根室市議会 > 2024-12-11 >
12月11日-02号

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  1. 根室市議会 2024-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 根室市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 12月定例月議会     令和元年根室市議会12月定例月議会会議録         第  2  号     令和元年12月11日(水曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程第1 一般質問 日程第2 議案第90号から議案第97号及び議案第103号から議案第110号 日程第3 議案第86号から議案第89号及び議案第98号から議案第102号並びに議案第111号〇出席議員(17名)  8番   議   長   本 田 俊 治 君  5番   副 議 長   遠 藤 輝 宣 君  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君  2番     〃     橋 本 竜 一 君  3番     〃     久 保 浩 昭 君  4番     〃     冨 川   歩 君  6番     〃     野 潟 龍 彦 君  7番     〃     足 立 計 昌 君  9番     〃     五十嵐   寛 君  10番     〃     田 塚 不二男 君  11番     〃     滑 川 義 幸 君  12番     〃     工 藤 勝 代 君  13番     〃     小 沼 ゆ み 君  14番     〃     波 多 雄 志 君  15番     〃     千 葉 智 人 君  16番     〃     久保田   陽 君  17番     〃     壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者  市        長   石 垣 雅 敏 君  教 育 委 員 会教育長   寺 脇 文 康 君  代 表 監 査 委 員   中 本   明 君  農 業 委 員 会 会 長   佐 藤 幸 男 君  選挙管理委員会委員長   水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員  副    市    長   竹 本 勝 哉 君  総 合 政 策 部 長   金 田 真 司 君  北 方 領 土 対策参事   織 田 敏 史 君  北 方 領 土 対 策 監   谷 内 紀 夫 君  総  務  部  長   大 島 裕 司 君  市 民 福 祉 部 長   齋 藤 博 士 君  水 産 経 済 部 長   藤 田 隆 人 君  建 設 水 道 部 長   斉 藤 貴 志 君  会 計  管  理 者   三 浦 良 和 君  病 院  事  務 長   加美山 勝 政 君  消    防    長   鈴 木 敏 一 君  総 合 政 策 室 長   佐 藤 健 史 君  交 通 政 策 担当主幹   山 田 貴 弘 君  地 域 創 生 室 長   総合政策部長事務取扱  北方領土対策室長     干 野 満 広 君  総務課長(兼)庁舎整備推進課長               飯 島 拓 也 君  職  員  主  幹   浅 野 良 幸 君  情 報 管 理 課 長   新   宏 之 君  財  政  課  長   伊 東 英 輔 君  税  務  課  長   西 田   悟 君  市 民 環 境 課 長   中 村 健 悦 君  こども子育て課長(兼)児童相談室長               鳥 井 憲 昭 君  社会福祉課長(兼)法人監査室長               川 端   徹 君  介 護 福 祉 課 長   福 田 光 夫 君  保  健  課  長   高 澤 富 春 君  水産振興課長(兼)水産加工振興センター所長               中 谷 泰 輝 君  水 産 指 導 主 幹   工 藤 良 二 君  水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長               鵜 飼 豪 生 君  商 工 観 光 課 長   池 端 昭 一 君  港  湾  課  長   能 崎   嘉 君  都 市 整 備 課 長   安 田 三喜男 君  建築住宅課長(兼)庁舎整備指導主幹               平 川 浩 嗣 君  上 下 水 道 総務課長   鈴 木 俊 浩 君  水  道  課  長   薦 田 秀 範 君  下 水  道  課 長   加 島   亮 君  会  計  課  長   会計管理者事務取扱  病院事務局管理課長(兼)医師招へい主幹  病 院 事 務 局 次 長   病院事務長事務取扱               佐々木 成 人 君  病院事務局医事課長(兼)病歴管理室長(兼)地域医療連携室長               佐 藤 友 彦 君  消防本部次長(兼)消防署長               吾 妻 秀 一 君  消 防 本 部 総務課長   佐々木 義 人 君  消 防 本 部 警防課長   小 松 幸 浩 君  消 防 署 副 署 長   新 山 伊都夫 君  消 防 署 消 防 課 長   鈴 木 勇 二 君  消 防 署 消 防 主 幹   酒 井 正 充 君  消 防 署 消 防 主 幹   鈴 木 純 也 君  消 防 署救急通信課長   新 濱 睦 弘 君  消 防 署救急通信主幹   横 山 博 昭 君  総 務 課 総 務 主 査   前 田 純 志 君  教  育  部  長   園 田 達 弥 君  学 校 教 育 指導参事   山 谷 良 雄 君  教 育 総 務 課 長   藤 澤 進 司 君  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長               餅 崎 幸 寛 君  社 会 体 育 課 長   森 本 崇 起 君  図 書  館  館 長   松 崎   誉 君  監 査 委 員 事務局長   泉   博 文 君  農 業 委員会事務局長   鵜 飼 豪 生 君  選挙管理委員会事務局長  新   宏 之 君〇出席事務局職員  議 会 事 務 局 長   石 橋 直 巳 君  議 会 事 務 局 次 長   白 川 哲 也 君  議会事務局議会総務主査  佐 藤 優 子 君  議 会 事務局議会担当   宮 崎 留理子 君  議 会 事務局議会担当   川 村 崇 征 君──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、11番滑川義幸君、16番久保田陽君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(石橋直巳君)  おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 なお、本日付をもちまして議員提案の条例1件と市長提案の条例5件、補正予算8件の合計14件の追加議案の提出がありましたので、お手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(本田俊治君)  それでは、日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 はじめに、7番足立計昌君。 足立君。 ◆(足立計昌君)  おはようございます。 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 はじめに、根室市の観光について伺います。 根室市において、人口減少や少子・高齢化により、若年者労働者が減少する社会構造の中で、高い付加価値を生み出すことができる観光産業は、今後ますます重要性を増す分野であることから、根室市の持つ自然、文化、歴史、食などあらゆる地域資源を最大限に利用し、水産関連産業等の既存産業や関係団体等と充分連携し、取り組んでいくことを踏まえて、4点質問いたします。 1点目は、根室市観光振興計画についてであります。 根室市の観光は、これまで平成22年に策定した根室市観光まちづくり基本方針により取り組んできたと承知しておりますが、本年9月に新たに策定された根室市観光振興計画の基本的な考え方、趣旨、概要について伺います。 2点目は、味覚観光都市としての食文化への取り組みについてであります。 観光客の旅先での楽しみの一つに食が上げられますが、根室市は新鮮な水産物が水揚げされるのに提供する場が少ないと感じております。観光の点から見ても、食は有効な資源でありますので、その水産物などを提供する場について市長の見解を伺います。 3点目は、北方領土学習等修学旅行誘致についてであります。 新たに策定された根室市観光振興計画の中に、北方領土を活かした教育旅行等の誘致推進とありますが、現状どのような取り組みをしているのか、また受け入れ実績、課題について伺います。 4点目は、宿泊機能の現状と考え方についてであります。 観光を支える重要な要素である宿泊機能の現状と考え方について、市長の認識を伺います。 次に、地域包括ケアシステムについて伺います。 地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことで、それぞれの地域の実情に合った医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制を目指し、介護保険制度と医療保険制度の両分野から高齢者を地域で支えていくもので、戦後のベビーブーム時代に生まれたいわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上の後期高齢者となる2025年をめどに、介護保険の保険者である市町村や都道府県などが中心となり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築していくことが目標です。 そこで、3点質問します。 1点目は、地域包括ケアシステム構築に向けての作業の進捗状況についてであります。 団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて、現在取り組みが進められている地域包括ケアシステムの構築の進捗状況について、市長の見解を伺います。 2点目は、2025年を見据えた提供すべきサービスの必要量とその実現のための諸課題についてであります。 団塊世代が後期高齢者となる2025年を見据えたときに、必要と思われるサービスの内容と必要量、またサービス実現のためのハード面の整備体制の必要性と人的体制のあり方について伺います。 3点目は、地域医療計画との連動性についてであります。 北海道医療計画、地域医療構想計画と連動した根室市版の地域医療計画の必要性を感じております。介護と医療の両輪をつなげる地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域医療と介護保険事業との密接な連動、人材の確保が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  おはようございます。 足立議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、根室市観光振興計画についてでありますが、本市はこれまで平成22年に策定をした根室市観光まちづくり基本方針と根室市観光まちづくり基本方針主要プログラムにより、観光協会をはじめ、民間企業や関係団体とともに観光振興に取り組んできたところであります。 このような中、国においては平成29年に新たな観光立国推進基本計画を閣議決定をし、北海道におきましても、北海道観光の国づくり行動計画を策定するなど、国内、道内ともに観光を取り巻く状況は大きく変化をしてきたところであります。 こうした背景等を踏まえ、本市の観光が置かれている現状と課題を改めて分析した上で、市民、民間事業者、行政など観光に携わる全てが主体の観光振興の指針として、このたび根室市観光振興計画を策定をしたものであります。 概要といたしましては、地域資源を活かした観光の魅力づくり、魅力を伝えるための効果的な情報発信、魅力ある観光基盤づくり、観光振興を推進する体制づくりの4つの基本方針をもとに、8つの基本施策、21の具体的な取り組みで構成し、本年度から令和6年度までの6年間の観光振興を進めていくこととしております。 次に、食文化への取り組みについてであります。 当市で水揚げをされる豊かで新鮮な水産物は、当市が有する地域資源の中でも最も優位性の高い資源であると認識をしており、訪れる観光客の皆さんからの高い評価を得ているところであります。 一方で、多種多様なすぐれた食材があるものの、観光客にとって食することや手に入れる場所が少ないことも承知をしておりますので、関係団体と連携をする中で地域の特性を活かした食の提供や販売する場の充実化、促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、修学旅行誘致についてであります。 1市4町で組織をする根室管内教育旅行誘致推進協議会の取り組みの中で実施をしている連携協定締結事業者を招致をしてのモニターツアー、東京都で開催されております北海道教育旅行説明会への参加、更には連携協定締結事業者の主要支店、学校等へのプロモーション事業など当地域への来訪校数の増大に向けた取り組みを実施しているところであります。本年度の受け入れ実績といたしましては、昨年度内閣府の北方領土を目で見る運動の管内全体で前年度対比約3倍増となる2,400名、そのうち当市では約400名の生徒の受け入れとなっており、課題といたしましては根室管内の宿泊施設不足が大きな課題であると認識をしております。 次に、宿泊機能の現状と考え方についてであります。 現在、当市における宿泊施設につきましては、ビジネスホテル、旅館、民宿など26施設で1日の最大宿泊可能数は約1,000名程度であり、7月から9月の繁忙期には宿泊施設が不足している現状にあると承知をしております。このような状況から、宿泊施設の環境整備は当市の観光を振興させていく上で重要な施策であり、大きな課題であると考えております。 このことから、新たに策定をした根室市観光振興計画では、基本施策である受け入れ環境の整備において、宿泊施設の環境整備を上げているところであります。 次に、地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてであります。 地域包括ケアシステム構築に向けたスケジュールにつきましては、地域の実態の把握と分析をする第1段階、基本方針の明示と関係団体との意識共有の第2段階を経て、現在は第3段階として具体的施策の立案、実行を精力的に進めているところであります。 