平成１１年 第４回定例会 平成１１年第４回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第４日目（平成１１年１２月８日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時００分開議）
○金議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○金議長
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
須川事務局長 御報告申し上げます。 議長が受理しました陳情は、第５８
号公園計画の一部変更について、提出者は、千歳市清流６丁目１の１８、細澤茂さん外６人、
付託委員会は、
建設常任委員会でございます。 次に、
黒木議員は所用のため本日午後４時１５分ころ早退する旨、届け出がございました。 以上でございます。───────────────
△日程第１
一般質問
○金議長 日程第１
一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
河野真範議員の
一般質問
○金議長 ２０番、
河野議員。
◆２０番
河野議員 第４回定例会に、
一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問をしてまいりますので、市長には、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 第１点目は、
市役所庁舎周辺の整備に関する問題であります。 今般、
公共職業安定所が移転をし、その跡地が市に返還されました。郵便局の
移転跡地もあります。平成１４年には、
市立病院も移転されますし、そうして、周辺には
東雲会館や
青少年センターなど、老朽化した施設もあります。
市役所周辺の駐車場問題もあります。 来年の春からは、下水道課が企業化されて、企業局に統合されます。現在の企業局の庁舎には入れません。そのようなことから、運用の難しさが指摘されています。
市役所周辺の整備問題は、今までにも随分と論議されてまいりましたが、
市立病院の移転新築問題に引きずられて、いまだに移転後の
周辺整備について、その方向すら見えてまいりません。当面する
市立病院の移転新築問題も重要でありますが、市役所を訪れて種々の手続をする市民の皆さんに対する利便性を考えることも重要であります。 常日ごろから
市民サービスを重要視する姿勢をとってきた市長として、
周辺整備をどのようにとらえ、今後どのように進めようとしているのか、お示しいただきたいと思います。 そのような中で、一つには、安定所の
移転跡地が当面どのように利用しようとしているのか。二つには、郵便局の
移転跡地については、今までにもいろいろと論議されてまいりましたが、その
利用目的と使用価値が明確になるまで保留すべきであると考えます。 また、
教育委員会庁舎は、老朽化して一部は補修をしながら活用していますが、今後どれほどの利用ができるのか、再度大型の補修が必要となった場合にどのような対応をするのか、各種設備の更新時期も考慮して、今後どれほどの期間の利用が可能と考えるのかお伺いします。 三つには、駐車場問題であります。
庁舎周辺には、本庁舎、西庁舎、
福祉センター、
教育委員会庁舎、
市立病院、看護学校、
東雲会館、
青少年センターと多くの
公共施設があります。モータリーゼーションの発達した
現代社会においては、日常の生活で車なしの生活は考えられません。これら多くの
公共施設を利用する
市民皆さんの利便を考えるとき、駐車場の整備は重要であります。現在は、これらの
公共施設に勤務する職員の駐車場を確保せずに、
市民利用者のみに
駐車利用を限定しているのであります。これらによって一応の対応はとられておりますが、たとえ職員であっても車の使用には希望もあり、殊に、冬期間にあっては切実であると思います。
屋外施設であっても、２階式の
駐車場等、何らかの方策で市民とともに職員の駐車場の確保について検討する必要があると思考するものです。将来性を見据えた方向性として、現在までの検討はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、平成１４年の秋には、
市立病院も移転することになりますが、その後の利活用をどのように考えるのか、解体をして、
市役所周辺の再整備について検討していくのかについてお伺いいたします。 巨額の資金を投じて解体をし、市役所の分庁舎を建設するには、また多くの資金も必要となってまいります。一方では、現在の
市立病院は診察室は利用できたとしても、病棟は事務棟としては利用することが非常に種々問題があると思います。これらを検討し、市民の利用しやすい市役所として、また、職員の働きやすい職場として再開発をすべきと考えますが、御所見を賜ります。 次には、霊園の管理についてお伺いいたします。 千歳市の新霊園は、
永代管理の霊園として大変人気がよく、計画を早めて整備をした時期もありましたが、近年は落ち着いているようであります。新霊園は、中央部に何カ所かのあずまやがあり、あずまやをつないで園路があります。新しい石碑は、大変に豪華なものから、近代的な新しいデザインのものまで、種々のものがあります。先祖を祭り、先祖の霊を大切にすることは非常にとうといことと思います。 その家庭におけるところの宗教や、墓標にかける思いを感じられて見て歩くだけでも楽しいものであります。また、整然と並ぶさまは美しくもあり、壮厳なものを感じます。しかし、何か足りないものを感じるのであります。人工的につくられた
幾何学模様の石碑の並びであり、そこには自然が余り感じられません。芝生が刈り込まれ、園路はきれいに清掃された様子はさすがに永代供養の管理料をいただいている霊園として、その管理の行き届いていることに関心しました。 しかし、周囲には自然林が少しはあるものの、園内には植栽もなく、
人工構造物のみであり、殺伐としたものを感じます。
人生終えんの場として、末代までこの地に眠る御霊が安らかであるのだろうかと疑問せざるを得ません。
園路沿いの植栽やメモリアルツリー的な配置は考えられないのか、お伺いいたします。 そこにいくと、第２霊園は、自然林に囲まれ、園内にも植栽が十分になされています。住宅街に囲まれた場所でありますが、中は墓所として落ち着いたたたずまいであります。この第２霊園は、五、六年前になるかと思いますが、一部が陥没して石碑が倒れる事故があり、石碑を移動して建てかえたのでありました。以来、その場所は利用をされないままになっております。園路は
中央分離帯もあるほど広い植栽の場所も十分にとられています。しかし、植栽が多いということは、環境的には大変好ましいことでありますが、一方では管理が大変であるということなのであります。 昨年は、この
植栽部分を大幅に減らして駐車場にしましたが、それでもこの第２霊園は緑が多く、環境のよい霊園であります。毎年５月にはボランティアによる清掃をさせていただいているところでありますけれども、それでは不十分であります。秋には草が伸びているのであります。墓碑を移動した場所は、新たに整備をして貸し出すことが墓地の管理上からも市民のニーズにも合うものと考えますが、御所見を賜ります。 新霊園が造成され、
貸し出しが進められているために、第２霊園には余裕があるにもかかわらず
貸し出しをしないことには少々問題があると考えるのであります。新霊園は、管理料が高いために、墓地を求められない人のためには、第２霊園の利用を勧めるべきと考えますが、御所見を賜ります。 次には、
水源開発についてお伺いいたします。 まず最初に、
水源保全の関係についてお尋ねをいたします。 支笏湖の伏流水を源とした
ナイベツ川は、名水１００選に選定され、古代からあのおいしい水を私たちに与えてくれています。当市の
水道水源は、その大部分がこの
ナイベツ川の水であります。１年を通じて冷たくおいしい水は、私
たち市民の自慢であり、誇りでもあります。また、この水を守り、後世に伝えていくことは、私たちの義務でもあり、使命であると考えます。過去において、この
ナイベツ川の上流に
ゴルフ場が造成されて問題となったこともあります。オープン前に、このコースの一部を移転し、
ゴルフ場は営業しておりますが、この上流部の山林が民有地である以上は、また、いつの時代にか問題を醸し出す危険があります。市民の命を守る上からも、この山林を買収し、保全することが将来にわたって市民の命を守ることになります。
水源涵養保安林として取得する方向で検討していただきたいと思うものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第２点目は、将来の
水源対策についてお伺いいたします。
ナイベツ川を水源とする千歳市の水は、非常にきれいでおいしい水でありますが、この水源には限界があります。
ナイベツ川では、日３万５,２００トン、千歳川には日３,８００トンの水利権を有しておりますが、その他現在でも
石狩東部広域水道企業団から日４,０００トンの供給を受けております。また、非常用として１日６,０００トンの地下水を利用できるように対応されてはおります。これらの水源をトータルすれば、１日４万９,０００トンの水利権を有していることにはなりますが、さらに将来の水需要に対応するため、
