千歳市議会 > 1997-03-06 >
03月06日-02号

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  1. 千歳市議会 1997-03-06
    03月06日-02号


    取得元: 千歳市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    平成9年 第1回定例会                平成9年第1回定例会              千 歳 市 議 会 会 議 録              第2日目(平成9年3月6日)   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ (午後1時00分開議) ○山口議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○山口議長 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎樋口事務局長 御報告申し上げます。 市立総合病院新築に関する調査特別委員長から、3月3日付で、陳情第79号市立総合病院の誘致については厚生常任委員会に付託がえされたいとの申請が提出され、議長において同日付でこれを受理いたしました。 次に、議長が受理しました請願は、第6号通常国会における消費税問題の徹底審議及び増税中止について、提出者は、千歳市富丘1丁目24-6、消費税をなくす千歳の会常任世話人代表者東貞子さん外1人、紹介議員は高津議員、村上議員であります。付託委員会総務文教常任委員会でございます。 次に、3月3日行いました札幌広域圏組合議会議員の選挙において当選されました山口議員から、同日付をもちまして当選を承諾した旨の受諾書を受理いたしました。 次に、霍田議員及び島倉教育委員長は、所用のため約1時間程度遅刻する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。 ○山口議長 この際、お諮りいたします。ただいま報告のありました陳情第79号市立総合病院の誘致については、市立総合病院新築に関する調査特別委員長の申請のとおり、厚生常任委員会に付託がえしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、この陳情は、市立総合病院新築に関する調査特別委員会から厚生常任委員会に付託がえすることに決定いたしました。   ────────────── △日程第1 △議案第18号(平成8年第4回定例会) 千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について        ────  ガス事業の譲渡に関する審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。記事件番号件   名審査結果議案第18号 (平成8年第4回定例会)千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について意見を付して原案可決  平成9年3月3日            千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様ガス事業の譲渡に関する審査特別委員長             金     等        意  見 市営ガス事業北海道ガス株式会社へ譲渡するに当たり、次の事項に留意し、適切に対処すべきである。          記1 市民最大の関心事は、譲渡により、「ガス料金等が高くなるのではないかという懸念である。」この懸念を払拭するため、需要家市民にとって不利益とならないよう最大の努力をすること。2 今日までのガス事業経営に深いかかわりを持つ、ガス水道事業指定工事店等関連業界及び長年にわたって他エネルギーを供給してきたLPガス業界の公益性と実績を重視し、提出されている要望事項等を重く受けとめ、特に問題が生ずることのないように、誠意ある対応に努めること。        ──── ○山口議長 日程第1 (平成8年第4回定例会)議案第18号千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてを議題といたします。 この議案について審査を付託した、ガス事業の譲渡に関する審査特別委員長の報告を求めます。 ◆金ガス事業の譲渡に関する審査特別委員長 ガス事業の譲渡に関する審査特別委員会審査報告。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告いたします。 事件番号は議案第18号、件名、千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について、審査の結果、意見を付して原案可決であります。 意見を朗読いたします。 意見。市営ガス事業北海道ガス株式会社へ譲渡するに当たり、次の事項に留意し、適切に対処すべきである。 一つとして、市民最大の関心事は、譲渡により、「ガス料金等が高くなるのではないかという懸念である。」この懸念を払拭するため、需要家市民にとって不利益とならないよう最大の努力をすること。 二つ目として、今日までのガス事業経営に深いかかわりを持つガス水道事業指定工事店等関連業界及び長年にわたって他エネルギーを供給してきたLPガス業界の公益性と実績を重視し、提出されている要望事項等を重く受けとめ、特に問題が生ずることのないように、誠意ある対応に努めること。 以上であります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いいたします。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○山口議長 ただいまから、採決を行います。 (平成8年第4回定例会)議案第18号千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてのガス事業の譲渡に関する審査特別委員長の報告は、意見を付して原案可決であります。 この採決は、記名投票で行います。 なお、この議案の表決については、地方自治法第244条の2第2項の規定に基づき、出席議員の3分の2以上の議員の同意を必要といたします。 ただいまの出席議員は31人であります。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕 ○山口議長 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕 ○山口議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕 ○山口議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 この議案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。 点呼を命じます。 〔職員氏名点呼、投票〕 ○山口議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○山口議長 投票漏れなしと認めます。 ○山口議長 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 ○山口議長 開票を行います。 会議規則第31条第2項の規定に基づき、立会人に15番田中議員及び29番力示議員を指名いたします。 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。 〔開票〕 ○山口議長 投票の結果を報告いたします。 投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成30票、反対1票。出席議員の3分の2は21人でありますので、賛成が所定数以上であります。 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。        ──── 記名投票・投票者数  31人  賛成者氏名  30人    1番  伊 藤   馨    2番  冨 田 浩 之    3番  古 川 昌 俊    4番  北国谷   勉    5番  和 田 次 彦    7番  沼 田 常 好    8番  村 上 洋 子    9番  五 島 洋 子   10番  伊 藤 保 男   11番  斉 藤 武 司   12番  中 山 伸 也   13番  坂 野   智   14番  大古瀬 千 代   15番  田 中 脩 嗣   16番  藤 田   弘   17番  今 崎   弘   18番  竹 内 秀 幸   19番  小 林 優 子   20番  河 野 真 範   21番  荒 牧 光 良   22番  中 山 竹 生   23番  金     等   24番  梅 尾 要 一   25番  細 見 正 美   26番  長 島 善 松   27番  高 野   功   28番  天 童 秀 男   29番  力 示 義 男   30番  根 本 敏 美   32番  山 口 貞四郎  反対者氏名   1人   31番  高 津 直 生        ────   ────────────── △日程第2 △議案第1号から第8号まで         ────  補正予算審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。記事件番号件   名審査結果議案第1号平成8年度千歳市一般会計補正予算について(第10回)原案可決議案第2号平成8年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)〃議案第3号平成8年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について(第2回)〃議案第4号平成8年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算について(第1回)〃議案第5号平成8年度千歳市老人保健特別会計補正予算について(第1回)〃議案第6号平成8年度千歳市水道事業会計補正予算について(第3回)〃議案第7号平成8年度千歳市ガス事業会計補正予算について(第3回)〃議案第8号平成8年度千歳市病院事業会計補正予算について(第2回)〃  平成8年3月6日 千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様       補正予算審査特別委員長             天 童 秀 男        ──── ○山口議長 日程第2 議案第1号から第8号までを議題といたします。 この議案について審査を付託した、補正予算審査特別委員長の報告を求めます。 ◆天童補正予算審査特別委員長 補正予算審査特別委員会審査報告。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告をいたします。 事件番号、議案第1号、件名、平成8年度千歳市一般会計補正予算について(第10回)、議案第2号平成8年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)、議案第3号平成8年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について(第2回)、議案第4号平成8年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算について(第1回)、議案第5号平成8年度千歳市老人保健特別会計補正予算について(第1回)、議案第6号平成8年度千歳市水道事業会計補正予算について(第3回)、議案第7号平成8年度千歳市ガス事業会計補正予算について(第3回)、議案第8号平成8年度千歳市病院事業会計補正予算について(第2回)、審査の結果、いずれも原案可決であります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いをいたします。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○山口議長 ただいまから、採決を行います。 議案第1号から第8号までの補正予算審査特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。   ────────────── △日程第3 △陳情第8号 市立総合病院の医療体制の整備について △陳情第62号 学童クラブの改善について        ────  陳情審査報告書厚生常任委員会) 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。          記1 件  名 陳情第 8号 市立総合病院の医療体制の整備について (1) 審査結果 採択すべきである。 (2) 意  見 願意妥当と認める。ただし、脳神経外科の整備は、市立総合病院新築の際に考慮すべきである。 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。2 件  名 陳情第62号 学童クラブの改善について (1) 審査結果 採択すべきである。 (2) 意  見 願意妥当と認める。 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。  平成9年3月3日 千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様           厚生常任委員長             斉 藤 武 司        ──── ○山口議長 日程第3 陳情第8号、第62号を議題といたします。 この陳情について審査を付託した、厚生常任委員長の報告を求めます。 ◆斉藤厚生常任委員長 陳情審査報告厚生常任委員会。 本委員会に付託された陳情を審査の結果、次のとおり決定したので御報告いたします。 1、件名、陳情第8号市立総合病院の医療体制の整備について。審査の結果、採択すべきである。意見、願意妥当と認める。ただし、脳神経外科の整備は、市立総合病院新築の際に考慮すべきである。措置、市長へ送付すべきである。 2、件名、陳情第62号学童クラブの改善について。審査の結果、採択すべきである。意見、願意妥当と認める。措置、市長へ送付すべきである。 以上でございます。どうか御審議、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○山口議長 ただいまから、採決を行います。 陳情第8号、第62号についての厚生常任委員長の報告は、いずれも採択であります。 お諮りいたします。この陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、この陳情は、委員長報告のとおり、いずれも採択することに決定いたしました。   ────────────── △日程第4 △陳情第83号 市道南4号道路の改良整備促進について        ────  陳情審査報告書建設常任委員会) 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。          記1 件  名 陳情第83号 市道南4号道路の改良整備促進について (1) 審査結果 採択すべきである。 (2) 意  見 願意妥当と認める。 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。  平成9年3月3日 千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様           建設常任委員長             金     等        ──── ○山口議長 日程第4 陳情第83号市道南4号道路の改良整備促進についてを議題といたします。 この陳情について審査を付託した、建設常任委員長の報告を求めます。 ◆金建設常任委員長 陳情審査報告建設常任委員会。 本委員会に付託された陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告いたします。 件名、陳情第83号市道南4号道路の改良整備促進について。審査の結果、採択すべきである。意見として、願意妥当と認める。措置として、市長へ送付すべきである。 以上であります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○山口議長 ただいまから、採決を行います。 陳情第83号市道南4号道路の改良整備促進についての建設常任委員長の報告は、採択であります。 お諮りいたします。この陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、この陳情は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。   ────────────── △日程第5 △調査第1号 大学設立に関する調査報告        ────               調査第1号    大学設立に関する調査報告 平成7年7月7日、本委員会に付託された大学設立に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。  平成9年3月3日 千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様   大学設立に関する調査特別委員長             荒 牧 光 良                (別紙)    大学設立に関する調査報告書Ⅰ はじめに  当市は、人類の繁栄と技術革新への対応という観点に立って、先端的かつ学術的な分野に係る光科学技術についての教育・研究活動を進め、我が国における創造的な学術の振興と技術の向上、マルチメディア社会の確立・発展、さらには国際協調に貢献する人(学生)ともの(研究成果)を社会に還元する場の形成を図り、そして地域社会全体の発展に寄与することを目的に、大学設立に向け行動を展開してきたところである。  本議会は、大学設立にかかわる基本計画等の策定段階までにおける諸問題等に関する事項について、平成7年7月7日に本委員会を設置して、所要の対策等を樹立することに関する調査を付託されたものである。  本委員会はこの間、鋭意、調査、対策を講じてきたが、平成8年第4回定例会以前の内容については逐一報告してきたので省略し、その後の経過と結果について報告するものである。Ⅱ 調査の経過 1 平成9年1月20日 委員会開催   大学設立推進本部長等から「現在の大学の状況についてであるが、1月21日及び24日に文部省のヒアリングを予定している。6月に最終申請書の提出があるが、今回のヒアリングが事実上の山場になるということである。   学生募集についてであるが、経過としては、平成8年12月2日に第1回の学生募集・入試検討委員会を開催し、検討・活動体制について協議している。