第7期介護保険事業計画の2年目として、医療と介護の他職種による在宅医療介護連携推進協議会や地域での支え合いを推進するための生活支援体制整備事業の実施、更に認知症初期集中支援チームによる認知症対策の深化を進めているほか、本年度から新たに介護福祉課内の人員体制を見直し、地域包括支援と高齢者福祉の各担当を統合して、より効率的な高齢者包括支援担当を配置、更に長年の懸案事項でありました社会福祉士を本年10月から配属し、庁内の専門職と民間の専門職の調整や多様な相談業務に対応しているところであります。 また、ケアシステム実現に向けて医療と介護の連携強化をあわせて、慢性的に不足している介護や医療の人材の安定的確保を図ることを目的に市内の介護事業者の連絡協議会が必要との意見が地域ケア会議で寄せられておりますことから、その実現についても新たに取り組んでまいります。 次に、2025年を見据えたサービス実現のための体制づくりのあり方についてであります。 いわゆる団塊の世代が75歳以上に達することにより、それまで元気だった高齢者が成人病の悪化や認知症の発症など要介護状態となるリスクが高まることから、新たな施設整備の必要性と不足をしている人的体制のあり方が懸念をされるところでありますが、昨日の橋本議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、当市において介護人材の不足から在宅サービス体制の基盤が縮小、深刻な状況になってきた一方で、施設待機者の解消に向けて認知症高齢者グループホームが12月6日から稼働を開始し、念願のサービス拡充につながる明るいニュースもありました。市といたしましても、今後とも2025年を見据え、介護事業者などと更に連携を密にしながら、必要な在宅及び施設サービスの維持に必要な人材数など地域のさまざまなニーズの把握に努め、効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、地域包括ケアシステムの介護と医療の連動性についてであります。 市で進める地域包括ケアシステムは、医療介護総合確保推進法第2条に定義をされた地域の実情に応じ、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活が包括的に確保される体制とされております。このため、市民福祉部が中核となり、庁内の関連部署とそれぞれの専門職が共通認識のもとでケアシステムが構築できるよう、地域包括ケア本部の体制を進めるとともに、民間の介護事業者や病院との連携も他職種による連携推進協議会を通じ、強化をしているところであります。 また、北海道医療計画と地域医療構想の中では、医療と介護が連携をした地域包括ケアシステムの構築が求められており、市内の深刻な医療の人材不足に伴う安定的なサービスの提供が懸念をされるほか、必要な医療需要の把握など課題は山積をしておりますが、ケアシステム構築に向けて市内医療機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  御答弁をいただきましたので、発言席より何点か再質問させていただきます。 まず、根室市観光振興計画の中で、新たに作成された振興計画の基本方針の中で、根室市観光協会の活性化を上げているんですけれども、法人化を考えているとのことでしたが、あとうちらの会派で以前から提案しているDMO化、これについてちょっと話が全然見えてこないもんで、それについて市長の見解を伺います。 ○議長(本田俊治君)  暫時休憩します。         午前10時18分 休憩         午前10時19分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま休憩中に市長のほうから、今の質問内容について確認したいという反問権を使いたいというお話がございましたので、そこを認めたいと思います。 それでは、石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  DMOのお話で、遅いとの御指摘があったんですが、DMOについてそれが組織をつくるのが遅いという認識なのか、DMOの場合、事業を起こすのが先だという認識もあるんで、それがどちらが遅いとの認識なのか、またDMOの成功に必要なものはどちらだとお考えの中での質問か、ちょっとお伺いしたかったんですけど、よろしくお願いします。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  先ほど言ったように、以前から会派としては日本版DMOの立ち上げをしてくださいということで言っていたんですけれども、それには結局人材育成とかいろいろ問題があると思うんですけれども、それでそちらのほうに進行ぐあいというんですか、全然話が見えてこないもんで、今回こういう質問をしたんですけれども。 ○議長(本田俊治君)  すいません、暫時休憩します。         午前10時20分 休憩         午前10時22分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 足立君。 ◆(足立計昌君)  それでは、最初から言いますけれども、新たに作成された観光振興計画の中で、その基本方針の中に根室市観光協会の活性化を取り上げていたんですけれども、その法人化についてちょっと考えがあるのかどうか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  観光協会の活性化のお話であります。 観光協会の活性化の話で、今観光協会で進んでいて私どもも目指していただきたいのは、やはり法人化でありますんで、その法人化に沿って観光協会の力を強めていただいて、組織を固めていただきたいということでお願いをして、その方針に沿って観光協会の対応していると伺っております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。
    ◆(足立計昌君)  わかりました。 それで次、2番目の味覚観光都市としての食文化への取り組みについてということでお聞きしたいんですけれども、結局食べる場所が少ないということで私発言したんですが、それについて具体的にどのような施策を考えているか、市長の見解を伺います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  根室市では、先ほど言いましたように豊かな新鮮な水産物という優位性の高い資源のほかに、北方領土に隣接をするという地理的条件や、北方四島ロシア人との交流などほかにはない特殊性があると考えております。ですから、観光についてはやっぱりほかにはない特殊性をしっかりと活かすことが必要なんだろうなと。あと、味覚についてもすぐれた味覚をしっかりと提供する場も必要なんだろうなと今思っております。そんな意味では、まだ私の頭の中の構想段階ではありますけれども、何とかマルシェをつくりたいなと。マルシェには、日露友好の施設、北方四島との交流施設とのそういう理念を持ったマルシェをつくりたいなと思っておりますけれども、これからさまざまな論議の中でまた皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  今、市長の答弁でマルシェを開設したいということで答弁があったんですけれども、そのためにはやはりどちらでやるかも何もこれからなんでわからないんですが、例えば場所的には根室組合さんの波止場を使ってサンマ祭りとかカニ祭りをやっていますよね。あそこが私個人的にはロケーション的に一番いいんじゃないかと思うんですけども、あそこですと納沙布に行くバスとかも通りますので、あとはその辺を組合さんと交渉していただかなくてはならないんですけれども、それで実際に歯舞組合さんとかでも、朝バードウオッチングとかした後に組合さんの食堂で朝食をとってもらったりとかという、そういうことはやっていると確認しているんですけれども、いずれにしても、そういう以前に私も朝食、花咲港にある水産協会で経営している食堂があるんですけれども、例えば観光客に来ていただいたら、そちらのほうで朝食をとってもらってはいかがですかって、たしか数年前に一度そういう提案はしたことがございます。そういうことも考慮して、これからそういうマルシェ開設に向かって進んでいっていただきたいと思います。 次に、3番目の北方領土の修学旅行誘致ということで、管内では2,400名が来ているということなんですけれども、実際来根されている方は400名ということなんですが、これ宿泊施設の不足だけなのか、そのほかに例えば体験する施設とかもちょっと不足しているんではないかと私は思うんですけれども、その辺市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  ただいまの修学旅行誘致に係る課題といったところでございますが、受け入れ時期が観光の繁忙期と重複すること、それから学校側が分宿を好まないといった要因から、大型宿泊施設がある知床、阿寒などに宿泊して、そしてバスで移動するといった行程が多い状況にありまして、宿泊施設の受け入れ態勢が最大の課題というふうに捉えております。 なお、体験する施設が不足しているのではといったことにつきましては、そうではないというふうに考えておりまして、北方領土学習では納沙布岬、北方館、北方四島交流センターでの職員による説明、作業にかかわる体験では牧場での乳搾りや餌やり体験、バターづくり体験、そして水産研究所では種苗生産技術によります増養殖事業の取り組みの説明、更には歯舞漁協と連携しての漁民泊、競りの見学体験などさまざまなメニューを実施しているところでございます。 また、相手側のスケジュール、それから時間の都合等により実施はされてはおりませんけれども、地びき網などの漁業体験も可能というふうに考えておりますので、根室市としてはさまざまな素材がまだまだあるというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  いずれにしても、分宿するというのが学生にとってはネックになってくるんですよね。やはり、結論的には宿泊施設が少ないということでどうしてもそうなってくるんですけれども、それで体験とかなんとかなんですけれども、今部長おっしゃられたとおりに歯舞組合さんとかでもいろいろやっているということなんですけれども、歯舞組合さんとしてはマリンビジョン協議会の中でいろいろやっているそうです。逆に、歯舞組合さん自体で地方に行かれて講演とかしているということは聞いておりますけれども、実際に歯舞組合さんで先ほど言いました食ですね、朝食を食べていただいているんですけれども、それも多くなり過ぎて、食堂のスペースが足りるかどうか含めて、施設の構築とかを今検討中ということで聞いておりました。あとは、ホテルとかも渚泊、そういうことも組合自体で受け入れた場合はそういうこともやっているということも聞いております。 ○議長(本田俊治君)  暫時休憩します。         午前10時31分 休憩         午前10時31分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 足立君。 ◆(足立計昌君)  修学旅行にはいろいろとやられているということなんですけれども、それで結局結論的には宿が足りないということで、2,400人入っているけども、根室に来られる方は400人ぐらいになってしまうということはよくわかりました。 それで次に、4番目の宿泊機能の現状ですね。繁忙期に宿泊設備が不足をしているということなんですけれども、例えばシェアの住居型ゲストハウスや旧学校の校舎を利用するということも考えられると思うんです。それで、市長はたしか6月の定例月議会の答弁の中で、ホテルの誘致に関しては何社かと水面下で話をしておりますということで発言していたんですけども、この話はその後どうなったんでしょう。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  ホテルのお話でありますけれども、現在本年1月に設置した副市長を本部長とする根室市企業誘致推進本部において、ホテルも含めた企業誘致にかかわる情報収集、資料の収集、企業誘致かつ支援のための支援活動に着手しているところであります。また、ホテルの誘致については6月、あれ水面下でということは表に出せないという意味でありますんで、企業同士のお話でありますんで、それはしっかり我々執行部が進めておりますので、発表できる段になったら発表させていただきます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  発表できるようになりましたら、即座に発表のほうをお願いいたします。 あと、観光振興に関して最後にちょっと市長の根室市が経済環境が激変していますよね。それで、市長は観光にかける意気込みというものがございましたら、ちょっとこの振興計画の最後にお聞きしたいなと思いまして。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  観光振興にかける意気込みということでありますけど、私前から言っておりますように、観光という言葉は中国の2,000年ぐらい前にできた言葉でありまして、要は地域のすぐれたものを見る、見せること、これが観光の語源であります。これはもう何度もお話をしておりますけれども、そんな意味では観光は日常のありのままを見せるわけですから、それがいいと思って来てくれる人がふえるということが大事なんで、まずそのためにはこの地域が暮らしよくなければいけませんし、すぐれた食材がすぐれた状態で出されなければいけませんし、また観光という意味では日本の中でも根室市は一番後進国だと思っております。後進国というのは、伸びしろがあるということでありますので、それぞれの課題を洗い出してしっかりと対応すれば観光的にも日本の中でも有数の観光地になると考えておりますので、ともに考えていきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  よくわかりました。 それで、次に移りますけれども、地域包括ケアシステムの中で、私3点御質問いたしました。その中に、介護人材の不足が上げられているんですけれども、在宅サービスの基盤が縮小して深刻な状態になっていると答弁がございました。結局、それで人材不足を私は前にも12月のときにも発言いたしましたけれども、外国人の実習生で担う国内の状況を見据えて、市内の状況はどのようになっているのか、また市内の実習生のためにできれば日本語学校の設立も必要ではないかと考えますけれども、それに対して市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  暫時休憩します。         午前10時36分 休憩         午前10時37分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  介護人材の不足の部分につきましては、昨日から種々御説明をさせていただいております。日本国内においても、介護人材の不足は叫ばれているところでございます。 