石狩東部広域水道企業団の中心的な自治体として、
夕張シューパロダムからの水利権の取得に積極的にかかわっております。 その結果として、全国でも例のないことと言われておりますが、
石狩東部広域水道企業団が
夕張シューパロダムより取得する水利権と千歳川に他の団体が有している農業用の水利権との振りかえが認められ、
千歳市民が将来にわたって非常にきれいであり、おいしい水を飲むことができることとなったわけであります。このことに対しては、市長を初め、関係職員の方々の御努力に敬意を表するものであります。 しかしながら、現在、
ダム建設については、当初計画から大幅にずれ込み、供用開始については、平成二十五、六年度ではないかと思われます。当市における水の需要予測では、平成１６年度から供給を受ける予定であったと受けとめておりますが、幸か不幸か、近年は
バブル崩壊により人口の増加も鈍り、企業の進出も思うようになっていないのが現状ではありますけれども、今後の
企業進出も人口の増加も十分に考えられますし、またその方向で努力しなければなりません。 現在は、水の需要が先送りされているとは考えますが、もしもダムの供給が開始されるまでの間に、現在有している４万９,０００トンの水利権を超える水の需要があると予想された場合、どのように対応されるのかについてお伺いいたします。 次には、
道路行政についてお伺いいたします。
道路建設は、
生活基盤整備の中でも水道や下水道と並んで大切な事業であります。都市間を結ぶ
主要幹線道路は、産業の振興には欠かせませんし、一方、市内の
生活道路は私たちの
日常生活に欠かすことのできないものです。
道路行政にかかわる
職員皆さんのたゆまぬ努力に感謝申し上げます。これからの降雪期を迎え、日常のパトロールを強化し、
市民生活の安定に寄与されんことを祈念するものであります。 そこで、質問の第１点目は、東大通の拡幅に伴い、その取りつけ道路についてお伺いいたします。 東大通は、当初の計画よりはおくれたものの、現在、進められている工事で大方の事業が完成してまいります。このことは、この路線を日常的に利用している者にとっては、大変喜ばしいことであります。しかし、この
拡幅事業によりまして、３０号通から東大通に出て、
クランク状に
旭ケ丘通に向かう通り、０７－南１０号道路の取りつけ部について、現在、工事中でありますが、完成したときにはどのようになるのかお伺いいたします。 この場所は、現在でも４％以上の勾配があると思います。そこに拡幅により取りつけ位置が下がることにより、勾配は大きくなりますが、冬の対策はどのようにされるのかお伺いいたします。 住宅街から東大通に出るとき、スリップして大通に出てしまいます。非常に事故の危険性があるように考えられます。もとよりこの路線は、市街地から３０号通を経て、
旭ケ丘通を経由し、空港に至る最短の経路であり、また、駒里方面や自衛隊の裏門に至る交通の多い路線であります。流通団地の造成時には、
都市計画路線に決定はしているものの、現在の状況では事業はいつになることか見当もつきません。このように、狭くて勾配がきつい、しかも交通量の多い路線として、ロードヒーティングを含めて早急に検討していただきたいと思います。 その２点目は、
旭ケ丘通と市道０９－２２東５号通の駒里線の交差点であります。こ交差点は、
旭ケ丘通から駒里線に向かったときに、非常に鋭角であるために、視界がききません。この鋭角の部分を削って見通しをよくするか、信号機を設置する必要があると思います。この交差点は、以前にも事故が多発しています。幸いにも、まだ死亡事故には至っていませんが、早急に対処していただきたいと思います。 このような危険箇所は、市民の
交通ルールやマナーに訴える前に、危険の排除が
道路管理者としての使命であり、義務であります。その使命と義務を十分にしんしゃくされて御所見を賜りたいと思います。
道路行政の２番目として、
国道整備に対する要望であります。
千歳バイパスと国道３３７号線は、計画されてから何年たったでしょうか、千歳川放水路問題に振り回されて、いまだにその形が見えてまいりません。放水路は中止と決まった今、これらの国道の路線が計画どおり建設されると思いますが、現在の計画はどのようになっているのかについてお示しいただきたいと思います。 また、
寿インターまでは、平成１３年の開通と聞いておりますが、１３年のいつの時期かお示しいただきたいと思います。いずれにしても、この
千歳バイパスは、市内の交通緩和のために一日も早い完成が望まれますことから、国に対する働きかけを今後とも強力に進めていただきたいと思います。 次には、
ヒメマス放流事業についてお伺いいたします。 支笏湖の
ヒメマスは、阿寒湖より移植されて、はや１０５年、支笏湖といえば
チップ料理、
チップ釣りと全国に名前をはせたものでした。１９６０年代、日本の経済も上昇傾向にあったころの支笏湖の
チップ釣りは、非常に有名になり、市民はもとより、全道、全国から
釣りファンが押しかけ、最盛期はに１日１,０００隻以上のボートが湖面を埋めたものでありました。当時は、１人で数百匹の釣果があり、札幌や定山渓などから買い付けにきて、かなりの値段で売買されていました。ボートの購入代も簡単に稼ぐなどという話も聞いたことがあります。その支笏湖で昭和４９年に突然魚のしっぽが腐る
水カビ病が発生し、生息数が急減したのでありました。翌年から禁漁とし、原因についても調査されてきましたが、確たる原因はつかめず、増殖のための
放流事業が続けられてきました。その結果、少しは資源量も回復してきましたが、昭和５７年、増殖を続けながら解禁をしてまいりました。しかし、周辺の
道路整備や
下水道整備により、支笏湖全体の
プランクトンの減少により、資源数も減少しています。そのような時期に当市の担当者はカナダの
ヒメマス増殖事業を視察してきたと思います。カナダでは、
プランクトンの繁殖のために、湖に栄養塩をまいていると聞き及んでいます。 その結果は、湖の水質に何ら影響はなく、
プランクトンの増殖が図られていると聞いていますが、当市の場合は環境庁の許可が得られないと聞き及んでいます。その後、政府は地方分権を訴え、地方の責任において決定することを進めている今、当市みずからが
自然環境を守り、
ヒメマスの増殖を図って、
観光開発を進めていくのか、そのことを一番に考え、みずから決定していかなければならないと思いますが、支笏湖における
プランクトン増殖の方策は、環境庁の了解が得られないとするのか、再度環境庁の意向を確認する必要があると思いますが、御所見を賜ります。 前にも述べましたように、
ヒメマスは
支笏湖観光のかなめであります。
ヒメマスのいない支笏湖は考えられません。
観光施設に対する
ヒメマスの供給は、
泉沢養魚場の
ヒメマスで十分に対応できているものとは思いますが、
チップ釣りのできる支笏湖としてにぎわいを取り戻すことができれば、観光客の誘致にもつながるものと期待するものであります。 次に、
環境行政についてお伺いします。 私たちが
日常生活をする上で、あらゆる資源を利用し、また、加工することによって、別の資源として利用してまいりました。それらが
現代社会にあっては、
日常生活の中で必要不可欠のものとして、次々と新製品の開発がなされています。文明の発達は、資源の大量消費を招き、消費大国として
地球環境に及ぼす影響が問題視されています。これら大量に消費された資源は、大量の廃棄物として排出されてきました。このことが地球の温暖化やオゾン層の破壊といった地球規模の環境問題となっているのであります。 このような時代背景の中から、廃棄物の減量化と再資源化の方向に進んできました。当市も資源化のための
資源回収については、全国に先駆けて早くから取り組んできました。ごみ問題は、一方では
最終処分場の問題でもあります。膨大にかかる建設費と用地問題は、全国の自治体でも非常に頭の痛い問題であります。幸いにも、当市の
最終処分場は、当面持ちこたえることはできると思いますが、将来にわたっては用地問題もあると思います。この
最終処分場の延命のためにも、資源の
有効活用、再資源化に全力を尽くしていかなければなりません。当市は、
分別収集を進めるために、半
透明ごみ袋の導入を図ってきましたが、その結果、
資源ごみの増量になりました。このことは、ひとえに町内会や市民の皆様の御協力のたまものと思いますが、最近の
資源回収の傾向について、その実態をお示しいただきたいと思います。 また、当市におきましては、ごみの減量化の方策の一つとして、
コンポストを半額助成によって普及させてきましたが、普及状況とそれによる生ごみの減量は、
予想どおりなのかについてお伺いいたします。 この
コンポストは、生ごみを堆肥化する簡単でよい方法ではありますが、冬期間は利用できないため、ごみとして排出せざるを得ません。夏場と冬期間の排出に違いがあるものと思いますが、その
比較データがあれば、お示しいただきたいと思います。 また、家庭における
コンポスト化は、生ごみの排出量の減少と
有機質肥料の自給という意味では大変にすぐれた方策でありますが、庭のない家庭や冬期間の問題を考えるとき、一考を要するものと思います。 そこで、提案ではありますが、生ごみを
分別収集し、
コンポスト化することであります。環境問題の先進国でありますヨーロッパでは、ドイツのように工場で
