は物質的な豊かさと情報過多の中にあり、本来、家庭が果たすべき役割や責任が十分に機能していない状況にあります。その結果として、児童生徒は人と人との心の通い合う社会体験や生活体験、自然体験などの直接体験が不足し、社会性や生活能力、体力、運動能力が低下していると言われておりますことから、再び家庭や地域の教育力を回復させるため、児童生徒が家族の一員として、役割分担と責任を明確にすることが必要であります。 また、地域社会におけるあいさつや声かけは、児童生徒の健やかな成長に欠かせないことでありますので、「ありがとう」「ごめんなさい」が自然に言える児童生徒の育成のため、家庭や地域と一体となった取り組みを進めるほか、社会教育との融合を図るよう努めてまいります。 ２点目は、学校間・校種間の連携を進めることであります。 学校間・学級間で交流し、学習を豊かにすることは、特に小規模校にとっては意義のあることでありますので、こうした取り組みに対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 また、幼稚園から小学校・中学校・高等学校教育まで、連携しながら児童生徒の教育に当たることが今日的課題として重要視されており、それぞれの校種間で情報交換や実践交流が実施できるよう、交流機会の充実を図るとともに、連携した教育が推進できるよう努めてまいります。 第４は、「健康・安全教育の充実」であります。 施策の１点目は、健康教育と安全教育の一層の推進であります。 最近、児童生徒を巻き込んだ心痛む事件・事故が多発していることから、生命のとうとさと人間尊重の精神に基づく教育、そしてみずからの生命を守る判断力と行動力の育成に努めてまいりたいと考えております。 学校では、性教育やエイズ教育、飲酒・喫煙・薬物防止などの保健指導の充実と、心身の成長・発達過程にある児童生徒が栄養のバランスのとれた食事を規則正しく摂取するよう、家庭と連携しながら、基本的な生活習慣の指導・啓発に努めてまいります。 さらには、交通安全対策や防災教育、そして有害情報に対する教育等の充実を図るなど、学校の危機管理体制の強化にも努めてまいります。 ２点目は、学校給食の充実であります。 食事は生活すべての基本となるものでありますので、学校給食は、栄養バランスにすぐれ、安全であることが何より重要となります。 このことから献立を一層魅力あるものにするほか、食中毒を未然に防止するため、給食調理施設を初め、食材の衛生管理に万全を期してまいります。 また、食材は、地元でとれた米や野菜を選定するほか、非遺伝子組みかえ食品など、安全な食材を使用する考えであります。 なお、児童生徒から好評の高知県南国市との食材交流を継続して実施してまいります。 さらに、児童生徒が正しい食習慣が身につくことは、単なる健康面だけではなく、人間形成の上からも意味があると考え、情報の提供や栄養士による給食指導などの拡充を図ってまいります。 第５は、「障害のある児童生徒の教育の充実」であります。 施策としては、自立を促す活動の推進と交流教育の充実であります。 特殊教育においては、児童生徒がみずからの障害を乗り越え、社会的な自立や参加を促すことのできる多様な教育活動を展開することが重要であります。 このため、児童一人一人の障害の種類や程度に応じたきめ細かな指導計画のもとで、学習や生活訓練に取り組むとともに、さまざまな体験学習を初め、地域や他校との交流教育を充実してまいります。 また、学習効果をより一層高めるため、教材の整備・充実に努めるとともに、近年、特殊学級に重度重複の障害を持つ児童生徒が多く入級していることから、道立養護学校の誘致活動を引き続き進めてまいります。 第６は、「教育環境の整備」であります。 施策の１点目は、潤いのある学校環境の整備推進であります。 児童生徒が、みずからを高め、友情をはぐくむ場が学校でありますので、毎日、学習し生活する場である学校施設は、安全で潤いが必要であります。 このため、学校施設の整備・点検を行い、改善・改修に努めてまいります。 また、児童の増加により狭隘化しております第二小学校は、校舎の増築により解消を図ってまいります。 ２点目は、教職員の研修の充実を図ることであります。 児童生徒にとって最大の教育環境は、教師であると言われます。新しい教育がスタートするに当たって、教育改革の担い手としての自覚を持つことはもとより、常に資質と能力の向上を図るため、引き続き自主的な研修組織への支援・助成を行ってまいります。 また、公的機関主催の各種研修会等への参加を奨励してまいります。 社会教育の主な施策について申し上げます。 第１は、「夢と希望を育む家庭教育の充実」であります。 家庭や地域社会は、子供が基本的な生活習慣や社会性などを身につけ、人間性の基礎を培う上で重要な役割を担っています。 このため、家庭や地域社会、学校そして教育委員会が、それぞれの機能と役割を生かし、連携・協力を図りながら、子供たちが生命をとうとび、お互いを思いやる心と豊かな人間性がはぐくまれるような環境を整備することが大切であります。 特に、本年４月から完全学校週５日制が導入されますことから、子供たちが家庭や地域社会で豊富な体験活動ができるような情報や活動機会の提供を行い、社会参加の中で、感性や社会性が培われるように努めてまいります。 また、乳幼児期における親の学習支援として地域や学校などで行う「子育て学習会」や「職場内家庭教育講座」「ママさん教室」などの学習機会や子育て情報を提供するほか、子育てグループの育成に向け関係機関と連携・協力し、子育て支援に努めてまいります。 第２は、「市民の社会参加と地域づくりを支える社会教育の充実」であります。 社会や経済の不透明な時代の中、市民が生涯を通して「学び」「ふれあい」の中から、活力ある地域づくりを目指して、主体的に活動していくことができるような学習活動の支援を行うことが重要であります。 このため、市民の今日的課題や地域の生活課題などを的確に把握し、学習ニーズに対応できるよう、情報の収集や提供を図るとともに、地域活動が活性化されるよう、学習団体やボランティアグループの育成と活用に努めてまいります。 また、市民の学習の成果が家庭や地域で生かすことができる学習機会として、市民団体や高等教育機関との連携・協力のもとに「市民教養セミナー」「高齢者講座」「ＩＴ講座｣など社会教育活動の充実に努めてまいります。 第３は、「学び、ふれあいの場を支える社会教育環境の充実」であります。 市民の｢学び、ふれあいの場｣を支えるためには、子供たちの体験活動や市民の多様な学習ニーズを把握するとともに、指導体制や情報機能の整備を行い、学習環境の充実を図ることが重要であります。 このため、公民館におきましては、市民の手による企画・運営を目指した幅広い分野にわたる「公民館教室」を展開するとともに、
市民文化センターにおきましては、市民の独創的な文化活動や学習活動の支援に努めてまいります。 また、市立図書館につきましては、図書館サービスネットワークを形成し、各家庭・職場などからの検索機能を充実するとともに、図書館と地域が連動した学習サポートセンターとして、学校図書室の開放に努めてまいります。 青年の家支笏湖青少年研修センターにつきましては、集団生活の場として、学社融合による自然環境を活用したプログラムにより、心身ともに健全な青少年の育成に努めてまいります。 財団法人千歳青少年教育財団におきましては、青少年向けのさまざまな体験活動や子ども会行事などを通して、青少年の健全育成を図るとともに、「千歳サケのふるさと館」につきましては、より一層市民に親しめる施設として、また、子供たちの学習センター機能としての活用を図るなど、魅力のある施設として多くの方々に利用いただきますよう、支援してまいります。 第４は、「創造性を育む芸術文化と文化財の保護・活用の推進」であります。 今日、物の時代から心の時代へと変わり、これまで以上に精神的なゆとりや潤いを持つことが求められています。 このため、
市民文化センターや市民ギャラリーなどを拠点に、市民の自主的な創作・発表機会の奨励や、自主文化事業を通して芸術文化の鑑賞機会を提供するとともに、文化関係団体との連携・協力に努めてまいります。また、文化芸術振興基本法の施行を契機に、市民とともに「千歳らしい」文化の創造に努めてまいります。 文化財につきましては、先人が残した歴史的な遺産の保護と活用を図るとともに、｢郷土資料館｣の整備に向けて、引き続き、地域の自然・歴史・風土について調査研究を進めてまいります。また、多くの方々に文化財に対する理解を深めていただくために、啓蒙・啓発活動の充実に努めてまいります。 第５は、「市民が親しめる生涯スポーツの振興・充実」であります。 自由時間の増大やライフスタイルの変化に伴い、日常的に健康の保持・増進を図るために、スポーツ・レクリエーション・野外活動を通して、健康で活力ある生活を求めています。 このため、「市民皆スポーツ」の観点に立ち、財団法人千歳市体育協会との連携・協力のもとに、幼児期から高齢者など、さまざまな市民を対象にした教室・講習会・イベントの開催や、学校施設の開放によりスポーツに参加する機会の充実に努めてまいります。 さらに、「名球会」を初め、各種スポーツ大会への支援、指導者の養成・確保などを通して、地域スポーツクラブや団体活動への支援に努めてまいります。 温水プールを初め、各種スポーツ施設につきましては、市民の体力づくりや健康増進と幅広い世代交流の場として、一層親しめる施設となるように努めてまいります。 続いて、平成１３年第４回定例市議会以降の教育行政の諸般について御報告申し上げます。 初めに、千歳市・南国青少年相互交流事業として、指宿市の児童及び引率者１９人が、１２月２３日から２６日までの日程で本市を訪れ、冬の楽しさを満喫されました。 また、空港所在地の山間僻地校として、学校間交流を行っております高知県南国市奈路小学校の児童や保護者、教職員２２人が、２月２日から４日までの日程で、交流校であります支笏湖小学校を訪れ、地域ぐるみでの親交を深めました。 このように都市間交流や学校間交流を通じて、着実に触れ合いの輪が広がってきているところであります。 また、学校給食における食材交流は、千歳産のジャガイモと南国市のチリメンジャコを材料とする「海と大地の仲良しコロッケ」と、ポンカンにより行いましたところ、子供たちには大変好評でありました。 新成人を祝う「はたちのつどい」は、１月１４日に
市民文化センターで式典などを行いました。 途中退場者もなく、厳粛の中にも和やかな雰囲気のもとで、参加された７３９人の若人の前途を祝福いたしました。
市民文化センターの自主文化事業として、１１月２１日に、国内外で活躍している地元出身者の若手音楽家を知っていただく機会として、「ちとせ・マイ・タウン・コンサート」を催し、多くの市民の御来場をいただくな中で、大好評のうちに楽しいひとときを過ごしていただきました。このほか、ＮＨＫ札幌放送局と共催して、２回にわたり公開録画を行いました。 さらに、年末年始における社会教育施設の市民開放事業として、
市民文化センターでは、１月３日に、「お年玉・お正月映画」としてディズニー映画を上映し、約１,０００人を超える家族が訪れたのを初め、市立図書館では、５日に開館し、約６００人が利用するほか、温水プール、スポーツセンター、武道館では５日、６日と開館し、約８００人の利用者があるなど、市民には大変好評を博したところであります。 次に、スポーツの振興につきましては、２月３日から６日まで、山梨県富士吉田市で開催されました「第２２回全国中学スピードスケート大会」に、青葉中学校３年生の穂積雅子さんが、女子３,０００メートルで３位に入賞され、また、真町中学校２年生の松本梓さんも、女子５００メートルで７位に入賞されました。それぞれが自己記録の更新を図るなど、大健闘されたところであります。 「第２６回ちとせホルメンコーレンマーチ」が、駐日ノルウェー王国公使参事官御一家をお迎えして、２月１１日に、青葉公園や支笏湖林道特設コースで開催されました。道内外からの参加者３７１人が快走され、冬のスポーツを通じた国際交流を深めることができました。 次に、千歳サケのふるさと館は、例年、館内整備のために休館としていました期間を、今年度は試行的に開館しましたところ、５,０００人を超える入館者があり、にぎわいを見せたところであります。 また、係争していました館内売店及び物販店の建物等につきましては、財団法人千歳青少年教育財団と株式会社吉池が、１月３１日に、和解条項に基づく保証金の返還及び和解金の支払いと建物等の引き渡しを完了したところであります。 今後、これらの各施設利用につきましては、市民に親しまれる社会教育施設となるよう、指導してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、平成１４年度教育行政方針及び教育行政報告といたします。
○梅尾議長 これで、
市政執行方針及び行政報告を終わります。───────────────
△日程第４
△報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