また、平成8年12月25日に第2回の同委員会を開催し、今後の進め方(広報宣伝に関するスケジュール等について)を協議している。さらに平成9年1月14日にこの委員会の上部機関である大学統括会議を開催し、学生募集に対する基本方針について意見交換を行っている。今後は①求める学生の素質、②推薦入学制度の内容、③一般入試の要領、④学生募集活動広報宣伝活動)の要領──についてを検討課題として進めていきたい。今年度は特にアンケート調査を受験生を対象として数千人規模で行いたいと考えている。これは学生募集にかかわる基礎的なデータを詳細に集めるということを主眼にしているけれども、この中から回答を得て、当該大学に興味を持ってもらうような人材を把握して、これを受験まで結びつけようということで準備をしており、今年度中までにはこのアンケート調査の発送を終えたいと考えている。   次に、ホトニクスバレー構想についてであるが、このたび通信・放送機構が行う先導的研究開発事業を実施することとなった。事業目的は、通信放送技術の実用化に資する高度通信・放送研究開発で、民間においてはその実施が見込まれない分野の先導的研究開発を実施するものである。事業主体は、郵政省認可法人の通信・放送機構(通称TAOという)、研究テーマは、高機能有機デバイス技術の研究開発(高機能有機デバイス技術の開発・有機光デバイスシステム検証評価技術の開発)、研究期間は、平成8年度から平成12年度まで、総括責任者ほか研究員数名により研究チームを構成し、現地事務局に市職員1名を派遣する予定である。事業費は6億円で、施設の名称は、千歳(ホトニクス)リサーチセンター、設置場所は千歳市内(千歳市が確保、賃貸料はTAO負担)である。なお、郵政省がなぜ、これを選択したのかということであるが、本技術の確立は次世代のマルチメディア産業を支えるネットワークインフラである通信・放送融合網の安価、早期実現が促進され、我が国経済構造の改革、活性化に資するということで、この研究テーマを選択したとのことである。」と、それぞれ報告があり、続いて通信・放送設備の概要について説明があった後、質疑応答及び意見交換を行い、これを報告済みとした。 2 平成9年2月26日 委員会開催   大学設立推進本部長等から、その後の経過報告及び今後の取り組みについて「文部省大学設置学校法人審議会審査結果であるが、平成8年10月15日に文部省の大学設置・学校法人審議会に諮問された。平成9年1月21日に同審議会の大学設置分科会による面接審査が行われ、同月24日に同審議会の学校法人分科会による面接審査が行われた。そして、2月13日に、第1次認可申請に対し継続審査(第2次申請への移行)の判定通知があった。この継続審査通知に伴う主な留意事項であるが、大学設置に関しては、(1)学部・学科名称及び教育課程のさらなる検討を行うこと、(2)教員組織の充実に努めること──が上げられた。学校法人に関しては、(1)管理運営体制事務処理体制の充実に努めること、(2)当該施設の建築等に係る請負業者の寄附金については、設置経費の財源に算入しないこと──ということである。今後の手続予定であるが、6月下旬に学校法人千歳科学技術大学寄附行為及び千歳科学技術大学設置第2次認可申請書の提出を行い、10月に実地審査、12月下旬に認可される予定である。   次に、高等教育機関整備育成基金に積み立てるため1,060万1,000円の補正予算を計上し、第1回定例会に提案をしたい。   次に、通信・放送機構の千歳ホトニクスリサーチセンターの設置についてであるが、開所を6月中旬から下旬にかけて行う予定である。なお、設置場所は市民ギャラリー4階を予定している。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。   続いて、財団法人千歳科学技術大学設立準備財団の平成9年度事業計画及び収支予算について報告があり、これを報告済みとした。   以上のように、本委員会はその所期の目的を達成したものと判断し、大学設立に関する調査は、これをもって終了する。        ──── ○山口議長 日程第5 調査第1号大学設立に関する調査報告を議題といたします。 この件について調査を付託した、大学設立に関する調査特別委員長の報告を求めます。 ◆荒牧大学設立に関する調査特別委員長 調査第1号大学設立に関する調査報告。 平成7年7月7日、本委員会に付託された大学設立に関する調査について、本定例会までの調査結果は次のとおりであるから御報告いたします。 初めに、当市は、人類の繁栄と技術革新への対応という観点に立って、先端的かつ学術的な分野に係る光科学技術についての教育・研究活動を進め、我が国における創造的な学術の振興と技術の向上、マルチメディア社会の確立・発展、さらには国際協調に貢献する人(学生)ともの(研究成果)を社会に還元する場の形成を図り、そして地域社会全体の発展に寄与することを目的に、大学設立に向け行動を展開してきたところである。 本議会は、大学設立にかかわる基本計画などの策定段階までにおける諸問題等に関する事項について、平成7年7月7日に本委員会を設置して、所要の対策などを樹立することに関する調査を付託されたものである。 本委員会はこの間、鋭意、調査、対策を講じてきたが、平成8年第4回定例会以前の内容については逐一報告してきたので省略し、その後の経過と結果について報告するものであります。 Ⅱ、調査の経過。 平成9年1月20日、委員会開催。 大学設立推進本部長などから「現在の大学の状況についてであるが、1月21日及び24日に文部省のヒアリングを予定している。6月に最終申請書の提出があるが、今回のヒアリングが事実上の山場になるということである。 学生募集についてであるが、経過としては、平成8年12月2日に第1回の学生募集・入試検討委員会を開催し、検討・活動体制について協議している。また、平成8年12月25日に第2回の同委員会を開催し、今後の進め方(広報宣伝に関するスケジュールなどについて)を協議している。さらに平成9年1月14日にこの委員会の上部機関である大学統括会議を開催し、学生募集に対する基本方針について意見交換を行っている。今後は①求める学生の素質、②推薦入学制度の内容、③一般入試の要領、④学生募集活動広報宣伝活動)の要領──についてを検討課題として進めていきたい。今年度は特にアンケート調査を受験生を対象として数千人規模で行いたいと考えている。これは学生募集にかかわる基礎的なデータを詳細に集めるということを主眼にしているけれども、この中から回答を得て、当該大学に興味を持ってもらうような人材を把握して、これを受験まで結びつけようということで準備をしており、今年度中までにはこのアンケート調査の発送を終えたいと考えている。 次に、ホトニクスバレー構想についてであるが、このたび通信・放送機構が行う先導的研究開発事業を実施することとなった。事業目的は、通信放送技術の実用化に資する高度通信・放送研究開発で、民間においてはその実施が見込まれない分野の先導的研究開発を実施するものである。事業主体は、郵政省認可法人の通信・放送機構(通称TAOという)、研究テーマは、高機能有機デバイス技術の研究開発(高機能有機デバイス技術の開発・有機光デバイスシステム検証評価技術の開発)、研究期間は、平成8年度から平成12年度まで、総括責任者ほか研究員数名により研究チームを構成し、現地事務局に市職員1名を派遣する予定である。事業費は6億円で、施設の名称は、千歳(ホトニクス)リサーチセンター、設置場所は千歳市内(千歳市が確保、賃貸料はTAO負担)である。なお、郵政省がなぜ、これを選択したのかということであるが、本技術の確立は次世代のマルチメディア産業を支えるネットワークインフラである通信・放送融合網の安価、早期実現が促進され、我が国経済構造の改革、活性化に資するということで、この研究テーマを選択したとのことである。」と、それぞれ報告があり、続いて通信・放送設備の概要について説明があった後、質疑応答及び意見交換を行い、これを報告済みとした。 2、平成9年2月26日、委員会開催。 大学設立推進本部長などから、その後の経過報告及び今後の取り組みについて「文部省大学設置学校法人審議会審査結果であるが、平成8年10月15日に文部省の大学設置・学校法人審議会に諮問された。平成9年1月21日に同審議会の大学設置分科会による面接審査が行われ、同月24日に同審議会の学校法人分科会による面接審査が行われた。そして、2月13日に、第1次認可申請に対し継続審査(第2次申請への移行)の判定通知があった。この継続審査通知に伴う主な留意事項であるが、大学設置に関しては、(1)学部・学科名称及び教育課程のさらなる検討を行うこと、(2)教員組織の充実に努めること──が上げられた。学校法人に関しては、(1)管理運営体制事務処理体制の充実に努めること、(2)当該施設の建築等に係る請負業者の寄附金については、設置経費の財源に算入しないこと──ということである。今後の手続予定であるが、6月下旬に学校法人千歳科学技術大学寄附行為及び千歳科学技術大学設置第2次認可申請書の提出を行い、10月に実地審査、12月下旬に認可される予定である。 次に、高等教育機関整備育成基金に積み立てるため1,060万1,000円の補正予算を計上し、第1回定例会に提案をしたい。 次に、通信・放送機構の千歳ホトニクスリサーチセンターの設置についてであるが、開所を6月中旬から下旬にかけて行う予定である。なお、設置場所は市民ギャラリー4階を予定している。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。 続いて、財団法人千歳科学技術大学設立準備財団の平成9年度事業計画及び収支予算について報告があり、これを報告済みとした。 以上のように、本委員会はその所期の目的を達成したものと判断し、大学設立に関する調査は、これをもって終了する。 よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○山口議長 お諮りいたします。大学設立に関する調査特別委員会の本件調査は、ただいまの委員長報告をもって終了することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、大学設立に関する調査特別委員会の本件調査は終了することに決定いたしました。   ────────────── △日程第6 △調査第2号 市立総合病院新築に関する調査報告        ────               調査第2号  市立総合病院新築に関する調査報告 平成7年7月7日、本委員会に付託された市立総合病院新築に関する調査についての結果は、別紙のとおりであるから報告する。  平成9年3月3日 千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様      市立総合病院新築に関する           調査特別委員長             根 本 敏 美                (別紙)  市立総合病院新築に関する調査報告書Ⅰ はじめに  高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応する市立総合病院の新築が求められていることから、平成7年7月7日の本会議において、市立総合病院新築に関する調査特別委員会を設置して、高齢化社会に対応する地域包括医療体制の中に位置づけられる中核的基幹病院としての将来展望と、その役割を明らかにするための調査を付託されたものである。  本委員会は、この2年間、諸問題を鋭意調査し、所要の対策等を講じてきたが、平成8年第4回定例会以前の内容については逐一報告してきたので省略し、その後の経過と結果について報告する。Ⅱ 調査の経過 1 平成8年12月27日 委員会開催   市立総合病院事務局長から「経営健全化計画のうち、平成9年度以降に経費節減のために事務事業の見直しを行い、医療関連サービス部門に外注を予定している項目について、市職労に趣旨説明している。その内容は、赤字解消合理化計画で、医事業務の委託や平成10年度に予定している病院給食調理業務の委託、平成9年度から予定している経費の節減対策である。」と報告があった。   次に、前回の委員会で理事者側に検討を要請していた4点の事項について、同計画監から「病診連携の推進については、第3次の医療法の改正案にもこの内容が含まれており、地域医療支援病院の制度化などが検討されている。   インフォームド・コンセントの取り組みについては、病院新築に向けて、プライバシー保護のため診察室や相談室の場所に配慮し、工夫するなどのハード面の整備のほか、医療従事者のソフトな対応などが中心となる。バリアフリーの実現については、ハート・ビル法(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)の基準達成に向けて実現に努め、また院内外の表示・誘導・案内・指示サインシステムを構築し、アメニティ・ホスピタルの実現や、市の『人にやさしい街づくり指針』の実現に努めていく。」と報告があり、病院ボランティアの導入については、和歌山労災病院におけるボランティア活動の実践例が報告され、質疑応答、意見交換を行った。   続いて、病院用地問題及び特例許可病床問題のその後の経過について、病院等用地取得推進本部長及び市民部計画監から「用地について、従前は一括購入ということで作業が進められてきたが、今回、分離分割購入、あるいは分離して一括購入するという方法論も可能との方向性を見出した。価格については、用地交渉を進めている担当課は鑑定を入れる所管ではないので、価格を一定程度示すことはできないということから、平成9年の国有財産地方審議会の審議・承認を得た後、札幌財務局による鑑定官の鑑定で額が示されるので、推定幅を検討せざるを得ない状況になった。このため、推定幅の精度を上げる作業を行うほか、1月末までに各候補地の比較検討表をつくりたい。   特例許可病床については、来年2月に医療審議会が予定されているが、案件によっては3月、4月での開催が可能であるとも回答を得ている。2月の段階を捨てているわけではないが、そういった中で条件整備に努力しており、時間がかかるようである。」と報告があり、質疑を行った。 2 平成9年2月17日 委員会開催   初めに、病院等用地取得推進本部長から「病院新築に向けて重要な要素である用地、増床問題が、現段階では鮮明でなく、まだ時間を要する状況にあることから、目標とした用地選定期日が、遅延したことをおわびしたい。平成11年の病院着工に向けた当面の課題となっている土地の問題、特例認可病床の問題、財源確保等の解決に向けて、新年度において推進本部を組織しながら、努力していきたい。」と、続いて市立総合病院事務局長から「病院事業経営健全化計画については、昨年6月に当委員会に提示しており、議会の認知後スタートさせるということで審議をいただいている。実は、経営健全化計画に基づく累積欠損金の解消策として、一般会計から経営基盤安定対策補助金の交付を受け、効率的な病院事業運営を目指そうとしている。期間は平成8年度から12年度までであるが、平成8年度の補正を行うのが平成9年第1回定例会になる。」と、それぞれ発言があった。   次に、病院等用地取得推進本部長等から「北海少年院跡地については、額が示されないままに年を越してしまったが、用地取得推進本部としては、この用地での事業展開は価格が最大の決定要素であるととらえ、1月24日の大蔵省との直接交渉を含めて協議を進めている。病院新築の時間的な制約もあるので、本市が期待している額を示せないなら、この用地は断念せざるを得ないという強い決意で、2月6日に北海道財務局と協議を行った結果、財務局から、現時点ではおおむねの処分額を示すことができないけれども、協議を続けてほしいとの強い要請があった。来年度の第1四半期に概算評価を行い、千歳市の主張に沿うよう最大限努力する旨の発言であり、現在も本市の要望を踏まえた中で、処分方法などの検討をしている。本部としては、取得額が明確にできない時点で、北海少年院跡地での事業展開に踏み切ることは現在のところできないという考え方であり、この判断の時期を7月ころに先送りしたい。   なお、各候補地の内部評価をした結果は、北海少年院跡地を100とすると、第2候補地が96.8、第3候補地が93となり、北海少年院跡地の優位性は高いと考える。しかし、市の思惑以上の価格が財務局から示された場合には、次の候補地での事業展開を進めたい。」と報告があり、さらに質疑に対して「用地問題については、道路に関することなども詰め、総体事業費をつまびらかにしていくことが大事と考えており、第2回定例会までに用地選定の説明ができるように努力したい。北海少年院跡地以外の候補地については、用地交渉をしていないので、譲ってもらえるかどうかわからないが、場所がいずれの地であろうとも、平成11年度の市立総合病院工事着手を、何としてもなし遂げたい。」と答弁があった。   続いて、市民部計画監から「特例許可病床のその後の経過は、2月に千歳保健所長から、昨年開催された管内の救急医療対策会議を踏まえて、石狩南部地域の救急医療体制の整備の原案が、千歳、恵庭、北広島の各自治体及び各医師会に示された。しかし、地域の合意形成には時間を要する状況にある。今後の予定は、2月21日までに、各自治体、各医師会の意見集約を行い、2月末に管内の救急医療対策会議を開催し、最終確認の上、札幌圏の地域保健医療対策協議会に送られ、3月上旬に幹事会、下旬には総会が開かれ、地域の合意形成が図られるのではないかと思う。」と報告があり、質疑を行った。   次に、病院事業経営健全化計画については、日常・恒常的な事業であることから、さらに広く意見を求め、健全化に向けて進めていくことを前提に、報告済みとした。   以上のように、本委員会はその所期の目的をある程度達成したものと判断するが、増床問題(特例許可病床)については、病院の建設着工に影響を及ぼさないよう行政的、政治的な取り組みを要望し、先送りになった重要懸案事項である用地問題については、理事者側の鋭意努力を期待して、本委員会に付託された市立総合病院新築に関する調査を終了する。        ──── ○山口議長 日程第6 調査第2号市立総合病院新築に関する調査報告を議題といたします。 この件について調査を付託した、市立総合病院新築に関する調査特別委員長の報告を求めます。 ◆根本市立総合病院新築に関する調査特別委員長 調査第2号市立総合病院新築に関する調査報告。 平成7年7月7日、本委員会に付託された市立総合病院新築に関する調査についての結果は、別紙のとおりであるから報告する。 市立総合病院新築に関する調査報告書。 一つ、初めに。 高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応する市立総合病院の新築が求められていることから、平成7年7月7日の本会議において、市立総合病院新築に関する調査特別委員会を設置して、高齢化社会に対応する地域包括医療体制の中に位置づけられる中核的基幹病院としての将来展望と、その役割を明らかにするための調査を付託されたものである。 本委員会は、この2年間、諸問題を鋭意調査し、所要の対策等を講じてきたが、平成8年第4回定例会以前の内容については逐一報告してきたので省略し、その後の経過と結果について報告する。 二つ、調査の経過。 平成8年12月27日、委員会開催。 