コンポスト化し、農家や市民に格安で分譲する方法や、スウェーデンのように町から離れたところで自然に野積みして時間をかけて腐敗させる方法もあります。いずれも、自治体が中心となって
分別収集をしています。今後において種々検討しなければならない点があると思いますが、検討の余地はあると思いますので、今後に期待したいと思います。 先日、
北海道エコテックスが美々において建設しました
リサイクル工場は、まさに生ごみの
リサイクルであり、堆肥の製造工場であります。１日４０トンの
処理能力があると聞いていますが、空港関連の施設から出る生ごみに余裕があるのか、もし、余裕があるとするならば、
学校給食センターや
市立病院などから出る生ごみについても、処理を依頼する方向で検討してはと思うものですが、御所見を賜ります。 次は、
容器包装リサイクル法についてであります。 私たちが出しているごみの６割が
容器包装廃棄物だと言われています。
最終処分場の延命のためにも、
一般廃棄物の排出量の低減と
リサイクルの推進は、緊急の課題として取り組まなければなりません。そこで、平成９年４月には、
容器包装リサイクル法が施行されました。この法律は、大量に家庭から排出される
一般廃棄物、いわゆるごみ問題として大きな社会問題化しています。
最終処分場での
処理能力にも限界があるとともに、
一般廃棄物の
リサイクル率は１０％にとどまっているため、
一般廃棄物の排出量の低減と
リサイクルの推進を急がなければなりません。こうした状況から、平成９年４月に
容器包装リサイクル法が施行され、
一般廃棄物の減量化を図る上で最も有効なのは、廃棄物の発生を極力抑えることであります。そのために、この法律では、特定業者に一定の資源化を義務づけています。一方では、廃棄物として排出されたものをごみにするのではなく、再利用できる資源とすることであります。 当市においても、これまで
ガラス製容器と
金属製容器については、一定の資源化を進めてきましたが、
ペットボトルについては、まだ
本格的回収もされていません。その上に、１２年度より
紙製容器包装と
プラスチック製容器包装が法の適用がされます。一口に、
紙製容器包装といってもいろいろあります。紙製のものであっても、
段ボール製のものと
飲料用紙容器は除くといったような表現や、箱及びケース、カップ型の容器及びコップ、皿、袋、容器の栓、ふた、キャップ、その他これらに類するものというように、文章では理解しにくいものがあります。これらを市民にわかりやすいように説明をし、理解を願って御協力いただかなければなりません。 当市は、平成１２年度からどのような取り組みをしようとしているのか、また、
ペットボトルのように重量は非常に軽く、かさばるものについて、町内会ではどのように扱えばよいのか、
市民各層がどのように扱えばよいのかについて、分別の方法について市民や町内会にわかりやすく、理解できるように説明する必要があります。これら説明をいつの時点でしようとしているのか、お示しいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○金議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時３９分休憩）─────────────── （午後１時５１分再開）
○金議長 再開いたします。
◎東川市長 民主党・
市民連合議員団河野議員さんの
一般質問にお答えをいたします。 まず１番目、
市役所庁舎周辺の
総合整備につきましては、現在、検討作業を進めているところでありますが、基本的な考え方といたしまして、
公共職業安定所移転跡地につきましては、周辺の
公共施設を考慮し、当面市役所の駐車場として利用する考えであります。 旧
郵便局舎につきましては、下水道の
公営企業化や庁舎の狭隘化に対応した施設を建設することを前提に検討を行っているところであり、年内に方針を出したいと考えております。
教育委員会庁舎につきましては、大規模な補修は考えておりませんが、当面活用してまいりたいと考えております。また、
市立総合病院が平成１４年に移転することとなりますので、その後の
病院活用策と合わせて、平成１３年中には結論を出していく考えであります。 また、職員の駐車場の確保についてでありますが、現在、
ホテル日航千歳裏に暫定的ではありますが、１２０台分を確保しているほか、
市立病院では３カ所で合計８０台分を確保しているところであります。今後につきましては、
庁舎周辺の
整備状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、２番目の霊園の管理についてお答えをいたします。 １点目の
千歳霊園の植栽やメモリアルツリー的な配置は考えられないかとの御質問でございますが、平成３年から貸し付けを開始いたしました
千歳霊園は、現在、１,６００基以上の墓碑が建立されております。この
千歳霊園は、従来の暗いイメージを払拭し、
公園的要素を取り入れた緑豊かな美しい景観の中に潤いと安らぎのある市民の憩いの場となるよう、整備を進めているところであります。現在、霊園内には２１種類、１,３００本以上の樹木が植栽されておりますが、今後、御提言の周景に配慮しながら、自然を多く取り入れた明るく親しみの持てる霊園となるよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目の末広第２霊園の墓碑を移動した場所を新たに整備をして
貸し出してはとの御質問でございますが、御指摘のありました末広第２霊園の地盤沈下につきましては、地質調査の結果、腐植土まじり珪石の層が沈下の原因であると推定されたところであります。このため、
移転跡地の再利用については、良質な土に置きかえすることで可能と思われますが、置きかえ工事を行うことで隣接する墓碑が倒壊するおそれがあるなど、墓所用地のための新たな整備は危険であると考えられます。 平成３年から新たな霊園として
千歳霊園の貸し付けも行っておりますことから、末広第２霊園の
移転跡地については、今後植栽や芝生等の周景施設の整備を行い、地域に見合った環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ３点目の墓地を求められない人のために第２霊園の利用を進めてはどうかとの質問でございますが、末広霊園は昭和６３年度までに貸し付けを終了しております。現在、末広第１、第２霊園内には、貸し付けていない２５区画の墓所用地がありますが、これは、今後地盤沈下の発生など、不測の事態に対応するために確保しているものでありますので、通常の貸し付けは行っておりません。 霊園につきましては、以上でございます。 次に、３番目の
水源開発についての１点目、
ナイベツ川の上流の山林を
水源涵養保安林として取得してはどうかとのことでありますが、本市の水道の源水を取水する
ナイベツ川の水質につきましては、市民の生命及び健康を守る上からも、将来にわたって、清浄な水としてその確保に常に細心の注意を払っていかなければならないものと考えております。 これまでにも、
水道水源保護条例の制定を検討する中で、水道にかかわる水源や集水地域にかかわる地権者の方々と保全についての協議を重ねてきているところでありますが、地権者の方々からは、水質の保全に対する共通の理解をいただいてはいるものの、代替地の問題などがあり、進展していない状況にあります。 今後とも、水質の保全に向け、地権者とよく協議をしてまいりたいと、このように考えております。 ２点目の、
夕張シューパロダム供用開始までに水不足が発生した場合の対応についてでありますが、
石狩東部広域水道企業団が実施しております水道拡張事業の水源である
夕張シューパロダムの完成が相当年次おくれることは、
河野議員さん御指摘のとおりであります。当初、千歳市は、平成１６年度から受水する計画でありましたが、人口の伸びの鈍化、景気低迷などにより、当初計画ほど使用水量が伸びていない状況にありますので、いましばらくは現有施設での対応が可能であると考えております。 しかしながら、ダムが完成するまでには、水不足となることも考えられますことから、平素から節水思想の啓蒙を高め、現有施設の能力を最大限活用するため、例えば、大口需要家に受水槽設置をお願いしてピーク時の水需要の平準化を図ることや、現在の漁川水系からの余剰水の融通を受けることなどが考えられます。これでも足りないときは、現在企業団が建設を進めております新浄水場を、千歳川からの暫定的な取水により稼働させることなども視野に入れながら、市民の皆様に御不便をおかけしないように対応してまいりたいと考えております。 次に、４番目の
道路行政についてお答えをいたします。 まず、１点目の１番の、現在進めております東大通拡幅整備に伴い
旭ケ丘通に向かう市道南１０号道路の取りつけ勾配が急となり、冬道対策についてはどうするかとの質問でございますが、この市道南１０号道路が東大通に取りついている勾配は、東大通から約２００メートルの区間において、平均で約４％の上り勾配となっております。東大通の拡幅整備を実施することにより、南１０号道路との接続地点の高さが下がることになり、取りつけ勾配が部分的に５％から６.７％となります。 このようなことから、取りつけ勾配が急となる約２０メートルの区間につきましては、冬道対策として、樹脂系による滑りどめ舗装を実施するとともに、凍結防止剤やビリ採石を適時散布し、交通安全に対処してまいります。 次に、流通１丁目と流通２丁目地区の