○梅尾議長 日程第４ 報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎川端総務部長 報告第１号専決処分の報告について御説明申し上げます。 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして、市有自動車運行上発生いたしました交通事故の損害賠償の額の決定について、次のとおり専決処分したものでございます。 専決処分は、専決処分第１号として、平成１４年２月４日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、損害賠償の額は３２万４,０８２円で、その内訳は、車両修理関係費でございます。 損害賠償の相手方は、苫小牧市元中野町２丁目１７番９号、藤田荷役株式会社様で、代表者は住本勝美様でございます。 損害賠償の理由でございますが、平成１３年１１月１５日午後零時４５分ごろ、千歳市本町４丁目、ホテル日航千歳駐車場におきまして、企画部人づくり推進課の職員が運転する市有車両が、相手方の車両に接触した事故によって、損害を与えたものでございます。 事故の原因は、後退した市有車両側の後方不注意によるもので、市側の過失１０割となっております。 事故の相手方の藤田荷役株式会社様には、深くおわびを申し上げる次第でございます。 職員の交通事故防止につきましては、今回、事故発生以来、車両を貸し出します管理棟に注意喚起のプレートを配置いたしましたほか、１１月２８日、２９日には、安全運転研修を実施し、また庁内ランを使った周知も行いながら、交通事故の防止に向けてより一層の注意喚起を行っているところであります。 どうかよろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第５
△報告第２号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１３年度１１月分）
△報告第３号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１３年度１２月分）
△報告第４号 定期監査の結果について（平成１３年度財務第３回）
△報告第５号 定期監査の結果について（平成１３年度工事第２回）
△報告第６号 行政監査の結果について
○梅尾議長 日程第５ 報告第２号から第６号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆３０番高津議員 報告第５号の工事監査についてお尋ねいたしますが、この報告書を見させていただきますと、平成１３年度の第１・三半期の７月までの各種契約行為等についての監査が行われていると。 監査の基準の中の１の工事、そして(1)(2)(3)(4)というふうにありますが、その中で、工事事務、工事計画、工事設計、特にこの工事設計の部分についての考え方を伺いたいのですが、実は、その後に、工事監査を行った工事種目がいろいろ記載されています。監査の番号で言いますと、例えば０２８、０２７、これは番号が順序よく並んでおりませんのでわかりづらいかもわかりませんが、例えば、０２８はママチ川の河川緑地用地の確定の測量委託、そして０２７は青葉丘の地図地積更正地区石標埋設委託、いずれも測量に関する工事なのですが、実は平成１３年４月以降の入札状況を見させていただきましたら、この０２８のママチ川の測量委託問題では、予定価格に対して落札価格が６８.７％、０２７青葉丘の測量委託については、予定価格に対して６８.５％。 この第１・三半期の中で、５月１５日にも、駒里の防風林内道路用地確定測量委託などが予定価格に対して７４％、ここに載っている０２６は、工事名は同じで落札業者も同じなのですが、５月１５日に行った入札では、予定価格１２１万６,０００円、これに対して９０万円の応札で７４％の落札がなされているのですが、追跡調査を行っておりませんから、設計変更なんかがあって、事業費が増大したのかわかりませんが、ここでは完成金額１８０万円ほどになっていますから、このことは横に置いておいて。 ０２８と０２７、今回、先ほど言いましたように、工事設計の欄で、設計基準、設計資料等の整備関連法規は遵守しているか。二つ目に、現場の状況に適合した経済設計となっているか。三つ目には、積算基準、積算資料等の整備及びその運用は適切か。そして、四つ目には、歩がかり単価及び設計数量の算出根拠は明確か、かつ適正かという項目があるわけです。 御存じだと思うのですが、全道的にも、各自治体が発注する測量業務については過剰と言えるほどの競争性が発揮されていまして、新聞紙上などでは、札幌あたりでは３０数％の落札率で落としていると。 ちなみに、ことしの２月の中ほどまでに当市の測量業務委託の発注を見てみましたら、今、監査の対象が７月までですから、その後８月、９月にあと６件ほど測量委託業務が発注されていまして、その６件の落札率が６０％、５８.６％、５９.４％、７２.７％、５２.７％、８０.６％。この８０％台は、通常から見れば、競争が行われているという競争性の論拠に基づいて、適正な率と評価する範疇かもわかりません。しかし、当市ばかりではなくして、全道的にも、他都市でも同様の傾向があって、当市も歴然と５２.７％というのは、果たして応札した業者の方の積算が妥当なのか、適正なのかという疑問を抱かざるを得ない。 今、対象になっているのは５２.７％の問題ではなくして、６８％台が２件の工事監査の見積もりにかかわる問題ですが、私は、何も今回の測量委託に関して、何らかの不正が行われたと指摘をしているわけではない。従前から落札率が、全国のオンブズマンでも指摘されておりますように、９５％以上というのは、何らかの意思が働いて、入札に参加されている節があるというふうに思われているから、どうしてもそれ以下に本当の競争性が発揮されて落札に至らなければ、本当に透明性、公正性あるいは競争性というものが評価することはできないのではないかと。そういう意味で、落札率が落ちる、下落するということは好ましいことではあるのですが、だからといって、下限はどの程度が適正かというのはなかなか判断が難しい問題。 そこで、事業における評価の基準といいますか、ここで言われている「歩がかり単価及び設計数量の算出根拠を明確かつ適正化」、この算出根拠は明確か、適正かというその基準なのですよ。監査ですから、行政が行った行為に対してそういうチェックを入れると。その際、予定価格を積算する算出根拠に目を通すことは十分可能。だけど、その発注した事業が異常な落札率で落とされたということに、監査の方々の目はどういう物差しでそれらを見ていくのか。 これは監査報告ですから、監査の方に伺っていますが、後日、どこかで行政側にお尋ねをしなければならない場面も出てくると思いますので、そういう意味で、参考までに、その物差し、判断基準などをお教えいただければありがたいなと思います。
◎須川代表監査委員 大変難しい御質問をいただきまして、今、議員御指摘の予定価格あるいは入札価格の下限の適正な額はどういうふうに判断できるかということでございますが、今回、確かに落札率としては、他のいろいろな発注事業に比べますと、非常に低いところにいることは事実でございます。 私ども、こういう契約にかかわってチェックをするとすれば、設計の積算が高過ぎなかったのかという点が、一つ出てこようかと思います。それから、入札された企業の方で、本当にその仕事をできるように考えておられるかという点が一つ。それから、発注者側が期待する成果を正しく上げておられるかということになろうかと思います。 個別の数字にはなりませんが、ただいま御指摘いただいた入札者の入札内訳についても見させていただきましたが、測量関係につきましては、費用の構成としては、人件費であるとか賃金、材料費、旅費・交通費、安全対策費などの測量作業に直接計上される直接測量費と、いわゆる本社経費的なもの等も計上した諸経費、そして消費税等で構成されることになるわけでございますが、こういう落札率の低い方で落とされた幾つかの工事を大ざっぱに見ますと、直接測量費につきましては、市の設計に対して７２％から１００％をやや超えるくらいの範囲で見積もっておられます。それから、いわゆる間接費的な諸経費として見ておられる額では、低いところでは１２％台から、上の方では５５％前後までの範囲で見ておられると。しかも、成果としては、期待される成果を出しておられるので、これについては、監査としては問題として指摘する対象にはなっていないということでございます。
◆３０番高津議員 なかなか難しい問題で、監査の結果として、対象工事については特に指摘すべき不経済、不合理となる事実は認められなかった、こういう表現が、私が尋ねている趣旨に合致する表現かどうかはちょっと疑わしいのですが、やはりどなたが見ても、言うならば、市民の税金を使った公共工事を発注するわけですから、正真正銘、競争性が発揮された結果として、落札率が下降線をたどって、そして発注者の求めている製品が完全に１００％得られるならば、それは何％であっても、私どもは何の不満を持つものではない。 しかし、今、監査委員も言われておりますように、新聞報道などでも言われているのですが、６０％、５０％、４０％、ましてや３０％台の落札率のそのしわ寄せはどこに行くのかというと、ほとんど１００％、必ずそこで働く方々の人件費を含めた勤め人のところに何らかの形でしわ寄せが行く。サービス残業あるいは早朝勤務、さらには手当などの不支給などにあらわれてきかねない。 そういう意味で、先ほども言いましたように、今後、９月までにあと６件ほど低価格と言われる項目がありますので、異常な５２％台あるいは５９％、５８％というのは、ちょっと競争性が過剰過ぎないかという感じもしないわけでもない。ですから、しわ寄せが経営者個人に及ぶ問題ですと、これは我々も何ら言う立場にないわけですが、しかし、そこで就労する勤労者の方々に影響が及ぶということになれば、公正性、透明性、そして競争性を求めるがゆえに、しわ寄せやむなしという風潮が固定されてしまったら、これは本末転倒になってしまうのですよ。 そういう意味で、今後の工事監査の中でも、測量委託ばかりではなくして、他の入札工事などでも、そういう視点で、ぜひとも監査の目を向けていただきたい。 ちなみに、２月の中ほどまでに、契約課で取り扱った入札工事が２１１件、そのうち８０％以下が１１件、そのうちの９件が測量に関係する発注なのですよ。８０％、８１％、８２％には目を向ける必要がないというのではありませんし、ぜひ異常な後低価格落札については、公正な執行がなされるように、これは事業の執行に当たってもそういう目で、行政側の手を通じてチェックがされるように、監査の方からもぜひとも御指摘をいただきたい、このことを最後にお願いをしておきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたい。
◎須川代表監査委員 結果的に、受注者が従業員にどのような給与を支払っているかなどにつきましてまでは、私ども、監査する力がございませんが、例えば工事のように、最低制限価格のような設定でできるかと申しますと、地方自治法第１６７条の１０第２項で、一般競争入札により工事または製造の請負の契約を締結しようとする場合で、最低制限価格を設けて入札をすることができるという規定がありますが、この対象には、測量設計等の請負契約についても採用できないものということにされておりますし、より具体的といいますか、直接的なそういう指摘というのは、非常に難しいのであろうというふうに考えます。
◆３０番高津議員 最低制限価格の問題は、少なくとも承知しているつもりですが、当市は最低制限価格を廃止して、低入札調査制度を導入しているわけですから、従前ですと、文部省、建設省の、国の基準であった６７％を下回った場合の妥当かどうかという判断基準が、一つはあった。だけど、今回、ほとんどが最低制限価格制度を廃止して、低入札価格調査制度というものを各自治体が導入して、積算より極端に下限に応札された場合の妥当な仕事ができる単価なのかという調査を、やはり各工種においてもそういう目を光らせていかなければ、公正な入札、これは談合ばかりが不正ではなくして、過剰な競争も場合によっては問題が大きいのですよ。 そういう意味で、今後も、工事監査は私は結構なことだと思いますので、そういう目で監査を行っていただきたいことを申し上げて、終わります。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第６
△報告第７号 平成１４年度千歳市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画について
△報告第８号 平成１４年度財団法人千歳市環境保全公社の事業計画及び予算について
△報告第９号 平成１４年度財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について
△報告第１０号 平成１４年度財団法人千歳市公園緑化協会の事業計画及び予算について
△報告第１１号 平成１４年度財団法人千歳
福祉サービス公社の事業計画及び予算について
○梅尾議長 日程第６ 報告第７号から第１１号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。