市立総合病院事務局長から「経営健全化計画のうち、平成9年度以降に経費節減のために事務事業の見直しを行い、医療関連サービス部門に外注を予定している項目について、市職労に趣旨説明している。その内容は、赤字解消合理化計画で、医事業務の委託や平成10年度に予定している病院給食調理業務の委託、平成9年度から予定している経費の節減対策である。」と報告があった。 次に、前回の委員会で理事者側に検討を要請していた4点の事項について、同計画監から「病診連携の推進については、第3次の医療法の改正案にもこの内容が含まれており、地域医療支援病院の制度化などが検討されている。 インフォームド・コンセントの取り組みについては、病院新築に向けて、プライバシー保護のため診察室や相談室の場所に配慮し、工夫するなどのハード面の整備のほか、医療従事者のソフトな対応などが中心となる。バリアフリーの実現については、ハート・ビル法(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)の基準達成に向けて実現に努め、また院内外の表示・誘導・案内・指示サインシステムを構築し、アメニティ・ホスピタルの実現や、市の『人にやさしい街づくり指針』の実現に努めていく。」と報告があり、病院ボランティアの導入については、和歌山労災病院におけるボランティアの活動の実践例が報告され、質疑応答、意見交換を行った。 続いて、病院用地問題及び特例許可病床問題のその後の経過について、病院等用地取得推進本部長及び市民部計画監から「用地について、従前は一括購入ということで作業が進められてきたが、今回、分離分割購入、あるいは分離して一括購入するという方法論も可能との方向性を見出した。価格については、用地交渉を進めている担当課は鑑定を入れる所管ではないので、価格を一定程度示すことはできないということから、平成9年の国有財産地方審議会の審議・承認を得た後、札幌財務局による鑑定官の鑑定で額が示されるので、推定幅を検討せざるを得ない状況になった。このため、推定幅の精度を上げる作業を行うほか、1月末までに各候補地の比較検討表をつくりたい。 特例許可病床については、来年2月に医療審議会が予定されているが、案件によっては3月、4月での開催が可能であるとも回答を得ている。2月の段階を捨てているわけではないが、そういった中で条件整備に努力しており、時間がかかるようである。」と報告があり、質疑を行った。 二つ、平成9年2月17日、委員会開催。 初めに、病院等用地取得推進本部長から「病院新築に向けて重要な要素である用地、増床問題が、現段階では鮮明でなく、まだ時間を要する状況にあることから、目標とした用地選定期日が、遅延したことをおわびしたい。平成11年の病院着工に向けた当面の課題となっている土地の問題、特例認可病床の問題、財源確保等の解決に向けて、新年度において推進本部を組織しながら、努力していきたい。」と、続いて市立総合病院事務局長から「病院事業経営健全化計画については、昨年6月に当委員会に提示しており、議会の認知後スタートさせるということで審議をいただいている。実は、経営健全化計画に基づく累積欠損金の解消策として、一般会計から経営基盤安定対策補助金の交付を受け、効率的な病院事業運営を目指そうとしている。期間は平成8年度から12年度までであるが、平成8年度の補正を行うのが平成9年第1回定例会になる。」と、それぞれ発言があった。 次に、病院等用地取得推進本部長等から「北海少年院跡地については、額が示されないままに年を越してしまったが、用地取得推進本部としては、この用地での事業展開は価格が最大の決定要素であるととらえ、1月24日の大蔵省との直接交渉を含めて協議を進めている。病院新築の時間的な制約もあるので、本市が期待している額を示せないなら、この用地は断念せざるを得ないという強い決意で、2月6日に北海道財務局と協議を行った結果、財務局から、現時点ではおおむねの処分額を示すことができないけれども、協議を続けてほしいとの強い要請があった。来年度の第1四半期に概算評価を行い、千歳市の主張に沿うよう最大限努力する旨の発言であり、現在も本市の要望を踏まえた中で、処分方法などの検討をしている。本部としては、取得額が明確にできない時点で、北海少年院跡地での事業展開に踏み切ることは現在のところできないという考え方であり、この判断の時期を7月ころに先送りしたい。 なお、各候補地の内部評価をした結果は、北海少年院跡地を100とすると、第2候補地が96.8、第3候補地が93となり、北海少年院跡地の優位性は高いと考える。しかし、市の思惑以上の価格が財務局から示された場合には、次の候補地での事業展開を進めたい。」と報告があり、さらに質疑に対して「用地問題については、道路に関することなども詰め、総体事業費をつまびらかにしていくことが大事と考えており、第2回定例会までに用地選定の説明ができるように努力したい。北海少年院跡地以外の候補地については、用地交渉をしていないので、譲ってもらえるかどうかわからないが、場所がいずれの地であろうとも、平成11年度の市立総合病院工事着手を、何としてもなし遂げたい。」と答弁があった。 続いて、市民部計画監から「特例許可病床のその後の経過は、2月に千歳保健所長から、昨年開催された管内の救急医療対策会議を踏まえて、石狩南部地域の救急医療体制の整備の原案が、千歳、恵庭、北広島の各自治体及び各医師会に示された。しかし、地域の合意形成には時間を要する状況にある。今後の予定は、2月21日までに、各自治体、各医師会の意見集約を行い、2月末に管内の救急医療対策会議を開催し、最終確認の上、札幌圏の地域保健医療対策協議会に送られ、3月上旬に幹事会、下旬には総会が開かれ、地域の合意形成が図られるのではないかと思う。」と報告があり、質疑を行った。 次に、病院事業経営健全化計画については、日常・恒常的な事業であることから、さらに広く意見を求め、健全化に向けて進めていくことを前提に、報告済みとした。 以上のように、本委員会はその所期の目的をある程度達成したものと判断するが、増床問題(特例許可病床)については、病院の建設着工に影響を及ぼさないよう行政的、政治的な取り組みを要望し、先送りになった重要懸案事項である用地問題については、理事者側の鋭意努力を期待して、本委員会に付託された市立総合病院新築に関する調査を終了する。 以上の報告であります。 なお、本委員会に対するところの審査過程の中で、数々の御指導をいただきましたことにつきまして、改めて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 ○山口議長 お諮りいたします。市立総合病院新築に関する調査特別委員会の本件調査は、ただいまの委員長報告をもって終了することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、市立総合病院新築に関する調査特別委員会の本件調査は終了することに決定いたしました。   ────────────── △日程第7 △調査第3号 基地対策に関する調査報告(中間報告)        ────               調査第3号 基地対策に関する調査報告(中間報告) 平成5年6月29日、本委員会に付託された基地対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。  平成9年3月3日 千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様         基地対策特別委員長             田 中 脩 嗣                (別紙) 基地対策に関する調査報告書(中間報告)Ⅰ 調査の経過  平成5年6月29日、本委員会が設置されて以来、委員会は、千歳市域内に所在する自衛隊等の防衛施設から生ずる諸障害についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による環境整備対策等を樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、平成8年第4回定例会までの経過については、詳細報告済みであるから、それ以後の経過について報告する。 1 平成9年2月14日 委員会開催   初めに議会事務局次長から、昨年11月25日に札幌市、11月26日及び27日に東京都に、平成9年度防衛施設周辺整備事業予算要望運動を行った結果について報告があり、これを報告済みとした。   次に、基地対策課長から、平成8年度日米共同訓練(積雪寒冷地)について「目的は、陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練するということである。期間は、2月25日から3月12日までの16日間。場所は、北海道大演習場及び真駒内駐屯地。担任官は、日本側が、第11師団長・松園陸将、米側が、在日米陸軍司令官・ヒックス陸軍少将である。訓練実施部隊及び規模については、日本側が、第18普通科連隊(真駒内駐屯地所在、連隊長1佐 川畑初夫)基幹で、人員は、約600名。主要装備は、84ミリ無反動砲、106ミリ無反動砲、87式対戦車誘導弾、81ミリ迫撃砲、107ミリ迫撃砲。支援参加は、航空自衛隊が、近接航空支援及び物量投下を実施予定(第3航空団所属のF-1が2機、第2輸送航空隊所属のC-1が2機支援予定)である。米側は、第25軽歩兵師団隷下の1個歩兵大隊基幹で、人員は、約450名。主要装備は、対戦車火器(ドラゴン、トウ)、60ミリ迫撃砲、81ミリ迫撃砲。支援参加は、米空軍が、近接航空支援を実施予定である。千歳市での展開については、①3月7日から9日まで、北海道大演習場(千歳地区)において総合訓練が予定されている。②米軍人等は、民航機または軍用機で来道の予定である。③今回の演習期間中、米軍人等の千歳での宿泊及び外出は予定されていない。」と報告があり、これを報告済みとした。   次に、同じく基地対策課長から、平成8年度C経路に係る調査について「今回の調査は、大きく三つの調査項目に分けて業務を発注し、その結果が報告されている。平成7年度にも90式戦車本格走行に当たり、緊急を要する観点からとりあえず4点を抽出し、点としてのコンクリート版解体調査等を実施しているが、このたびの調査は全線全幅員の平面としての本格的調査を実施したものである。」と報告があり、引き続き、土木課長から、「①コンクリート版解体調査の結果は、平成7年度及び8年度のコンクリート版解体調査及びF.W.Dたわみ試験の結果、C経路全線のコンクリート舗装は、総合的には90式戦車の走行に耐え得る構造であることを推定した。非破壊試験であるF.W.D試験は、コンクリートの間接的試験であり、係数の変動も推定されることから、装軌車等の走行状況に配慮しながら、舗装状況を継続的に監視していく必要がある。②地形調査、排水計画、車道拡幅部土質調査の結果は、平成8年度は南28号道路の拡幅工事を前提として、根志越第二土地区画整理事業界から東7線までの延長2キロメートルの現況調査測量を実施した。③橋梁検討の結果は、上長都陸橋の拡幅の可否について検討を行い、拡幅橋梁の形状・位置等の概略調査を行った。拡幅検討では、拡幅により新旧の橋梁を一体化することは困難と判断される。したがって、経済性、施工性、維持管理及び景観性の面から、拡幅、橋梁の形状等について、さらに検討を加える必要がある。」と調査結果の概要報告があった後、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みとした。   引き続き、基地対策課長から、C経路の平成9年度工事計画について「C経路約10キロメートルのうち第3工業団地内の約1.5キロメートルについて、耐キャタアスコンのオーバーレイの工事を継続して行ってきており、9年度の残工事をもって、この第3工業団地内の耐キャタアスコンのオーバーレイの工事が完了する予定になっている。そのための延長306メートル分の実施設計費と延長356メートル分の舗装補修費を9年度予算の中に盛り込んでいる。また、28号道路の拡幅工事については、根志越第二土地区画整理事業区域の境界から東7線までの約2キロメートルの区間について、測量と実施設計、延長1.2キロメートルの拡幅工事を予定しているが、国家予算が非常に厳しい中で国債の導入なども含めて現在、札幌防衛施設局と協議中である。したがって、この国債による拡幅工事分を除く測量、実施設計を計上しており、国債の方針が決定次第、新年度の早い時期に拡幅工事費の増額補正を行っていきたいと考えている。C経路関係としては、当初予算には、4線大通りの舗装補修、28号道路の設計関係の両方合計して9,620万円を当初予算として計上している。   C経路全体の工事計画については、現在、沿線において区画整理事業などの開発が計画準備されており、これらの事業の立ち上がりの状況を見ながら、C経路の工事について整合性を図っていきたいと考えている。開発計画の推移によっては、C経路の工事が先行するような場合もあり、地元住民の方々の要望の強かった交通渋滞の除去、交通安全対策を重点に事業を推進していきたいと考えている。   なお、現在、非常に国の財政が厳しい状況の中で、補助金を満額確保することが厳しい一面があるので、9年と10年にまたがる2年国債を導入して、車道拡幅などの工事を実施していきたい。28号の関係では、延長1,200メートル、拡幅が、幅員両サイド各2メートルの拡幅について現在協議しており、この拡幅分の国債の事業費として1億687万3,000円を国と協議中である。」と報告があった後、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みとした。   次に、同じく基地対策課長から、長都川濁水対策に係る要望運動について「長都川については、かねてより流域住民から環境保全、濁水対策、洪水・砂防対策等について、原因調査並びにおのおの対策の実施について要請されていたが、去る2月7日及び13日に、普通河川管理者である千歳・恵庭両市長名で、北海道大演習場を管理している南恵庭駐屯地及び北部方面総監部に対して、①7線橋より下流の長都川周辺の森林保全、及び保全のための車両乗り入れ等の制限措置。②わきつぼ周辺の荒廃防止並びに環境整備。③沢地を流下する水の流速を抑え、土砂等の流失を抑える施設、工作物の設置。④演習場内道路側溝の濁水について、河川への直接放流を避け、大型の沈砂地等の設置。以上の事項について早急に応急対策を講じられ、流域住民の民生安定が図られるよう要望運動を行った。」と報告があった後、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みとした。   次に、同課長から、青葉丘移転跡地整備計画について「現在まで、この青葉丘地域については、航空機騒音激甚地域であるということ、千歳飛行場の滑走路の北端に一番近い地域の跡地であるということなどから、土地の使用許可について国の方からも難色を示されていた。そうは言いながらも、一方では、もし使用が可能となった場合、土地の利用方法、維持管理の方法、管理の主体や条例上の整理についても、現在まで種々検討してきたという経過がある。   昨年9月に、ようやく跡地の貸付に少し明るい見通しが立ってきたことから、現在、市内多目的広場基本計画を策定中である。この基本計画の中では、貸付を希望する跡地である青葉丘の植栽状況、土地利用基本計画の策定業務を行っている最中で、3月末には、それらの基本計画が示される運びになってくるだろうと考えている。   この基本計画をもとに、平成9年度には広場の造成工事を前提として実施設計をかけるべく、その費用を予算計上して第1回定例会に提案することとしている。そして、この実施設計の業務と並行して、できれば平成9年度には使用許可がもらえるように、国と跡地利用の手続についても進めていきたいと考えている。」と報告があり、これを報告済みとした。Ⅱ 意 見 さらに継続して調査を要する。        ──── ○山口議長 日程第7 調査第3号基地対策に関する調査報告(中間報告)を議題といたします。 この件について調査を付託した、基地対策特別委員長の報告を求めます。 ◆田中基地対策特別委員長 基地対策に関する調査報告(中間報告)であります。 平成5年6月29日、本委員会に付託された基地対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は別紙のとおりでありますので、御報告いたします。 基地対策に関する調査報告(中間報告) 調査の経過。 平成5年6月29日、本委員会が設置されて以来、委員会は、千歳市域内に所在する自衛隊等の防衛施設から生ずる諸障害についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による環境整備対策等を樹立するため、鋭意調査を進めているところでありますが、平成8年第4回定例会までの経過については詳細報告済みでありますので、それ以降の経過について報告をいたします。 平成9年2月14日、委員会開催。 初めに議会事務局次長から、昨年11月25日に札幌市、11月26日及び27日に東京都に、平成9年度防衛施設周辺整備事業予算要望運動を行った結果について報告があり、これを報告済みといたしました。 次に、基地対策課長から、平成8年度日米共同訓練(積雪寒冷地)について「目的は、陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練するということである。期間は、2月25日から3月12日までの16日間。場所は、北海道大演習場及び真駒内駐屯地。担任官は、日本側が、第11師団長・松園陸将、米側が、在日米陸軍司令官・ヒックス陸軍少将である。訓練実施部隊及び規模については、日本側が、第18普通科連隊(真駒内駐屯地所在、連隊長1佐 川畑初夫)基幹で、人員は、約600名。主要装備は、84ミリ無反動砲、106ミリ無反動砲、87式対戦車誘導弾、81ミリ迫撃砲、107ミリ迫撃砲。支援参加は、航空自衛隊が、近接航空支援及び物量投下を実施予定(第3航空団所属のF-1が2機、第2輸送航空隊所属のC-1が2機支援予定)である。米側は、第25軽歩兵師団隷下の1個歩兵大隊基幹で、人員は、約450名。主要装備は、対戦車火器(ドラゴン、トウ)、60ミリ迫撃砲、81ミリ迫撃砲。支援参加は、米空軍が、近接航空支援を実施予定である。千歳市での展開については、①3月7日から9日まで、北海道大演習場(千歳地区)において総合訓練が予定されている。②米軍人等は、民航機または軍用機で来道の予定である。③今回の演習期間中、米軍人等の千歳での宿泊及び外出は予定されていない。」と報告があり、これを報告済みといたしました。 次に、同じく基地対策課長から、平成8年度C経路に係る調査について「今回の調査は、大きく三つの調査項目に分けて業務を発注し、その結果が報告されている。平成7年度にも90式戦車本格走行に当たり、緊急を要する観点からとりあえず4点を抽出し、点としてのコンクリート版解体調査等を実施しているが、このたびの調査は全線全幅員の平面としての本格的調査を実施したものである。」と報告があり、引き続き、土木課長から、「①コンクリート版解体調査の結果は、平成7年度及び8年度のコンクリート版解体調査及びF.W.Dたわみ試験の結果、C経路全線のコンクリート舗装は、総合的には90式戦車の走行に耐え得る構造であることを推定した。