旭ケ丘通と東５号道路との交差点の見通しの改善でございますが、現在、この交差点には一時停止及び十字路交差点標識が設置されておりますが、交差点が鋭角になっており、見にくい箇所でもありますので、御質問の信号機の設置につきましては、交通量の動向を勘案しながら、千歳警察署に要請してまいります。 なお、当面の安全対策として、カーブミラーや警告看板などを設置してまいります。また、道路に隣接する宅地の地盤が高いことにより、交差点の視界を妨げていることにつきましては、部分的な切り下げを行い、視界の確保に努めてまいります。 次に、
道路行政の２点目の
千歳バイパスと道央圏連絡道路についての御質問でありますが、
千歳バイパスと道央圏連絡道路は、地域間の広域交通網として、また、広域的物流拠点や開発拠点との連携を図る交通ネットワークとして重要な道路であると考えております。
千歳バイパスの現在の計画と要望活動でございますが、
河野議員さんが御指摘のとおり、千歳川放水路事業の問題と国における道路政策の展望がはかれない状況でありましたが、平成１０年度に、計画ルート上の一部区間について道路環境の基礎調査を実施しており、本年度も引き続きこの調査を実施すると伺っております。 次に、
千歳バイパスの早期事業化に向けての要望活動でございますが、これまでも、道内及び中央において強力に実施しておりまして、引き続き、この件については強く要望してまいりたいと考えております。 道央圏連絡道路の現在の状況でございますが、新千歳空港から日の出インターへの間が本年３月２５日に、さらに、市道駒里柏台線への接続は暫定形状により１１月１５日に、それぞれ供用を開始しております。
寿インターから祝梅インターまでの間は、放水路中止を受けて、国において現在早期のルート選定に向け検討が行われていると伺っております。 それと、祝梅インターから中央インターのうち約１キロメートルの区間は、調査を完了して地域説明会が終了しており、今後、地権者の方々との話し合いが始まるものと考えております。 また、市道駒里柏台線から
寿インターまでの約２００メートル区間の道央圏連絡道路の供用開始の時期についてでございますが、現在、国において、早期供用に向け整備中であります。供用開始時期については検討中と、このように伺っております。 市としては、今後、平成１３年度の早い時期に供用できるよう要望してまいりたいと、このように考えております。 道路につきましては、以上であります。 次に、支笏湖の
ヒメマス資源回復のための栄養塩の散布についてであります。 近年の支笏湖における
ヒメマス資源量は、不安定な状態が続いており、特に本年は、釣獲調査の結果では好調でありましたが、親魚捕獲数は６７８尾と、１２年ぶりに１,０００尾を下回る結果となりました。
ヒメマス資源減少の主な原因としては、えさとなる
プランクトン量の減少が第一に上げられており、これは、湖水の栄養塩のうち、
プランクトンを増殖させる窒素、燐などの不足に起因するものであります。 しかしながら、一方では全国でもトップクラスのきれいな湖としての水質を保つ要因ともなっております。
プランクトン繁殖のためには、御指摘のとおり湖水への栄養塩を人工的に散布する施肥が有効と言われており、過去には支笏においても
ヒメマス資源が激減した昭和初期ごろまで数回にわたり実施された記録があります。 また、カナダの事例については、平成６年に現地視察を行っており、平成７年に当市で開催された
ヒメマスフォーラムにおける報告によっても承知しているところでありますが、これは、ベニサケ等を増殖させる国家的プロジェクトとして
自然環境と調和を図り、湖沼の
ヒメマスだけではなく、湖沼につながる河川や海洋の資源管理を総合的に行いながら、内水面における栄養塩の不足を補うために施肥を実施し、成功している例と認識しております。しかしながら、現状の支笏湖における施肥の実施については、環境に悪影響をもたらさない範囲で資源回復に有効な栄養塩の散布量を特定することが技術的には困難であり、全国的には環境保護に関する市民意識が高まり、環境基本法や水質汚濁防止法などに基づき、湖沼の環境浄化が推進されていることから、許認可以前の問題として環境庁など、関係機関の理解をいただくまでには至っていない状況であります。 近年は、プラントンの減少に加え、ブラウントラウトなど、外来魚の繁殖が資源量に与える影響も懸念されていることから、本年より外来魚を含めた湖全体の生態系に関する調査研究に着手しており、これらの研究成果も踏まえ、水産庁及び北海道などの御協力をいただきながら、ふ化増殖事業を着実に推進し、貴重な観光資源である
ヒメマスの資源回復に努めてまいりたいと考えております。 次に、６番目の
環境行政についてお答えをいたします。 まず、最近の
資源回収の傾向についてでございますが、品目別には瓶類がやや減少傾向にありますが、これは、
ペットボトルなどの他容器への移行が要因であると考えられ、総体的には開始以来増加傾向にあります。 また、
資源回収への参加町内会数も順調にふえており、今年度はさらに２町内会が加わり、１０３町内が参加している状況となっております。今後も
リサイクルの一層の促進に向け努力してまいります。 次に、
コンポストの普及状況と生ごみの減量効果についてでありますが、平成３年度の助成制度導入から平成１０年度末までの８年間で４,０７０台を助成しております。助成戸数は年々減少傾向にありますが、新興住宅地等の潜在需要に対応するため、助成を継続してまいりたいと考えております。 また、
コンポスト助成による生ごみの減量効果といたしましては、平成１０年度末での試算ですが、１家庭から排出された生ごみ量は、年間平均で１８５キログラムと予想され、このうち
コンポストが使用不能となる冬期間の４カ月間を除きますと、１台当たり約１２３キログラム、４,０７０台でございますから、掛けますと約５００トンの減量効果があったものと考えられます。 次に、御提言のありました
北海道エコテックスへの生ごみの処理以来につきましては、空港のみならず、市内事業所からの生ごみの受け入れについても要請しているところであり、給食センターなどから排出された生ごみにつきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、
容器包装リサイクル法に係る
ペットボトル等の
分別収集に関する市民並びに町内会への説明時期及びその方法についてでありますが、今年度は、３地区を対象に
分別収集に向けたモデル収集を実施し、分別状況、資源の回収率、アンケート調査を行いました。平成１２年度も同様のモデル収集を予定しており、この調査結果をもとに、計画の詳細を検討し、収集方法等について一定の方向を定め、平成１３年度より
ペットボトル、発泡トレイ、瓶、缶を４種混合でステーション収集する計画であります。実施に当たりましては、平成１２年９月ごろから地区別説明会を開催し、広報等での周知、啓発パンフレットの作成、戸別配布等について検討し、周知の徹底に努めてまいる所存であります。 私の答弁は以上であります。
△五島洋子議員の
一般質問
○金議長 次に移ります。 ９番、五島議員。
◆９番五島議員 １９９９年１２月、第４回定例会に当たり、公明党議員団を代表する立場で質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順次お伺いいたします。 第１点目、福祉問題について。 初めに、高齢者の福祉施策にかかわる諸問題を提言を含め、お伺いいたします。 ことしは、国際高齢者年です。日本人の平均寿命は８０歳代という長寿国となりました。長生きは人々の切なる願いです。一日寿命を延ばすことは、世界中の宝を集めることよりもとうといという言葉がありますが、高齢社会は地域のあり方、社会経済などに大きく変化をもたらします。社会構造の変革の中で、いかに健康でいきいきと生活するか、今後の課題だと思います。東川市長も「ピンピンコロリ」という言葉を耳にされたことがあると思いますが、信州長野は健康長寿の国として注目されてきました。 県民別の平均寿命は、男性が１位、女性は４位、それでいて１人当たりの老人医療費は日本一少なく、北海道の約半分、平均在院日数は日本で一番短く、在宅介護率は高く、元気に生きて長患いをせず、ころっと死ぬ、いわゆるピンピンコロリが一番達成していると言われています。原因は、家族構成などいろいろありますが、保健婦の数が多く、訪問による予防医療、健康指導が徹底しています。北海道でも上川郡鷹栖町は、長野県顔負けの住民参加によるコミュニティーヘルスを実践しています。鷹栖町では、「丈夫で長生きして、三日患って死ぬ人生を。楽しく人生を全うし、他界するときは他人に迷惑をかけることなく、静かに息を引き取る。住民だれもがこんな一生を送れる町づくりを。」と、このような町長の理想から、さまざまなヘルシー作戦を展開しています。例えば、母子保健センターを住民の保健予防に活用、老人保健センターでは、老人の生きがい創出、リハビリ、交流などを図るセンターとしてオープンし、運営は、町内老人会に任せている。また、地域婦人部による保健推進員制度や、個人のデータを管理し、予防に役立てるなど、ピンピンコロリの北海道版です。 さて、高齢化の進展に伴い、国では、介護が必要な状態になっても、みずからの意思で自立した介護が受けられるようにと、家族にとっても介護が過重な負担にならないようにとの目的で、介護保険制度が施行されました。千歳市でも市長行政報告にもありますように、介護保険制度開始に向け、実態調査を初めとし、市民説明会での要望などを織り込んだ中間まとめを策定し、さらには、認定申請申し込みからプラン作成に至るまでの諸準備に万全を期しておられます。介護を必要とされる方が質、量ともに高いサービスが受けられるよう期待するものです。 介護の問題と同じく重要だと思うのは、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、ピンピン元気で生活できるように支援することだと思います。千歳市でも各種検診の実施、健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練など、予防事業に取り組んでおりますが、さらなる予防活動を充実させることが必要かと思います。 健康維持、健康増進のためには、健康診断や生活習慣病等への健康教育が大事だと思います。現在、