お尋ねの外国人の介護従事者についてでございますが、現在根室市と釧路の事業者が連携した東北海道介護事業協同組合というのを設立しておりまして、ここが海外の外国人技能実習生を送り出し機関と受け入れ事業者の橋渡し役として、介護人材確保に努めているところでございます。 介護の現場では、日本語のコミュニケーション能力が欠かせないというところから、この組合は来年の春から入国後の講習が始まり、当初は5人程度の受け入れを行いまして、そのうち数人が根室市の介護現場に送られる予定と伺っているところでございます。 また、お尋ねの日本語学校の開設でございますが、大変ハードルが高いという部分はお聞きしているところでございまして、その可能性について他市の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  学校の件なんですけど、実際に自治体で学校を開設する自治体もございます。やはり、介護に携わるということは言葉、ベトナムの方は日本語を覚えるのが非常に難しい。確かに、外国語を勉強させるのは向こうの送り出し機関もしくはこちらの受け入れ機関で実際のところは日本語を勉強させるのが本当だと思うんですけれども、それでも期間的に短いです。いずれにしても、彼女たちは初心者研修、昔のヘルパー2級の資格を取って実際のところ介護施設で働くことになります。それにしても、利用者と話し合うときには会話によって心が通じ合う。実際に、私の知人でやっている方が1人おりますけれども、利用者の話を聞いたら、心優しくて話しているときは日本人より優しいよという、そういう言葉も聞いております。 それはそれとして、実際根室市内で介護の人員が不足している、不足しているというんですけど、実際に何人ぐらい、今ある、もしわかれば教えていただきたいんですけれども、わからなかったらいいです。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  以前調査をしたところでは、五十数名の不足がしているという部分で、これはヘルパーも含めてですけども、五十数名の方が不足しているという部分で把握しております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  その補充というんですか、それは昨日橋本議員のほうに答えられた一度リタイアした方も声かけしてやっているということですかね。それで、結局介護人材の不足ということから、今回11月で2事業所が縮小してしまうと。それによって、2事業所が一時閉鎖ということですね、在宅介護に対しては。それによって、例えば待機者とかというのは大体どのぐらい出てくるんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  昨日もお答えしておりますけども、それぞれの今休止となる事業所につきましては、市内の別の介護事業所のほうに利用者さんを移動させているというところでございまして、また在宅に戻られるという方もいらっしゃいますので、全ての部分は今把握し切れておりませんが、昨日はまなす園の部分については答弁させていただきましたけども、デイサービスはまなす園の実情でございますが、57名の方々がいらっしゃいまして、デイサービス、ほかのデイケアのほうに移行が決まったのが47名、いまだ移行先を決められない方が2名いらっしゃると。また、在宅に戻られる方が8名いるというふうに伺っておりますので、また今後そういう状況がつかめましたらお知らせをさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  いずれにしても、利用者待ちというようにならないように、包括ケアセンターになるんですか、そういうあれをやっているというのは実際のところ。 ○議長(本田俊治君)  暫時休憩します。         午前10時44分 休憩         午前10時45分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 足立君。 ◆(足立計昌君)  いずれにいたしましても、利用者の待機がないように自治体としてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  昨日来から答弁申し上げてございますけども、今度事業所間の連携会議になるものを、協議会なるものを今設立に向けて動いております。それで、それぞれの介護事業所の必要な介護人材という部分が把握できると思いますし、またその中で得られた人材バンクという部分がございます。そういう部分を潜在的な介護人材を掘り起こして、また新たな部分のアプローチもあろうかと思いますので、その協議会を早期に立ち上げて、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  わかりました。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(本田俊治君)  次に、10番田塚不二男君。 田塚君。 ◆(田塚不二男君)  通告に基づき、一般質問をいたします。 はじめに、基幹産業の水産業を取り巻く諸課題と現状認識と今後の取り組みについて、4点について市長にお聞きいたします。 その内容は、サンマ漁業の現状認識と今後の取り組みについて。 2つ目は、根室湾新漁場ホタテ漁業について。 3点目は、ベニザケ養殖の技術開発事業の状況について。 4点目は、沿岸漁業資源の利活用と沿岸資源増大対策についてであります。 本年のサンマ漁は、近年の記録にない不漁なったことから、今後の地域経済に及ぼす不安や影響が懸念されることから、その不漁原因の究明や国際的な資源管理のあり方、サンマ操業体制のあり方等々、課題解決が急務になっているものと判断するものでありますが、現状の認識と今後の対応について市長に伺います。 次に、平成28年4月からロシア200海里内サケ・マス流し網漁の禁止の代替対策として、根室湾新漁場においてホタテを造成してきましたが、11月25日からホタテ漁が開始されたところであり、漁業者はもとより、加工業者も期待されているものと思いますが、今回の操業計画と現状についてお聞きいたします。 次に、新たな挑戦となったベニザケ養殖技術開発事業について、本年7月から根室港内において試験養殖を開始しまして、12月6日に生けすから取り上げたというふうに認識しておりますが、本年度の取り組み状況と今後の計画についてお聞きいたします。 次に、沿岸漁業資源の利活用と沿岸資源増大対策についてであります。 当市における沿岸漁業資源は、カレイ類をはじめ魚種の多様性や貝類やウニ、ハナサキガニ、ホッカイシマエビなど甲殻類等々、豊富な漁業資源に恵まれている地域でありますが、近年の海洋変化によってマイワシやブリなど暖流系の魚も増加してまいりました。このようなことから、今後資源が見込まれる魚種の利活用と漁業の付加価値向上対策のさらなる必要があるものと思いますが、現状の取り組みと今後について市長の見解を伺います。 また、沿岸資源増大対策として、今後内水面の活用など新たな展開の必要性について、現状の取り組みと今後について市長にお聞きいたします。 次に、2点目として地域経済対策について、3点について市長にお聞きいたします。 さきに述べましたように、本年のサンマ漁の不漁などにより、市中経済状況の動向が注視される中、10月から消費税の値上がりが実施されまして、一部国による経済対策も実施されている状況でありますが、現下の経済状況についての認識とその対応について、市長にお聞きいたします。 その第1点については、市中経済の現状認識、第2点として現状の支援措置について、3点目としては行政の果たすべき役割についてお聞きいたします。 次に、3点目として、アジア圏輸出促進協議会の活動の評価と今後の取り組みについて、市長にお聞きいたします。 当市においては、これまでアジア圏、特にベトナムとの間においてサンマ輸出やベトナム人の技能実習生の受け入れ、民間企業のベトナムへの進出など経済や人的交流を進めて10年を経過してきましたが、これまでの協議会の活動の評価と今後の取り組みについて、市長にお聞きいたします。 4点目として、国の幼児教育の無償化の評価と今後の取り組みについて、市長にお聞きいたします。 安倍首相は、2019年の年頭記者会見の中で、本年10月から幼児教育を無償化します、戦後小学校、中学校9年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革ですと述べられました。この言葉どおり、全国300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は日本の教育政策の歴史的転換点とも言うべき大改革です。それは、子育て支援であるとともに、これから子供を持ちたいというふうに考えている人たちにも希望を与えるものと思いますが、これについての評価について市長にお聞きいたします。 最後に、日本遺産について教育長に伺います。 日本遺産については、私は6月定例月議会でお聞きしておりましたが、これまでに残念ながら2度にわたって日本遺産認定に落選いたしました。今回、根室管内日本遺産認定推進会議は2020年度の文化庁の日本遺産の認定を目指して、サケ漁をテーマに再申請すると過日報道がされております。これまでの取り組みについてお聞きし、以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  田塚議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、サンマ漁業の現状認識についてでありますが、本年のサンマ棒受け網漁業につきましては、漁場が従来より沖合であったことから、小型漁船による操業が難しく、漁期終盤まで道東沖にまとまった魚群が形成されなかったことなどにより、花咲港への水揚げ量が全サンマの速報値によりますと、11月末時点で1万6,101トンとなり、記録的不漁と言われた平成29年の2万7,237トンを大幅に下回る見込みとなっており、国はこの不漁要因として発生量の少なさや暖水塊の発生、外国漁船の航海での漁獲を上げているところであります。 このような状況から、サンマ漁業者団体は自助努力では対処できない状況にあるなどとして、国に対して融資や債務保証などの緊急的な救済措置を求めていると承知をしており、市といたしましては、不漁原因の解明や国際的な漁業資源管理の実現、強力な漁業外交などについて道や漁協とも連携を図りながら、国に対して強く求めてまいります。 次に、根室湾新ホタテ漁場における操業計画と現状についてであります。 サケ・マス流し網漁禁止対策として進めてきた新ホタテ漁場については、平成30年春の最初の稚貝放流から約2年が経過し、新漁場におけるホタテガイの初水揚げが先月から始まりました。今回の操業計画は、操業期間を本年11月25日から翌年の1月31日までとし、操業隻数は根室漁協5隻、歯舞漁協、湾中漁協が2隻、落石漁協1隻の計10隻にて1,700トンのホタテガイを水揚げする計画となっております。現在の状況につきましては、操業初日の先月26日には65トンのホタテが水揚げされ、その後5回の操業が行われ、12月5日現在累計246トンが水揚げをされたところであり、操業終了の来年1月末までのホタテガイの安定した水揚げを期待をしているところであります。 次に、ベニザケ養殖技術開発事業の状況についてであります。 ベニザケ養殖技術開発事業につきましては、平成28年にロシア水域における流し網漁が禁止されたことを受け、北海道区水産研究所によるベニザケ養殖技術の開発に向けた研究が進められる中、本研究の成果を活用した養殖実証試験を実施するため、昨年4月、市内4漁協と市は根室市ベニザケ養殖協議会を設立し、国内初となるベニザケ海面養殖の事業化を目指し、準備を進めてきたところであります。 本年の取り組み状況につきましては、海面養殖試験に用いる稚魚の生産をサケ類の生産技術を有する標津サーモン科学館へ委託し、本年7月、昨年1月にふ化した稚魚が平均375グラムに成長したことから、ベニザケ幼魚約200尾を用い、根室港内において養殖実証試験を開始したところであります。本年度の海面養殖試験は、先日の12月6日に終了し、全ての取り上げ作業を行ったところであり、今後試験結果から得られる生存や成長、水温データ等の治験を解析するとともに、次年度についても同様の実証試験の継続を計画しているところであります。 次に、沿岸漁業資源の利活用と付加価値向上対策についてであります。 当市の水産加工振興センターでは、根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき、低未利用魚種を活用した商品開発研究や脂肪測定技術を活用した漁獲物の品質管理技術の高度化に取り組んでいるところであります。 また、ねむろ水産物普及推進協議会、いわゆるまるごと根室では道や関係団体と連携し、道内や首都圏の大消費地において、根室産マイワシの新ブランドである根室七星をはじめ、低未利用魚種を原料とした水産加工品のPRに取り組んでいるところであります。 また、資源増加が見込まれる魚種に対する取り組みにつきましては、生産動向と消費者ニーズを的確に捉えるとともに、有効活用と付加価値向上はもとより、販路開拓、拡大に向けた活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、内水面の活用した沿岸資源増大対策についてであります。 当市では、平成29年に策定をした沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき、沿岸資源の維持増大のみならず、未利用水域の新たな可能性を見出すための根室半島沿岸の物理生物環境の把握に向けたモニタリング調査を実施をしているところであり、現在長節湖において水温や溶存酸素等の環境調査やプランクトン分析のためのサンプル採取を毎月実施をしているほか、沖根婦、温根元、温根沼、トーサムポロにおいて、観測機械を用いた環境データの収集に努めているところであります。今後におきましても、漁場環境の把握に向けたモニタリング調査を継続していくとともに、蓄積されたデータの解析を進める中で、長節湖等の新たな活用方法など新規漁場の可能性について漁協試験研究機関と充分に連携をし、検討してまいります。 次に、市中経済の現状認識についてであります。 基幹産業である水産業の状況については、主力魚種であるサンマの本年の水揚げ量が前年同期6割減の記録的な不漁となり、秋サケ漁も前年に引き続き低水準での水揚げとなったところであり、漁獲量の減少が漁業者や水産加工業者のみならず、運輸業や製函業など関連産業へ大きな影響を与えているところであります。 また、本年10月からは消費税が10%に増税をされたところでありますが、増税後の家計消費の減少や企業の業績悪化、更には税率変更に伴う価格転嫁の問題など市中経済はもとより、市民生活への影響が懸念をされるところであります。 いずれにいたしましても、ロシア200海里水域内におけるサケ・マス流し網漁の禁止以降、毎年のように主力魚種の不漁に見舞われており、市中経済は大変厳しい状況にあると認識をしております。 次に、市の支援措置についてであります。 