非破壊試験であるF.W.D試験は、コンクリートの間接的試験であり、係数の変動も推定されることから、装軌車等の走行状況に配慮しながら、舗装状況を継続的に監視していく必要がある。②地形調査、排水計画、車道拡幅部土質調査の結果は、平成8年度は南28号道路の拡幅工事を前提として、根志越第二土地区画整理事業界から東7線までの延長2キロメートルの現況調査測量を実施した。③橋梁検討の結果は、上長都陸橋の拡幅の可否について検討を行い、拡幅橋梁の形状・位置等の概略調査を行った。拡幅検討では、拡幅により新旧の橋梁を一体化することは困難と判断される。したがって、経済性、施工性、維持管理及び景観性の面から、拡幅、橋梁の形状等について、さらに検討を加える必要がある。」と調査結果の概要報告があった後、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みといたしました。 引き続き、基地対策課長から、C経路の平成9年度工事計画について「C経路約10キロメートルのうち第3工業団地内の約1.5キロメートルについて、耐キャタアスコンのオーバーレイの工事を継続して行ってきており、9年度の残工事をもって、この第3工業団地内の耐キャタアスコンのオーバーレイの工事が完了する予定になっている。そのための延長306メートル分の実施設計費と延長356メートル分の舗装補修費を9年度予算の中に盛り込んでいる。また、28号道路の拡幅工事については、根志越第二土地区画整理事業区域の境界から東7線までの約2キロメートルの区間について、測量と実施設計、延長1.2キロメートルの拡幅工事を予定しているが、国家予算が非常に厳しい中で国債の導入なども含めて現在、札幌防衛施設局と協議中である。したがって、この国債による拡幅工事分を除く測量、実施設計を計上しており、国債の方針が決定次第、新年度の早い時期に拡幅工事費の増額補正を行っていきたいと考えている。C経路関係としては、当初予算には、4線大通りの舗装補修、28号道路の設計関係の両方合計して9,620万円を当初予算として計上している。 C経路全体の工事計画については、現在、沿線において区画整理事業などの開発が計画準備されており、これらの事業の立ち上がりの状況を見ながら、C経路の工事について整合性を図っていきたいと考えている。開発計画の推移によっては、C経路の工事が先行するような場合もあり、地元住民の方々の要望の強かった交通渋滞の除去、交通安全対策を重点に事業を推進していきたいと考えている。 なお、現在、非常に国の財政が厳しい状況の中で、補助金を満額確保することが厳しい一面があるので、9年と10年にまたがる2年国債を導入して、車道拡幅などの工事を実施していきたい。28号の関係では、延長1,200メートル、拡幅が、幅員両サイド各2メートルの拡幅について現在協議しており、この拡幅分の国債の事業費として1億687万3,000円を国と協議中である。」と報告があった後、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みといたしました。 次に、同じく基地対策課長から、長都川濁水対策に係る要望運動について「長都川については、かねてより流域住民から環境保全、濁水対策、洪水・砂防対策等について、原因調査並びにおのおの対策の実施について要請されていたが、去る2月7日及び13日に、普通河川管理者である千歳・恵庭両市長名で、北海道大演習場を管理している南恵庭駐屯地及び北部方面総監部に対して、①7線橋より下流の長都川周辺の森林保全、及び保全のための車両乗り入れ等の制限措置。②わきつぼ周辺の荒廃防止並びに環境整備。③沢地を流下する水の流速を抑え、土砂等の流失を抑える施設、工作物の設置。④演習場内道路側溝の濁水について、河川への直接放流を避け、大型の沈砂地等の設置。以上の事項について早急に応急対策を講じられ、流域住民の民生安定が図られるよう要望運動を行った。」と報告があった後、質疑応答及び意見の交換を行い、報告済みといたしました。 次に、同課長から、青葉丘移転跡地整備計画について「現在まで、この青葉丘地域については、航空機騒音激甚地域であるということ、千歳飛行場の滑走路の北端に一番近い地域の跡地であるということなどから、土地の使用許可について国の方からも難色を示されていた。そうは言いながらも、一方では、もし使用が可能となった場合、土地の利用方法、維持管理の方法、管理の主体や条例上の整理についても、現在まで種々検討してきたという経過がある。 昨年9月に、ようやく跡地の貸し付けに少し明るい見通しが立ってきたことから、現在、市内多目的広場基本計画を策定中である。この基本計画の中では、貸し付けを希望する跡地である青葉丘の植栽状況、土地利用基本計画の策定業務を行っている最中で、3月末には、それらの基本計画が示される運びになってくるだろうと考えている。 この基本計画をもとに、平成9年度には広場の造成工事を前提として実施設計をかけるべく、その費用を予算計上して第1回定例会に提案することとしている。そして、この実施設計の業務と並行して、できれば平成9年度には使用許可がもらえるように、国と跡地利用の手続についても進めていきたいと考えている。」と報告があり、これを報告済みといたしました。 意見、さらに継続して調査を要する。 以上であります。よろしく御審議、御決定のほどをお願いいたします。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 10分間休憩いたします。        (午後1時59分休憩)   ────────────── (午後2時09分再開) ○山口議長 再開いたします。 △日程第8 △調査第4号 空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)        ────               調査第4号  空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告) 平成7年6月19日、本委員会に付託された空港周辺事業対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。  平成9年3月3日 千歳市議会議長  山 口 貞四郎 様     空港周辺事業対策特別委員長             藤 田   弘                (別紙)  空港周辺事業対策に関する調査報告書(中間報告)Ⅰ 調査の経過  平成7年6月19日、本委員会が設置されて以来、委員会は、空港機能に直結した高次都市機能・産業機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、平成8年第4回定例会までの経過については、詳細報告済みであるから、それ以後の経過について報告する。 1 平成9年1月27日 委員会開催   地域計画部長等から、フォーリン・アクセス・ゾーン事業(FAZ事業)について「NEWSビルの状況であるが、昨年5月のリニューアルに当たり、道内企業11社からなる『道央輸入品販売促進協同組合』の中心企業として、ワイルドバランスの経営に参画していた『株式会社ブルーハウス』は、1月7日、札幌地裁に自己破産を申請し、1月9日に破産宣告された。それによると、負債総額は238億4,000万円を超え債権者数も1,630人以上という状況で、今後、破産管財人により処理手続が行われていく。NEWSビルは、1月6日にブルーハウス破産の連絡を受けた後、関連店舗として商品を保全する必要が生じたため、午後3時からワイルドバランスを閉店し、現在も休業状態にある。なお、2階、3階は平常に営業を行っている。来場者数は、11月に入り初めて対前年を下回り、12月も前年並みと、冬季を迎えて減少傾向にあったため、6月から12月までの伸び率も平均26%増になった。   次に、道央輸入品販売促進協同組合であるが、1月6日以降、店舗が閉鎖されたことから、従業員23人は自宅待機の状況となった。しかし、協同組合によるワイルドバランスの営業が、いつ再開できるのかが不明な状態であり、従業員の生活も考慮しなければならないことから、労働基準監督署の指導を受けながら、1月7日付で全員解雇することとし、1月16日に給与、解雇予告手当の支給を終えたと聞いている。また、雇用保険に関しても、即月支給になるとのことである。当組合の債権債務関係については調査中であり、在庫商品の所有権について明確になっていないことから、その帰属について破産管財人に照会しているところであるが、調査にしばらく時間を要するとのことである。   北海道エアフロント開発株式会社(HAF)の対応であるが、現在、道央輸入品販売促進協同組合との債権債務について確認を行うとともに、その回収について努力しているとのことであり、また、2階、3階のテナントが平常に営業できるよう努めている状況にある。   今後の取り組みとして、まずインポートマートの継続については、FAZ事業は今後とも継続していかなければならないが、ブルーハウスの破産は、NEWSビルの運営にとって極めて厳しい状況になっていると認識している。こうした中で、ワイルドバランスの営業を続けていくことを基本に取り組むことになるが、そのためには、まず道央輸入品販売促進協同組合が存続できるのか、または、これを肩がわりする企業が存在するのかが大きな課題であり、今後、組合員の意向などを確認しながら協議を進めていくことになる。しかし、こうしたことが困難であるとするならば、協同組合にかわる新たなキーテナントの誘致も検討していかなければならないが、いずれにしても、今後の状況を把握しながら、FAZ事業の第一段階において大きなウエートを占めているインポートマート事業の継続に向けて、北海道を初め関係機関と協議を進め、取り組んでいかなければならないと考える。   次に、HAFであるが、NEWSビルの中核的な店舗であるワイルドバランスの存続が不明な状況となってしまったことは、会社の経営健全化に向けた中長期計画の策定に打撃を受けたことは認めざるを得ない。   しかし、会社経営の改善を図るためにも、1階部分の商業施設事業の継続は必要条件であり、そのための取り組みがさらに強められ、関係機関との協議を踏まえた新たな健全化計画が策定されていくものと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。 2 平成9年2月24日 委員会開催   地域計画部長等から空港周辺の土地利用について、「フォーリン・アクセス・ゾーン事業(FAZ事業)の今までの取り組み状況は、道央輸入品販売促進協同組合と破産管財人との協議が、先月末から行われており、ブルーハウスとの債権債務などの協議を初め、在庫商品の確定作業が行われたと聞いており、同組合はその存続を目指して再建計画を詰めているところのようである。ワイルドバランスの営業再開に向けてHAF等と協議を進めている。HAFとしては一日でも早い営業再開を目指しているが、具体的な合意までには至っていない状況である。   また、NEWSビルの状況については、ワイルドバランスは、1月6日以降、現在も閉鎖状況にあるが、2階、3階は平常に営業を行っており、多目的ホールで1月25・26日に実施した『北海道・沖縄展』では約6,000人、また、2月8日から11日まで開催した『東アジアトレードフェア'97』においては約8,000人の入館者数を数え、NEWSビルへの集客が図られているところである。   次に、今後の取り組み状況であるが、NEWSビルによるFAZ事業は、今後とも継続していかなければならないが、ブルーハウスの破産は、キーテナントであった道央輸入品販売促進協同組合の中心メンバーであったことから、事業運営に大きな影響を与えており、ワイルドバランス営業再開までには、さらに時間を要する状況と思われる。   こうしたことから、北海道は、北海道地域輸入促進計画の推進について、特にNEWSビルの活用のあり方などについて検討する場として『北海道FAZワーキング・グループ』(仮称)を設けることとした。同グループは、学識経験者を初め、千歳市、苫小牧市、経済界などを構成員として今年度中に設置し、平成9年度の9月ころをめどに一定の方針を決定することとしている。このため、今年度、北海道が予算化したHAFへの差額賃料の補助金(輸入関連企業等集積促進費補助金)については、その結論が出されるまで予算化が見送られることとなった。これを除く平成9年度の北海道予算としては、今年度と同様に国際情報ビジネス支援事業やFAZ地域展示商談会事業、FAZ地域情報整備事業が見込まれている。   当市としても、FAZ事業は、空港機能を活用する新千歳空港周辺プロジェクトの推進を図る上で、極めて重要な事業であるとの認識に立ち、インポートマート事業の継続を初め、今後の事業展開に向けて積極的に取り組んでいきたい。   地域振興部分については、北海道と千歳市は、空港を核とした地域振興を図る場として、NEWSビルに共同で多目的ホール等を借り上げ、地域振興を図っていきたいと考えている。   千歳オフィス・アルカディア事業(千歳OA事業)の今までの取り組み状況であるが、千歳OA用地造成事業については、OA地区の平成8年度の造成工事である伐開工事を初め、防災工事、整地工事は、ほぼ予定通りに実施されており、さらに、先月、調整池工事が発注された。   また、平成9年度には上下水道の埋設工事に加え、電線類地中化工事(C-C-BOX)や道路工事、さらにはペデストリアンデッキの工事を行う方向で、関係機関と調整を図っている。工事の完成は、平成10年度後半を予定している。   次に、千歳OA地区への企業誘致については、千歳OAを紹介するホームページを作成し、情報発信に努めるとともに、アンケートの掲載によりインターネット上での情報交換を可能にしている。   また、OA地域の説明会への参加や、企業アンケートの実施、さらには、2月17日から20日にかけて『千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会』による企業訪問を実施するなど、千歳OAについてのPRに努めている。   また、株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、2月12日に行われた第4回定例取締役会において、『第三者割当による新株式発行の募集要領』(増資)が承認された。正式には、3月5日の株主総会において決定されるが、民間企業27社から計1億5,750万円の出資が見込まれる。   今後の取り組みであるが、千歳OA用地造成事業については、地域振興整備公団と連携しながら今後予定されている事業を促進するためにも、それに係る各関係機関等との調整などをこれまでと同様、積極的に取り組んでいきたい。   千歳OA地区への企業誘致については、各種関係機関からの情報を収集し、企業リストの拡充を図るとともに、千歳OAのPRに努めていく。また、千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会を中心として企業訪問を継続して取り組んでいきたい。   株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、本年度の増資結果に基づき、事業計画の詳細な検討を行っていく。」と報告があった。   次に、平成9年度北海道予算(FAZ関係予算)案について説明があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。Ⅱ 意 見 さらに継続して調査を要する。        ──── ○山口議長 日程第8 調査第4号空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)を議題といたします。 この件について調査を付託した、空港周辺事業対策特別委員長の報告を求めます。 ◆藤田空港周辺事業対策特別委員長 調査第4号空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)。 平成7年6月19日、本委員会に付託された空港周辺事業対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は別紙のとおりでありますので御報告申し上げます。 朗読をもって報告させていただきます。 調査の経過。 平成7年6月19日、本委員会が設置されて以来、委員会は、空港機能に直結した高次都市機能・産業機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、平成8年第4回定例会までの経過については詳細報告済みであるから、それ以後の経過について報告する。 平成9年1月27日、委員会開催。 地域計画部長等から、フォーリン・アクセス・ゾーン事業(FAZ事業)について「NEWSビルの状況であるが、昨年5月のリニューアルに当たり、道内企業11社から成る『道央輸入品販売促進協同組合』の中心企業として、ワイルドバランスの経営に参画していた『株式会社ブルーハウス』は、1月7日、札幌地裁に自己破産を申請し、1月9日に破産宣告された。それによると、負債総額は238億4,000万円を超え、債権者数も1,630人以上という状況で、今後、破産管財人により処理手続が行われていく。NEWSビルは、1月6日にブルーハウス破産の連絡を受けた後、関連店舗として商品を保全する必要が生じたため、午後3時からワイルドバランスを閉店し、現在も休業状態にある。なお、2階、3階は平常に営業を行っている。来場者数は、11月に入り初めて対前年を下回り、12月も前年並みと、冬季を迎えて減少傾向にあったため、6月から12月までの伸び率も平均26%増になった。 次に、道央輸入品販売促進協同組合であるが、1月6日以降、店舗が閉鎖されたことから、従業員23人は自宅待機の状況となった。しかし、協同組合によるワイルドバランスの営業が、いつ再開できるのかが不明な状態であり、従業員の生活も考慮しなければならないことから、労働基準監督署の指導を受けながら、1月7日付で全員解雇することとし、1月16日に給与、解雇予告手当の支給を終えたと聞いている。また、雇用保険に関しても、即月支給になるとのことである。当組合の債権債務関係については調査中であり、在庫商品の所有権について明確になっていないことから、その帰属について破産管財人に照会しているところであるが、調査にしばらく時間を要するとのことである。 北海道エアフロント開発株式会社(HAF)の対応であるが、現在、道央輸入品販売促進協同組合との債権債務について確認を行うとともに、その回収について努力しているとのことであり、また、2階、3階のテナントが平常に営業できるよう努めている状況にある。 今後の取り組みとして、まずインポートマートの継続については、FAZ事業は今後とも継続していかなければならないが、ブルーハウスの破産は、NEWSビルの運営にとって極めて厳しい状況になっていると認識している。こうした中で、ワイルドバランスの営業を続けていくことを基本に取り組むことになるが、そのためには、まず道央輸入品販売促進協同組合が存続できるのか、または、これを肩がわりする企業が存在するのかが大きな課題であり、今後、組合員の意向などを確認しながら協議を進めていくことになる。