◆３０番高津議員 土地開発公社の報告についてお尋ねいたしますが、１４年度の土地開発公社の事業計画の中で、これは新年度とりたてて目新しいというものではなくして、従前から事業の推進の上に、かなりその販売促進に難題となっていた流通業務団地の処分の問題、そして美々ワールド用地の研究ゾーン、生産ゾーンの処分の問題、この点についてお尋ねしたいと思うのです。 一つは、流通業務団地問題については、以前から本議会においても問題視されて、助役の方から、行政として単価の設定の問題で、苦肉の策としての他の団地とのプール問題なども検討がなされていると。しかし、１４年度の事業計画を見ますと、流通業務団地の工業団地１万平米を３億２５０万円、これは坪当たり１０万円の単価で１万平米を処分しようと、こういう計画になっている。 しかし、一昨年、平成１２年１０月から行われている流通業務団地の販売促進のための新たな支援制度として、一定期間内に工業団地を取得した企業に、工場等を建築した場合に１０％の割り戻しといいますか、償還をするという制度をとられている。 ちなみに、そういう制度を導入されてから１３年の最近まで、その対象となった企業がどの程度いるのか。 あわせて、流通業務団地の値段の問題。助役が本会議で私の質問に答えて、単価の引き下げの問題に言及されたやに私は記憶しているわけです。しかし、それは流通業務団地の売れぐあいが好ましくなくて、長期借入金の返済に問題が生じてきて、問題といいますか、返済が滞ってきて、何とかその負債を縮減するために手だてをとらなければならない、言うなれば販売促進、そういう意味で私は受け取っていたのですが、担当者のお話を一部伺うと、単価の引き下げはなかなか行えないと。きのう買った人ときょう買った人、場合によってはあした買った人が、それぞれ単価が違うというのでは、これはあんばい悪いだろうと。確かに、言われてみればそうだと思うのですが、だからといって、いつまでも当市の販売団地である工業団地の値段の中では一番高い料金設定をそのままにして、買ってくれたら、そして建物を建ててくれたら１０％バックしますよということでは、流通業務団地の残地――いまだ分譲率は２０％を切っているわけですね、１４％ぐらいですか、ですから、金利も相当な支払いに上っていて、用地取得からもう１５億円の金利を払っているわけで、一体１５億円あれば何ができるか、今いろいろ考えれば、もったいない話でもあります。 そういうことを今後も継続させないで、たくさんある団地の中でも一番重荷になっている流通業務団地の販売促進に、何とか効果的な手を打たなければならない。その効果的な手というものが、果たしてどういうことが内部的に考えられているのか。１４年度、こういう事業予算、事業計画が出されていますから、改めてその点についてお尋ねをしておきたいと思います。 もう一つは、美々ワールドの用地で、処分では、研究ゾーン５,０００、生産ゾーン２万５,０００ほど、４億５,３００万円ぐらいの処分収入を見込んでいるわけですが、特に研究ゾーンの問題。確かに、美々ワールドの破綻後の用地を買って、単価設定を見直して、生産ゾーン５万円、研究ゾーン６万５,０００円という料金設定をし直しました。これは、従前から比べれば下がったわけです。しかし、特に研究ゾーン、ホトニクスバレー構想が展開されるであろうと思われるこの地域に、無償提供ゾーン、フリーゾーンといいますか、こういうゾーン設定もされている。 私は、担当の総務文教常任委員会に所属していませんから、どこかで報告をされているのかもわかりませんが、美々プロジェクトのエリアの販売方法について、いつ確定的な方針が示されたのか。 生産ゾーン５万円、研究ゾーン６万５,０００円、そしてフリーゾーン。フリーゾーンのほかにも研究ゾーンについては、ここに美々プロジェクトの１２年の２月の資料がありますが、たしかリース方式とかあるいは分譲方式とか、いろいろ利用方法が検討中ではなかったのかと。それらが整理をされないまま、公社の年間の事業計画の中の一つですから、それをとりたててどうのこうのということではありませんが、美々ワールド用地の中の研究ゾーンとか生産ゾーンという表現、そして部分的にも新年度販売しようというその考え方、その基本に、一体美々ワールド用地の活用方法のコンクリート化がされているのかと、これをぜひ伺いたい。 そして、研究ゾーン問題は、大学への職員の派遣問題もありますから、予算委員会などで、これらの絡みで、いろいろまたさらにお尋ねをしなければならない点もあるのですが、美々プロの今後の方向性に関する調査以降の行政の確固たる立場というものがどういうものなのか、ぜひそれをお聞かせいただきたい。
◎菅原
企業誘致推進室長 お答えいたします。 まず、１点目の流通の部分でございますが、流通業務団地の借入金の償還計画の中で、臨空工業団地等の分譲収入も充てながら、償還計画を立てているということの中で、１３年度期首借入金５９億８,０００万円の元金、それと利息を含めて債務保証いただいたわけなのですけれども、その考え方としては、先ほど議員がおっしゃっていたように、流通業務団地の単価の問題がありますけれども、それ以前に、その単価を上げざるを得ない状況になってはいけないということが、まず第一にあったというふうに思っております。 そういう中で、平成１９年度までの債務保証でございますので、平成１５年度までに返済をしていく中において、臨空の分譲収入を予定していきたいということの説明でありまして、単価の部分については、確かに単価を下げたらという御指摘もありますし、部内の中でも、そういう議論もあるわけでございますが、既に立地をしている企業との兼ね合い等ありまして、なかなか簡単に単価を下げるということにならないという状況の中で、先ほど御指摘のとおり、流通業務団地の立地促進奨励金交付制度を設けまして、契約金額の１０％の奨励金を交付するということの中で、実質的な割安感を酌み取っていただこうということの中で、当面は進めております。 ただし、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、非常に単価が高いということの問題がございまして、千歳市内にある他の団地との関連の中で解決できないかと、単価を下げるようなことができないのかというようなことも、課題としては持っておりますけれども、当面はこのような形で、それぞれの団地ごとのという基本線がございますので、進めていきたいというふうに思っております。 それから、２点目の美々ワールドにつきましてですが、研究ゾーンにつきましては、確かに悩ましい問題でございまして、千歳科学技術大学を核とするホトニクスバレープロジェクトの成熟ということの中で、立地が進んでいくというふうに考えておりますが、まだなかなかそこまでに至っていないということで、誘導する意味で、先ほど申されておりますリース方式ですとか、フリーゾーンの設定というようなことも念頭に置きながら、集積を図っていこうというような考えでございます。 先ほど、いつ確定しているかということでございますけれども、所管委員会等の中では、土地開発公社としてそういう検討をしているというお話はしているかと思いますが、それを具体的に、いつからこのようにするというようなことの確定は、実はしておりません。一つの選択肢として考えられるのでないかということでおりますけれども、実際に運用するということになりますと、対象の問題ですとか、ということは、例えば、企業の皆さんに、フリーゾーンで対応するということは問題ないのかということを含めて、難しい問題がある。 それと、土地開発公社が借入金をしておりますので、それの原資となる部分でありますから、それをフリーゾーンということで、他に収益を求めていかなければいけないという状況がありますので、一定程度、美々ワールドの生産ゾーンなりの分譲の推移を見きわめていかなければいけないというようなこともありまして、なかなか踏み切るまでには至っていないという現状でございます。 単価設定の問題でございますが、土地開発公社が株式会社千歳美々ワールドから生産ゾーンの用地を取得した際に、当初、第三セクターでは生産ゾーンは６万５,０００円でございましたけれども、それを５万円というふうに単価を設定いたしました。そのときに、あわせて研究ゾーンも、美々ワールドという大きなくくりの中で一体の団地だということで、坪単価にして５万円ということで設定して、平成１２年から、そういうことで販売活動に当たっているところでございます。 以上でございます。
◆３０番高津議員 流通業務団地問題は期限がありますから、その期限に到達する前に検討を加えるのは当たり前。１５年の問題が到達をして、処分、販売の残地がある場合、それにかかわる収入の額と、そしてそれにかかわる借り入れた金利問題、これは従前の方法ですと、独立採算的な独自の団地の中での販売計画ですから、当然、単価が上積みされていく。それに対して検討ということで、前の議会で助役が言われたことは、意味はわかるのですが、私は、どちらがいいかという、結果的には似たようなことになるかもわかりませんが、何らかの決断をして、単価を下げることによって、取得の意思が同じレベルに置かれるのではないかと。 今、窓口に行って、企業の方が工業団地のいろいろなパンフレットを、今、
インターネット、ホームページなどでも単価が表示されていますからわかるのですが、１０万円というのと９万円台、８万円台、７万円台、こういう設定ですと、１０万円が不利なのは当たり前だと思うのですよ。それを９万円に下げないで、１０％還元しますという償還方式といいますか、割り戻し方式、私は、そちらが果たしていいのかどうかはちょっと疑問です。 売れなければ、金利はますますかさんでいく。これは目に見えていますよね。基本は販売促進、いかに売るかという問題なのですよ。そのことを考えれば、今の方式が果たして最善なのかというと、どうも私は首をかしげざるを得ない。 そういう意味で、助役が答えた方式がそういう方式だったということは、私は余り正確に理解していなかったからちょっと驚いているのですが、それですと、１５年の段階で、きのう始めて、きょうすぐ見直しというわけにもいきませんから、１年を経過して、２年たった段階で、果たしてどうなのかという見直しをやはりしていかなければならない。 １５年に向けて、今の方式を継続はするものの、場合によっては、さらなる見直しということは考えられることかどうか。 それから、美々ワールドの研究ゾーン問題なのですが、これはちょっと中途半端過ぎはしないかと。土地開発公社の事業予算ですから、土地開発公社が研究ゾーン問題を専門に検討する部署ではなくして、用地の販売をプロパー事業として担当している分野ですから、私は、行政が買い戻した用地の土地利用の方向性をもう少し明確にすべきだと。いつまでも中途半端にフリーゾーンをただで使わせますよ、あるいはリース方式、リースといえども果たしてどういう形態のリース方式なのかということ自体も具体的に検討もされていない、俎上に上がっていない。 そして、この公社の予算書は、処分ですから分譲なのですよね。分譲の方式も、一部計画ではありますが、分譲だけしか出てきていない。だから、研究ゾーンのエリアについては、分譲１本でいくという方針なのか、その点の考え方を整理してもらわなければ、売れるかどうかわかりませんが、一応１４年度の事業費として、用地の処分として５,０００平米とか１万平米、２万５,０００平米と区切りのいいこういう数字を挙げておこうかと、そういう程度なのか。 土地開発公社にしても、財政の問題も大きな行政の課題に上がってきている。そして、その中の販売事業としては重荷になっている二つの事業、もうちょっと真剣に担当部署の方々、行政全体がやはり考える必要があるのではないかと。 その点、改めて企業誘致室長の菅原さんだけに聞いても、なかなか苦しい立場だと思うのです。企画部長なのか、助役なのか、市長なのか、もうちょっと違う視点で、今、指摘をした問題など、今後、どういう形で見直しの方向性を向けるのか、その点をお聞かせいただきたい。
◎菅原
企業誘致推進室長 私の方からお答えいたしたいと思います。 先ほど答弁漏れがあったようでございまして、平成１３年の流通業務団地で奨励金の対象になった企業は何社あったかという御質問があったようですが、ちょっと聞き漏らしまして、失礼いたしました。 １３年度におきましては、２社ございまして、合わせますと、奨励金にして１,７１９万円ということになっております。 それと、流通業務団地の抜本的な見直しといいますか、単価を中心とする大胆な見直しといいますか、販売促進に向けた見直しを考えられるのかということでございますが、当然に、これは理事者の方からもいろいろと研究して、検討するようにという指示は受けておりまして、部内では、今、知恵を絞っているところでございますが、先ほど来申し上げておりますようなことで、なかなか単価を一気に下げるということになりますと、整理すべき事項がたくさんありますので、その辺の見きわめということもしながら、あわせて流通業務団地の今後の販売の状況というものをにらみながら、ある時期、大胆な発想の転換もしていかなければいけないというふうに考えております。 それから、美々ワールドの土地利用の方向性でございますが、研究ゾーンにつきまして、やみくもにということではございませんで、研究ゾーンに立地をいただけそうな企業には訪問を継続しておりますが、将来的には大学周辺で施設展開をしたい、事業展開をしたいとおっしゃっている企業さんもあります。 ただし、時期の部分については、先ほど来申し上げておりますように、ホトニクスバレープロジェクトなり、大学の機能そのものの成熟を見きわめながらというような様子がございますし、加えて、昨今の経済環境でございますので、そのタイミングというものをはかりかねているという部分もございますが、いずれにいたしましても、基本的には分譲収入で土地開発公社としては借入金を返済していくということになりますので、まずは分譲収入をそこで得たいということが大前提でございます。 そのほかに、リース方式ですとか、フリーゾーン方式といいますのは、事業所の集積という部分で、自前の土地を買って施設をしてということではなくて、既存の施設を借りて事業展開を図ろうという要望も当然ありますし、またフリーゾーンといいますか、無償での土地の提供ということになりますと、ある程度国家的なそういう研究機関ですとか、そのことを無償で提供して、立地いただくことによって、波及する効果というものを期待しながらやっていかなければいけないということでありますので、この部分については、公社としては、採算性からいくと、その部分だけをとると非常に難しいものがございますが、全体の美々プロジェクトを進める中で、そういうものも視野に入れながらやっていこうということでありまして、ただやみくもに売っていくということだけではなく、理事者の方からは、そういうふうな検討をするようにという指示は受けておりますが、なかなか知恵が回らないという実態でございまして、企業誘致活動を続けながら、いろいろな企業さんとお話をする中で、こうあるべきというようなアドバイスもいただいておりますので、そういうことも参考にしながら、また議会の皆さんと御相談しながら、いい方向に持っていきたいというふうに思っています。 美々ワールドにつきましては、いろいろな御指摘をいただいておりますが、１期、２期と分けておりまして、平成１２年度から平成１６年度までが第１期でございまして、第２期については１７年度以降ということで、第１期の状況を見ながら御相談をするということになっておりますが、基本的には大きく変わることなく、事業を承継した内容で継続できればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、報告済みといたします。