福祉センター内で行われている健康診断などを出前する形で、例えば、コミュニティーセンター等の集会場を拠点として実施することについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、今後増加が考えられる痴呆症についてでありますが、脳血管障害による痴呆は、早期発見で予防可能と聞いております。千歳では、ボケ老人の会を結成し、ともに学び合い、助け合っているグループもありますが、痴呆症を抱える家族等への支援を含め、行政としての痴呆症対策についてお伺いいたします。あわせて高齢者の予防対策について、さらなる事業を実施することについてお伺いいたします。 次に、高齢者の心の健康にもつながる生きがい対策について伺います。 長い人生の中で培われた豊かな経験、生活の知恵、技術、知識等を多いに活用し、ともに支え合う町づくりが求められます。シルバー人材センターの充実、雇用の拡大、地域での介護支援など、高齢者の方々の能力を十分に生かした社会参加の場が大切だと思いますが、いかがでしょうか、今後の対応についてお伺いいたします。 老後を安心して暮らすためには、経済的保障は不可欠です。年金だけでは足りない、不足分をどうするか、後継の子供もいない、生活保護を受けるには持ち家と土地がある。人は、家や土地を手放して生活費に充て、市営住宅に入ることを勧めるが、住みなれた地域や家で生活したい、こう思うのはごく自然のことです。 そこで、自分の家や土地を担保に、月々年金のように少しずつ融資をしてもらい、死亡した際は融資先にお任せをするというものです。だれにも迷惑をかけずに安心した生活が送れるというものです。このような制度を望む声がありますが、御検討いただきたく、御所見をお伺いします。 次に、高齢者、障害者の機能訓練の拡充について。 市では、運動障害、肢体不自由、運動発達のおくれがある子供たちに、理学療法的、作業療法的指導を行いながら、身体機能の向上及び運動発達を促すために、
福祉センター内に肢体不自由児の訓練室があります。この施設は、原則就学前の児童を対象としています。肢体不自由児者の生きがいは、毎日の生活サイクルの中にあります。体調がよいと車いすなどで外出することができ、元気が出ます。専門家による機能訓練は、生命維持のため、最低限不可欠なものと聞いています。しかし、中学卒業後１５歳から４０歳未満までの青年期の保障はなく、現在、親の会の強い願いにより週１回、月４回、機能訓練に通所している方もいます。 機能訓練や生活支援がなければ、生命の維持が難しいと言われる方への支援について、訪問看護の際、機能訓練士によるリハビリをしていただきたいとの強い要望があります。理学療法士、作業療法士による訪問看護の実施についてはいかがでしょうか。高齢者や障害者が生涯を通して機能訓練、リハビリが受けられる体制が必要だと思います。御所見をお伺いいたします。 福祉問題の最後になります。児童虐待についてお伺いいたします。 児童相談所の制度がスタートしてから、既に５０年が経過しています。その間、子供を取り巻く環境は大きく変化し、特に、最近は児童虐待の深刻化が指摘されています。全国１７４カ所の児童相談所から収集した厚生省の調査によりますと、１９９８年度、虐待によって死亡した子供の数は、４１人に達しています。このうち８人は相談所が扱ったケースで、相談や通報を受けていたが、その後の虐待で死亡し、残り３３人は相談所が関与せず、警察からの連絡で判明したケースです。児童相談所の権限で親から子供を引き離す一時保護も昨年より４０６件ふえ、２,０５３件、また、相談所に寄せられた虐待に関する相談件数は、前年比１.３倍、９０年度に比べると、６.３倍の６,９３２件に達しているとのこと。これは、子供に対する虐待を児童相談所などに知らせる児童福祉法の通告義務が知られてきた結果との見方もあります。 最近は、テレビでも取り上げられ、児童相談所の職員が子供を救うため、強制的保護に踏み切るべきか、親権という二文字がバリアになり、苦渋の選択に議論を重ねている場面が映し出されていました。しつけと虐待との判断が非常に難しいとも聞いていますが、亡くなった子供も虐待した大人もこれ以上の不幸はありません。 前段、掲げた数字は氷山の一角であり、なお、水面下で多くの子供たちが虐待にあっているおそれがあります。家庭という密室で最も弱い立場にある子供たちが受けるものであり、虐待者の６割近くが母親であることから、少子化対策、子育て支援とともに一体的に考えることが必要だと思います。なぜかわいい我が子を虐待するのか、増加の原因について臨床心理士の言葉によりますと、一つ、人間関係が希薄になっている。二つ、親が競争社会にストレスを感じている。３、親の心が十分育っていない。四つ、子育ての仕方を十分学んでいないなどを挙げています。また、周囲の助けもなく、長時間子供と接し、育児負担を一人で背負う母親のストレスは計り知れない。児童虐待は、そうした育児負担に耐えかねた母親の悲鳴であるとの専門家の指摘もあります。また、子供時代に受けた虐待は、大きな心の傷になり、新たな虐待を生む温床になることもあると言われています。予防と早期発見のため、子育てに悩む母親が悲鳴を上げる前に地域や社会で救いの手を伸べるシステムの構築が必要かと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。 千葉県の市川市では、ことし５月、１歳１１カ月の女の子が食事を与えられず、栄養失調で衰弱し、７月にも５歳の男の子が母親の虐待で死亡、この痛ましい事件をきっかけに、市川市では子供人権ネットワークを設立させました。組織は弁護士、医師、児童相談所、警察、保健所の担当者等で構成され、事務局は行政におき、定期的に会合を持ち、さらに、夜間対応を含めた電話相談の充実、何かあったときの人権ミニレターや児童生徒へり定期的アンケート調査、研修会、サポーター制度の導入など、取り組み始めています。 千歳市では、児童虐待などに関する相談は、児童家庭課の児童福祉相談員が窓口となって相談業務に携わっています。千歳市の実体はどのようになっているのかお伺いします。千歳市からは、不幸な犠牲者を絶対出さないと決め、そのためにどうするかが課題だと思います。虐待防止協議会を設置し、関係機関とのネットワークを早急に整備していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。多くの市民の方々の情報がキャッチできるような方策も考えていくべきだと思います。千歳市の今後の対応について、御所見をお伺いし、福祉問題を終わります。 ２項め、環境問題について２点質問いたします。 初めに、ごみゼロ社会、循環型社会の構築に向けて、廃食用油の燃料事業化について提言をさせていただきます。 家庭、レストラン、食堂など、使用済みの天ぷら油をディーゼル車の軽油の代替燃料として再利用するものです。従来、廃油の利用は石けんづくりなどに再利用されてきました。廃食用油の処理は、新聞紙や布に含ませるか、凝固剤により固形化し、ごみとして出しているのが一般です。この廃食用油をプラント内でメタノール、水酸化カリウムと混合し、化学反応により軽油、代替燃料が精製されます。１００リッターの廃食用油からほぼ同程度の燃料がつくられます。精製後の副産物であるグリセリンは、産廃として処理業者に委託し、処理します。この燃料化事業の利点は、酸性雨の原因にもなる二酸化硫黄の排出も軽油と比較して極端に少なく、ほとんど出ないこと。二酸化炭素も１２％軽減され、大気汚染を含む黒煙についても、６分の１に減少します。 このように、地球の環境保全にも地球温暖化防止にも役立ちます。この燃料化事業は、新潟県上越市でことしから実施し、市の公用車や環境衛生公社所有の車両で使用するそうです。 また、京都市では、地球温暖化防止会議の開催に際し、平成９年１１月より廃食用油の
リサイクル。自動車排ガスのクリーン化、炭酸ガス削減の観点から、全国の自治体に先駆けて廃食用油をメチルエステル化したバイオディーゼル燃料化事業として、約２２０台のごみ収集車に導入しています。平成８年９月から６カ月間の長期走行実験の結果の採用となっています。家庭廃食用油のモデル回収を経て、現在、市内４６カ所の回収に広がっているとのことです。 京都市では、市内全域で回収が実施されれば、年間４,０００トンの炭酸ガスが削減できると推計されています。収集車のエンジントラブルは全くなく、良好な成果を上げており、この事業の導入により、資源エネルギー庁長官賞を受賞しています。千歳市でも