しかし、こうしたことが困難であるとするならば、協同組合にかわる新たなキーテナントの誘致も検討していかなければならないが、いずれにしても、今後の状況を把握しながら、FAZ事業の第一段階において大きなウエートを占めているインポートマート事業の継続に向けて、北海道を初め関係機関と協議を進め、取り組んでいかなければならないと考える。 次に、HAFであるが、NEWSビルの中核的な店舗であるワイルドバランスの存続が不明な状況となってしまったことは、会社の経営健全化に向けた中長期計画の策定に打撃を受けたことは認めざるを得ない。 しかし、会社経営の改善を図るためにも、1階部分の商業施設事業の継続は必要条件であり、そのための取り組みがさらに強められ、関係機関との協議を踏まえた新たな健全化計画が策定されていくものと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。 平成9年2月24日、委員会開催。 地域計画部長等から空港周辺の土地利用について、「フォーリン・アクセス・ゾーン事業(FAZ事業)の今までの取り組み状況は、道央輸入品販売促進協同組合と破産管財人との協議が先月末から行われており、ブルーハウスとの債権債務などの協議を初め、在庫商品の確定作業が行われたと聞いており、同組合はその存続を目指して再建計画を詰めているところのようである。ワイルドバランスの営業再開に向けてHAF等と協議を進めている。HAFとしては一日でも早い営業再開を目指しているが、具体的な合意までには至っていない状況である。 また、NEWSビルの状況については、ワイルドバランスは、1月6日以降、現在も閉鎖状況にあるが、2階、3階は平常に営業を行っており、多目的ホールで1月25日、26日に実施した『北海道・沖縄展』では約6,000人、また、2月8日から11日まで開催した『東アジアトレードフェア'97』においては約8,000人の入館者数を数え、NEWSビルへの集客が図られているところである。 次に、今後の取り組み状況であるが、NEWSビルによるFAZ事業は、今後とも継続していかなければならないが、ブルーハウスの破産は、キーテナントであった道央輸入品販売促進協同組合の中心メンバーであったことから、事業運営に大きな影響を与えており、ワイルドバランス営業再開までには、さらに時間を要する状況と思われる。 こうしたことから、北海道は、北海道地域輸入促進計画の推進について、特にNEWSビルの活用のあり方などについて検討する場として『北海道FAZワーキング・グループ』(仮称)を設けることとした。同グループは、学識経験者を初め、千歳市、苫小牧市、経済界などを構成員として今年度中に設置し、平成9年度の9月ころをめどに一定の方針を決定することとしている。このため、今年度、北海道が予算化したHAFへの差額賃料の補助金(輸入関連企業等集積促進費補助金)については、その結論が出されるまで予算化が見送られることとなった。これを除く平成9年度の北海道予算としては、今年度と同様に国際情報ビジネス支援事業やFAZ地域展示商談会事業、FAZ地域情報整備事業が見込まれている。 当市としても、FAZ事業は、空港機能を活用する新千歳空港周辺プロジェクトの推進を図る上で極めて重要な事業であるとの認識に立ち、インポートマート事業の継続を初め、今後の事業展開に向けて積極的に取り組んでいきたい。 地域振興部分については、北海道と千歳市は、空港を核とした地域振興を図る場として、NEWSビルに共同で多目的ホール等を借り上げ、地域振興を図っていきたいと考えている。 千歳オフィス・アルカディア事業(千歳OA事業)の今までの取り組み状況であるが、千歳OA用地造成事業については、OA地区の平成8年度の造成工事である伐開工事を初め、防災工事、整地工事は、ほぼ予定どおりに実施されており、さらに、先月、調整池工事が発注された。 また、平成9年度には上下水道の埋設工事に加え、電線類地中化工事(C-C-BOX)や道路工事、さらにはペデストリアンデッキの工事を行う方向で、関係機関と調整を図っている。工事の完成は、平成10年度後半を予定している。 次に、千歳OA地区への企業誘致については、千歳OAを紹介するホームページを作成し、情報発信に努めるとともに、アンケートの掲載によりインターネット上での情報交換を可能にしている。 また、OA地域の説明会への参加や、企業アンケートの実施、さらには、2月17日から20日にかけて『千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会』による企業訪問を実施するなど、千歳OAについてのPRに努めている。 また、株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、2月12日に行われた第4回定例取締役会において、『第三者割当による新株式発行の募集要領』(増資)が承認された。正式には、3月5日の株主総会において決定されるが、民間企業27社から計1億5,750万円の出資が見込まれる。 今後の取り組みであるが、千歳OA用地造成事業については、地域振興整備公団と連携しながら今後予定されている事業を促進するためにも、それに係る各関係機関等との調整などをこれまでと同様、積極的に取り組んでいきたい。 千歳OA地区への企業誘致については、各種関係機関からの情報を収集し、企業リストの拡充を図るとともに、千歳OAのPRに努めていく。また、千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会を中心として企業訪問を継続して取り組んでいきたい。 株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、本年度の増資結果に基づき、事業計画の詳細な検討を行っていく。」と報告があった。 次に、平成9年度北海道予算(FAZ関係予算)案について説明があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。 意見として、さらに継続して調査を要するでございます。 御審議、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山口議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。   ────────────── △日程第9 △議案第 9号 平成9年度千歳市一般会計予算について △議案第10号 平成9年度千歳市国民健康保険特別会計予算について △議案第11号 平成9年度千歳市公共下水道事業特別会計予算について △議案第12号 平成9年度土地取得事業特別会計予算について △議案第13号 平成9年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計予算について △議案第14号 平成9年度千歳市土地区画整理事業特別会計予算について △議案第15号 平成9年度千歳市老人保健特別会計予算について △議案第16号 平成9年度千歳市霊園事業特別会計予算について △議案第17号 平成9年度千歳市水道事業会計予算について △議案第18号 平成9年度千歳市ガス事業会計予算について △議案第19号 千歳市病院事業会計予算について △議案第20号 千歳市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について △議案第21号 千歳市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について △議案第22号 千歳市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第24号 千歳市公民館条例の一部を改正する条例の制定について △議案第25号 千歳市観光施設条例の一部を改正する条例の制定について △議案第26号 千歳市公設地方卸売市場条例及び千歳市食料品卸センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第27号 千歳市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第28号 千歳市霊園及び墓地条例の一部を改正する条例の制定について △議案第29号 千歳市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第31号 千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について △議案第32号 千歳市下水道条例及び千歳市個別排水処理施設の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第33号 千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について △議案第34号 千歳市一般ガス供給条例及び千歳市簡易ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について △議案第35号 千歳市立総合病院条例の一部を改正する条例の制定について ○山口議長 日程第9 議案第9号から第22号まで、第24号から第29号まで、第31号から第35号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎松岡助役 平成9年度千歳市各会計予算案を提出するに当たり、この大綱につきまして御説明を申し上げます。 議案第9号から第16号まででございます。 平成9年度地方財政計画は、現下の極めて厳しい現状を踏まえ、地方財政の健全化・行財政改革の推進が最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平化、適正化の推進と地方交付税の所要の額の確保を図り、歳出面におきましては経費全般について節減合理化を推進するとともに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実を図ることとし、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金の依存度の引き下げを図ることを基本として策定され、その規模は87兆596億円で、前年度に比べ2.1%の伸びとなっております。 この中で、平成6年秋の税制改革により創設された地方消費税は、平成9年4月から導入されることとされ、税収が平年度化しないことによる影響額1兆2,000億円につきましては、地方債で臨時税収補てん債を発行することにより、また、通常収支の不足額4兆6,544億円につきましては、地方交付税の加算2兆6,644億円及び地方債で財源対策債を1兆9,900億円発行し措置することとされております。 さらに、税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税の一部及びたばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲が行われており、個人住民税の特別減税については、現下の経済・財政状況を勘案し、実施しないこととして策定されております。 平成9年度の予算編成に当たりましては、こうした地方財政計画や景気動向を踏まえ、国・地方を通ずる厳しい財政環境を十分認識し、財政の健全性に留意しながら、来るべき21世紀に向かい、「北の交流都市」としての町づくりを推進し、市民生活の向上に配慮しつつ、第4期総合計画の着実な推進と政策の実現に向けて、「千歳科学技術大学の設立とホトニクスバレー構想の推進」、「市立総合病院等の建設推進」、「行政改革の推進」の3点を重点課題に掲げ、市民の皆さんの要望を踏まえ、限られた財源の中で積極的にきめ細かな編成を行ったところであります。 その結果予算規模は、一般会計459億8,313万4,000円、特別会計167億9,692万9,000円、合計627億8,006万3,000円となっております。 一般会計につきましては、前年度に比べ116億9,357万3,000円、34.1%の増となっております。これは千歳科学技術大学の設立及びガス事業譲渡に伴う経費の計上により大幅な増となったことが要因であります。 歳入面につきましては、一般財源総額で219億9,810万8,000円で前年度に比べ3億6,073万3,000円、1.7%の増となっております。このうち経常一般財源では、航空機燃料譲与税などで伸びを見込んでいるものの、地方消費税が創設されたことに伴い、消費譲与税で一部経過措置分はあるものの、廃止されることにより3億2,000万円、69.6%、利子割交付金で預金利率が依然低いことにより6,000万円、28.6%と、いずれも大幅な減となりました。また、新たに創設されました地方消費税交付金では3億1,000万円の皆増となり、市税では、個人市民税で特別減税が実施されないことなどにより3億7,070万円、10.1%の増、法人市民税で1億4,930万円、9.5%の増となり、市民税全体では5億2,000万円、9.9%の増となっております。固定資産税では、土地・家屋分で3年ごとの評価がえの年に当たりますが、地価の下落や既存家屋の減価により0.3%の減となっております。償却資産では、景気が緩やかな回復にあるものの、民間設備投資に大きな回復は見込めず0.3%の微増となり、全体で7,500万円、0.1%の減となっております。市たばこ税では、税制改革により北海道から税源移譲がなされることなどにより1億2,300万円、19.8%の増となり、市税全体では6億3,810万円、4.8%の伸びとなっております。このほか、ゴルフ場利用税交付金で2,500万円、17.0%、特別地方消費税交付金で1,000万円、111.1%、地方交付税で5,000万円、1.5%と、それぞれ増となり、経常一般財源全体で7億3,817万8,000円、3.9%の増となっております。 臨時一般財源では、財源不足に対応する年度間調整財源であります財政調整基金の繰入金が1億円増となり、また、地方消費税交付金の平年度不足分4億6,000万円が臨時税収補てん債として措置されることとなりましたが、市民税特別減税が廃止されることに伴い、住民税など減税補てん債9億円が皆減となることなどにより、総額で3億8,027万7,000円、13.1%の減となっております。 特定財源では、239億8,785万8,000円と、前年度に比べ113億3,567万2,000円、89.6%の大幅な増となっております。 この内容は、美々研究ゾーンの用地売り払いで24億882万5,000円、ガス事業譲渡に伴う財産売り払いで23億5,162万4,000円など、財産収入で48億5,142万2,000円、203%の大幅な増となり、高等教育機関整備育成基金の繰り入れ48億537万円など、繰入金で49億1,320万1,000円、420.1%の大幅な増のほか、市債で10億1,960万円、35.7%の増によるものであります。 なお、前年度に引き続き、財政調整基金で3億円、公共施設整備基金で5億円の合計8億円を計上いたしております。 次に歳出予算でありますが、経常費総額で196億8,316万円となり、前年度に比べ11億5,877万2,000円、6.3%の増となっております。これは、措置費など扶助費、起債償還金及び人件費の義務的経費に加え、道路や公園緑地等の維持費、国民年金事務費などの増によるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費は159億5,490万1,000円となり、前年度に比べ105億3,570万1,000円、194.4%の大幅な増となっておりますが、これは公共施設整備基金などの積立金で13億5,529万2,000円、千歳科学技術大学設立のための補助金で70億6,027万8,000円、ガス事業譲渡に伴う起債繰上等償還金で16億1,498万1,000円の増が主な内容となっております。 投資的経費の総額では103億4,507万3,000円となり、前年度とほぼ同額となっておりますが、これは泉沢小学校校舎建設事業、千歳市在宅福祉総合センター建設事業、消防出張所建設事業などが完了し減となったものの、前年度に引き続き葬斎場建設事業が行われることや、新たに温水プール建設事業などが実施されることによるものであります。 以下、計上いたしました主な予算につきまして、市政目標に沿って御説明を申し上げます。 初めに、『保健・医療・福祉が連携した、健やかな街づくり』についての予算であります。 高齢者のだれもが生きがいと希望に輝き、安らぎと潤いに満ちた生活を送れるよう、ホームヘルプサービスの時間拡大など各種福祉サービスの充実や、総合的な福祉施策の推進と多様化するニーズにこたえるため、ホームヘルプサービス事業費4,434万9,000円、デイ・サービス事業費7,187万7,000円、老人短期入所施設整備事業費456万円、在宅介護支援センター費692万7,000円、バス・入浴利用助成費1億2,350万円、高齢者用緊急通報システム整備事業費826万3,000円、養護老人ホーム費1億2,633万7,000円などを計上いたしております。 生涯だれもが健康でさわやかな生活を送れるよう健康づくりを推進するため、保健・予防活動や医療環境の充実を図るとともに、財政的に厳しい環境に置かれている国民健康保険事業の被保険者の負担軽減を図るため、保健衛生総務費7,308万3,000円、疾病予防費1億3,066万4,000円、住民健康審査支援システム導入事業費679万6,000円、病院等建設推進費131万円、病院事業会計繰出金5億7,659万1,000円、国民健康保険特別会計繰出金6億700万円などを計上し、この中で地域基幹病院としての市立総合病院の経営基盤安定対策として、累積欠損金解消分1億円を計上いたしております。 子供たちの情操を豊かにし、心身ともに健やかに育成するため、家庭保育室や認可保育所の増設など、保育環境の充実、子育てに対する社会的支援施策を構築するとともに、障害を持つ人たちと市民一人一人がお互いに支え合う福祉社会の推進を図るため、(仮称)千歳市児童育成計画策定費333万8,000円、家庭保育室運営費補助金4,114万6,000円、保育所費3億9,196万8,000円、児童センター建設事業費1億110万円、身体障害者用緊急通報システム整備事業費108万2,000円、身体障害者保護費3億6,254万9,000円、精神薄弱者援護費3億5,392万5,000円などを計上しております。 このほか、市民生活の安定と社会福祉制度の充実を図るとともに、女性の自立プラン策定など社会参画活動の促進や心触れ合うコミュニティーづくりを目指して、消費生活費494万円、国民年金費8億2,838万2,000円、生活保護費5億9,329万円、女性施策推進費441万7,000円、コミュニティセンター建設事業費(実施設計)1,116万4,000円などを計上いたしております。 次に、『人と環境にやさしい街づくり』についての予算であります。 潤いと安らぎのある生活環境づくりのため、自然環境の保全、水と緑に包まれた都市環境の整備、魅力ある景観づくりと将来の水資源の確保を目指し、自然環境保全基礎調査事業費700万円、新千歳空港アクセス沿道景観整備事業費1,000万円、緑の基本計画策定費800万円、公園緑地整備事業費5億9,150万2,000円、チャーミングロード整備事業費4,700万円、水源開発事業費1億8,204万円などを計上しております。 