○梅尾議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時３６分休憩）─────────────── （午後２時４７分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
△日程第７
△議案第１号 平成１３年度千歳市一般会計補正予算について（第６回）
△議案第２号 平成１３年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第１回）
△議案第３号 平成１３年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第４号 平成１３年度千歳市老人保健特別会計補正予算について（第１回）
△議案第５号 平成１３年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第６号 平成１３年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第２回）
△議案第７号 平成１３年度千歳市水道事業会計補正予算について（第１回）
△議案第８号 平成１３年度千歳市下水道事業会計補正予算について（第２回）
△議案第９号 平成１３年度千歳市病院事業会計補正予算について（第３回）
○梅尾議長 日程第７ 議案第１号から第９号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎木村財政室長 私の方から、議案第１号から第６号までを御説明申し上げます。 別冊の平成１３年度千歳市各会計補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。 議案第１号平成１３年度千歳市一般会計補正予算（第６回）でございます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ７億９,０７８万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４８億２,５５７万６,０００円にしようとするものでございます。 補正の内容につきましては、歳出の事項別明細書から御説明申し上げます。 ２４ページでございます。 １款１項１目議会費で１４５万１,０００円の減額補正でございます。議員期末手当でございまして、人事院勧告に伴う支給率の変更と、昨年５月２０日に執行されました改正に伴う新たな議員にかかわる手当の減によるものでございます。 ２款総務費では８８７万円の減額。１項３目職員管理費で６７５万８,０００円の減額補正でございますが、総合行政システム導入事業費の確定に伴う整理でございます。なお、あわせまして、債務負担行為の変更がございます。 ６目財産管理費に３,２１４万８,０００円の追加補正でございます。一つは、財政調整基金積立金で１５４万９,０００円の減額でございますが、これは、基金運用に係る利率の低下による３０８万２,０００円の減額と、平成９年度に同基金が貸し付けた根志越第二土地区画整理事業への貸付金償還に伴う利子分１５３万３,０００円の増によるものでございます。 それから、公共施設整備基金積立金１,３９１万９,０００円でございますが、財政調整基金と同様に、基金運用に係る利率の低下により４３４万３,０００円の減と、平成１０年度に貸し付けた根志越第二土地区画整理事業への貸付金償還に伴う利子６万７,０００円の増、さらに寄附金をいただいたものが５０万円、それから４件の市有地の売り払いによる１,７６９万５,０００円の増によるものでございます。 次に、北光地区用地取得費１,９７７万８,０００円でありますが、これは、本年９月に北光地区に開院いたします市立千歳市民病院の患者等利用の利便性を勘案し、調剤薬局の用地７０５平方メートルを確保しようとするものでございます。なお、公有財産購入費は、新設でございます。 次に、８目企画費で１,５０９万３,０００円の減額でございますが、確定に伴う整理でございます。 １８目交通安全推進費に３７万６,０００円の追加補正であります。これは、１件の寄附があったことから、交通安全教室で利用するビデオプロジェクター１台を購入しようとするものであります。なお、備品購入費は新設であります。 ２６ページに移っていただきまして、４項３目参議院議員通常選挙費で１,１１４万３,０００円の減額、４目千歳市議会議員選挙費で８４０万円の減額でありますが、ともに選挙執行による確定整理でございます。なお、ともに原材料費は廃節してございます。 次に、３款民生費に１億９６６万円の追加。１項１目社会福祉総務費に５,１０１万３,０００円の追加補正でございますが、国民健康保険特別会計繰出金８,０７５万７,０００円の追加と、３０ページに移っていただきまして、介護保険特別会計繰出金２,９７４万４,０００円の減額でございます。 次に、３目老人福祉費では６２７万８,０００円の減額補正でございますが、一つは、利用件数の減により訪問給食サービス事業運営委託料で８２５万６,０００円の減額と、もう一つは、老人保健特別会計繰出金１５２万８,０００円の追加でございます。 次に、２項１目児童福祉総務費で１,０１１万３,０００円の減額でありますが、家庭保育室運営費補助金で７３９万９,０００円の減額は、入所数の減と保護者負担金の増により、事業所内保育所運営費補助金の２７１万４,０００円の減額は、１カ所の事業所内保育で、道の補助対象となったことによるものでございます。 ３項１目生活保護費で７,５４８万８,０００円の追加補正でございます。医療扶助費では減額となっておりますが、生活扶助、住宅扶助等で追加となるものでございます。 次に、４款衛生費では３,２２８万９,０００円の減額。１項１目保健福祉総務費で２,１５８万３,０００円の減額補正でありますが、事業確定に伴う整理でございます。 ２項１目清掃総務費に２９２万３,０００円の追加補正でございますが、これは千歳市環境保全公社交付金でございまして、市派遣職員から公社職員へ変更となったことによる人件費でございます。 ２目じんかい処理費で１,０５９万６,０００円の減額でございますが、確定による整理でございます。 ３２ページに移っていただきまして、５目廃棄物処理施設管理費で３０３万３,０００円の減額補正でありますが、これは焼却処理施設等業務委託料で、人件費の確定整理に伴うものでございます。なお、財源内訳のその他使用料及び手数料で２,５７０万円を減額してございますが、景気低迷等の影響から、産業廃棄物の受け入れが減少したことによるものでございます。 ６款農林水産業費で９,１８１万２,０００円の減額。１項３目農業振興費で８,８８７万７,０００円の減額補正でございます。内容でございますが、農業振興基金積立金で１３万円の追加でございますが、基金運用の満期日の変更により利子が増となったものでございます。それから、農業振興条例補助金から経営構造対策事業費までは、確定に伴う整理でございます。なお、農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、あわせて債務負担行為の変更がございます。 ３項１目水産振興費で２９３万５,０００円の減額補正でございますが、ヒメマス養殖業務委託料でございまして、ヒメマスのウイルス感染によるへい死や焼却処分によるヒメマス売り払い収入の減と、業務委託料の確定に伴う整理でございます。 次に、７款商工費で１,８３６万９,０００円の減額。１項１目商工振興費で同額の減額補正でございます。一つは、工業等振興補助金１,９５６万９,０００円の減額は、確定整理でございまして、小規模企業対策補助金１２０万円の追加は、利用件数の増が見込まれますことから増額しようとするものでございます。 次に、８款土木費で１億１,００６万２,０００万円の減額。２項１目道路橋梁総務費で１５５万円の減額補正でございますが、融雪施設設置助成事業費でございまして、補助分では当初予定件数を上回るものの、融資分では下回る見込みのため、減額するものでございます。なお、債務負担行為の変更もあわせてございます。 ３４ページに移っていただきまして、３目道路橋梁整備事業費で１,９６５万４,０００円の減額補正でございますが、いずれも事業確定に伴う整理でございます。 ５項２目公園緑地費で１,９３９万９,０００円の減額補正でございます。内容でございますが、水と緑のふれあい基金１０万円につきましては、１件の寄附があったことによるものでございます。それから、公園街路樹緑地維持管理委託料から公園トイレ整備事業費のそれぞれの減額につきましては、確定に伴う整理でございます。 ３目街路事業費の３,１３１万７,０００円の減額補正につきましても、事業確定に伴う整理でございます。 次に、４目土地区画整理事業費で３,８３４万６,０００円の減額補正でございます。土地区画整理事業特別会計繰出金でございます。なお、その他財源繰入金では、公共施設整備基金でありまして、５,０００万円を減額いたしております。 ６項住宅費、３６ページに移っていただきまして、２目公営住宅整備事業費で７７９万６,０００円の減額補正でございますが、事業確定による整理でございます。 ９款消防費で７５６万７,０００円の減額補正。１項４目消防施設費で同額の減額補正でございますが、事業確定に伴う整理でございます。 次に、１０款教育費で１,６９８万２,０００円の減額補正でございます。１項２目教育振興費で５６９万２,０００円の減額でありますが、スクールカウンセラー設置費でございまして、当初予算では、市が事業主体として予算措置をしておりましたが、事業主体が道へ変更となったことから、減額しようとするものでございます。 次に、２項小学校費、１目学校管理費で３４６万７,０００円の追加、あわせて３項中学校費、１目学校管理費の８１万２,０００円の追加でございますけれども、ともに要保護等就学費の追加でございまして、小学校では１１４名の増の６９２名が、中学校では４０名増の３４０名が見込まれますことから、それぞれ追加しようとするものでございます。 次に、５項社会教育費で、３８ページに移っていただきまして、７目
市民文化センター費で１,５５６万９,０００円の減額でございますけれども、いずれも清掃業務委託料の確定に伴う整理でございます。 次に、１１款公債費で７,８３０万円の減額補正でございます。１項１目元金に５７０万円の追加でございますが、起債繰上償還金でございますして、ウタリ住宅改良資金で、４名の方から繰上償還の申し出があったことによるものでございます。 ２目利子で８,４００万円の減額でございます。起債償還金利子では、平成１２年度債の借入利率を当初３.５％として計上いたしましたが、実借り入れが１.０％から１.９％となりましたことから、減額しようとするものでございまして、あわせて、前借り一時借入金利子につきましても、当初見込みを下回ることから、減額しようとするものでございます。 １２款諸支出金で８億３,０５８万３,０００円の減額補正でございます。１項３目下水道事業繰出金に４,５７２万６,０００円の追加補正でございます。退職手当でございまして、各会計の負担区分の明確化を図るため、各会計の在職期間に応じ応分の負担を図ることとしたため、下水道事業会計に対し、一般会計負担分を繰り出すものでございます。 ４項１目貸付金償還金で８億７,６３０万９,０００円の減額でございますが、これは、大学設立資金のうち、各基金から借り入れた償還金元金でございまして、文京住宅用地売り払い代金を借入先の各基金へ償還することとして、当初元金利子合わせて９億８,８２０万円を計上いたしましたけれども、売り払い額が１億１,１８９万１,０００円となる見込みから、当初予算計上額との差８億７,６３０万９,０００円を減額しようとするものでございます。 次に、１３款職員費に３億３８３万９,０００円の追加補正でございます。１項１目職員費に３億２,４４１万４,０００円の追加でございます。退職手当等でございますが、給料では退職者、育児休業等による減でございます。４０ページに移っていただきまして、３節職員手当等では、人事院勧告に伴い、期末手当の支給率の変更により減となりましたが、退職者の増によりまして、退職手当を追加しております。なお、４２ページから５１ページまでは給与費明細書となってございます。