リサイクル、地球温暖化防止等の観点から、同事業の導入について提言いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、化学物質過敏症について。 深刻な現代病として化学物質過敏症があります。過敏症は、化学物質や電磁波等に体が反応し、さまざまな症状を引き起こす病気です。化学物質過敏症の最大の原因の一つに、新築や改築、改装による室内空気の汚染があります。室内の空気汚染により引き起こされる神経症状と一緒に起きるアレルギー症状は、中毒症状を含め、シックハウス症候群と呼ばれ、建物による健康被害ということで別名をシックビルディング症候群とも言われています。 ＷＨＯ世界保健機関では、シックハウス症候群ではないかと診断する基準について、目や耳、のどの刺激症状や粘膜の乾き、皮膚の赤い反転やかゆみ、疲れやすさや頭痛、臭覚、味覚の異常、過敏症の反応、分泌高進などが挙げられています。 １９９７年６月、日本でホルムアルデヒドの環境基準値が設けられましたが、化学物質は１２万種類もあると言われています。 シックハウスの原因物質として、特に、住宅の健在や内装材などにホルムアルデヒド、トルエン、キシレンといった人体に有害な化学物質が大量に使用されています。私の知人も新築のアパートに移った際、家に入ると涙目になり、頭痛を訴えていました。病気と思い風邪薬を飲み続けているうち、胃をやられ、体調を崩しました。あとでシックハウスが原因と知り驚いていました。
日常生活のあらゆる場で私たちは皮膚や呼吸器を経路として、化学物質を人体に取り込んでいます。北海道のような寒冷地では、建物の高断熱、気密性が高いため、シックハウスの予防法を周知、指導することも大事だと思います。
公共施設の建設、特に、病院建設については、ケナフ紙でできた環境に優しい壁紙もできています。以前にも議会で指摘がありましたが、シックハウスに対する市民啓発、
公共施設、一般住宅建設など、また、建設業者に対する指導等、市の対応についてお伺いいたします。 ３項目、交通安全対策について。 チャイルドシート事業についてお伺いします。 道路交通法の改正により、平成１２年４月から６歳未満の子供を乗車させる際、チャイルドシート着用が義務化されました。このチャイルドシートは、交通事故から子供の命を守るため、着用の重要性は言うまでもありませんが、高額であり、子供の成長に合わせ３回程度買いかえが必要なことから、私は、第３回定例会で貸与あるいは助成を含めたチャイルドシート諸問題について質問をさせていただきました。 その際、少子化対策特例交付金による活用の範囲として伺いましたが、先日、補正予算説明の中で、チャイルドシート事業は織り込まれていませんでしたので、改めて交通事故対策の観点からお伺いいたします。 千歳署管内におけることしの交通事故は、ことし１月から１１月２２日までで、事故発生６７９件、死者１３人、負傷者８５２人となっており、いずれも昨年を上回っているとのことでした。大切な子供の命を守るために、親としてチャイルドシート購入は当然の義務ではありますが、若い世代には負担も大きいようです。 昨年、他市町村のチャイルドシートに係るたくさんのニュースが入ってきています。４月、義務化に向け、しつこいようですが、その後どのように御検討いただけたでしょうか、お伺いします。 交通安全係では、市民ホールでのチャイルドシート展示啓発や、
福祉センターでの啓発など、実施しているようですが、チャイルドシートの着装に係る問題点や啓発の実態についてお伺いします。 子供の命を守るため、今後も啓発事業を続けていただくことをお願いして、この質問を終わります。 最後に、教育問題についてお伺いします。 新聞の声の欄に、友人から聞いた二つの話として、次のような記事が掲載されていました。 熱心に教育に取り組んでいた大学教授が、大学生を見て失望し、これは高校の教育をしっかりしてこなかったからではないかと高校の先生になった。ところが、ここでも同じような疑問が生まれ、教育は中学校が大事と中学校の先生に、そして、中学校から小学校の先生になり、とうとう幼児教育にたどり着き、幼稚園の先生になったという。 また、授業参観に行ったお父さんが失望したのが、お母さんたちのおしゃべりがうるさいこと、学級崩壊の原因とされる落ち着きのなさ、いわゆる多動性は、子供たちではなく、親であると指摘している。どうやら学級崩壊の解決のためには、幼児教育以前に、私たち親の教育が必要なのではないか。これは、５０歳主婦の投稿です。私は、改めて子供社会は大人社会の反映であると受けとめ、対処すべきであると痛感いたしました。 戦後、日本の管理型偏差値教育は、学歴社会を生み、受験戦争に勝ち抜くことが命題となりました。このような教育のひずみは、教育界に荒廃を招く、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊へと深刻さを増大させています。最近の痛ましい事件、幼児殺害の現代のひずみをあらわしたものでしょうか。 ２１世紀を活力ある社会にするためには、経済再生はもちろんですが、教育による有為な人材をはぐくむ以外ありません。工藤教育長も、２１世紀の根幹をなすものは教育であると断言され、その重要性とともにゆとりの教育、地域、家庭、学校の連携の中でたくましく生きる力、人間性を育てる教育などを示されています。このような認識のもと、お伺いします。 さて、兵庫県で行われている「地域に学ぶ中学生体験活動週間」「トライやるウィーク」が大きな成果とともに評価されています。兵庫県中学生全員が校区内にある地域の職場、施設、商店などで体験活動を１週間実施するものです。参加した生徒たちの９０.４が参加してよかったと満足度を示し、将来の職業に夢を持てた、実社会の厳しさと温かさを学んだ。ここで学んだことを実社会で生かしてくださいとの言葉が心の中に残ったなど、好評で、また、参加した不登校児の７割が登校できるようになったとのこと。出会い、体験学習の重要性が認識されます。 千歳市の千歳中学校等でも、同様の体験学習を実施していると聞いております。実態と成果、今後の計画についてお伺いします。 次に、教師は子供の最大の環境と言われます。スクールカウンセラー報告書の中で、先生たちは忙し過ぎると客観視しています。忙し過ぎる先生に、ゆとりの教育を求めるのは酷であります。ゆとりある教育のできる環境づくりのため、２０人から２５人の少人数学級の実現と教師の複数化を図るべきであると思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 ２１世紀の盛衰は、教育にかかっているとも言われています。知識偏重型から知恵創出への教育への転換が大事だと思います。千歳市の２１世紀の舞台で活躍する未来の宝たちをどう教育するのか、父母を初め、多くの市民の方々は関心を持たれています。教育長の御見解をお伺いいたします。 最後に、教育環境の整備についてお伺いします。 市内小中学校の普通教室で使われる机といすは、学校用具、教育の原点、基本とも言えるものです。日常の学校生活の中で子供たちが身近に使用するものです。過去にも机やいすが古くなり、ベニヤなどがはがれ制服やジャージがひっかかるなどの苦情があり、整備をしていただいた経緯があります。当然のことながら、子供たちが快適で授業に集中できるよう、学習環境の整備が必要です。その後、机、いすの
整備状況と今後の計画についてお伺いします。 また、給湯設備につきましても、本年、高台小学校に整備していただき、子供たちやお母さんたちからも大変喜ばれています。清掃、手荒い、うがいなど、快適に使用されています。今はどこの家でも栓をひねればお湯の出る生活が普通になっています。情操教育の一環として、自分たちの教室をきれいにする清掃活動も冬の間は水が冷たく、ぞうきんがけも大変です。給湯設備の整備実態については、どのようになっているのか、今後の計画についてお伺いいたします。 以上、大きく４点お伺いいたしました。前向きな御答弁を期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○金議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時４０分休憩）─────────────── （午後２時５６分再開）
◎東川市長 公明党議員団、五島議員さんの