市といたしましては、根室市中小企業振興基金を積み立て、市内企業の運転資金、施設資金に対する制度融資を市内金融機関を窓口として実施をしており、本融資制度利用者の信用保証料に対する補助もあわせて実施し、本年度は水産関連業者も含めて既に10件の利用があったところであり、これらの取り組みにより市内中小企業への支援措置を実施をしているところであります。 また、消費税増税にかかわる支援措置につきましては、消費に与える影響の緩和と地域における消費を喚起、下支えすることを目的に国の低所得者と子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行を行っているところであり、全国で申請率の低迷が続く中、当市では対象となる可能性のある方への再度の個別周知など広報活動を積極的に行っており、他市町村と比較して高い申請率となっており、対象者はもとより商工業者へもその恩恵が波及するよう取り組みを進めているところであります。 次に、行政の果たすべき役割であります。 市といたしましては、基幹産業である水産業において、たび重なる不漁により市中経済に与える影響が大きいことから、国に対し不漁要因の解明や国際的な漁業管理の実現、強力な漁業外交を強く求めていくとともに、将来を見据えた安定的な生産行動と豊かな沿岸資源を最大限活用し、持続的かつ安定した生産体制の構築に向けて、沿岸漁業振興施策を積極的、計画的に推進をしてまいります。 また、新たな雇用を生み出す企業誘致などに取り組むとともに、根室農畜産物のブランド化などの消費拡大に向けた取り組みを事業展開し、市中経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、海外との経済交流の取り組みであります。 水産物の輸出促進は、国内市場が縮小傾向にある中、成長著しいアジア各国に向けた取り組みであり、市では根室市アジア圏輸出促進協議会を組織し、この10年間取り組んでまいったところであります。目標に掲げた計画は、おおむね順調に進捗をしており、海外取引や輸出に関するノウハウの蓄積のほか、技術移転協力に伴う技能実習生の受け入れ拡大、市内企業の海外進出、更には地域密着型商社の設立などの取り組みを積み重ねてまいったところであります。 その一方で、市内企業における輸出実績は原料確保の課題や他国企業との競争激化などから、直接貿易に限定をした場合、この10年間の輸出額は累計で約7億円にとどまっており、その経済波及効果は限定的で、今後の課題として受けとめております。 次に、根室市アジア圏輸出促進協議会の今後の活動についてであります。 協議会では、この10年間培った海外企業とのネットワークを活かし、バイヤーを招いた商談会のほか、ベトナムやシンガポールにおいて、根室産水産物のプロモーション活動などを展開し、その認知度向上に取り組んでまいったところでありますが、これらの広報活動や商品の輸出につきましては、地域密着型商社の設立をもって既に民間主体の取り組みへと移行を図ったところであります。 このため、市といたしましては、協議会として一定の役目を果たしたものと考えておりますが、会員団体や企業にはさらなる交流拡大に向けて地域を挙げたトップセールスの必要性や貿易相談など情報交換の場として、引き続き協議会の設置を求める意見もあることから、こうした指摘も踏まえつつ、今後協議会の活動のあり方について会員団体や企業と協議をしてまいりたいと考えております。 最後に、国の幼児教育・保育無償化の評価などについてであります。 本年10月から実施をしております国の幼児教育・保育の無償化事業につきましては、加速する少子・高齢化対策を喫緊の重要課題と捉え、昨年10月に閣議決定をされた新しい政策パッケージに掲げられた目玉施策でありますが、市内保育所に通う保護者からは一定の経済的負担軽減が図られたほか、子供たちに質の高い幼児教育・保育の機会が保障されたとする評価をいただいております。これらに加え、当市においては子育て世帯のさらなる経済的な負担軽減を目的として、国の制度では無償化の対象外とされた副食費についても、食育などの観点から独自に制度を創設し無料化したところであり、今後においても多様な保育ニーズを的確に把握し、より一層子育てしやすい環境づくりの推進に努める考えであります。 一方、令和2年度以降、入所児童数の増加や慢性的な保育人材の不足など通年ベースでさらなる影響が本格化することなどへの対応のほか、今後当該無償化にかかわる地方負担額は地方財政計画における歳出に全額を計上し、一般財源総額を増額することなどが予定されておりますが、現時点で個別団体への影響は不透明な要素もあり、引き続き地方財政対策を含む国の予算編成の動向を充分注視していかなければならないと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  おはようございます。田塚議員の一般質問にお答えいたします。 日本遺産申請のこれまでの取り組みについてでありますが、地域の歴史的な文化や点在する文化財等を素材として、特色ある伝統文化の魅力を語るストーリーにまとめ、国内外に戦略的に発信することで地域活性化につなげる日本遺産の登録に向けましては、根室管内日本遺産認定推進会議を組織し、議員御指摘のとおり、平成29年度と30年度の2度にわたり、文化庁へ共同申請いたしましたが、残念ながらいずれも不採択となったところであります。 この結果を受けまして、本年6月に推進会議事務局である標津町から管内各自治体に再申請に向けた意向調査がありましたことから、関係部署と協議の上、根室市といたしまして、文化庁からの指摘事項を改善し、再申請を目指すべきと回答していたものであり、この意向調査を結果を踏まえ、本年10月に再申請に向けた体制が整いましたことから、現在標津町を中心にこの地域で過去1万年にわたり利用してきたサケ資源をテーマにストーリーを再構築し、改めまして日本遺産認定に向けた申請準備を進めているところであります。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  それでは、御答弁いただきましたので、再質問いたしたいと思います。 本年度のサンマ漁業につきましては、御答弁のとおり11月30日現在、花咲港の水揚げ量は1万6,101トン、これは全サンマの速報値でございます。前年同期の61%減ということでございまして、一方水揚げ金額では漁獲減に伴いまして魚価は昨年に対し1.78倍の10キロ当たり3,690円となり、59億4,000万円と昨年対比69%となったところでございます。全国の水揚げ量も3万7,719トンと昨年対比で見ると8万492トン減少している状況でございます。この記録的な不漁原因については、御答弁のとおり外国漁船の航海での漁獲や海洋環境の変化などさまざまな要因があるというふうに御答弁されております。 私もいろいろと過去を振り返ってみますと、やはりこういうことから国際的には2015年ですか、航海での乱獲を防ぐ国際ルールをつくるために北太平洋の漁業委員会が日本、ロシア、台湾、中国、バヌアツ、そしてアメリカ、カナダ等々8カ国で設立しまして、枠組みを協議してきたところでございますけれども、13年のときにはサンマ資源量は1980年以降で最低の水準であるということでは各国認識では一致したということでございまして、そのとおり17年の日本の漁獲は過去半世紀で最低を記録したところでございます。それに更に本年は下回る漁獲ということになったところでございます。 国際的には、御承知のように昔は日本、あと一部ロシアで50万トンもとっていたというふうなことで、日本の主要な魚種だったわけでございますけれども、だんだんこれに国際的に韓国や中国、台湾等々、これが日本は最大限200トン型の船でございますけれども、国を挙げて1,000トン以上の船でというか、やっていまして、がんがんとってきている状況でございます。こういったことから、乱獲を防止する協定が枠組みができたんですけど、中国は国別の漁獲上限額についてなかなか賛成しないというようなことでございましたけども、2020年度以降について上限設定ということで、航海での資源の約55万トンぐらいの上限にして、国別はまだ決まってないそうですけども、日本は排他的経済水域で前年度の2倍、約22万トンぐらいを割り当てるということを確保しながら操業をしているということなんですが、こういったことからして、国際的な枠組みの中でやっていると思いますけれども、実際市長、これ空白で外国船がどのぐらいとっているかというのが私ちょっといろいろデータを見ても出てこないんですけども、原課で聞いてもわからないという不明なことがありまして、やはりこういったもう少し明らかにされていくべきことでないかというふうな認識は持っております。 それで、今後市長もいろいろ不漁の原因解明等々で道や国に直接、また要請活動をされるというふうに思いますけれども、こういった国際的な枠組みの内容を我々不安を持っておりますんで、この点を開示できるような枠組みをしていただきたいというふうに思っております。特に、ことしはもうほとんど切り上げと中型船もこのような状況でございますので、特にことしは御承知のように小型船が漁獲ゼロに等しいような状況だということでございまして、漁業団体においては年末にかけて、もともと入っております漁業共済制度、秋サケもそうでございますけども、また昆布にしても共済が対象になるかどうか微妙ですけども、そういった緊急的な救済措置が対応されていると私も認識しております。市長におかれましても、さまざま対応されておりますけれども、更にお願いしたいなと思うんですけども、ここ今9日に心配されておりましたが、日ソ地先沖合協定が妥結いたしました。日本側の強い要請によって、協力費がゼロになったというのはこれ今までにないことでございまして、このサンマ漁業等々の関係者、漁業経営にとってはプラスの方向だというふうに思うところでございますけども、マダラが主力、この冬場、春、マダラは36%減少されたという報道もされておりますけども、ともあれ交渉ですから、いろいろとあったんでしょうけども、年内の交渉の妥結については評価しているというふうに私は思っているんですけども、市長はこういったことについて、一連の内容について認識についてまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  根室と漁業のかかわり、また日ソ地先沖合漁業協定にかかわるお話であります。 それで、今回のサンマにつきましては、実は私どもずうっとサンマも含めた漁業の要請活動、陳情をしておりましたけれども、当時10年、15年ぐらい前の国としては、今回まき網に出そうかという大きな流れもあって、つまりTACはあるけども、全然TACまで到達していないというのが水産庁のずっと公式見解でありました。それがここ数年に来て、じゃあ公海を開放して、うちは入らない、各国が入ったことによって結果となって今こういう状況になってきたと。当時は、ロシア200海里内と日本200海里内で自分たちのとるTACの量にあふれるだけの、もう足りないだけの量がとれたもんですから、安全地域の振興も図られたんですけれども、実はこの15年ぐらい前にその公海を放置したことによってこんなことになった、そんな一面もあるのかなとちょっと思っております。そういう意味では、共通認識として地域の漁業を守るということでは、今水産庁と一丸になって取り組んでいるところでありますし、その一つ一つが例えば数量の話をされましたけれども、数量がブラックボックスなんですね、向こうで。ブラックボックスの中で上限を決めてどれだけの意味があるんだという話もありますけれども、ただそれでも第一歩としてはみんなでサンマ資源を守らなきゃいけないよねということで席に着いたということでありますので、しっかりその実効性が図られるよう、我々現場の地域としても働きかけていきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  ありがとうございます。そういった経緯ということでございますけども、当市にとっては大切な漁業でございますんで、しっかり働きかけてこれからもよろしくお願いしたいと思います。 次、ホタテの再質問をいたします。 御答弁では、今後の沿岸漁業の柱とも言うべきホタテ漁業については漁業者はもとより、水産加工業においても原料確保の点から、あるいは関連産業含めて期待されるというふうに私は認識しております。現状については御答弁のとおり、来年1月末まで操業においては1,700トンということの水揚げ計画でございます。12月5日現在、246トン漁獲されているということであります。 私もこの間、港に行って関係者の方々とも聞き取りをいたしておりますけれども、単価については小さいものもありますけども、おおむね170円くらいってそのときは相場でしたけども、まあまあ金額的にも達成してほしいなというふうなことでございますけども、貝の生産とかそういう面では私は聞き取りの段階では心配ないんじゃないかなと。むしろ、1月ということになりますと、次の稚貝をまかなきゃなんないということになりますと、やはり漁場整備の期間というのは多少必要ではないかなと。海のことですから、しけたりあるいは2月、3月は流氷の問題とかありますけれども、漁場整備ということを基本的に考えると心配かなと思うんですけれども、ヒトデの量について特にどの程度、私は最近少なくなってはきているんだけども、やはり稚貝をまくことによって少しはふえてきているのかなというふうに思って、岸壁にも上がっていますけども、実数はどの程度なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  新漁場におきますヒトデの量についてでございます。 新漁場におきますホタテの操業で混獲されますヒトデにつきましては、操業終了までの計画といったところなんですけども、400トンを駆除するといった計画になってございます。12月9日現在、どれだけとれたかというと、67トンヒトデが上がったというふうに捉えてございます。今現在では67トンといったところでございます。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  わかりました。 かつての漁場のときには、実績で50トン上がれば50トンヒトデがいたというような当初の根室湾のこともありましたけども、現状では65トン上がって、総体では65トンですけど、1日当たりを見るとこういうことなんで、今後の推移を見たいと思いますけども、いずれにしてもヒトデはどのぐらいいたらどうなのかという、これは学術的にもはっきりしませんけども、やはり今の状態を見ますと、天然の貝も確認されますし、あるいは今ホタテで有望視されています巽の29号とかそれについても、やはりこういう情報ですけども、結構空の貝も上がっているというような情報もありますから、それがどういう原因なのかということもヒトデなのか、あるいは他の影響なのかわかりませんけども、一定程度自然界ですから多少のヒトデはあってバランスがとれる面もあるかと思いますけども、これは注視していきたいというふうに思っております。 ホタテのほうは、ちょっと時間の関係でないんで次に進みますけど、ベニザケなんですけども、再質問、これ御答弁のように去る6日に本年度の試験が終了したと。次年度も継続実施されると私は認識しております。