さらに、職員費の繰入金で１億円を繰り入れてございますけれども、これにつきましては、退職手当基金から１億円を繰り入れているものでございます。 ２目非常勤職員費で２,０５７万５,０００円の減額でございますけれども、報酬等でございまして、第１種非常勤職員の確定による整理でございます。 以上の結果、一般会計の補正額は７億９,０７８万６,０００円の減額でございます。このうち、一般財源が２,７７３万５,０００円でございます。この一般財源でございますけれども、１０ページに戻っていただきたいと思います。 １款１項１目市民税の個人で９,０００万円の追加は、譲渡所得、退職所得の増によりまして、２目法人で１億３,０００万円の追加は、ＩＴ関連製造企業などの収益増によりまして、２款２項１目地方道路利用税では１,０００万円の減額、３款１項１目利子割交付金では１億１,０００万円の追加でございますが、郵便貯金の集中満期によりまして、４款１項１目地方消費税交付金で４,０００万円の減額は、景気低迷により、７款、１１ページに移っていただきまして、１項１目国有提供施設所在市町村助成交付金で５,２７０万３,０００円の減額は、５年ごとに実施されます国有財産価格の見直しにおきまして、地価下落の影響を受け、財産価格が減少したことによるものでございます。 ８款１項１目地方特例交付金で２,００３万７,０００円の減額、９款１項１目地方交付税で３億５,６８８万７,０００円の減額でございますが、これは交付税算定に用いる基準財政収入額であります市税や利子割交付金が増となりましたことから、この収入増に伴う減額でございます。 １８ページに移っていただきまして、１７款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金で２億５,０００万円の減額でございますが、事業費等の確定整理や繰越金の増などによるものでございます。 １８款１項１目の繰越金で３億９,９６６万２,０００円の追加、２０ページへ移っていただきまして、２０款市債１項、さらに２２ページへ移っていただきまして、９目臨時財政対策債で２,７７０万円の追加、これが一般財源の補正内容となってございます。 次に、８ページの第２表、債務負担行為の補正でございます。変更でございまして、総合行政システム賃貸借契約は、確定による変更でございます。農業経営基盤強化利子補給は、件数の減少に伴う期間と限度額の変更。融雪施設設置資金利子補給は、融資件数の減により、財団法人千歳青少年教育財団に係る損失補償は、借入利率の確定による変更でございます。 次に、第３表の地方債の補正、変更でございます。起債の目的ごとにそれぞれの限度額を、補正前の額から補正後の額へ変更しようとするものでございます。 以上が一般会計補正予算の内容でございます。 次に、５３ページをごらんいただきたいと思います。 議案第２号平成１３年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億６,４３８万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５９億５６４万円にしようとするものでございます。 補正の内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。 ６２ページでございます。 ２款保険給付費では３億５,６５０万６,０００円の減額補正。１項１目一般被保険者療養給付費で８,６８０万５,０００円の減額でございますが、これは一般被保険者療養給付費の減額でございまして、入院件数及び１人当たりの費用の減少によるものでございます。 ２目退職被保険者等療養給付費では、１億７,２７２万８,０００円の減額でございますが、これにつきましても、入院・入院外ともに件数が減となり、また入院１人当たりの費用も減少したことによるものでございます。 ２項１目一般被保険者高額療養費で６,２３４万８,０００円の減額と、２目退職被保険者等高額療養費で３,４６２万５,０００円の減額でございますけれども、いずれも入院件数及び費用の減による減額でございます。 次に、３款老人保健拠出金に３７４万６,０００円の追加補正。１項１目老人保健医療費拠出金に３７２万６,０００円の追加と、２目老人保健事務費拠出金に２万円の追加補正でございますが、いずれも老人保健の拠出金の精算確定に伴うものでございます。 次に、４款介護保険納付金で１,３３０万４,０００円の減額。１項１目介護保険納付金で同額の減額補正でございますが、介護保険の納付金の確定によるものでございます。 ６４ページに移っていただきまして、６款保健事業費に１６８万円の追加。１項１目疾病予防費に同額の追加補正でございますが、これは、はり、きゅうの利用件数が当初見込みよりも増となることから、追加しようとするものでございます。 以上が国民健康保険の補正でございまして、補正額が３億６,４３８万４,０００円の減額でございます。財源といたしましては、一般財源で７,３６３万３,０００円の追加でございまして、これにつきましては、５８ページに戻っていただきまして、１款１項１目一般被保険者国民健康保険料で８,９８４万４,０００円の減額、２目退職被保険者等国民健康保険料で３０９万５,０００円の減額と、６０ページへ移っていただきまして、９款１項１目一般会計繰入金の８,０７５万７,０００円の追加、１０款１項１目繰越金の８,５８１万５,０００円の追加が一般財源の内容となってございます。 次に、６７ページでございますが、議案第３号平成１３年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ２,５６５万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億８,５５８万４,０００円にしようとするものでございます。 補正の内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。 ７４ページでございます。 １款土地区画整理事業費で３,８３４万６,０００円の減額。１項１目土地区画整理費で３,８３４万６,０００円の減額補正でございますが、勇舞地区街路整備助成金でございまして、事業確定に伴う整理でございます。 ２款諸支出金に１,２６９万１,０００円の追加。１項１目貸付金償還金に同額の追加補正でございます。基金への償還金でございまして、根志越第二地区の保留地処分により、土地売り払い収入があったことから、平成９年、１０年度に借り入れた基金へ償還する分を計上したものでございます。 ３款１項１目元金、それから２目利子は、いずれも財源内訳の変更でございまして、特定財源欄のその他財産収入を減額いたしまして、同額の繰入金を充当いたしております。これは、第４工業団地の保留地処分金収入が、本年度見込めないことから、公共施設整備基金から借り入れを行うものでございます。 以上が土地区画整理事業会計の補正内容でございまして、２,５６５万５,０００円の減額補正でございます。財源内訳の一般財源は３,６２３万２,０００円の減額でございまして、これにつきましては、７２ページに戻っていただきまして、３款１項１目一般会計繰入金で３,８３４万６,０００円の減額と、４款１項１目繰越金２１１万４,０００円の追加が一般財源となってございます。 次に、７７ページをごらんいただきまして、議案第４号平成１３年度千歳市老人保健特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ４,８６９万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６３億８,０９２万１,０００円にしようとするものでございます。 補正の内容でございますが、８６ページをごらんいただきたいと思います。 ２款医療費に３,０８０万３,０００円の追加補正。１項１目医療給付費に３,０３９万９,０００円の追加補正でございますが、入院１人当たりの医療費は減となるものの、受給者数の増加及び入院外で受診件数の増となり、１人当たりの医療費が伸びたことによるものでございます。 ３目審査手数料に４０万４,０００円の追加は、診療報酬審査支払手数料でございまして、医療給付費の増に伴うレセプト点検数の増によるものでございます。 ３款諸支出金に１,７８９万１,０００円の追加。１項１目償還金に同額の追加補正でございます。過年度医療費負担金の返還金でございまして、国・道支出金の平成１２年度分の精算に伴う追加でございます。 以上が老人保健特別会計の補正内容でございまして、補正額は４,８６９万４,０００円の追加でございます。財源内訳の一般財源は９,０１９万９,０００円でございまして、８２ページに戻っていただきたいと思います。 ４款１項１目一般会計繰入金１５２万８,０００円の追加と、５款繰越金、８４ページへ移っていただきまして、１項１目繰越金８,８６７万１,０００円の追加が一般財源でございます。 次に、８９ページをごらんいただきたいと思います。 議案第５号平成１３年度千歳市霊園事業特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ４８８万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５,７８２万８,０００円にしようとするものでございます。 補正内容につきましては、９７ページをごらんいただきたいと思います。 １款霊園事業費で４８８万２,０００円の減額。１項１目霊園管理費で同額の減額補正でございますが、霊園管理積立金でございまして、当初予算では１３３区画の貸し付けを見込んでおりましたけれども、１０２区画の貸し付けとなる見通しから、減となる３１区画分の積立金を減額するものでございます。 ２款公債費、１項１目元金は、これにつきましては財源内訳の変更でございまして、霊園管理費で御説明しましたとおり、貸付区画数が減となりますことから、これに伴いまして霊園永代使用料も減となりますことから、その不足分を霊園管理基金から借り入れしようとするものでございます。 以上が霊園事業特別会計の補正内容でございまして、補正額は４８８万２,０００円の減額でございます。 次に、９９ページをごらんいただきたいと思います。 議案第６号平成１３年度千歳市介護保険特別会計補正予算（第２回）でございます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億８,６７０万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億８,９６８万５,０００円にしようとするものでございます。 補正内容でございますが、１０８ページをごらんいただきたいと思います。 １款総務費で８５３万５,０００円の減額補正。３項１目介護認定審査会費で２８６万２,０００円の減額でございますが、これは、介護認定審査会の開催回数の減によるものでございます。 ２目認定調査費等で５６７万３,０００円の減額でございますが、介護認定調査費でございまして、介護認定の申請件数が当初見込みを下回る見通しから、減額するものでございます。 次に、２款介護保険費で２億１,０７９万９,０００円の減額補正。１項１目介護支援サービス費で２億９９７万６,０００円の減額と、２目審査支払手数料で８２万３,０００円の減額でございますけれども、これは、居宅介護支援サービスの利用が当初見込みを下回ることなどによることと、介護支援サービスの減に伴う審査支払手数料の減でございます。 次に、４款基金積立金に３,２６２万５,０００円の追加補正。１項１目介護給付費準備基金積立金に同額の追加でございます。これにつきましては、前年度繰越金の一部を将来の給付費増加に備え、積み立てを行おうとするものでございます。 １１０ページへ移っていただきまして、以上、介護保険特別会計の補正額は１億８,６７０万９,０００円の減額でございます。このうち、一般財源が７,４７５万７,０００円の追加でございまして、この内訳につきましては、１０４ページに戻っていただきまして、一番下段でございますが、６款繰入金、１項一般会計繰入金、１０６ページに移っていただきまして、１目一般会計繰入金で２,９７４万４,０００円の減額と、７款１項１目に１億４５０万１,０００円の追加補正でございまして、これが一般財源となってございます。 以上、議案第１号から第６号まで、一般会計及び５特別会計の補正予算の説明をさせていただきました。よろしく御審議、御決定くださいますよう、お願いを申し上げます。