一般質問にお答えをいたします。 初めに、福祉問題のうちの高齢者支援の保健予防対策としての健康診査と健康教育についてでありますが、まず、当市で実施しております健康診査につきましては、従来は、地区割り方式により１２地区で実施をしておりました。その後、一般健康診査の検査項目がふえたことや、がん検診と合わせた実施要望が多くなってきたことから、昭和５８年に完成した総合保健センター内に健康診査の施設や機器を整備して、一般健康診査を実施し、その検査の内容を見直す中から現在のようなミニドック及び婦人検診として各種がん検診や結核検診も合わせて実施できるよう充実を図ってきたところであります。 また、支笏湖地区、中央泉郷地区、東千歳地区の３地区におきましては、従来からの地区別検診として一般健康診査を毎年実施しております。 御提言のありました地域のコミュニティセンター等での実施につきましては、その地域で健康診査を受診される人数、健康診査に使用する健診車両も含めた機材搬入及び年間日数などを総合的に判断すると、現在実施している３地区以外で行うことは難しいものがあると考えております。 なお、健康教育につきましては、各コミュニティセンターや町内会館などにおいて、老人クラブや婦人部の方々を対象として健康の維持管理及び疾病予防のための講話や指導などを積極的に行っております。 次に、痴呆症及び予防対策についてでございますが、現在、保健婦の訪問指導として、家族の健康状況や介護によるストレスの相談等を含めて痴呆症の高齢者が在宅生活を送るために必要な支援を行っております。在宅生活を送るためには、医療や公的なサービスを初めとして、民間団体やボランティア組織等の援助が大きな支えとなることから、これら関係者との連携をとりながら、さらに支援対策を充実させていく考えであります。 また、高齢者の健康に対する今後の予防対策についてでありますが、老人保健法に基づき、従来から実施している各予防事業について、平成１２年度から保健事業第４次計画として、さらに１次予防である健康増進、発病予防を重点とした内容で、年次的に実施することとなります。高齢者はもちろんのこと、健康な高齢期を迎えるために、壮年期からの予防対策をより一層充実してまいる考えであります。 次に、シルバー人材センターの充実、雇用の拡大など、高齢者の生きがいづくりに対する今後の対応についてでありますが、本格的な高齢化時代を迎え、地域を豊かで活力に満ちた社会として維持し、発展させていくためには、高齢者が長年培ってきた知識・経験を生かし、生き生きと活躍することが重要であり、その雇用機会や就業の機会を確保することが求められております。 国においては、企業が労働協約などの改正により、６５歳以上まで雇用継続する制度を設けた場合、事業者に５年間助成を行う継続雇用定着促進助成金や高齢者雇用環境整備奨励金、高齢期就業準備奨励金など、高齢者の就業に対する支援を行っております。 また、シルバー人材センターでは、定年を迎えた後も有意義で健康的な生活を送るため、従来の常用雇用ではない、何らかの就業を通じて社会参加したい高齢者にその機会を提供しております。市といたしましては、今後ともハローワークなどの関係機関と協力し、高齢者の雇用促進に努めるとともに、シルバー人材センターの機能充実のため、懸案のワークプラザの整備実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者の方が、自分の土地・建物を担保に生活資金の融資を受ける制度についてでありますが、老後を安心して暮らすための経済的保障を行う一つの方法として、個人の財産の活用や保全、管理を公共性を備えた民間組織、社会福祉協議会、公社等で金融機関を提携し、実施している例があります。 しかし、担保不動産の地下の変動、金利の変動、貸し付け期間の長期化により、担保切れを起こすリスク、また、金融機関の融資でありますことから、連帯保証人の問題など、課題も多いと伺っております。このような個人の資産価値を活用する制度は、大都市地域の特性を生かしたものでありますことから、当市のような地域での実施について困難なものと考えております。しかし、ほかに有効な制度等がないか、なお研究してまいりたいと、このように考えております。 次に、高齢者・障害者の機能訓練の拡充についてでありますが、高齢者や障害者の機能回復訓練は、加齢とともに身体機能の低下や障害により
日常生活に支障が生じる身体状態の軽減または維持を図り、自立を促進し、社会参加を実現するために医学的リハビリテーションを初め、すべてのライフステージにおいて保健、医療、福祉、教育、労働など、多方面から身体状態に応じた適切な支援を行うことが重要であると考えております。 高齢者等に対する介護保険制度では、通所リハビリテーションにおいて、理学療法士または作業療法士が機能訓練を行うこととしております。一方、議員御指摘のとおり、障害者に対しましては、学校教育終了後から４０歳未満の青年期に理学療法士、作業療法士による機能訓練の場が限られているのが実態であります。今後、障害者福祉の充実の中で、デイサービス事業などを検討してまいりたいと考えております。 次に、３番目の児童虐待についてお答えをいたします。 児童虐待については、ここ数年増加傾向にあり、新聞やテレビなど、マスコミにも多く取り上げられております。これらのことから、千歳市においても子育て支援計画の中に、児童虐待など児童問題の解決について各方面からのサポートの必要性から、相互の協力、連携を積極的に推進することとしております。 御質問の１番目、虐待の予防と早期発見のために、子育てに悩む母親が悲鳴を上げる前に地域社会で救いの手を差し伸べるシステム構築の必要性についてでありますが、核家族化や地域のつながりが希薄になる中で、仕事に子育て、そして、家事と生活にゆとりがない上に、子育ての難しさにも一人で立ち向かわなければならない母親が増加しており、孤立した子育ての中で、怒りの矛先が子供に向けられると言われております。 このようなことから、育児不安、ノイローゼなどをできる限り軽減するため、相談体制の整備や子育て支援などの情報提供を行い、虐待を未然に防ぐことが大変重要であると考えております。 本年４月から、社会福祉法人アリス保育園におきまして、地域子育て支援センターを開設、子育てに関する多様な需要に対応するため、子育て相談、子育てサークル支援、子育てに関する情報提供などの事業を実施しております。また、保健事業では、母親の育児に対する支援として、子育てサークルの育成や、さらに月２回の育児相談や電話相談を受けており、気軽に御利用いただくようＰＲにも努めております。 一方、教育委員会においても同様のママさん教室を実施しているところから、今後は子育て支援センターを核として、これら各種サークルのネットワーク化を図るよう検討してまいります。 ２番目の千歳市の児童虐待の実態についてでありますが、虐待の定義につきましては、親や保護者が子供に与える肉体的、精神的な虐待、殴る、けるといった身体的虐待のほか、性的虐待、保護の怠慢や養育を拒否する、いわゆるネグレクトなどがあります。子供の虐待は、家庭という密室の中で行われる場合が多いことなどから、発見が難しい現状であります。 児童の虐待を直接の理由とする相談について、ここ数年はありませんが、関係機関から寄せられる養護相談の中にはネグレクトと思われるケースが若干含まれており、これらのケースにつきましては、北海道中央児童相談所など、関係機関との連携を密にし、適切な対応に努めているところであります。 ３番目の虐待防止協議会を設置し、関係機関とのネットワーク整備についてでありますが、現在、市内には民生委員、児童委員が配置されており、平成６年から民生委員、児童委員のうち、児童福祉に関する事項を専門的に担当する委員として、主任児童委員が配置され、地域の自主的な活動の強化が図られたところであり、また、昨年、北海道中央児童相談所が作成した子供の虐待対応マニュアルが各民生委員、児童委員に配付され、虐待対応について認識を深めていただいたところであります。 これまで児童福祉法では、児童委員が児童に関し必要な事項について児童相談所長に通知するとき、市町村長を経由することとされておりますが、緊急の必要があると認める場合は、市町村長を経由しないことができるというように改正される予定であります。児童の虐待は早期発見、早期対応が何より大切でありますので、市の各部署間の連絡体制の確立はもちろんのこと、児童相談所や保育所、学校、病院、警察など、さまざまな機関とのネットワークづくりが大変重要でありますので、緊急時にも対応できるネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。 次、２番目の環境問題ですが、まず、廃食用油の燃料再生事業化についての御提言でございますが、廃食用油の燃料再生事業化や再生燃料の使用は、本州の比較的温暖な地域において４カ所ほど実施されておりますが、道内での
リサイクル状況は、主に洗剤の原料として活用が広まってきており、事業化も進んできておりますが、燃料用としては、今のところ活用されておりません。 燃料化が進まない事情として、廃食用油は非常に粘度が高く、再生化学処理を施しても、低温時には硬化する等の弊害や、硬化奉仕のための熱源装置が必要なことなど、軽油など通常燃料よりもかなり割高になることがその理由として挙げられております。しかしながら、地球温暖化防止を図る意味から、石油にかわる代替燃料の一つとして、廃食用油は有望であり、御質問でも紹介されました新潟県上越市で本年１２月中旬より寒冷地での利用を促進するための再生プラントの試験運転と、ごみ収集車による再生燃料の施行運用を始めると伺っておりますことから、これらの状況を参考に、今後よく研究してまいりたいと考えております。 次に、化学物質過敏症に関しての御質問でございますが。近年私たちの生活の中には、さまざまな化学製品が利用されており、これらは
日常生活の必需品として、恒常的に使用されておりますが、一方で人体への影響が医療研究機関等で指摘されているところであります。特に、ホルムアルデヒドなどの建築材料に使用される化学物質の人への影響は、今日深刻な現代病として報道機関等で取りざたされており、市としてもその対応が必要と認識しているところであります。 お尋ねの、これら建築材料からの化学物質による人体への影響、いわゆるシックハウス対策についての市の対応でございますが、現在、これらの予防や対策措置について、新年度より実施すべく準備を進めているところであります。その内容としまして、