3年くらいをめどにこの試験をやるのかなというふうな認識もあるんですけども、いずれにしても本年度の試験結果や今後の課題をどのように、今分析されるという御答弁ですので、そういった内容がいつの時点に公の公表されるのか、また今回生産されたベニザケ、報道では88尾というふう報道を見ているんですけども、大きいのは1.4キロとかってありますけども、そういったことも含めて生産されたベニザケの活用についてまずお聞きしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  ベニザケ養殖試験の結果と今後の取り組み等についてでございますが、本年度の海面養殖試験、先日の12月6日に終えたといったところでございまして、海面における約5カ月の育成結果では、生残率4割を超える88尾が生存しまして、最大重量で1.4キログラム、体長で言えば43センチに成長したベニザケが確認されたといったところであります。本実証試験は、令和3年度まで計画しておりまして、今回得られました試験結果については、関係機関と解析を進める中で課題等を整理し、ベニザケ協議会へ報告するということにしてございます。 なお、取り上げた個体につきましては、次年度の親魚としての活用も検討しておりまして、市の水産研究所または標津サーモン科学館において継続飼育を行う中で、成長や生残、そして成熟時期の把握に向けた試験に取り組んでいくといった計画でございます。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  御答弁いただきました。ありがとうございます。 気になるところなんですけど、大きくなった1.4キロ、こういったベニが成長してどういう味になっているのかというのがちょっと気になるんですけど、これは特定の協議会でいずれ何かそういうのはあるんかなということでございますけども、市長もしそういった感想、これはまあ私は当然美味しいと思いますけども、そういうことも気になって、これがやはり新たな地場資源として成功することによって、更に根室のたくさんいろんな魚種ありますけども、新たなこれは大きなあれになってくるんじゃないかなと思って期待をしているところでございます。 次に、沿岸資源の利活用の再質問でございます。 昨日も鈴木議員とも恐らくあったと思いますけども、マイワシ、これは資源回復していると。漁業のランクでいくと、中位程度のマイワシになっておりますけども、資源が安定しているんじゃないかと。本年度は、市内の小型船に5月から7月にかけて10隻の操業船で6,647トン、金額では2億3,500万円、単価はキロ35円と単価は昨年よりキロ14円低下しております。こういったことから、量がとれると当然単価が下がるんですけども、やはり脂ののったちょっと魚体のいいやつはそれなりに評価がこれから上がると思います。ですから、その辺を今きのう質疑があったと思いますけども、マイワシの新ブランド根室七星で加工品の首都圏において消費拡大、PRに取り組んでいるということは認識しておりますし、私も去年もスーパーにお邪魔しましたし、道庁の赤レンガも行ったんですけども、ことしも道庁のサンマのときにマイワシも出したというふうに聞いておりますし、私も去年もつみれ汁を食して大変品としてはいいんじゃないかというふうに私も思ったし、私自身も日常的、家庭的にもマイワシ丼をつくってやっていますし、栄養価がいいんでつみれ汁もやっていますし、どんどんどんどん地元から一般家庭にも広まっていくような消費拡大もぜひ取り組んでいっていただきたいと。 特にまた、ゴソガレイなんですけども、ちょっと話題変わりますけど、これも比較的安価なので非常に値段つきません。こういったこともありまして、いろいろ味覚ありますので、これも肉厚でおいしいんで何とかこれも価格アップするように頑張っていただきたいと思います。 次に、未利用水域の新たな漁業の可能性についてでございますが、御答弁いただきました、これまでの湖沼における漁業生産の実績は長節湖の新たな可能性について再度お聞きしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  長節湖のお話であります。湖沼における漁業生産実績については、風蓮湖がニシンの主要な産卵場所として知られている中、近年風蓮湖を含む根室管内のニシンの漁獲量が増加の傾向にあり、10年ほど前は200トン程度だったものが平成29年には800トンに増加して、30年においては前年の漁獲を更に上回ることが確実となっております。また、トーサムポロで御承知のとおり、現在アサリ漁のみから冬から春にかけて営まれて毎年数十トンが水揚げされている状況の中で、本年は新たな取り組みとしてカキの養殖試験を始めております。お話のあります長節湖でありますけど、私は選挙の当選のときにインタビューを受けて、長節湖に塩水を入れたいというお話ししましたけども、冬季のワカサギ釣り以外には利用されていない状況にありますので、新たな利活用に向けてまずは湖内の環境条件を把握することが必要と考えております。その上で、生産性の高い魚種の増養殖の可能性を模索してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  ありがとうございます。 私も以前、市が首都圏の観光を呼んであそこの長節湖でワカサギとか体験でやりました。私もそこに参加しました。でも小さいんですよね。そこで、現場でてんぷらを揚げたりなんかして、首都圏の人はかなり喜んで、それからまき網の現場に行ったりして大変冬のメニューとしてはいいんですよね。あるいは、氷を張って帆を立てて、そういった新たな、いろいろと長節湖の利用はあると思います。市長はそういうつもりでもしあれでしたら、やはり落石漁協さんと地元のデータありますんで、充分個々のデータをもとにしてやっていただきたいというふうに思います。 時間の関係で次に行きますけども、市中経済については御答弁ありましたんで、ことしはサンマあるいは秋サケ、昆布ということで市中経済は大変だということでございます。これは市長と一緒の認識でございます。市長も年末にかけて、経済界の代表と市中金融機関との年末融資等々、要請されているということも知っております。既に対策として、信用保証含めて水産業含めて、関連産業10件の融資が今行われているというふうにお聞きしております。一般消費者においては、国の取り組みでありますプレミアム商品券、これは他の自治体より発行が高い率だというふうな御答弁なんですけども、新たに1月まで延長されまして、現在どの程度の普及率なのか、これが年末にかけて市中経済の活性化含めて、どうなるのか含めて、普及の率がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  プレミアム商品券の発行の申請の率なんですけども、当市におきましては約52%というパーセンテージでございます。ほかの他自治体の平均を見てみますと、大体20から30といった低率になってございますので、そういったものと比較しますと、当市においては高いところにいっているんではないかというふうに捉えております。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  ありがとうございます。さらなる取り組みをお願いします。 次に、アジア圏輸出促進協議会、今後の取り組みということで御答弁いただきました。これまでの取り組み、成果、地域密着型商社の設立、これをもって協議会の一定の役割を果たしたという御答弁ですが、協議会としては地域密着型商社、その内容をもう一度説明してほしいんですが、また会員団体や企業の中にさらなる小売拡大に向けて地域を挙げたトップセールスの必要性を求めているという御答弁で、本年度根室市、ベトナムミッションの派遣が決定されたというふうに私は認識しております。その目的、内容について再度伺います。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  地域密着型商社の設立の背景についてお答えさせていただきます。 この海外との経済交流の取り組みに当たりましては、当初5年間の計画を持って、そして更にそれを延長して10年間の計画を持って進めてまいりました。最終的な目的としては、市内の事業者の皆さんが輸出のノウハウを蓄積していって、自らものを出していくということが望ましいわけでございますけども、なかなか家族経営の事業者の皆さん、それぞれの規模もありますので、なかなか一事業者で全てを対応するのは難しいということで、協議会の中で一つの地域密着型の商社の設立するという目標を立てました。 私どものほうで、6年間、ベトナム人の職員を採用しておりましたけども、その職員が退職後、地域密着型商社を設立しまして、今では市内の水産加工事業者の産品あるいは道内の農産物も含めて、ベトナムを中心に活動しているところでございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  私から、経済ミッションのほうについてお話しします。 来年1月13日から17日の日程で総勢26名の訪問団、これは議長にもお願いをしておりますけれども、6年ぶり5回目となる官民挙げての経済ミッションを派遣することとしたところであります。今回の訪問は、外国人技能実習制度の管理団体を担っております根室商工会議所と共同して、ベトナム政府関係者や地元商工会議所、技能実習生派遣会社との情報交換をはじめ、技能実習生研修施設や現地卸売市場への表敬訪問を行う予定をしております。今回の訪問によって、ベトナム市場における根室産水産物に対する認知度向上とともに、水産加工及び先ほどお話ありました介護技能実習現場の実態についても認識を深めてまいりたいと考えております。 また、政府の要人についても会ってきたいと思っております。私も2年前に北海道知事とともにベトナム政府やベトナム航空などを訪問したところであり、今回は先月ですか、商工会議所会頭とともにベトナム大使館へも訪問してまいりました。それはなぜかというと、ベトナム大使に就任してすぐ根室にどこよりも先に来ていただいたという返礼でありますので、昼食会も催していただきましたけれども、そんなことの背景もあって、今回もまたベトナムと当市の相互理解の促進を図りながら、今後の経済、人的交流促進の一層の進化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  来年1月ということで、ぜひ成功裏に視察をしていただきたいと。特に、先ほどの論議で介護実習の話もありますんで、トップセールスとして市長に御期待を申し上げたいと思います。 時間の関係でございますんで、次に国の幼児教育・保育の無償化について再質問させていただきます。 これ2つくらいあるんですけども、まとめて質問させていただきたいと思いますけれども、本年10月から開始された国の幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで当市独自で実施しておりました第3子目以降の保育料の無償化事業などの対象児童数と国の無償化の対象となった児童数はそれぞれどの程度試算されているのか、伺いたいと思います。 また、国の無償化制度が開始されたことで、市費の負担についても軽減されたというふうに思いますが、それらの状況についてお聞きしたいと思います。 あわせて、幼児教育無償化では保育を受けるお子さんの副食費が有償となるなど制度上の問題点も報道されている一方、当市においては軽減された財源を活用して、これらの世帯を対象とした独自の副食費無料化事業を実施するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られたことは一定の評価をしているところでございます。 また、今回認可外保育施設利用者への負担軽減事業についても、当該財源を活用されて補正予算案を今回提案をされております。こういったことの活用など、どのように考えているかについて市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  それでは、私のほうから幼児教育の無償化の対象数等について答弁させていただきます。 本年10月1日時点における当市の状況でございますが、保育所を利用する0歳から5歳児679名のうち、既に当市独自の第3子目以降保育料無料化事業の対象となっている児童が206名ございます。国の幼児教育・保育の無償化に伴う対象児童が新たに355名加わりまして、全体で561名、全体で83%の児童が無償化の対象となったところでございます。 また、お尋ねの財源のことでございますが、これらに伴う財源の状況についてでありますが、今年度もし国の無償化がないものと仮定した場合、通年ベースで試算いたしますと、約2,670万円の市費が必要となるものの、本年度予算においては10月以降半年分の無償化開始に伴う影響を考慮いたしまして、1,628万3,000円をふるさと応援・子ども未来基金繰入金として計上してございまして、今後流動的な要素もございますが、負担軽減額といたしましては今年度が約1,041万7,000円、来年度は2,150万円程度となるものと試算をしているところでございます。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  私から、国の無償化によってうちの財源が幾らシフトしたかというお話についてであります。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本年10月より開始となりました国の幼児教育・保育の無償化によって、子育て世帯に対する経済的負担軽減が図られた中、当市が独自で実施をしている保育料無料化事業などの対象者が国の無償化制度へ移行となることから、今年度は約1,041万7,000円、来年度は2,150万円程度の負担軽減が見込まれるものであります。 このような状況の中、当市におきましてはこれらの財源を一部活用し、子育て世帯に対する経済的負担の軽減や子育てしやすい環境のより一層の充実を図るため、本年10月より副食費の無料化を行い、市内保育所に通う保護者からは家計への負担軽減が図られたほか、施設運営者においては人員体制が厳しい中、給食費にかかわる新たな業務負担が軽減をされ、運営面での不安解消につながった声もいただいたところであります。また、本議会に補正予算案として認可外保育施設等の利用者に対する負担軽減事業を上程しているところでありますが、令和2年度以降における当該無償化に係る地方負担額については、個別団体への影響など依然その不透明な要素が多く、これらの財源の活用については今後の国における少子化対策や予算編成の動向を的確に見きわめていく必要があると考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  ありがとうございました。 いろいろと無償化について、私たち党として11月、まだやっているんですけども、無償化に関する実態調査をやっております。その中で、全国国会議員を含めて、地方議員を含めてやっております。やはり負担が減った、これが66.2%、それと負担がふえた、変わらない、いろいろあるんですけども、約9割以上の方が利用者については負担が軽減されたという実態調査があります。