◎栗原水道局長 議案第７号につきまして御説明申し上げます。 お手元の別冊であります各会計補正予算書の１１３ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第７号は、平成１３年度千歳市水道事業会計補正予算（第１回）でございます。 第２条でございますが、平成１３年度千歳市水道事業会計予算第２条に定めた業務の予定量のうち、建設改良費の事務費を３５５万５,０００円減額し、７,２１０万９,０００円に補正しようとするものでございます。 第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 支出につきましては、１款１項営業費用を３,３３３万９,０００円増額し１４億６,４１３万７,０００円に、１款２項営業外費用を１,０６８万８,０００円減額し３億３,２８１万６,０００円といたしまして、水道事業費の総額を２,２６５万１,０００円増額し、１８億４４９万３,０００円に補正しようとするものでございます。 次に、第４条は、予算第４条本文括弧書き中、不足する額７億４１万６,０００円を６億９,８２９万円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３,０９２万６,０００円を３,０６０万７,０００円に、過年度分損益勘定留保資金４億７１２万３,０００円を２億３,７１１万９,０００円に、当年度分損益勘定留保資金２億４,２３６万７,０００円を４億１,０５６万４,０００円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 支出につきまして、１款１項建設改良費を３５５万５,０００円減額し、新たに３項として補助金返還金１４２万９,０００円を新設し、資本的支出の総額を１２億３８１万９,０００円に補正しようとするものでございます。 続きまして、第５条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない費用を補正するもので、職員給与費を１,３１１万１,０００円減額し、３億９２１万７,０００円に補正しようとするものでございます。 これらの補正の内容につきましては、補正予算実施計画説明書１１４ページから１１９ページにより御説明申し上げます。 １１４、１１５ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、収益的収入及び支出のうち、支出でございますが、１款１項営業費用のうち、１目原水及び浄水費を３６０万７,０００円減額、２目配水及び給水費を８６万８,０００円減額、３目受託工事費を２９５万６,０００円減額、４目簡易水道費を６５万９,０００円減額、５目業務費を２３万円増額しようとするもので、これはいずれも人事異動等により職員給与費を補正しようとするものでございます。 次に、１１６、１１７ページをごらんいただきまして、６目総係費につきましては、４,１１９万９,０００円増額しようとするものでございますが、これは、人事異動などによる減額といたしまして１６９万６,０００円、退職手当支払いに係る退職手当相当分負担金を一般会計及び下水道会計に支払うことによる増額といたしまして、４,２８９万５,０００円を補正しようとするものでございます。 ２項営業外費用につきましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費を、企業債利息の確定により１,０６８万８,０００円減額しようとするものでございます。 続きまして、１１８、１１９ページをお開きください。 資本的収入及び支出の補正でございますが、支出で、１款１項建設改良費のうち、１目事務費を３５５万５,０００円減額するもので、人事異動等に伴う職員給与費を補正しようとするものでございます。 ３項補助金返還金、１目国庫補助金返還金１４２万９,０００円を新設するものでございますが、内容につきましては、平成１１年度に受けた国庫補助金３,０００万円の消費税分１４２万９,０００円につきまして、消費税の納税計算上、還付を受けており、その分について補助金の交付規定により、今年度、補助金の返還を行うものでございます。 これらに関係いたします給与費明細書、資金計画及び予定貸借対照表につきましては、１２０ページから１３１ページに記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 次に、議案第８号につきまして御説明申し上げます。 各会計補正予算の１３３ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第８号は、平成１３年度千歳市下水道事業会計補正予算（第２回）でございます。 第２条でございますが、平成１３年度千歳市下水道事業会計予算第２条に定める業務の予定量のうち、建設改良事業の公共下水道整備費６６３万円減額し２２億５,０７６万１,０００円に、特定環境保全公共下水道整備費を１６万３,０００円減額し６,３１３万７,０００円に、それぞれ補正しようとするものでございます。 第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 収入につきましては、１款１項営業収益は５,２３１万２,０００円増額し、下水道事業収益の総額を２９億８,７０５万４,０００円にしようとするものでございます。 支出につきましては、１款１項営業費用を２,３４５万４,０００円増額し１９億２,５５７万７,０００円に、１款２項営業外費用を３,２１７万２,０００円減額し９億８８万６,０００円にいたしまして、下水道事業費の総額を８７１万８,０００円減額し、２８億３,２９１万４,０００円に補正しようとするものでございます。 次に、第４条は、予算第４条本文括弧書き中、不足する額７億３,６５８万１,０００円を７億２,９７８万８,０００円に、当年度分損益勘定留保資金３億１,７０３万２,０００円を３億１,０２３万９,０００円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 支出につきまして、１款１項建設改良費を６７９万３,０００円減額し、資本的支出の総額を３２億１９０万７,０００円に補正しようとするものでございます。 また、第５条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費を補正するもので、職員給与費を１,６６６万１,０００円増額し３億８,８９４万５,０００円に補正しようとするものでございます。 続きまして、第６条は、予算第９条に定めた他会計からの繰入金を補正するもので、退職金手当相当分４,５７２万６,０００円を新設し、補正するものでございます。 これらの補正の内容につきましては、補正予算実施計画説明書、１３４ページから１４１ページにより御説明申し上げます。 １３４、１３５ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、収益的収入及び支出の補正でございますが、１款１項営業収益の２目他会計負担金を４,５７２万６,０００円増額しようとするもので、これは、一般会計からの繰入金項目といたしまして、退職手当相当分を追加されたことによるものでございます。また、３目その他営業収益を６５８万６,０００円増額しようとするもので、同じく退職手当相当分を水道会計から受けることによるものでございます。 次に、支出でございますが、１３６、１３７ページをごらんいただきまして、１款１項営業費用のうち、１目管渠費を３０６万７,０００円減額、４目浄化センター費を４８９万６,０００円減額、７目水洗化普及促進費を５２万５,０００円減額、８目業務費を１４８万９,０００円減額しようとするもので、これらはいずれも人件費などにより、職員給与費を補正しようとするものでございます。 ９目総係費につきましては、３,３４３万１,０００円増額しようとするものでございますが、これは、人事異動等により減額しようとするものといたしまして９５万１,０００円、退職手当支払いに伴う増額といたしましては３,４３８万２,０００円でございます。 次に、１３８、１３９ページをごらんいただきまして、２項営業外費用につきましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費を、企業債利息の確定により３,２１７万２,０００円減額しようとするものでございます。 続きまして、１４０、１４１ページをお開きください。 資本的収入及び支出の補正でございますが、支出で、１款１項建設改良費のうち、１目公共下水道整備費を６６３万円、２目特定環境保全公共下水道整備費を１６万３,０００円、それぞれ減額するもので、いずれも人事異動等に伴い職員給与を補正しようとするものでございます。 これらに関係いたします給与費明細書、資本計画及び予定貸借対照表につきましては、１４２ページから１５３ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 以上、議案第７号千歳市水道事業会計補正予算（第１回）並びに議案第８号千歳市下水道事業会計補正予算（第２回）につきまして御提案申し上げますので、よろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願いいたします。
◎本宮
市立総合病院事務局長 議案第９号平成１３年度千歳市病院事業会計補正予算（第３回）について御説明申し上げます。 別冊各会計補正予算書１５５ページをお開きいただきたいと思います。 第１条、平成１３年度千歳市病院事業会計の補正予算（第３回）は、次に定めることといたします。 第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量を補正するもので、第２号の年間患者数のうち、本院の外来１５万９,７３４人に７,９７７人を加え、１６万７,７１１人にしようとするものであります。この補正によりまして、第３号の１日平均患者数は、本院の外来で３２.６人増加し、６８７.３人となります。 第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。収入の第１款第１項医業収益、外来収益を９,１７１万７,０００円増額し、病院事業収益総額を３４億７,０５９万７,０００円にしようとするものでございます。 また、支出の第１款第１項医業費用、給与費、材料費、経費の部分でございますけれども、材料費は外来患者数が増加したことにより増加してございますけれども、給与費、経費が下がっておりまして、２,３０９万４,０００円減額し、病院事業費用総額を３３億２,０７７万８,０００円にしようとするものでございます。 次に、第４条でございますが、予算第４条に定めます資本的収入及び支出の予定額について補正するものでございます。 次のページをお開きいただきたいと存じます。 収入の第１款資本的収入につきましては、一般会計へ調剤薬局用地として用地を移管することによりまして、第５項に固定資産売却代金１,９７７万８,０００円を増額し、その総額を６３億６,９０９万８,０００円に、支出の第１款資本的支出につきましては、第４項退職給与費を新設し、１億１,３２１万４,０００円を加え、その総額を６４億８,８４９万２,０００円にしようとするものでございます。 前のページに戻っていただきまして、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２,５９５万８,０００円を１億１,９３９万４,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４６７万円を３８７万９,０００円に、過年度分損益勘定留保資金２,１２８万８,０００円を１億１,５１５万５,０００円に改めるものでございます。 次のページに行きまして、第５条は、予算第５条に定めた債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額に次の事項を追加し、補正するものであります。内容は、４号、市立千歳市民病院警備等業務委託契約、期間は平成１４年度まで、限度額は２,０６５万３,０００円でございます。また、第５号、市立千歳市民病院設備等運転管理業務委託契約、期間は平成１４年度まで、限度額は２,７０６万円にしようとするものでございます。追加の理由でございますけれども、３月末に新病院が完成し、それに伴い、新病院の警備や施設の運転管理等の業務が４月１日から新規に発生することから、本年度中にこれらに係る委託契約を締結することができるようにするものでございます。 第６条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費を補正するもので、職員給与費に６,９８６万円増額し、１８億８,６４７万１,０００円とするものでございます。 第７条は、予算第１０条に定めた棚卸資産購入限度額について、薬品費及び診療材料費の増分として３,２８６万５,０００円増額し、８億８,８８７万円とするものでございます。 これらの補正に関連いたします補正予算実施計画説明書、給与費明細書、資金計画書及び予定貸借対照表につきましては、次のページから１７５ページまで記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 病院事業会計の補正予算は、以上のとおりでございますが、以上のことから、平成１３年度の決算の見込みにつきましては、１億４,０００万円程度の純利益を計上することとなる予定でございます。 以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○梅尾議長 お諮りいたします。この議案については、この議会に１５人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この９件の議案については、この議会に１５人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査をすることに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○梅尾議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番新井田議員、４番中山伸也議員、５番岡本議員、８番村上議員、９番伊藤議員、１０番五島議員、１２番大古瀬議員、１３番古川議員、１４番北国谷議員、１７番藤田議員、１８番細見議員、２２番力示議員、２４番竹内議員、２６番山本議員、２９番佐藤議員、以上、１５人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１５人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○梅尾議長 あらかじめ、時間を延長いたします。───────────────