衛生的で快適な環境づくりのため、半透明ごみ袋導入など、ごみ処理施策の向上や公共下水道整備の促進に努めるとともに、前年度に引き続き葬斎場の建設、さらに野犬・のら猫による被害の未然防止を図るため、廃棄物処理基本計画策定費736万5,000円、塵芥収集車購入事業費1,200万円、廃棄物処理施設管理費4億2,982万8,000円、公共下水道事業特別会計繰出金10億9,505万6,000円、葬斎場建設事業費11億4,870万円、犬・猫不妊手術助成費100万円などを計上いたしております。 住宅環境の整備充実と良質な宅地の供給や、明るく住みよい時代に合った市営住宅の整備、人と環境に優しい道路整備を図るため、宅建指導費117万5,000円、市営住宅建替事業費7億4,263万5,000円、市営住宅北栄団地水洗化事業費3,100万円、泉沢向陽台住宅用地造成事業費7,030万円、C経路道路整備事業費9,620万円などを計上しております。 次に、『いきいきとした教育・文化を育む街づくり』の予算であります。 21世紀を担う子供たちが、心豊かで主体性と創造性に満ちあふれ、たくましく成長できるよう教育環境の整備を図るとともに、時代に対応できる高度で専門的な千歳科学技術大学の設立のため、高等教育機関整備育成基金積立金23億1,595万9,000円、千歳科学技術大学設立補助金69億4,654万円、(仮称)適応指導教室設置費315万4,000円、グローカルスクール活動事業補助金250万円、小学校教育用コンピュータ整備事業費1,230万円、泉沢小学校講堂建設事業費5億2,200万円、北陽小学校校舎増築事業費1,390万円、千歳第二小学校増改築事業費3,165万6,000円などを計上いたしております。 市民を取り巻く社会状況の変化とともに、生涯学習への意欲の高まりや多様な学習ニーズに対応するため、各世代を通じた学習機会や推進体制の充実を図るとともに、各種スポーツ施設の整備・振興を図るため、生涯学習推進費432万5,000円、市民セミナー・若返り学園等事業費907万6,000円、図書館費7,200万2,000円、市内多目的広場整備事業費1,400万円、温水プール建設事業費12億5,130万円、陸上競技場等体育機器整備費4,342万5,000円などを計上いたしております。 市民の心の潤いや豊かな個性の実現のため、市民の自主的・主体的な活動を支援しながら芸術文化活動の育成を図るとともに、豊富な文化財の保護と青少年の健全育成活動の充実を図るため、市民文化センター費1億7,888万円、文化振興費1,037万6,000円、埋蔵文化財発掘調査事業費4,920万円、青少年対策費1億6,297万9,000円などを計上しております。 次に、『安心と活力のある街づくり』の予算であります。 世界に開かれた空港機能や恵まれた立地条件を生かし、国際化に対応できる高度な多業種の産業の集積や拠点づくりを推進するため、北海道エアロポリス構想推進費382万2,000円、ホトニクスバレー構想推進調査事業費1,500万円、国際エアカーゴ基地促進費250万円、道央テクノポリス建設促進費801万6,000円などを計上しております。 計画的で秩序ある都市づくりを推進するため、都市計画街路や市民生活に直接かかわる生活道路の整備など、機能的で安全な交通体系の確立を目指し、都市計画総務費3,419万円、鉄道高架調査事業費390万円、道路橋梁・街路事業費22億1,300万円、土地区画整理事業特別会計繰出金1億1,941万7,000円、住居表示整備事業費1,100万円、スタッドレスタイヤ対策事業費4,550万円、道路橋梁維持費4億4,089万5,000円などを計上しております。 市民が安全に安心して暮らせる環境づくりを目指し、治水事業など自然災害の防止対策の推進、防災・消防体制の充実、公害防止及び基地障害防止対策の充実、交通安全促進を図るため、防災総合訓練費987万5,000円、北海道総合行政情報ネットワーク整備事業費1,206万2,000円、耐震性防火水槽整備事業費1,200万円、道路防災点検費450万円、治水対策事業費1億5,900万円、公害対策費4,267万8,000円、基地周辺共同受信施設設置事業費1億4,340万円、交通安全推進費2,207万9,000円などを計上しております。 地域の特性を生かした生産性の高い特色ある農林水産業の振興のため、農業基盤の整備や畜産環境の整備、森林整備対策などの促進を図るため、農業振興費1億3,908万5,000円、畜産業費1億8,937万8,000円、土地改良費4億9,890万2,000円、林業費574万6,000円、水産業費1,930万1,000円などを計上しております。 魅力ある商店街づくりのため、中心市街地地区更新計画推進事業や商店街・商業集積等活性化基本構想の策定などを行うとともに、中小企業への振興資金の貸付限度額の引き上げによる融資制度の充実、個性あるイベントの展開や観光基本計画の策定、野営場の整備など観光振興を図り、引き続き企業誘致を進め生産都市の形成を推進し、働く場の確保と労働対策を図るため、商工振興費1億9,431万8,000円、観光費2億5,052万4,000円、労働諸費3,583万4,000円、勤労青少年フレンドシップセンター費1,309万円を計上いたしております。 次に、『千歳発着、北の交流都市基盤の整備』の予算であります。 世界に開かれた空港機能の整備をさらに促進するとともに、地域社会に生かされる多様な国際交流の推進を目指し、豊かな国際感覚を持った人づくりの促進、親善、友好など交流分野の拡大を図るため、新千歳空港整備地元負担金6,546万円、千歳国際交流協会補助金312万円、姉妹都市交流推進費206万4,000円、マルチメディア情報センター費6,493万3,000円、千歳・指宿青少年相互交流事業費222万8,000円などを計上いたしております。 このほか「市政の主役は市民である」との基本に立ち、『市民サービス向上と効率的な行財政運営の推進』として、行政の見直し・改革をさらに進め、柔軟で、きめ細かな信頼される市政とするため、行政改革推進費65万7,000円、総合行政システム導入事業費1億259万7,000円、休日住民票等交付窓口開設費147万6,000円、本庁舎総合案内窓口設置費90万5,000円などを計上し、市民サービスの向上に努めるとともに、効率的な行財政運営を目指し、自主財源の確保、受益と負担の適正化に努め、公債費比率などを勘案しながら財政運営の健全化を図ってまいります。 次に、特別会計予算案の概要について御説明を申し上げます。 国民健康保険特別会計におきましては、総額で41億9,188万2,000円となり、前年度に比べ2億1,732万9,000円、5.5%の増となっております。 歳入では、被保険者の増及び1人当たりの医療費の伸びに伴い、国民健康保険料で7,399万6,000円、6.4%、国庫負担金で4,477万7,000円、4.3%の増、国庫補助金の特別対策費補助金で若干の減となったものの、財政調整交付金で2,744万円、7.5%の増、療養給付費交付金で6,407万3,000円、8.8%の増となっております。 歳出では、保険給付費で被保険者の増及び1人当たりの医療費の伸びにより療養諸費で1億3,454万5,000円、5.2%、高額療養費で3,317万3,000円、11.3%、老人保健対象者の増加により老人保健拠出金で3,898万円、4.5%、それぞれ増となっております。なお、被保険者の保健衛生普及と疾病予防を拡充・推進するため、保健事業費1,011万7,000円を増額し、この中で引き続き骨粗鬆症検診など健康診査助成を行うとともに、新たに脳ドック検診の助成費を計上いたしております。 公共下水道事業特別会計におきましては、総額で53億6,980万6,000円となり、前年度に比べ2億9,564万3,000円、5.8%の増となっております。 歳入では、一般会計繰入金1億7,740万1,000円、13.9%、国庫補助金では3,122万4,000円、2.9%、下水道受益者負担金では300万円、3.6%、それぞれ減となっておりますが、下水道使用料金が改定されたことなどにより、使用料で3億7,810万円、30.4%、諸収入の公共事業負担金収入でオフィス・アルカディア地区などの事業負担の増により1億2,340万円、30.4%、道支出金で327万5,000円、26.7%、いずれも増となっております。 事業内容につきましては、終末処理場事業で補助・単独合わせて10億351万6,000円を計上し、終末処理場の水処理施設拡張工事、美々汚泥処理場土木工事、汚泥圧送管布設工事等を実施するとともに、管渠事業で補助・単独合わせて16億1,265万2,000円となり、根志越・流通業務団地・美々地区などで1万5,065メートルの管渠を布設することとしております。 また、昨年に引き続き、農村地域の生活環境改善のため、合併処理浄化槽方式による個別排水処理施設設置事業を実施するとともに、下水道基本計画の見直しや下水道法事業認可変更の業務も進めてまいります。 土地取得事業特別会計におきましては、総額で3,581万8,000円となり、前年度に比べ1,441万1,000円、67.3%の大幅な増となりましたが、これは、公共用地先行取得事業で取得しました北信濃地区の防風林地の起債償還金の増によるものであります。 公設地方卸売市場事業特別会計におきましては、総額で5,423万4,000円となり、前年度に比べ334万9,000円、5.8%の減となっております。これは景気や商業情勢の変化などにより売上高割使用料で若干の減となりましたが、施設補修工事費及び起債償還金の減が主な内容となっております。なお、本年度は場内の換気設備の改修等を予定しております。 土地区画整理事業特別会計におきましては、総額で9億5,997万9,000円となり、前年度に比べ4,098万8,000円、4.5%の増となっております。 歳入では、公園用地にかかる公共施設管理者負担金3,200万円、国庫補助金1億5,200万円、保留地処分金で根志越第二・第4工業団地合わせて5億4,079万3,000円、市債で1億960万円等を見込んでおります。 歳出では、根志越第二土地区画整理事業で7億3,559万円を計上し、道路舗装、歩道インターロッキング、上下水道布設、盛土・整地工事等を引き続き行い、住居系13区画を含む約1万平米の保留地処分を行うこととしております。 老人保健特別会計におきましては、総額で61億1,585万9,000円となり、前年度に比べ8億931万2,000円、15.3%の増となっております。この内容は、高齢化の進行に伴う対象者の数の増に加え、1人当たりの医療費の増嵩により、医療給付費で前年度に比べ8億1,761万9,000円、15.6%の増となったことによるものです。今後とも、レセプト点検など医療費の適正化に努めてまいります。 霊園事業特別会計におきましては、総額で6,935万1,000円となり、前年度に比べ204万7,000円、3.0%の増となっております。これは起債償還金利子で一部減となりましたが、千歳霊園内の植栽工事を予定していることによるものであります。また、貸付区画数は昨年と同様144区画を見込んでおりますことから、起債償還金の一部に霊園管理基金からの借入金を充当いたしております。 以上で予算の大綱説明とさせていただきますが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○山口議長 10分間休憩いたします。        (午後3時00分休憩)   ────────────── (午後3時15分再開) ○山口議長 再開いたします。 ◎佐々木企業管理者 平成9年度千歳市公営企業会計(水道・ガス)事業の予算案の大綱について御説明申し上げます。 議案第17号及び第18号でございます。 平成9年度の予算案につきましては、安全で安定した供給、保安対策の一層の向上、効率的な経営の推進、需要家サービスの向上、節水思想の普及啓蒙の5項目を基本方針として編成いたしました。 水道事業会計は、一般水道で給水戸数3万3,090戸、年間有収水量1,185万立方メートル、1日平均給水量3万2,453立方メートル、簡易水道では、給水戸数119戸、年間有収水量14万1,000立方メートル、1日平均給水量387立方メートルとし、受託工事による新設戸数1,600戸、建設改良事業費16億5,340万8,000円を業務の予定量と定め、収益的収支及び資本的収支の予算を計上しております。 収益的収支でありますが、営業収益は前年度対比51%増、うち給水収益50.7%増、受託工事収益33.1%増、営業外収益は27.7%の減となり、収益総額は45.6%増の19億3,367万5,000円でございます。 一方、費用でありますが、営業費用は前年度対比12.1%増、営業外費用5.9%増となり、費用総額では10.7%増の17億2,976万6,000円でございます。 なお、当年度損益は1億4,578万6,000円の当年度純利益となる見込みでございます。 次に資本的収支でありますが、建設改良費16億5,340万8,000円、企業債償還金1億1,232万2,000円とし、支出総額は17億6,573万円となっております。 建設改良費の主なものは、増補改良費8億1,723万8,000円、施設建設費6億8,400万円、簡易水道施設費4,890万円、量水器等の資産設備費2,381万9,000円を予定しております。 資本的支出の財源は、企業債、工事負担金、施設補償金、他会計負担金に求めておりますが、収支不足額4億6,094万9,000円は過年度分及び当年度分損益勘定留保資金4億695万円、当年度分消費税資本的収支調整額5,399万9,000円で補てんすることとしております。 なお、たな卸資産購入限度額は8,650万3,000円と定めております。 ガス事業につきましては、事業譲渡を予定していることから、9年度予算は4月、5月の2カ月分として必要最低限の範囲で編成しております。供給戸数は、泉沢・空港両簡易ガス事業を含めて1万8,367戸、年間供給量は3,600キロカロリー換算で24万立方メートル、1日平均供給量3万9,347立方メートルとし、受注工事による新設戸数80戸、建設改良事業費1億658万7,000円を業務の予定量と定め、収益的収支及び資本的収支の予算を計上しております。 収益的収支の収益総額は2億4,821万5,000円、費用総額は9億6,861万6,000円とし、当年度損益は事業譲渡に伴う資産の売却損を計上したことから、5億8,483万9,000円の当年度純損失となる見込みでございます。 次に資本的収支でありますが、支出総額は1億658万7,000円としております。主なものは、拡張及び改良工事等の供給設備建設費9,755万4,000円、泉沢簡易ガス施設建設費52万5,000円を予定しております。 また、たな卸資産の購入限度額は7,043万7,000円と定めております。 以上、水道並びにガス事業会計の予算概要の説明とさせていただきましたが、水道事業につきましては、昨年料金改定を実施したことから、財政状況は順調な回復を示しておりますが、今後も多大な設備投資等がさらに必要となるため、経費の節減や合理化に努め、赤字の圧縮、解消に努力してまいりたいと存じます。 また、ガス事業につきましては、最終年度となりますが、最後まで公益事業として経済性の発揮と公共の福祉の増進を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ◎太田市立総合病院事務局長 議案第19号の平成9年度千歳市病院事業会計予算案の大綱について御説明申し上げます。 国の医療政策は、低経済成長が続く中、高齢化の進行に伴い増嵩する医療費をいかに抑制し効率化を図り、医療供給体制を整備する施策が進められておりますが、病院運営は少子化・高齢化社会の到来とともに変わりつつあり、今後も一層厳しさが加わるものと予想されます。 したがいまして、この変化を的確にとらえ、市民の医療ニーズにこたえるとともに、経営の健全化を推進し、経営の効率化に努め、収入の安定的確保を図るため、一つには患者サービスの向上、二つにはCTスキャナーの更新などに伴う病診連携の推進、三つには地域に密着した医療の実現、四つには病院新築計画の促進、五つには経営健全化の推進についての5項目を基調に新年度予算を編成したところであります。 その結果、第2条の業務予定量は、一般病床171床のところ、入院患者数は1日当たり151.6人を予定し、年間延べ患者数5万5,337人で、病床利用率88.7%を見込んでおります。 外来患者数は、1日当たり643人を予定し、年間診療日数245日で、年間延べ患者数15万7,537人を見込んでおりますが、そのうち1,400名は人間ドック・一般健診の受け入れを見込んでおります。 また、泉郷診療所の患者数は1日当たり13人を予定し、年間診療日数145日で、年間延べ患者数1,885人を見込んでおります。 建設改良事業の総額は、CTスキャナーの更新などの器械備品購入費として1億7,327万2,000円を計上しております。 第3条の収益的収支の総額は、収入で32億7,977万2,000円で、前年度当初予算に比べ3億703万8,000円、10.3%の増となっております。 支出は、31億5,666万4,000円で、前年度当初予算に比べ4,496万4,000円、1.4%の増となっております。 次に第4条の資本的収支の総額は、収入で2億6,625万4,000円で、前年度当初予算に比べ1億3,951万2,000円、110.1%の増となっております。 支出は、3億1,021万3,000円で、前年度当初予算に比べ1億3,782万6,000円、80%の増となっております。 第5条の債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、医事用電算増設システム賃貸借契約を平成10年度から平成12年度までの限度額269万5,000円、薬局業務電算システム賃貸借契約を平成10年度から平成12年度までの限度額312万4,000円、泉郷診療所医事会計システム賃貸借契約を平成10年度から平成11年度までの限度額187万2,000円、医業用被服賃貸借契約を平成10年度から13年度までの限度額1,516万2,000円となっております。 第6条の企業債は、医療機器の購入に充てるもので、限度額を1億6,860万円と定めます。 第7条の一時借入金の限度額は、4億円と定めます。 第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費17億7,139万円及び交際費117万円と定めます。 第9条の一般会計からの繰入金は、経営基盤安定対策補助金を含めまして、5億7,659万1,000円となっております。 第10条のたな卸資産の購入限度額は、8億7,366万4,000円と定めます。 第11条の重要な資産の取得は、CTスキャナー一式とします。 以上で平成9年度千歳市病院事業会計予算案の大綱説明といたしますが、病院事業会計では平成2年度から平成7年度まで単年度収支に欠損金が生じておりましたが、平成9年度は経営基盤安定対策補助金の1億円を含め1億2,310万8,000円の純利益を見込んでおります。