ということで、さまざまな調査が今中間報告ですので、これ1月になりますと、また党としてもまとめて来年度の今先ほどの財源対策等々の問題もありましたので、予算に反映すべく、また改善点も含めて政府に要請していくということで党のほうは今実態調査をやっている最中でございまして、今後もよりよく地方の負担ができれば地方財政にきちっと穴のあかないようなこともしっかり我々要望していきたいというふうに思っております。 時間の関係でございまして、最後なんですけども、教育長、日本遺産の関係でございます。 先日8日の日も文化財について文化会館で講演というか、専門家の発表がありました。その中でも標津の小野主幹ですか、今回のテーマについて具体的な話はちょっと詳しくは聞けなかったんですけども、教育長は8日にいたと思いますんですけども、今回2020年、これはもうラストチャンスということでございますんで、これはいろいろ大変これから文化庁の審議員さんにきちっと納得してもらうようなストーリーに大幅改善したということでございますけれども、いずれにしても、まとめた中身、いつ文化庁に申請するのか等々含めて、教育長の考えをお聞きして終わりたいなと思います。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  日本遺産の再度の申請にかかわる時期についてのお尋ねでございますけれど、登録実現に向けました審査におきまして、最も重要とされておりますものが地域ストーリーでございまして、この地域ストーリーにつきましては、来年1月中旬の申請書提出を目指しまして、現在標津町を中心とした根室管内1市3町の学芸員等が内容精査を進めているところでございまして、今度こそ認定、採択が実現されますことを心から期待しているところでございます。 以上でございます。(10番田塚不二男君「ありがとうございました。以上でございます」と呼ぶ) ○議長(本田俊治君)  次に、6番野潟龍彦君。 野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 まず、大きく5つの問題について質問させていただきます。 1つは、北方領土問題について。 2つ目は、防災・減災対策について。 3つ目は、子供向け室内遊戯場の進捗状況について。 4つ目は、根室市における空き家対策の進捗状況について。 5つ目は、根室市における空き店舗対策について御質問いたします。 まず、北方四島との共同経済活動についてでありますが、この共同経済活動は今の時点では多くは民間企業が行うということになっておりますが、現時点ではやはり国が関与しなければまだできない事業なのかなあと思っております。 本年8月にごみの減容化事業で四島側の来根があり、9月には日本側が訪問し、協議を行ったと承知しております。また、10月から11月にかけ、戦後初の試験観光ツアー、四島観光事業が実施されました。これらの事業について、根室市としてどのようなかかわり合いとその評価について市長にお伺いいたします。 続きまして、根室港の整備について。 根室港整備は宮腰前大臣から日本の国の本気度をロシア側に示す必要があると積極的に取り組まれておりました。市として、これまでの取り組みや進捗状況について市長にお伺いいたします。 (仮称)北隣協の船をと要望していますが、進捗状況について市長にお伺いいたします。 続きまして、防災・減災対策について質問いたします。 まず、指定避難所の現況についてということなんですが、超巨大地震による大津波の発生はこの十数年の間に30年と言われていますけど、起こることが予想されています。根室市の指定緊急避難場所は一定程度確保されていますが、指定避難所は巨大地震と大津波の災害が発生した場合は、総合文化会館と落石会館と夢原館とそれ以外は市内の各学校が収容所となっております。待避所は、地震発生時には対象になっていない。根室市の指定避難所の現状について、市長にお伺いいたします。 避難所の生活環境整備についてお尋ねします。 大津波により住居を失った市民は、長期間避難所生活を送ることになると思います。避難所の環境整備など、どのように考えているのか。例えば、プライバシーの配慮、段ボールベッド、食品、仮設トイレ、飲料水、電気、暖房、仮設住宅など多様な事柄が配慮されなければならないと思います。被害状況は最悪の状態が想定される。仮設住宅の建設、公団市営住宅への移住などの計画があるのか、どのような対策が準備されているのか、市長にお伺いいたします。 減災対策として取り組まれている現状について、市長にお伺いいたします。 根室大地震、津波被害への減災対策として、現在取り組まれている対策の現況を市長にお伺いいたします。 子供向け屋内遊戯場の進捗状況について。 子ども・子育て支援事業計画の施策として、(仮称)ふるさと遊びの広場の取り組みの進捗状況を市長にお伺いいたします。 それと、子供向け屋内遊戯施設の建設地を総合公園内に決定したことは承知しておりますが、周辺環境などを踏まえた安全対策の必要性について、市長にお伺いいたします。 子供向け屋内遊戯施設は、災害時の指定避難所とする考えはないようですが、どちらかというと、軟弱地盤であることから、基礎工事に想定以上の多くの費用が見込まれるのではないかと考えます。基礎工事の積算はどのようになっているのか、市長にお伺いいたします。 根室市の空き家対策の進捗状況についてお尋ねいたします。 昨年の12月、一般質問の答弁で、数十件の管理不能と判断された家屋は、その後どこまで調査が進んでいるのか、進捗状況について市長にお尋ねいたします。 最後になりますが、根室市における空き店舗対策について。 空き店舗の利用活用を推進し、根室市内経済の活性化につながる低迷している経済の中で、支援補助金制度は根室市に根づき、新規事業を試みる人たちにとっては非常に頼もしい制度だと思います。しかしながら、第4条、第5条でおおむね午後以前、正午前、そして開店し、おおむね午後5時以降に閉店するものと規定されていますが、なぜこのような規定があるのか、ちょっとお尋ねしたいなと。ということは、これからのお話になりますけども、居酒屋、スナックなど夜の営業の部分が対象とならないというのがなぜなのか、その辺市長の見解をお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(本田俊治君)  ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。         午前11時54分 休憩         午後1時0分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  野潟議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、北方四島との共同経済活動についてでありますが、現在平成29年9月の日露首脳会談で合意された5項目の優先プロジェクトのうち、ごみの減容対策と観光ツアーの開発について動き出している状況であります。根室市の対応といたしましては、ごみの減容対策については、プロジェクトメンバーに当市より担当職員を参加させ、具体的な協議検討作業に取り組んでいるところであり、また観光ツアーの開発に関しては、今回行われたパイロットツアーの参加者に対する事前学習として、北方領土問題に関する歴史的経緯や現状について説明するとともに、根室の自然や食などの魅力を感じていただくなど、あらゆる場面を通じて関与したところであります。 現在進められているこれらの事業については、日露両政府からの評価も高く、引き続き本格実施に向けた作業が進められると承知しており、今後ともあらゆる場面で積極的にかかわっていくとともに、残る事業の早期着手について強く要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、北方四島における共同経済活動という新しいアプローチを着実に具現化していくことが北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につながるものと考えておりますことから、隣接地域としての役割をしっかりと果たしながら取り組んでまいります。 次に、根室港の整備についてであります。 議員御承知のとおり、重要港湾根室港の北方四島交流拠点機能につきましては、現港湾計画に基づき、人的交流拠点としての根室港区南地区、物流拠点としての花咲港区西地区の整備を基本としており、とりわけ根室港区南地区につきましては、これまでの地元議論や地域コンセンサスを踏まえた整備を基本に国との協議を進めてきており、直近では10月末に国土交通省において事務担当者レベルでの協議を行ったところであります。 こうした国との協議は、国有港湾施設を整備する際に求められる効果測定や費用負担のあり方などさまざまな課題を解決して事業化につなげていくことが最大の狙いであり、実務面での対話を積み重ねていくことが重要であります。今後におきましても、所管庁である国土交通省との協議はもちろんのこと、関係省庁により拡大会合の場において、引き続き領土問題と同様、国の特別な関与のもとでの国策による整備を求めてまいります。 次に、北方領土問題に関する新たな地域間交流についてであります。 北方四島における共同経済活動が動きを見せている状況の中、これらの事業の舞台となる隣接地域と北方四島で生活している住民同士がお互いに抱える課題、更には将来あるべき姿などについて、膝をつけ合わせ、顔の見える形で具体的に話し合える環境を構築することが必要であると考えております。 このことから、現在北隣協として国や関係機関に対し、隣接地域と北方四島との新たな地域間交流を推進すること、またその手段として既存の四島交流事業の枠組みを活用した(仮称)北隣協の船の実現について要望しているところであります。 また、本年度の四島住民代表団との懇談の際にも、四島側に対し、私どもの考え方について説明し、その必要性について共有をしたところであり、北隣協といたしましては、来年度の事業実施に向け、引き続き関係機関との調整を進めてまいります。 次に、防災・減災対策にかかわる指定避難所の現況についてであります。 昨日、小沼議員に申し上げました平成29年度における避難所等の見直しに際し、切迫した災害の危険から命を守るための指定緊急避難場所や災害の危険性がなくなるまでの一定期間などに避難生活を送るための指定避難所、災害が小規模または局地的な場合など必要に応じて臨時的に開設する待避所についても指定を行ったところであります。 そのうち、地震や津波が発生した場合などに市が優先的に開設する14カ所の指定避難所には、学校施設や総合文化会館などを指定しており、津波警報に伴う避難勧告等の発令や市民の自主的な避難行動が開始された場合に指定避難所を開設し、避難所配置職員がその運営等に当たるものであります。 次に、避難所における生活環境についてであります。 避難所は、災害の規模や災害状況に応じて、一定期間生活する場として重要な役割を果たすものであり、ライフラインの復旧、応急仮設住宅の建設状況などによっては、長期間に及ぶことも想定されます。 また、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害対応の教訓として、避難所の運営に当たっては避難者の心理的負担に配慮しつつ、生活する上で最低限必要となる物資等を備えることが求められることから、各指定避難所へ生活物資等の備蓄を進めているところであります。備蓄内容としては、飲料水をはじめ、アルファ米や野菜スープなどの食料のほか、発電機、投光器、毛布、ストーブといった避難生活に必要となる資機材に加え、プライバシーを確保するためのテント、間仕切り、簡易トイレ等を備蓄するなど、避難所における生活環境の向上に努めているところであります。 次に、減災対策の取り組みについてであります。 巨大地震の発生、それに伴う津波の発生が危惧をされている当市といたしましては、防災・減災対策は重要な施策の一つであり、これまで防災出前講座をはじめ、地域における津波避難計画の策定や津波避難訓練への支援など、自助、共助による地域防災力の向上を図るとともに、市や消防における災害対応体制の整備や防災関係機関とのさらなる連携により、公助の強化を図るなど、総合的な防災体制の充実強化に取り組みながら、災害に強いまちづくりを推進しているところであります。 また、本年度は重要な情報伝達手段であります防災行政無線のデジタル化や高潮対策として根室港区の護岸整備等、ハード対策に取り組むとともに、大規模停電を踏まえた地域防災計画等の見直し、子供防災・減災事業などソフト対策の充実も図ったところであります。 いずれにいたしましても、市民の命を守り、被害の最小化、迅速な復旧を図る減災の理念に基づき、関係機関との連携を深めながら、引き続き防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、子供向け屋内遊戯施設(仮称)ふるさと遊びの広場整備構想についてであります。 本構想につきましては、まちづくりに関する市民意識調査やふるさと納税の活用を考えるふるさと応援未来会議などを通して、大変多くの皆様から実現を求める意見が寄せられており、この間第9期総合計画をはじめ創生総合戦略や子ども・子育て支援事業計画に掲げる重点施策の一つとして、事例調査や目的基金の造成など早期の具現化に努めてきたところであります。 本年度におきましては、子育てサークルや幼児教育の関係者などで構成する市民委員会の皆様とともに、施設概要の検討を重ねており、本年10月までに基本計画として施設の規模や整備候補地を決定したほか、現在基本設計として遊具の配置イメージや概算建設費の設計等を行っており、今後周辺地盤の調査等を経て、来年3月を目途に基本的な設計を完了する見込みであります。 次に、子供向け屋内遊戯施設の整備地についてでありますが、整備地の選定に当たりましては、法令上の制約や市民意見を総合的に検討した結果、総合運動公園との集約化、複合化を選択肢、また市民委員会において機能面や防災などさまざまなメリット、デメリットの検討を行い、最終的に施設の設置箇所を運動公園内の屋外遊具南側緑地としたところであります。施設を中心とした全体構想といたしましては、国道44号線から臨む市街地の入り口ににぎわいを創造するとともに、既存の総合運動公園と集約化、複合化を図ることによって、公園内の屋外遊具をはじめ、緑地や築山、収容能力の高い駐車場などと連携した交流の空間づくりを目指しております。 なお、河川などの周辺環境を考慮した安全対策につきましては、床上浸水のおそれがないよう、ハザードマップによる浸水シミュレーション等を踏まえ、施設の設置箇所ついて公園内の標高の高い適地を選定するとともに、施設の基礎部分のかさ上げなどの対策を講じるなど、安全性の確保に努めてまいる考えであります。 次に、子供向け屋内遊戯施設の建設費の見通しと整備スケジュールについてであります。 先ほど申し上げたとおり、施設の整備地につきましては、河川などの周辺環境を考慮した安全対策として、公園内の標高の高い適地を選定するとともに、施設の基礎部分のかさ上げを講じるなど、安全性の確保に努めてまいる考えであります。 