△日程第８
△議案第２２号 千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第２４号 千歳市基金条例等の一部を改正する条例の制定について
○梅尾議長 日程第８ 議案第２２号、第２４号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎川端総務部長 議案第２２号及び第２４号について御説明申し上げます。 初めに、議案第２２号でございますが、議案第２２号は、千歳市職員の勤務時間、休暇等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、育児または介護を行う職員の勤務条件及び育児休業等に所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。 条例の改正内容につきましては、議案第２２号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 平成１３年人事院勧告におきまして、育児や家族介護を行う職員の負担を軽減するための措置の拡充について勧告が行われたことを受け、国は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に、職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の拡充を内容とした一部改正を行ったところでございます。 この法改正に伴いまして、本市におきましても、国家公務員に準じ、本条例の一部改正を行おうとするものでございます。 議案資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。 条例第８条の２第１項の改正は、育児を行う職員の深夜勤務の制限に関する規定の改正でございまして、深夜勤務の制限についての請求ができない職員の範囲を、子を養育することができる同居の親族がいる場合から、子を養育することができる配偶者がいる場合に改めようとするものでございます。 第２項の改正は、育児を行う職員の時間外勤務の制限に関する規定の改正でございまして、時間外勤務の制限の請求ができない職員の範囲を、子を養育することができる同居の親族がいる場合から、子を養育することができる配偶者である親がいる場合に改め、また、時間外勤務時間数の制限につきましても、１年間について３６０時間を上限としていたものを、一月について２４時間、１年について１５０時間に改めようとするものでございます。 第３項の改正は、介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限につきまして、前２項を読みかえる規定でございまして、この改正により、職員に要介護者がいる場合には、同居の親族の有無にかかわらず、深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となり得ることといたしております。 次に、介護休暇についての改正につきまして御説明申し上げます。 議案資料の２ページをごらんいただきたいと存じます。 第１６条の改正についてでございますが、現在、介護休暇の期間は、職員の配偶者、父母等、一定の親族が介護を必要とする場合に、連続する３カ月の期間内において必要と認められる期間とされておりましたが、国の法改正に準じ、介護休暇の取得可能期間を３カ月から６カ月に改めようとするものでございます。 次に、千歳市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を、現行の１歳未満から３歳未満に引き上げることなどを内容とした、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成１３年１２月７日に公布され、平成１４年４月１日から施行されることとなっております。この法改正に伴いまして、千歳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。 第１条の改正は、条例の趣旨規定でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく条例を定めることを規定したものでございます。 第２条の改正は、法改正により新たに規定された任期付採用職員につきまして、その採用の趣旨にかんがみ、当該任期付採用職員につきましては、育児休業をすることができないことを規定するものでございます。 議案資料の３ページをごらんいただきたいと存じます。 第３条第１項は、法律の引用部分を変更するための条文整備でございます。 同項第１項の改正は、第５条第２項の新設に伴い、条文整備を行うものでございます。 第３号の改正は、当初の育児休業請求期間が終了した後、再度の育児休業をすることができる特別の事情を加えたものでございまして、育児休業期間の延長に伴い、両親が交代で育児を行うことができることを規定するものでございます。 第５条の改正は、育児休業の対象となる子の年齢が３歳未満に延長されることにより、育児休業をしている職員の当該子以外の子については、育児休業を承認しようとする場合に、当該子に係る育児休業については、承認を取り消すことを規定するものでございます。 議案資料の４ページをごらんいただきたいと存じます。 第５条の２の改正は、改正法に規定されております任期付採用職員につきましては、任期を更新する場合には、あらかじめ当該任期付採用職員の同意を得なければならないことを規定するものでございます。 附則、第３項及び第４項は、本条例の施行日前に育児休業をしたことがある職員の再度の育児休業の取得要件について、不利益な扱いとならないよう、特例を規定するものでございます。 次に、千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 議案資料の５ページをごらんいただきたいと存じます。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律におきまして、部分休業の対象となる子の年齢が１歳未満から３歳未満に引き上げられたことに伴い、同条例中に規定する部分休業の対象年齢を同様に改正するものでございます。 最後に、条例附則について御説明申し上げます。 議案にお戻りいただきまして、附則をごらんいただきたいと存じますが、第１項は、この条例の施行期日でございまして、平成１４年４月１日から施行するものとしております。 なお、再度の育児休業をすることができる場合の特例を認めた規定につきましては、公布の日から施行することとしております。 第２項は、条例施行日前の請求に係る育児を行う職員の時間外勤務の時間数の制限につきましては、従前の例によることを規定するものでございます。 第３項及び第４項は、条例施行日前に介護休暇の承認を受けた職員につきましても、当該介護休暇を取得した日から起算して、施行後の介護休暇期間の上限を限度に請求できるよう、経過措置を設けているものでございます。 次に、議案第２４号千歳市基金条例等の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。 提案の理由でございますが、定期預金の保護に係る特例措置の終了、いわゆるペイオフの解禁に伴い、基金を預金している金融機関に預金等の払い戻しの停止、営業免許の取り消し、破産宣告等の保険事故が発生した場合に、金融機関に預金しております基金を、当該金融機関が引き受けている地方債などの市の債務と相殺を行うことによる基金の保全に関し、所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものでございます。 本改正条例は、基金条例外３件の条例を一括改正するものでございますが、改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第２４号資料、条例新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、基金条例の改正について御説明申し上げます。 第２条の改正でございますが、第２条は、基金の設置目的を規定したものでありますが、第１３号の改正は、職員の定義規定の引用条項が、その後の改正によりまして異動しておりましたので、これを改め、第２項を追加しようとするものでございます。 追加する第２項は、地方自治法が、基金の処分については、条例で定める基金の設置目的以外にすることができないと定めておりますことから、金融機関に保険事故が発生したときは、基金を市の債務と相殺することにより、これを市の債務の償還に充てることができるよう、規定したものでございます。 第４条の改正は、第２条に第２項が追加されましたことから、引用されておりました第２条各号を第２条第１項各号に改め、あわせて、基金から生じる利子等を各基金の運用から生じる益金に改めるなど、より適切な表現に条文の整備を行おうとするものでございます。 次に、２ページをごらんいただきたいと思います。 第９条は、条の追加でございますが、第２条に追加いたしました第２項で、金融機関に保険事故が発生した場合に、基金をもって市の債務の償還に充てることができるよう規定いたしましたことから、この場合の具体的な基金の保全について定めたものでございます。 第１項では、地方自治法が定める総計予算主義の原則に基づき、基金と市の債務との相殺についても、予算の定めるところにより行うものとし、第２項は、市の債務との相殺をした場合には、予算の定めるところにより、相殺した金額を基金に積み立てなければならない旨、規定したものでございます。 なお、減債基金につきましては、債権債務の相殺が結果的に基金の設置目的である地方債の償還に適合すると考えられますことから、減債基金につきましては、第２項の適用を除外しております。 第９条の改正は、第８条の次に新たに第９条を追加いたしましたことから、条文の整備を行い、第１０条に繰り下げを行ってございます。 改正条例第２条は、国民健康保険事業財政調整基金条例の改正でございます。 第１条の改正は、金融機関に保険事故が発生した場合に、預金しております基金をもって当該金融機関の市の債務と相殺することができるよう、基金条例第２条第２項同様の規定を第２項に追加し、改正前の第２条とあわせて条文の整備を行ったものでございます。 ３ページをごらんいただきたいと思います。 第４条から第７条の改正は、第１条と第２条を整理統合したことから、表現を統一するなどの条文の整備を行い、それぞれ１条ずつ条を繰り上げたものでございます。 第７条は、条の追加でございますが、第１条第２項で、金融機関に保険事故が発生した場合に、基金をもって市の債務の償還に充てることができるよう規定いたしましたことから、この場合の具体的な基金の保全について、先ほど御説明申し上げました基金条例第９条と同一の規定を追加しようとするものでございます。 改正条例第３条は、介護保険事業費準備基金条例の改正でございます。 ４ページをごらんいただきたいと思います。 第１条の改正は、金融機関に保険事故が発生した場合に、預金している基金をもって市の債務と相殺することができるよう、基金条例第２条第２項と同一の規定を第２項に追加しようとするものでございます。 第５条は、条の追加でございますが、預金している基金をもって市の債務と相殺し、基金の保全を行う場合に、予算に計上して処理するため、基金を各会計に運用できる規定が必要となりますことから、これに関し、基金条例と同様に規定しようとするものであります。 改正前の第５条は、先ほど御説明いたしました第５条に新たに追加いたしましたことから、条の繰り下げを行ったものでございます。 第７条は、条の追加でございますが、基金と市の債務との相殺について、基金条例第９条と同一の規定を追加しようとするものでございます。 改正前の第６条は、第５条及び第７条の２条が追加されましたことから、８条に繰り下げを行ったものでございます。 改正条例第４条は、土地開発基金設置条例の改正でございますが、５ページをごらんいただきたいと思います。 第１条の改正は、基金をもって市の債務と相殺することができるよう、基金条例第２条第２項と同一の規定を第２条に追加し、あわせて第１項の条文整備でございます。 第７条は、条の追加でございますが、基金と市の債務との相殺について、基金条例第９条の同一の規定を追加しようとするものでございます。 改正前の第７条の改正は、第７条が新たに追加され、条に異動を要しましたことから、第８条に繰り下げを行い、あわせて条文整備を行うものでございます。 議案にお戻りをいただきまして、附則でございますが、この条例は平成１４年４月１日から施行するものでございます。 以上、議案第２２号及び第２４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この２件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