今後も患者サービスの向上をより一層進め、徹底した経費の節減を図るとともに、病床の効率的運用により病床利用率を高め、収支の均衡に努めるとともに、公立病院としての使命の達成に向けて経営努力をしてまいりたいと存じますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ◎野元総務部長 議案第20号から22号までを御説明いたします。 議案第20号は千歳市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案理由でございますが、事務事業の見直しを行い行政改革を推進するため、組織を見直し、市長部局の部数を9部から6部に再編成することから本案を提出するものでございます。 行政組織の見直しにつきましては、平成8年2月23日、千歳市行政改革推進委員会からの提言で、行政改革の主要事項の第1番目に、組織機構の簡素合理化がうたわれ、その中で、組織とは、行政需要に的確に対応でき、かつ行政環境に応じて柔軟に再編成できなければ硬直化し、市民サービスの低下を招きかねない。このことから、行政組織の抜本的改革が必要となっていると指摘され、一つに課の弾力的運用、二つに組織編成の簡素合理化、この2点について提言をされております。 この提言を受け、平成8年3月に策定した新行政改革大綱では、時代の変化と市民のニーズの多様化により、新たな行政課題が提起されていることから、組織機構の見直しを進め、行政サービスの展開を図るため、組織機構の簡素合理化を改革の着眼別項目の重点項目に掲げております。 これら提言、そして大綱に沿って検討してきたところでございますが、今回の組織見直しの目的は、一つに、主要プロジェクト等の所掌を企画部に移行し、さらに推進をすること。二つに、環境行政、清掃行政等を市民部、改正後の市民環境部でございますが、これに移行し、市民に身近な業務を一本化すること。三つに、本格的な高齢化社会に向けて、これに相応した総合的な体制整備などのため、福祉と保健、医療の連携を確保すること。四つに、地域産業の発展と活性化のために、商工観光部と農務部の統合。五つに、下水道部門を建設部に移行し、道路、河川、土木、下水道という都市基盤整備に係る土木技術部門を統合することなど、事務事業の関連性を考慮しながら、よりよい住民福祉の実現に努めることを目的としております。 部再編の概要は、地域計画部の業務を、企画部と現在の商工観光部、そして建設部に移管、環境部の業務を現在の市民部と建設部に移管し、市民部を市民環境部といたします。さらに、商工観光部と農務部を統合し産業振興部といたします。また、現在の市民部にある健康保健業務を福祉部に移管、現在の福祉部を保健福祉部といたします。 お配りをしております議案第20号資料、事務分掌条例の一部改正新旧対照表により御説明を申し上げます。 新旧対象表の改正後の第1条、企画部の項、第4号地域計画に関する事項、第7号開発行為の規制に関する事項、第8号水源開発に関する事項につきましては、地域計画部から移管する事務分掌でございます。第10号国際交流に関する事項につきましては、総務部から移管する事務分掌でございます。 次に、2ページでございます。地域計画部を整理し、市民部の名称を市民環境部と改め、市民環境部の項、第9号公害防止に関する事項、第10号自然保護及び環境保全に関する事項、第11号清掃に関する事項につきましては、環境部から移管する事務分掌でございます。 次に、福祉部の名称を保健福祉部と改め、保健福祉部の項、第1号は福祉部の事務分掌の規定を整理し、福祉事務所その他の社会福祉に関する事項としたものでございます。 第2号保健衛生に関する事項につきましては、市民部から移管する事務分掌でございます。 次に、3ページでございます。環境部の業務を他の部に移管したため環境部を整理し、産業振興部の事務分掌につきましては、商工観光部と農務部の事務分掌の各号をそのまま移行したものでございます。 建設部の項、第5号下水道に関する事項につきましては、環境部から移管する事務分掌でございます。 議案に戻っていただきまして、この条例の附則でございますが、公布の日から施行するとなっておりますが、議決をいただけましたならば、施行は4月1日を考えております。 続きまして、議案第21号千歳市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案理由でございますが、4月1日に開校する泉沢小学校、及び、来年7月に供用開始予定の温水プール開設準備、並びに、ガス事業の廃止に伴う職員定数の改正を行うため、本案を提出するものでございます。 議案第21号資料、新旧対照表により御説明を申し上げたいと思います。 施工期日の関係から、第1条と第2条に分けて改正をしております。 まず、第1条の規定による一部改正でございます。上段の方の記載でございます。 第2条第9号教育委員会の事務部局の職員は、泉沢小学校の設置及び温水プールの開設準備によりまして、事務職員39人を41人に、技術職員50人を55人に、その他の職員9人を7人に改め、98人の定数を103人に改めるものでございます。 次に、第2条の規定による一部改正でございますが、第2条第1号市長の部局の職員は、ガス事業の廃止に伴う当該事業従事職員の受け入れのため、吏員582人を611人に、その他の職員23人を22人に改め、605人の定数を633人に改め、第3号の公営企業の職員を、吏員70人を42人に改めるものでございます。 議案に戻っていただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例中、第1条の規定による改正規定は平成9年4月1日から、第2条の規定による改正規定につきましては、規則で定める日、これはガス事業譲渡の日からですが、施行しようとするものでございます。 続きまして、議案第22号千歳市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。 提案の理由でございますが、鉄道賃の支給範囲を実情に沿うように改正し、あわせて条文の整理を行うため本案を提出するものであります。 議案第22号資料、新旧対照表により御説明を申し上げます。 まず、第13条の改正でございますが、各号列記以外の部分中、特別車両料金を座席指定料金に、同条第4号で規定をしております特別車両料金の定義を座席指定料金の定義に改め、あわせて、同条第3号におきまして条文の整備を図ろうとするものであります。 この改正につきましては、近年、JRなど、鉄道における旅客車両が改善され、普通車両での長距離の旅行が可能となりましたこと、及び、他の地方公共団体の支給状況等を勘案し、現在、鉄道賃として支給しておりますJRのグリーン料金に相当いたします特別車両料金の支給を廃止し、あわせて、座席指定料金の支給について規定しようとするものでございます。 議案に戻っていただきたいのですが、2ページ目の改正条例の附則でございます。 まず、施行期日につきましては、この条例は平成9年4月1日から施行することとしております。 第2項は、第13条の改正に係る経過措置を定めた規定でございますが、改正後の規定は、この条例の施行の日、平成9年4月1日でございますが、この施行日以後に出発する旅行、または、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用しようとするものであります。 以上、議案第20号から第22号まで御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いをいたします。 ◎須川教育部長 議案第24号について御説明申し上げます。 議案第24号は、千歳市立公民館条例の一部を改正する条例についてでございます。 改正の内容でございますが、現在、寿の家、長都会館に併設されております千歳公民館釜加分館を、新たに開設される北コミュニティセンターに併設することといたしまして、分館の名称及び位置を規定する千歳市立公民館条例第3条第2項に基づく別表第2、お手元の議案第24号資料としてこの別表第2がございますが、この釜加分館の位置を、北コミュニティセンターの位置、釜加362番地の3に改めようとするものでございます。 施行日につきましては、附則で公布の日から施行することといたしておりますが、北コミュニティセンターの開設日、本年4月1日からを考えてございます。 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ◎開発商工観光部長 私の方からは、議案第25号及び議案第26号について御説明申し上げます。 まず、議案第25号千歳市観光施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、モーラップ野営場を平成9年4月1日付をもって国に移管することに伴い、施設の名称及び場所並びに使用料に所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、議案第25号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第2条の表の改正は、モーラップ野営場の項を削除するものであります。 次に、別表の改正は、(1)モーラップ野営場に係る使用料の表を削り、(2)ポロピナイ野営場を(1)ポロピナイ野営場に、(3)美笛野営場を(2)美笛野営場に改めるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成9年4月1日から施行するものでございます。 次に、議案第26号千歳市公設地方卸売市場条例及び千歳市食料品卸センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、売買取引に関する規定、並びに、市場施設及び食料品卸センターの使用料の額に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため本案を提出するものでございます。 改正条例本文は、第1条及び第2条となっておりまして、第1条は、千歳市公設地方卸売市場条例の一部改正でございますが、これは、せり売りまたは相対取引に係る価格及び取引が成立した卸売価格等につきましての条文整備、並びに、施設使用料の額に所要の改正を行うものでございます。 第2条は、千歳市食料品卸センター条例の一部改正でございますが、これにつきましても、施設使用料の額に所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、議案第26号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 最初に、千歳市公設地方卸売市場条例の一部改正でございますが、第28条第4項にあります卸売価格について、改正前は括弧書きで「消費税を含む。」となっておりますが、これを、せり売りまたは相対取引に係る価格にその5%に相当する額を上乗せした価格と改めるものでございます。 第31条につきましても、指し値について、改正前は、括弧書きに「消費税を除く。」とありますものを、これを当該委託者の希望価格の105分の100に相当する金額と改めるものでございます。 第32条第2項から第4項まで、改正前の条文中、第2項で「最高申込価格」、第3項で「最高価格」、第4項で「その価格」とありまして、それぞれの価格の括弧書きで「消費税額を除く。」とありますが、これを、第2項では、「そのせり売りに係る最高申込価格」とし、第3項では「せり売りに係る最高価格」とし、第4項では「そのせり売りに係る価格」と、それぞれ改めるものでございます。 2ページでございます。第36条第1項の価格及び第2項の金額の括弧書きに「消費税額を含む。」とありますものを、改正後は、第1項、第2項ともに、せり売りまたは相対取引に係る価格にその5%に相当する金額を上乗せした価格並びに金額と、それぞれ改めるものでございます。 第37条は、改正前の価格の括弧書き「消費税額を含む。」を削除するものでございます。 第38条は、見出しを含めて全文改正でございますが、これは、条文を具体的に整備したものでございます。 次に、3ページでございます。第39条、第42条及び第43条につきましては、改正前は、卸売金額、物品の代金、物品の卸売代金のそれぞれの括弧書きで「消費税額を含む。」とありますものを、改正後は、第39条及び第43条におきましては、せり売りまたは相対取引に係る価格にその5%に相当する金額を上乗せした金額とし、また、第42条におきましては、買い受けた額にその5%に相当する額を加えた額と、それぞれ改めるものでございます。 第50条は、市場施設使用料の額の改正でありますが、条文中「100分の103」とありますものを「100分の105」に改めるものでございます。 次に、千歳市食料品卸センター条例の一部改正でございますが、第14条の施設使用料の額の改正でありますが、条文中「100分の103」とありますものを「100分の105」に改めるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則につきましては、この条例は、平成9年4月1日から施行するものでございます。 また、この条例の施行日前に行われた売買取引及び施設使用料の適用につきましては、なお従前の例によることとして経過措置を定めたものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◎内山福祉部長 議案27号について御説明を申し上げます。 議案第27号は、千歳市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案理由にありますように、国の費用負担基準の改正に伴いまして、ホームヘルパー派遣手数料を改正するため本案を提出いたします。 千歳市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表、議案第27号資料をごらんいただきたいと思います。 第2条は手数料の額でございますが、910円を920円に改めるものでございます。 第3条は手数料の減額の規定でございますが、10円引き上げられましたが、それに伴いまして、手数料の減免の方におきましても10円の増額をいたしまして、現行負担と同様の負担とするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成9年4月1日から施行することといたしまして、第2条には、それに伴う経過措置について規定をいたしております。 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ◎元木市民部長 議案28号は、千歳市霊園及び墓地条例の一部を改正する条例でございますが、これは、千歳市霊園使用料及び管理料の見直しでございます。 この使用料の単価及び管理料の単価の考え方につきまして説明いたします。 この使用料の算出につきましては、受益者負担等の原則をもとに、墓所部分の造成にかかわる費用を使用者に負担していただくという考え方から算出しております。墓所部分の造成単価につきましては、1平米当たり4万9,000円となっておりますが、価格の設定を終始一定にしますと、先に墓所を求めた方が後から求めた方よりも利息運用等に貢献する形となります。価格を設定するに当たり、均衡を図るため、価格が傾斜をつけるという考え方をもとに、当初、1平方メートル当たり3万9,000円と価格を設定し、造成単価との差1万円は、3年ごとに10%程度の単価の見直しを行い回収するものであります。この計画に基づきまして、起債の償還計画をされております。 管理料の単価につきましては、管理料のこの算出につきましては、墓所域にかかわる管理費を基金の利子で賄うという考え方から算出しており、墓所域にかかわる管理費と施設等の減価償却費から割り返し、計画当初、1平米当たり2万円となっております。 なお、管理料につきましても、維持管理の安定化を図るため、使用料同様に3年ごとに10%の見直しを行うという計画をしております。 今回の使用料の改正につきましては、平成6年度に引き続きまして2回目の料金の見直しになります。これは、計画当初からの事業経営の考え方であります、3年ごとに10%程度料金を見直すという計画から行うものであります。 管理料の見直しにつきましては、今言ったように3年ごとに10%の単価の見直しを図りながら、毎年発生する基金利子とともに管理費に充当し、余った管理料を基金として積み立て、最終的に利子で管理費を賄えるだけの原資を確保できるよう設定したところであります。しかし、急激な金利の後退により、計画当初予定しておりました利子収入が見込めなく、現在の利率のままであれば、10%以上の見直しをしなければ予定していた原資を確保できない状況にありますけれども、景気の回復等を見ながら、歳出を引き締めながら、適正な管理運営を図ることとして、当初の計画のとおり10%程度の見直しを行うというものでございます。 議案第28号資料でございますが、お開きを願いたいと思います。 使用料及び管理料を10%見直しを行い、平米当たり100円以下の端数を整理いたしますと、使用料につきましては、規制墓地の4平米では21万6,000円が23万6,000円に、これは9.3%の引き上げとなります。自由墓地の4平米につきましては、17万2,000円から18万8,000円に、これは9.3%の引き上げとなります。自由墓地の6平米につきましては、28万3,000円が31万円に、これは9.5%の引き上げになります。自由墓地の8平米の39万5,000円が43万2,000円に、これは9.4%の引き上げになります。 管理料につきましては、4平米当たり8万8,000円が9万6,000円に、6平米では13万2,000円が14万4,000円に、8平米の17万6,000円が19万2,000円となり、これらにつきましては9.1%の引き上げになります。 議案に戻りまして、これは附則でございますが、施行日は平成9年4月1日から施行しようとするものでございます。 経過措置でございますが、この条例による改正後の消費税及び墓地条例、別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料及び管理料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料及び管理料につきましては、なお従前の例によるということでございます。 どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ◎広重建設部長 私の方からは、議案第29号及び31号について御説明申し上げます。 議案第29号は、千歳市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案理由でございますが、道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、道路占用料を改正しようとするものであります。 道路占用料につきましては、道路占用料条例第2条で別紙のとおりと定められておりますので、別表を改正しようとするものでございます。 御配付の議案第29号資料、新旧対照表により御説明を申し上げます。非常に字が小さくて申しわけありません。 