また、これら安全対策に要する基礎工事費につきましては、近くボーリング調査など詳細な地盤調査を実施し、整備地における地盤の状況や液状化リスクの把握と解析に努めるとともに、建造物の構造についても充分な検討が必要と考えておりますので、御質問の基礎工事費を含む建設費の概算につきましては、今後の調査結果を精査し、改めてお示ししたいと考えております。 いずれにいたしましても、年度内に基本設計を取りまとめ、その後実施設計を経て速やかな着工を目指しておりますが、市民要望が極めて高く、早期の施設整備を求める声も多くあることから、整備スケジュールの前倒しも視野に入れて取り進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家対策の進捗状況についてであります。 昨年度実施をいたしました根室市特定空き家の認定基準に基づく現地調査において、28件の空き家について評価を行い、本年4月にそのうち5件の空き家について、根室市空き家等対策協議会において審議をしていただいたところであります。 この結果、倒壊などにより周囲に深刻な影響を及ぼす状況にないとの理由から、全てが特定空き家等に該当しないとの判断になったところでありますが、引き続き経過確認を行うなど、状況に変化があった場合には改めて協議会へ諮るものであります。 また、本年度におきましても、現地調査を進めるとともに、市民から相談のあった建物の所有者等の特定、更には火災予防も含め、所有者に対し建物の適正管理を促すなど、引き続き空き家等にかかわる指導等を行ってまいるところであります。 最後に、空き店舗対策についてであります。 当市の空き店舗対策は、商店街のシャッター街化を防ぐために、中心市街地の活性化を図ることを目的として、平成22年度から根室市空き店舗出店補助制度を創設し、店舗賃借料の補助から始まり、平成26年度からは店舗改修費の支援まで拡大し、平成30年度には対象地区を中心市街地から市内全域へと拡大してきた経緯があります。 本制度で支援する事業については、制度創設の趣旨を踏まえ、おおむね午前以前に開店し、おおむね午後5時以降に閉店するものを対象とし、業種といたしましては小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の業種に限定しているところであります。 また、日中に営業し、補助の要件を満たしながら、夜間も営業を行う業態の飲食店につきましても、これまでの本補助制度により支援を行ってきたところであります。 なお、本事業の意図としては、空き店舗対策による日中のにぎわい創出が大きな柱でありますことから、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業につきましては、制度創設当初より対象から除いているところであります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  いろいろと御答弁ありがとうございます。 北方領土問題について、再質問をさせていただきます。 1つ、この共同経済活動という中で、今回観光庁が主体となったワールド航空サービスが請け負って、参加者は非公式に応募して試験観光ツアーが行われたと、私はこれ報道上しか知らないんですが、という話なんですが、ただ報道上の中で、当初の計画は釧路管内を中心に行い、国後、択捉に向かうという内容が見直されて北方領土隣接地域に根室、別海、中標津、標津、羅臼等を訪問し、その後国後、択捉に向かう試験ツアーがそれで終了したとありますが、途中で隣接地域が最初からパイロットツアーに組み込まれていたんなら別に問題はないんですが、それがもしマスコミのように後からそれが変わったというんであれば、どの辺で根室市はそこの部分をわかったというか、その辺のところがどういうふうになっているのか、市長にお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  北方領土対策参事。 ◎北方領土対策参事(織田敏史君)  北方四島における共同経済活動の観光パイロットツアーの関係でございます。 議員から今御指摘のありました件に関しましては、この観光パイロットツアーに限定して申し上げますと、観光庁あるいは北海道等々関係者を通じて、まず1市4町との事前協議だとか説明等、意見交換が事前に行われてございます。その中で、冒頭ありましたように、空港の取り扱いあるいは1市4町どういうかかわりができるのかといったようなものも、我々1市4町からの意見も申し上げて、そして最終的に今回のような観光パイロットツアーのプログラムが組まれて実施されたというふうに考えてございます。 参加者に関しましても、公募ではなくて限定したというようなお話もございますけども、それに関しても、今回の観光ツアーにつきましては、あくまでも試験的な試行という位置づけもございまして、誰でも彼でも自由に参加できるというようなところでは収拾もつかないというところから、参加者に関してもある一定の制限は設ける必要があるというような意見も踏まえながら、今回のような試行になったんだろうというふうに考えております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  私の言いたいのは、パイロットツアー、試験ツアーが行われるときに、根室市が最初からかかわっていたということの理解でいいんですね。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  当然、最初のもっと前からかかわっておりました。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  いや、私本当に心配なのが、何回も以前にも市長に質問していますけど、根室のまちがこれにかかわらないと、結局置いていかれる可能性がある。だから、情報とかは事前にもう早く察知するような形で動いていただかないと取り残されるのではないかなと。私、先ほど言った共同経済活動は、民間が現実的にはやるんですが、今の段階は国がまだまだ関与すると、それにはやっぱり市もとにかく関与する部分を常にアンテナを張ってみていていただきたいなということで質問させていただきました。これからもひとつよろしくお願いいたします。 続いて、根室港の整備なんですが、まず南地区に隣接する中心街、要するに弥生町、緑町などの整備については市としてどのようなこと、以前にも私聞いているんですが、どのような進捗状況なのかお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  根室港区の南地区の整備に伴う後背地の整備のお話であります。 根室港区の南地区に隣接する中心市街地の整備は、必要であると認識をしているところであり、港湾施設の整備が先行されることが基本と捉えておりますけれども、これまで開催をされてきた市民ワークショップ、地域検討会の中で人的交流拠点として根室港区の南地区の整備がまちなかへの人流、人の流れ、それと新店舗の商業投資につながるといった意見など、中心市街地の活性化やにぎわい創出の起爆剤として大きな期待が寄せられるところであり、このことからもまずはそのベースとした南地区の整備の促進をしっかりと取り組むことが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、引き続き北方四島共同経済活動の展開を踏まえながら、国策による北方四島交流拠点機能の整備を求めていくとともに、とりわけ根室港区南地区の整備につきましては、港湾機能の基本の整備はもちろんのこと、海の玄関口として隣接する中心市街地の活性化、にぎわい創出など商工業の振興に資するまちづくりにつながるものでありますから、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。
    ◆(野潟龍彦君)  これは、私も何回もこの質問はしているんで、市長からの答弁の中でもやっていくということなんで、これは要望というか提案になりますけど、まず根室港の整備は国に対して国策整備で本当に行ってもらうということが一番重要なことだと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 また、後背地の市街地における整備についてなんですが、この辺のところ、もうそろそろ基本的な構想プランの策定があっても、ある程度のものが出てきてもいいんじゃないかなと。ということは、先ほど市長も言っていましたけども、グルメ観光の中心にするということも考えられます。また、マルシェというか、そういう構想、市長先ほどありましたけども、この辺のロシア人の方々が来ても、観光客で来る人たち、市内の市民の人たちが来ても、ここの場所はいい場所だ、昔と違って変わったぞというような形のものを早く策定していただきたいなと思っていますんで、これは提言として申し上げさせていただきます。 続いて、北隣協の北隣協の船の関係なんですが、これも何回もというより、ここの部分は私たちも千島連盟という組織の中では常に言ってきていたことなんですが、会派のほうでも言っていて、今回は根室市もそれでいこうぞという話になっているんで、やっぱり地域間同士の本当の交流ってすごく大事なんですよね。私たちもそうやってやりながら、国後なり色丹、択捉の人たちとつき合いしているんで、これは本当に近間の人たちで今の自分たちの置かれているそういう部分をお話しできるというのはすごくお互いにいいことで、根室のまちにこれから共同経済活動となおプラスアルファ特定共同経済活動というものが動いていくようになると、当然ロシアの住民の人たちとのコンセンサスというものがものすごく大事になるんで、絶対やっていただきたいなと思っていますので、強く要望します。そういうことで、北隣協のあれは即実現できるように、市長よろしくお願いいたします。 ということで、続きまして防災の関係なんですが、再質させていただきます。 御答弁いただいた対策というのは、確かによくわかります。また、きのうも小沼さんがこの部分では御質問なさって、いろいろと御答弁いただきましたが、今本当に巨大な地震が起きて巨大な津波が来るというのが予想されているんです。その場合、仮にそういうのを本当に現実的に来たら、この根室半島、根室に住んでいる人たちの市民の3分の1ぐらいの人たちが被害に遭う可能性が大なんです。火事だとか、小さなところでの被害でここに避難するというのは別にいいんですが、それだけ広範囲の人たちが住居なり、人災というか、そういう人の被害が起きたときにもうちょっと今の減災に対する考え方を市長によく考えていただきたいなと。今までの防災・減災の考え方でなくて、そういう根室半島の半分ぐらいがもう沈没するんだよといったときに、その辺の心構えというか、その辺市長どうですか。(市長石垣雅敏君「すいません、ちょっと休憩」と呼ぶ) ○議長(本田俊治君)  暫時休憩します。         午後1時25時 休憩         午後1時25分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  災害への対応であります。 3分の1というのは、北海道が先般ボーリング調査も含めてやった災害の浸水域で、浸水があった場合、六、七千人の方の住んでいるところがあるということで、今自治体としては正式になっているのはここ三十年以内に震度6弱の地震が来るのが80%、それから去年、おととしの12月に発表された地震調査委員会で千島海溝の地震の切迫性がいわれているということでありますので、今問題になっているのはその切迫性で千島海溝地震が起きたときに、今度は具体的なシミュレーションとして本当にどの程度の津波があるのか、それから浸水するのか、これがまだ明らかになっていないんで、私は先般官房長官に何とかこれ早く出してくれという話もしてまいりました。ですから、その辺をしっかりとデータを踏まえた中で、この防災体制に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  確かに、現実には今起きていないんですが、もう起きる可能性が30年以内にあるということなんで、その辺のところを通常の減災対策というよりも、もうちょっと具体的に取り組んだ、そういう防災体制をとっていただきたいなあということでお話しさせていただきました。そういうことで、それは終わります。 続きまして、子供向けの遊戯施設の進捗状況という部分でお答えいただきましたが、これも要望になります。今後の基礎工事の積算においては、それなりの費用が出てくると思うんです。あそこは軟弱地で泥炭地で、昔は沼のようなところで、基礎的には土地的には余りいい場所じゃないんで、その辺のところの慎重な基礎の部分に対する積算をお願いしたいなと。既存の運動公園と集約化、複合化を図って交流の空間づくりを目指すということ、本当にこれはよくわかるんです。わかるんですが、今言ったように災害発生時に子供たちを含めた市民の安全性、これが確保されないとまずいのかなあと思いますんで、余り基礎工事にかかるようであれば、またこれも一考があるのかなということをつけ加えて終わります。 続きまして、空き家対策の進捗状況という部分で再質させていただきますが、根室市空き家等対策協議会で5件の空き家に対して審議をいただいたところ、特定空き家には該当しないと判断されたようですが、空き家のある地域の市民の聞き取り調査を行っていると思うんですが、私が聞いた地域の皆さんは非常に不安感を持っている。多分、私の思っている空き家とまた違うのかなと思いますが、27年から国の制度によって根室市が取り組まれて約4年近くも経過しているんですが、その辺のところ、きれいなまち、安全なまちを目指す部分を市長も言っていますんで、その辺もうちょっとスピード感を持って対応していただきたいなと思うんですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  空き家対策に関してでございますけれども、特定空き家につきましては、周辺からの苦情、それから相談等が多く、市民の生命、財産に著しい影響を及ぼすなど、生活環境の保全上不適切な状態となっていることを総合的に判断をし、認定をされるというところでございますけれども、消防本部の空き家調査により、管理不全とされました28の物件から抽出した今回5件を審議をいただいたところ、先ほど申しました定義に合致をしないというために該当しなかったというところでございます。 現在、特に市民の方からの相談が多い物件などを中心といたしまして、改めて追加の調査を進めているところでございまして、その中から特定空き家の定義に該当する可能性の高い物件を抽出するといった手法もとりまして、審査を優先させたいというような考えを持って今検討しているところでございます。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  その委員会のほうで、結局特定空き家に至らないという結論なんですが、ちょっとその辺がひっかかるところもあるんで、もうちょっとその辺、今度のときにまた質問させていただきますが、もう少し丁寧な答弁をお願いしたいなと、これは要望です。 それで、最後になりますが、根室における空き店舗対策という部分で、これも要望です。