○梅尾議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時５４分休憩）─────────────── （午後５時０３分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
△日程第９
△議案第２６号 千歳市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
○梅尾議長 日程第９ 議案第２６号千歳市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎新谷産業振興部長 議案第２６号について御説明申し上げます。 議案第２６号は、千歳市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、定期預金等の保護に係る特例措置の終了に伴いまして、融資のあっせんにおける北海道信用保証協会への貸付制度を廃止するため、本案を提出するものでございます。 改正の内容を、お手元に配付してございます議案第２６号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 第４条につきましては、中小企業者等への融資のあっせんについて定めたものでございますが、同条第２項中「北海道信用保証協会及び」を「規則で定める」に、「貸付け」を「預託を」に改めるものでございます。 千歳市中小企業振興融資事業の実施に当たりましては、現在、市は北海道信用保証協会に原資の貸し付けを行い、北海道信用保証協会は、市からの貸付金に協会の自己資金を加え、市内の金融機関に預託しております。しかしながら、ペイオフ解禁を平成１４年４月に控え、北海道信用保証協会は、保証協会を経由した現在の預託方法を平成１３年度末で廃止することから、本事業を実施するためには、平成１４年度より、市から市内金融機関に原資を直接預託することが必要となるため、現行条例で定めております原資の貸し付けについて、所要の改正を行うものでございます。 原案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成１４年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第２６号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定くださいますようお願いを申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業経済常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第１０
△議案第２９号 千歳市児童館条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３０号 千歳市看護婦等修学資金貸付条例を廃止する条例の制定について
△議案第３１号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○梅尾議長 日程第１０ 議案第２９号から第３１号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎澤田
保健福祉部長 議案第２９号千歳市児童館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由といたしましては、本年４月にせいりゅう児童館を設置するため、本案を提出するものでございます。 改正の内容でございますが、お手元に配付しております議案第２９号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第２条におきまして、児童館の名称及び位置を規定しておりますが、最後の「しゅくばい児童館」の次に「せいりゅう児童館」の名称と、位置として「千歳市清流２丁目４番２号」を加えるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、規則で定める日から施行することとしておりますが、４月１日からの施行を予定しております。 以上、議案第２９号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◎本宮
市立総合病院事務局長 議案第３０号について御説明申し上げます。 議案第３０号は、千歳市看護婦等修学資金貸付条例を廃止する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、この条例は、市立病院に看護婦等を確保しようとするため制定されたものでありますが、近年、看護婦等の採用試験実施に当たり、多くの応募を数え、人員を確保することが容易になってきたこと、さらに、療養型病床群へ移行する病院の増加による看護職員の余剰が予測され、ますます看護職員の確保が容易になること、また、修学資金貸付者の当院への就職辞退者があること、高等看護学校進学への補助的機関でもある千歳医師会看護高等専修学校が本年３月３１日をもって閉校することなどから、この貸付制度を存続させる目的が薄れたことから、本制度を廃止するため、本案を提出するものであります。 附則でございますが、この条例は平成１４年４月１日から施行するものであります。 経過措置として、この条例による廃止前の千歳市看護婦等修学資金貸付条例により貸し付けられた修学資金についての旧条例第５条及び第７条から第１１条までの規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有するものといたします。 以上、議案第３０号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◎渡部市民環境部長 議案第３１号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、平成１３年４月１日施行の地方税法改正により、商品先物取引に係る事業所得及び雑所得を他の所得と区分して課税する特例が創設されたところであります。このことによる国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料に係る基礎賦課額の所得割額及び減額措置の所得の算定に当たりまして、この商品先物取引に係る雑所得等についての特例を設けるため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第３１号資料の新旧対照表で御説明申し上げます。 ２ページ目を参照願います。 条例附則中の第１１項を第１２項とし、第１０項を第１１項とし、１ページ目に戻っていただきまして、第９項の次に「商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例措置を規定する」１項を加え、第１０項としようとするものでございます。 附則第１０項の追加規定でございますが、世帯主またはその世帯に属する被保険者が、地方税法附則第３５条の４第１項に規定する商品先物取引に係る雑所得等を有する場合に、地方税法を引用しております条例本則中の第１５条第１項から第３項まで及び第２１条第１項の規定中、雑所得である山林所得金額の規定に、地方税法の改正による商品先物取引に係る雑所得等を加えることとし、必要な読みかえ措置を規定しようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則第１項では、施行期日を平成１４年４月１日としております。 ２項の経過措置では、改正後の千歳市国民健康保険条例附則第１０項の規定は、平成１４年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成１３年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例によることとしております。 以上、千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この３件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第１１
△議案第３２号 千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３４号 市道路線の認定及び変更について
○梅尾議長 日程第１１ 議案第３２号、第３４号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎服部建設部長 議案第３２号千歳市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、市営住宅撤去時におけるバリアフリー設備等の原状回復義務を免除できるよう、所要の改正を行い、あわせまして、条文の整備を行うために、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、議案第３２号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 条例第２１条は、見出しを含めまして全文改正で、第２５条の改正に伴いまして、条文の整備を行うものでございます。 見出しを禁止事項に改め、改正前の第１項から第６項までの禁止規定は、改正後は第１項にまとめ、第１号から第６号までの号建てとし、第７項及び第８項をそれぞれ第２項及び第３項に改めようとするものでございます。 次に、第２５条でございますが、見出しを含め、第１項は文言の整備を行うための一部改正で、見出しの「手続」を「手続等」に改め、第１項中「当該市営住宅」を「市営住宅」に、「、建物及び使用物件を引き継がなければ」ならないを「なければ」に改めるものでございます。 第２項は全文改正でございますが、第２１条の改正に伴い、引用する項の変更と文言の整備を行い、今回の条例改正の目的であります原状回復義務の免除の規定を、ただし書きとして加えようとするものでございます。 次に、２ページに移っていただきまして、第３項として、「市長は前項ただし書きの承認をする場合には、必要な条件を付すことができる。」と、新たに加えるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 以上、千歳市営住宅の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げましたが、御審議、御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議案第３４号について御説明申し上げます。 議案第３４号は、市道路線の認定及び変更についてでございます。 提案の理由でございますが、千歳駅周辺整備事業により、千歳駅西通外２路線を認定し、道道舞鶴追分線改良工事により、共和第４道路を変更するために、本案を提出するものでございます。 認定いたします路線の詳細についてでございますが、議案第３４号附図１を御参照いただきたいと思います。 認定番号１番から３番まででございますが、千歳駅周辺事業により新設されます３路線の認定でございます。 認定いたします路線名及び路線の起終点は、表に記載のとおりでございます。 番号１番、千歳駅西通でございますが、バス専用道路として、道道早来千歳線と０９－１３東８号道路を連結させます道路であり、延長は７７.４３メーター、幅員は８メーターから１１メーターとなっております。 番号２番、千歳駅２号連絡歩道でございますが、ＪＲ千歳駅と民間が新築するビルとの連結歩道であります。延長は４８.７８メーター、幅員は７.１メーターから３０.７６メーターとなっております。 番号３番、千歳駅東通でございます。番号１番同様、バス専用路線として、鉄北通から千歳駅西通に連結を予定しております道路でありまして、延長は３１.９４メーター、幅員は８メーターとなっております。 次に、変更いたします路線について御説明申し上げます。 附図２を御参照いただきたいと存じます。 変更番号１番、共和第４道路は、起点・道道舞鶴追分線から、終点・東丘泉郷線までとなっておりましたが、道道舞鶴追分線改良工事に伴いまして、１１０メーター延長することにより、共和第４道路の起点を変更するものでございます。 以上、３路線の認定及び１路線の変更について、本案を提出するものでございます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この２件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第１２ 休会の件
○梅尾議長 日程第１２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。４日及び５日の２日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、４日及び５日の２日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。 なお、２日及び３日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会いたします。
○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。 ６日は午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 大変御苦労さまでした。（午後５時１９分散会） ─────── ◇ ───────...