初めに、左側の改正前の一番上の表、法第32条第1項第1号に掲げる工作物でございますが、改正前の区分は、電柱と電話柱、それぞれ1区分でありましたが、改正後は電柱に添架されております電線の平均乗数、いわゆる電線の本数を基本とし、占用実態に応じた占用料を徴収するため、電柱及び電話柱の区分を第1種電柱、第2種電柱、第3種電柱、並びに、第1種電話柱、第2種電話柱、第3種電話柱にそれぞれ3分割されております。 参考までに、当市の場合は電柱の平均乗数から申しまして第1種電柱に該当し、改正前占用料870円が1,000円になります。 また、電話柱につきましては、平均乗数から申しまして、第1種電話柱に該当しますので、改正前320円が930円になります。 次に、改正前の表の街灯の項につきましては、道路法施行令に基づき占用料を徴収していないことから、この項目を削除しております。 次に、その他の柱類の占用料が、改正前2,150円から改正後の占用料72円と極端に引き下がっておりますが、これは、これまで、その他の柱類は、例として、有線テレビジョン放送用に供する柱などを想定し、電線も含んで占用料が定められておりましたが、今回、これらのものにつきましては電話柱として取り扱うこととし、改正前のその他の柱類72円は、柱部分だけの占用料としたことから、占用料が下がっております。 次に、改正前の送電塔につきましては項目が削除されておりますが、改正後はその他のものとして取り扱うこととしております。 次に、改正前の共架電線、その他のものの項のうち、下から2番目に、上記以外の項、64円の占用料でありますが、これを、改正後の表の中段の、共架電線その他上空に設ける線類及び地下電線その他地下に設ける線類の項に2分割し、また、その下に、路上に設ける変圧器及び地下に設ける変圧器の項を新設し、電線共同溝など、地下に埋設される占用物件の増加に対応することとしております。 そのほかに、同じく改正後の表をごらんいただきまして、郵便差出箱と、今後ますますその需要が期待されております簡易型携帯電話の基地局・光アクセス装置の項が新設されております。 次に、改正前の2段目の表、法第32条第1項第2号に掲げる物件についてでございますが、改正前は、法第35条及び第36条に規定するものとその他のものの項に分かれておりますが、地下埋設管の管径区分を占用実態に応じた区分とするため、改正前、外径が0.2メートル未満のものの項を、改正後は外径0.1メートル未満のもの、外径0.1メートル以上0.15メートル未満のもの、及び、外径0.15メートル以上0.2メートル未満のものの項に3分割し、改正前、その他のものの項につきましても、これらの項に統一されております。 次に、改正前の3段目の、法第32条第1項第4号につきましては占用料のみの改正となっており、改正後の一番下の段の表でございますが、同項第5号といたしまして、上空に設ける通路、地下に設ける通路、及び、その他のものの項を新設しております。 次に、2ページ目でございますが、改正前の表の一番上の、法第32条第1項第6号は、占用料の改正と文言の整理を行っております。 次に、改正前の2段目、道路法施行令第7条第1項に掲げる物件でございますが、標識類の項で、自動車停留所標識とその他のものに区分されておりましたが、改正後は標識に一本化し、公告幕、旗、さお類の項を旗ざお及び幕の項に2分割しております。 次に、改正前の3段目の表、道路法施行令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料の欄、並びに、一番下の段の表、同条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設の欄につきましては、占用料のみの改正となっております。 以上が改正内容でございますが、占用料につきましては、8年度対比、率にいたしまして3.1%、金額にいたしまして約130万円程度の増額となる見込みでございます。 次に、議案に戻っていただきまして、附則の第1項につきましては、施行期日ですが、平成9年4月1日から施行することとしてございます。 附則の2項及び3項につきましては、この条例の改正に伴う経過措置を規定したものでございます。 第2項につきましては、改正後の占用料が前年度の占用料の額に1.1を乗じた額を超える場合は1.1を乗じた額とし、3カ年を限度として激変緩和を図るものでございます。 第3項につきましては、電気事業者などに係る占用料の算定方法について規定しようとするものでございます。 次に、議案第31号千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でございますが、道路占用料の改正とあわせまして、公園占用料につきましても実情に沿うよう改正をしようとするものであります。 公園の占用料につきましては、都市公園条例第15条の別表第3で別紙のとおりと定めておりますので、別表を改正しようとするものであります。 内容につきましては、御配付の資料、新旧対照表により御説明を申し上げます。 初めに、現行の占用区分のうち、電柱は1区分でありましたが、改正後は、道路占用料とあわせまして、添架されている電線の乗数を基本といたしまして、第1種電柱、第2種電柱、第3種電柱及び第1種電話柱、第2種電話柱、第3種電話柱の6区分としております。占用料は、改正前の1本一月10円から、改正後は各区分ごとに、1本1年1,000円、1,600円、2,200円、930円、1,500円、2,100円とし、道路占用料と同額としております。 次に、電線につきましては、現行の1メートル一月2円を、改正後は、共架電線その他上空に設ける線類とし、1メートル1年10円としております。 変圧器につきましても、1カ所一月50円から1個1年1,400円とし、道路占用料と同額としております。 以下の項目につきましては、占用料の変更はございませんが、「水送管」を「水道管」に、「なし」を「無料」などの文言整理を行っております。 議案に戻っていただきまして、附則の第1項につきましては、施行期日として平成9年4月1日から施行することとしてございます。 附則の第2項及び第3項につきましては、この条例の改正に伴う占用料と罰則の経過措置を規定しようとするものでございます。 以上、千歳市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ◎神藤環境部長 議案第32号について御説明を申し上げます。 千歳市下水道条例及び千歳市個別排水処理施設の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でございますが、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、下水道使用料及び個別排水処理施設使用料の額に所要の改正を行うため本案を提出するものでございます。 別冊御配付の資料、新旧対照表によりまして御説明を申し上げます。 32号資料、千歳市下水道条例の一部改正でございますが、第18条、使用料の算定方法でありますが、後段の合計額に100分の103を乗じて得た額というアンダーラインの部分を、改正後、100分の105に改めるものでございます。 第12条、使用料の算定方法でございまして、後段、月額使用料に100分の103を乗じて得た額のアンダーラインの部分を100分の105に改めるものでございます。 本文に戻っていただきまして、附則といたしまして、施行期日、1、この条例は平成9年4月1日から施行する。 経過措置といたしまして、2、第1条の規定による改正後の千歳市下水道条例第18条第1項及び第2条の規定による改正後の千歳市個別排水処理施設の整備に関する条例第12条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という)以後の下水道または個別排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前の下水道または個別排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。 3といたしまして、前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して下水道を使用しているもので、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。 以上でございます。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ◎佐々木企業管理者 議案第33号及び議案第34号につきまして御説明申し上げます。 議案第33号でございますが、千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入を柱とする消費税法及び地方税法の一部改正が行われまして、平成9年4月1日から適用されますことから、工事費及び水道料金の額に所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に御配付してございます千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例新旧対照表により御説明申し上げます。 第9条第1項及び第28条につきましては、工事費及び料金の額を算出する方法を定めたものでございますが、消費税率が4%に引き上げられたことと、新たに地方消費税に相当する額として消費税額に25%を乗じた額、これは実質的に消費税の課税対象額の1%に相当することから、これらを合わせまして、工事費及び料金の額を算出する際の計数103を105に改めようとするものでございます。 議案の方に戻っていただきまして、附則の第1項につきましては、施行期日といたしまして、この条例は平成9年4月1日から施行することとしてございます。これは、改正後の消費税法及び地方税法の適用日でございます。 附則第2項から第5項までにつきましては、この条例の改正に伴う経過措置を規定しようとするものでございます。 内容につきまして御説明申し上げます。 第2項及び第3項につきましては、工事費等の適用に関する経過措置を規定しようとするものでございます。 第2項は、この条例の施行日以後に引き渡しが行われる給水装置工事に係る工事費について改正後の条例を適用し、施行日前に引き渡しが行われた給水装置工事に係る工事費については、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 第3項は、第2項の規定にかかわらず、施行日以後に引き渡しが行われる給水工事に係る工事費のうち、平成8年9月30日以前に申し込みが行われたものに係る工事費については、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 第4項及び第5項につきましては、料金の適用に関する経過措置を規定しようとするものでございます。 第4項は、この条例の施行日以後の水道の使用に係る料金について改正後の条例を適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 第5項は、第4項の規定にかかわらず、施行日前から水道を継続して使用しているもので、平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものについては、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 続きまして、議案第34号千歳市一般ガス供給条例及び千歳市簡易ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入を柱とする消費税法及び地方税法の一部改正が行われまして、平成9年4月1日から適用されますことから、一般ガス及び簡易ガスの料金等の額に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、新旧対照表により御説明を申し上げます。 初めに、改正条例の第1条によります千歳市一般ガス供給条例の一部改正について御説明申し上げます。 新旧対照表の1ページでございます。 第2条の第13号につきましては、消費税相当額の定義を定めたものでございますが、新たに地方消費税が導入されますことから、消費税相当額を消費税等相当額に改め、その定義を、消費税法の規定に基づく消費税額及び地方税法の規定に基づく地方消費税をいい、消費税が課される金額に100分の5を乗じて得た金額に改めようとするものでございます。 この内容でございますが、消費税に相当する額として課税対象額に4%を乗じた額と、地方消費税に相当する額として、消費税額に25%を乗じた額、これは実質的に消費税の課税対象額の1%に相当することから、これらを合わせまして、消費税が課される金額に100分の5を乗じて得た金額とするものでございます。 また、これに伴いまして、第8条第2項から、4ページの第28条の第3項までの条文につきまして、消費税相当額を消費税等相当額に改めようとするものでございます。 次に、改正条例の第2条によります千歳市簡易ガス供給条例の一部改正について御説明申し上げます。 5ページでございます。 第2条第10号につきましては、先ほど御説明申し上げました一般ガス供給条例と同様に改正するものでございます。 また、これに伴いまして、第5条第2項から、7ページの第19条第7項までの条文、及び、別表第1並びに別表第2につきまして、消費税相当額を消費税等相当額に改めようとするものでございます。 なお、次の6ページをごらんいただきたいと思います。 第12条でございますが、計量法が平成4年に全部改正となりまして、法律の番号が、(昭和26年法律第207号)から(平成4年法律第51号)に改正されておりますことから、これを改めようとするものでございます。 議案の方に戻っていただきまして、附則の第1項につきましては、施行期日として、この条例は平成9年4月1日から施行することとしてございます。これは、改正後の消費税法及び地方税法の適用日でございます。 附則第2項から第5項までにつきましては、この条例の改正に伴う経過措置を規定しようとするものでございます。 内容につきまして御説明申し上げます。 第2項及び第3項につきましては、工事費等の適用に関する経過措置を規定しようとするものでございまして、第2項は、この条例の施行日以後に引き渡しまたはガスの供給が行われる工事、または修繕に係る工事費、工事負担金及び修繕費について、改正後の条例を適用し、施行日前に引き渡しまたはガスの供給が行われる工事、または修繕に係る工事費、工事負担金及び修繕費については、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 第3項は、第2項の規定にかかわらず、施行日以後に引き渡しまたはガスの供給が行われる工事、または修繕に係る工事費、工事負担金及び修繕費のうち、平成8年9月30日以前に申し込みが行われたものについては、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 第4項及び第5項につきましては、料金の適用に関する経過措置を規定しようとするものでございます。 第4項は、この条例の施行日以後のガスの使用に係る料金について改正後の条例を適用し、施行日前のガスの使用に係る料金については、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 次のページをごらんいただきまして、第5項でございますが、第4項の規定にかかわらず、施行日の前からガスを継続して使用しているもので、平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものについては、なお従前の例による旨を規定しようとするものでございます。 以上、千歳市水道事業給水条例の一部を改正する条例及び千歳市一般ガス供給条例及び千歳市簡易ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げましたので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎太田市立総合病院事務局長 議案第35号について御説明申し上げます。 議案第35号は、千歳市立総合病院条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、健康保険法などの適用を受けない使用料及び手数料の額に所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。 議案第35号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 改正は、第14条の第3項でございます。改正前の項をごらんいただきたいと思います。3項、健康保険法その他法令に基づく社会保険もしくは老人保健法または第2項ただし書きの適用を受けない医療に係る使用料及び手数料の額は、第2項の規定を適用したものとして算定した額に100分の103を乗じて得た額とすると定められてございますが、これを、改正後の項をごらんいただきたいと思いますが、100分の105に改めようとするものでございます。 議案にお戻りいただきまして、附則の第1項でございます。附則第1項は、この条例の施行期日でございまして、この条例は平成9年4月1日からの施行を予定いたしてございます。 第2項でございますが、経過措置でございまして、この条例による改正後の千歳市立総合病院条例第14条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の医療に係る使用料及び手数料については、なお従前の例によるものでございます。 以上でございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○山口議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○山口議長 この際、お諮りいたします。ただいま説明されました議案に対する質疑は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案に対する質疑は、一時保留することに決定いたしました。   ────────────── △日程第10 休会の件 ○山口議長 日程第10 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明7日は議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口議長 御異議なしと認めます。 よって、明7日は議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、8日及び9日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。 ○山口議長 本日は、これで散会します。 10日は午後1時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 なお、代表質問及び一般質問の通告期限は、本日の退庁時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 御苦労さまでした。        (午後4時24分散会)   ─────── ◇ ───────...