公共施設を初め、一般建築物及びリフォームを対象に使用する建材、施工材の選定確認、工程管理にかかわる指針の策定、影響物質の放散量を考慮した換気計画の策定、建築物の室内濃度測定などのほか、既に入居している方への対処方法等についての指導啓発に関することや、汚染状況を測定する機器の導入を考えているところであります。 次に、３番目の交通安全対策についてお答えをいたします。 チャイルドシート着用の義務化に伴う助成についての御質問でございますが、平成１２年４月１日から、道路交通法の改正に伴いチャイルドシートの着用が運転者に義務づけられますことから、乳幼児を抱える保護者には新たな負担がふえることとなります。 市といたしましても、市単独事業として、６歳未満の乳幼児の保護者に対し、チャイルドシートの購入費用の一部を補助し、保護者の負担の軽減とチャイルドシート着用の普及促進を図り、乳幼児の交通事故による死傷者の抑止に努めてまいります。 実施時期につきましては、年度内実施に向けて現在準備を進めているところであります。 次に、チャイルドシートの啓発実態についてのお尋ねでございますが、９月の交通安全運動、１１月の輸送繁忙期の交通安全運動、１２月の冬の交通安全運動に合わせて、千歳市総合保健センターで実施しております各種乳幼児健診、予防接種等を利用しＰＲをしております。 また、チャイルドシートの正しい装着につきましても、チャイルドシート販売業者や車販売業者、さらに、千歳警察署を初め千歳市交通安全協会、千歳市交通安全指導委員等が普及・啓発を行っていくこととしております。 今後は、広報ちとせなどを利用し、積極的にＰＲするとともに、関係機関・団体と連携を深めながら、「交通安全は家庭から」を目標に、チャイルドシート着用率のアップを目指してまいります。 私からは、以上であります。 ４番目につきましては、教育委員会から答弁があります。
◎工藤教育長 公明党議員団、五島議員さんの教育問題についての
一般質問にお答えをいたします。 まず、１点目の体験学習についてでありますが、平成１４年から実施されます新学習指導要領におきましても、体験的な学習や問題解決的な学習が重視されているところであります。 御指摘の「トライやるウイーク」は、中学生の体験学習を促進するため兵庫県が実施しております有効な方策の一つであります。 市内各小・中学校におきましても、さまざまな形で体験学習が実施されておりますが、御質問の千歳中学校での実態と成果につきましては、ことし７月に市内職業体験学習といたしまして、１年生が、郷土、福祉、環境、国際理解の４領域の中から、いずみ学園、メイプル共同作業所、ほっとす、北星館、北栄保育所、市立図書館などの施設や、畑作、酪農、林業などの職業現場をグループで訪問し体験学習をしております。これは、いろいろな職場を体験したり、人とのかかわりを学ぶなど、進路指導や生活指導の必要性から実施したものであります。 その成果といたしましては、社会参加により生徒の視野が広がったことや、核家族化のため、少なくなった各世代や異年齢層の人とのかかわりを経験でき、感激したことや感動したことなどが報告されております。 今後、２年生においては、グループだけではなく個人でも訪問したり、日数を１日から数日へ少し長くすることなどを検討しております。 教育委員会といたしましては、来年度から総合的な学習の時間が移行措置として実施できますことから、学校、児童生徒、地域の実態に応じ、体験学習など、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動に対し、グローカルスクール活動事業補助金を交付するなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、２点目の少人数学級と教師の複数化についてでありますが、現在、ゆとりを持って生きる力をはぐくむ教育が求められております。 したがいまして、単に学習内容や授業時数にゆとりを持たせるだけではなく、少人数による学習指導も必要であると考えております。特にきめ細かな対応が求められる小学校低学年や、習熟度にばらつきが生じやすい理数系教科については、有効であると考えております。 現在、小・中学校の学級編制基準や教職員数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で規定されているところであります。このことから、市独自の学級編制は難しい面がありますので、北海道都市教育長会といたしましても、教職員の定数の改善に関しまして、国や道に対し要望書を提出しているところであります。 また、現在、国におきましては、専門家や教育関係者から成る調査研究協力者会議を設置し、教職員配置や学級規模のあり方などについて検討を進めているところでありますので、その推移を見たいと考えております。 次に、教師の複数化、チームティーチングにつきましては、国及び道の制度の活用により、市内１３の小・中学校において教員１名の増配置がなされているところであります。 今後も、ゆとりある学習指導体制を促進するため、学校教育の改善に向けて積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、３点目の２１世紀を担う子供たちの教育に対する私の見解についてでありますが、来るべき２１世紀に向けて、我が国が活力ある世界の中の日本として、科学技術や文化の振興を目指していくためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育の果たすべき役割は極めて重要であると考えております。 私は、次代を担う子供たちが、生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心を持った人間として成長していくことを心から願っております。 一方で、いじめや不登校、青少年の非行、さらには学級経営の困難など、教育をめぐるさまざまな課題があることから、まず、心の教育の充実が大切であると考えております。 また、２００２年、平成１４年から、完全学校週５日制のもとで、生きる力をはぐくむ新しい学校生活の実現を目指し、わかる授業、そして楽しい学校の実現を初め、みずから学び、みずから考える力の育成、情報化や国際化などに対応し得る創造的な人間の育成のため、特色ある学校づくりの推進や総合的な学習の時間の新設を盛り込んだ、新しい学習指導要領に基づく教育を積極的に取り組んでまいります。 さらに、２１世紀を担う子供たちが新しい時代に対応するため、ふるさと千歳を生かしたグローカルスクール活動事業を初め、教職員の研修活動など、さまざまな教育条件整備を初め、学校の自主性・自立性を尊重した学校づくり、さらに、学校、家庭、地域社会のネットワークづくりなどを促進するため、なお一層の支援に努めてまいります。 次、４点目の教育環境整備に関する御質問のうち、市内小・中学校における児童生徒用机・いすの
整備状況と今後の整備計画についてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、机やいすが子供たちの健康面や学習面に影響する重要な学校用具であると認識しております。平成９年度には、富丘中学校、青葉中学校などの机やいすを相当数更新し、そのほかにも、学校の増改築、学級増など、機会あるごとに実態を勘案しながら更新や修理を行ってまいりました。 また、修理で対応できなくなったものにつきましては計画的に更新をし、学校現場においても、日ごろから大切に使用するよう心がけ、良好な状態を維持できるよう努めているところであります。 したがいまして、今後とも状況を把握し、良好な状態で児童生徒が学習に臨めるよう、更新に努めてまいりたいと考えております。 次に、給湯設備の整備、実態についてお答えをいたします。 児童生徒が、うがいや歯磨きのほか、冬期間のぞうきんがけなど校内清掃を行うとき、水が冷たいことから、学校の要望をもとに、適時、給湯設備の設置を行ってきたところであります。今年度、高台小学校の家庭科教室の整備に合わせ給湯設備の設置を行い、現在、市内小・中学校２５校中２１校について給湯設備の設置を完了しております。今後とも、残る４校について計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 私からは、以上でございます。
◆９番五島議員 大変前向きな御答弁いただきましてありがとうございました。 数点にわたり確認も含めてちょっとお伺いいたします。 まず１点目、チャイルドシートにつきましては、６歳未満の方に一部補助ということで年度内実施に向けてという、大変うれしい答弁いただきたましたけれども、今検討中と言うことですけれども、おおよそどのくらいの子供さんに当たるようにというか、その辺、答弁願えませんでしょうか。 それと、今の机・いす、また、給湯器の件でございますけれども、給湯器につきましては、残り４校ということで、大変冬の学校生活の中でお湯がないということは、非常に厳しいと思いますけれども、どこが４校残っているのか、また、計画としては、いつまでに整備しようとされているのかお伺いいたします。