もし市長がどうしてもお話ししたいというんであれば、お答えというか、お気持ちを伝えていただきたいんですが、確かに夜の空き店舗で風俗営業にかかわる部分で助成金を出すというのはおかしな話ですが、ただ今の時代はかなり大きく変わっちゃって、確かに日中のにぎわいを大事にするというのもあるんですが、これからは夜のにぎわいも観光地としてやはりアピール、グルメ観光、先ほどから言っています根室市の中で、そういう食材の観光、こういう食べるところが少ないと言っているわけですから、根室の新鮮な魚介類を、魚の刺身には根室市の昆布しょうゆ、また地元で生産される昆布を使った焼酎、根室でつくられる日本酒、これをたしなむ環境は地方から来た人も根室市の人も、例えばロシアから来た人たちもこれは活用できるんでないかなあと、そういう一つの考え方があるんですが、もし市長として何か先ほどマルシェの話も言ったんであれば、一言いただいて終わりたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  空き店舗対策に関する夜の部の対策でありますけれども、冒頭壇上でも申し上げましたとおり、これはシャッター街化を防ぐための政策でありました。それで、お話の食べるところも一番まず喫緊にやらなきゃいけないところは昼食べるところがないんですよね。それで、昼皆さん魚介類を食べたいと思ってもなかなかないんで、そこはしっかりと、ただ商売のことですから、昼だけで商売にはならないんで、昼も含めた夜までの展開というのがありがたいなとは思っております。夜の部、夜だけでもそういう根室の食材を食べるところも応援したほうがいいんじゃないかというお話でありますので、その要望についてもしっかり協議検討もいたしますけれども、まずは昼しっかりあける、それが夜につながればこれは支援の効果としてはありがたいなと思っております。夜だけやっているところは、個人的に皆さん頑張って対応していただければと思います。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  大変ありがたいお話で、それで昼に関してはそれこそ根室港の後背地、南地区を活用して昼に皆さんで食べれる、おいしい根室の海産物が食べれるような、先ほど言ったようにそういうふうなことを考えてもらって動いていただきたい。夜は夜でまたそれはそれなり個人的な部分もありますけども、観光客も夜泊まるということになると、やっぱり夜のそういう食事も大事じゃないのかなということで、そういうことでお話しさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(本田俊治君)  次に、11番滑川義幸君。 滑川君。 ◆(滑川義幸君)  通告に基づき、今回は大きく3点のテーマについて質問させていただきます。 まず、1点目についてでありますが、新庁舎建設推進事業につきまして、5項目にわたり質問をいたします。 このテーマにつきましては、さきの9月定例月議会でも取り上げさせていただきました。まずは、市長の御決断につきまして、改めて評価をさせていただくところであります。それを受け、この一大事業がスピード感を持って円滑に推進できるよう、今議会の質疑を通して深めていければと願うところであります。 さて、市長はこの一大事業の財源を公共施設等適正管理推進事業債を視野に置き、進めていくと御答弁をされました。若干遅きの感はありますけれども、賢明な判断だと考えているところであります。 私ども創新は、この事業そのものの必要性を早くから提案させていただいておりますし、またその財源対策の一つとして、公共施設等適正管理推進事業債を視野に置きつつ、スピード感を持って早期に判断すべきと主張してまいりました。この制度は、御承知のとおり、令和2年度中に実施設計に着手していることが最低の条件であるということは承知をしております。極めてタイトなスケジュールのもと、進めていかなければなりません。果たして、50年に一度の一大事業の準備の仕方は、いかがなものなのか、期待と心配が錯綜いたします。いずれにせよ、この事業の御決断をされた以上、議会としてもしっかり取り組まなければならないものと認識しますことから、以下、9月定例月議会以降の作業の取り組み方、進捗状況を確認しつつ、質問をさせていただきます。 まず最初に、新庁舎建設を進めるための検討組織についてでありますが、市政モニター会議から既に提言書の答申がありました。有識者による庁舎検討委員会の設置や庁内組織の設置前に議論を進めていただくことになるのですが、どのような視点のもとでモニター会議をテーマとして位置づけられたのか、また御提言されたモニターの皆さんの御意見をどのように位置づけられるのか、市長の見解をお伺いいたします。 更に、11月26日に設置された有識者13名による庁舎建替検討委員会や12月1日に新設された庁内組織である庁舎整備推進課などそれぞれどのような役割を担うことになるのか、お伺いをいたします。 次に、市民コンセンサスを得るための手法等についてお聞きをいたします。 冒頭でもお話をさせていただきましたが、この事業は市長がお話しされていますように、50年に一度の大事業であり、次世代への責任をも伴う重大な事業であり、その完成のため、市民ニーズを取り込む作業は大変重要課題であると認識するところであります。9月定例月議会答弁におきましては、アンケート調査の実施や市民説明会の開催などで市民コンセンサスの確保を努めるとお答えになっておりますが、果たしてどのようなスピード感を持ってこの作業を進めていくのか、その手法、手順、手だて等の考え方、また多くの市民への情報提供のあり方等につきまして、市長のお考えをお尋ねをいたします。 3項目めでありますが、建設用地決定のための判断要因の考え方についてであります。 まちづくりの視点からも、新庁舎の建設場所は大変重要であり、このタイトなスケジュールの中でもいち早く判断しなければならない課題でもあります。現在、基本構想の取りまとめ作業が進められていると思いますが、果たしてどのタイミングでその方向性が示されるのか、また現時点におきまして、どのような判断要因を建設予定地の決定の重要ポイントと捉えていらっしゃるのか、市長の見解をお伺いをいたします。 項目4です。事業規模、庁舎機能に対する考え方と財源対策についてであります。 人口減少が確実に進む中、50年先を見据えつつ、現状にも踏まえ、庁舎の規模をどうするかは本当に重要な課題であります。つまり、職員体制と事務事業の将来見通し、更にはハード面ばかりの整備に限らず、時代の求める市民サービス機能の拠点としての庁舎、事務事業の効率化、職員のモチベーションに効果を発揮する庁舎等々、大げさに言うとすれば、当市のイノベーションのきっかけになるかもしれない一大事業であります。この大事業を果たしてどのように位置づけているのかという視点をも含めて、事業の規模や庁舎に求める機能をどのように決定、方向づけていくのか、現時点で結構でございますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 このテーマ、最後の質問ですが、議会との情報共有の進め方についてお聞きをいたします。 繰り返しになりますが、この事業は50年に一度の大事業であります。当然ですが、議会としてもしっかりこの事業に向け、しっかりその役割を担う責任があります。議会等の検討にも自ら加わらなければならないものと考えております。節目節目において、スピード感を持ち、的確な判断をするためにも、情報の共有作業が必要であります。議会自ら行動、議論検討することはもちろんでありますが、今後のタイトなスケジュールの中でどのようなタイミングで市としての提案、情報交換の場面を想定されているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、2つ目のテーマとしまして、まちづくりマスタープランの必要性につきまして、3項目にわたり質問させていただきます。 まず最初に、公共施設の整備、再配置等まちづくりの視点から見た根室市の現状と課題認識についてお伺いをいたします。 いわゆる公共施設等総合管理計画に掲げられた施設から、市街地の主な新築、改築、移転、大規模改修、耐震改修、廃止解体施設を注視してみますと、第1期である令和6年度までに予定されている施設は新築、改築施設として総合体育館、公営住宅光洋団地、検討協議から新築に変更となった本庁舎、大規模改修として図書館、公営住宅宝林団地、移転複合化施設として光洋、柏陵、啓雲中学校、第2期令和7年から10カ年に新築、改築予定の花咲小学校等、一方廃止解体施設として花咲港小学校、花咲共同調理場、ほうりん保育所、し尿処理場等が計画をされております。第2期令和7年度から令和16年度では、新築改築施設として北斗小学校、成央小学校、新学校給食センター、ごみ埋立処理場、桂木浄水場、廃止解体施設は青少年センター、武徳殿、北斗、成央、光洋共同調理場、旧弥生保育所が予定されております。このような計画を進めていくとした場合、まちづくりの観点からも、こうした公共施設等の整備や配置は非常に大きな重要テーマになるものと考えますことから、市長は根室市のこのような現状をどのように分析されているのか、課題認識も含めてその見解をお伺いいたします。 次に、まちづくりマスタープランの必要性とその推進組織についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、過去にも何回か議論をさせていただきましたし、本年度3月定例月会議においては、予算措置されましたまちのグランドデザインについても質問しております。その際の答弁をいま一度振り返りつつ、やはり少子化、人口減少、経済環境の劣化、しいては社会的要因に伴う人口流出が予測されることから、それらを積極的に受け入れた抑止策として、まちのコンパクト化、集合集約化、多機能複合化といった視点を踏まえたまちづくりの整備の準備が喫緊の課題になろうかと考えます。また、公共施設等の整備や再配置に関して、市民や事業者とのコンセンサスを得ることも重要な視点であり、それらを包括したまちの将来像をビジュアルに表現する仮称ではありますが、まちづくりマスタープランをつくり、その実現を具現化する新たな仕組み、組織づくりにも取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、現在取り組んでおりますグランドデザインとの関係性、整合性をどのように図っていくのか、見解をお伺いいたします。 このテーマの最後の質問であります。本年度策定中のグランドデザインの進捗状況と今後のスケジュールについてであります。 現在進められていると思われますグランドデザインの作成作業については、庁内の検討調整や外部組織の取り組み状況等、策定までに3年を要すると御答弁をいただいておりますが、今後のスケジュールなど具体的にどのような策定作業をされているのか、お尋ねをいたします。 また、このグランドデザインには公共施設の配置につきましても、整備されることになっておりますが、新庁舎、市街地区、小・中学校の統廃合、じん芥焼却場、資源再生センター等、現在想定されている施設整備に加え、グランドデザイン策定の中で新たに示された施設等がある場合を含め、総合計画や財政試算との整合性をどのように整理していかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。 更に、このグランドデザインの成果品として、市民の動線を意識し、社会的コストの軽減に効果を発揮できるグランドデザインであるべきではないかと期待するのでありますが、市長の見解をお聞かせください。 今議会最後のテーマ、根室市創生総合戦略第2期の取り組みにつきまして、何点か質問をさせていただきます。 2014年からスタートアップしたこの事業は、2019年を1期と終了し、先般9月20日、座長であります北大公共政策大学院石井客員教授のもとの検証がされましたことは、新聞報道で承知をしているところであります。この記事によりますと、おおむね内部評価としては順調との評価があったものの、教授は事象の再設定が必要で施策の重点化を図るなど、議論を深める必要性を説き、1段下げてややおくれているとの判定をなされました。更に、ふるさと納税に触れ、資金が潤沢に集まり、財政的にも余裕が出てきたが、ふるさと納税に依存するのは危険、目的に即し、重点的な活用を考えるべきと指摘されておりますが、その評価と御指摘に対し、市長の見解をお伺いいたします。 そして、これから2020年からの5年間、2024年までの第2期のステージへ入っていきます。教授は、第2期創生戦略の策定に当たっては、取り組み手法など精査する必要があるとし、今後の展開については人口減少を悲観的に捉えるのではなく、前向きな視点で創生に取り組む必要があり、引き続きPDCAサイクルを徹底し、市民や企業、団体と根室市の現状や目指すべき方向、目標を共有し、官民挙げて全力で取り組んでいくべきと予言されております。全くもって異論ありません。市長、教授の助言をどう受けとめ、第2期への取り組みをマネージメントするのでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、教授のコメントを受けての私の提案でありますが、第2期の取り組み手法として、さきの議会でも少し議論させていただきましたし、3月の定例月議会でも私も会派会長も質疑しております。SDGs、更にはSociety5.0の導入を検討してみてはいかがでしょうか。市長も御存じと思いますが、SDGsは2015年9月に国連総会で採択され、持続可能な開発目標を世界共通の理念、価値観の共有化を図り、子供、孫、ひ孫の代まで安心して住むことのできる世界をどうやってつくっていくのか、そのために今私たちが取り組むべきことは何なのかについて、極めて精密にプログラムされていることに気づくはずであります。2030年のゴールを最小限としたみんなのための成長戦略の手引書のようなものであります。ここで言うSDGsのSとはどんな意味を持つのかですが、あえて紹介をさせてください。 Sとはサステーナブルであり、サステーナビリティーであります。サステーナビリティーの直訳はまさに持続可能なという意味でありますが、サステーナビリティーとは環境、社会、経済という3つの価値をバランスさせて現世代のニーズにも将来世代のニーズにも応えることのできる活動で達成されます。目先の利益ばかりを追うような企業や、国や自治体の政策選択の積み重ねがサステーナブルではない社会をつくってしまうと忠告するSDGsの講師もいらっしゃいます。耳を傾けるべきかもしれません。SDGsの17目標、169のターゲットを研究し、第2期に向けた取り組み準備を考えてみてはと思うのですが、改めてSDGsの取り扱いにつきまして、市長のお考えをお聞きをいたします。 また、Society5.0とは狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の新しい社会の実現をイメージし、東京一極集中がはらむリスクを回避し、持続可能な地域社会の実現を目指す新たなシステムづくりであり、取り組み方によっては人口減少に左右されない豊かな地域の創造にもつながる手段にもなり得るものと期待するところであります。 いずれにせよ、これからどうするかはそこに住む我々一人ひとりのやる気、本気、勇気を一つにしたワンチームをいかにつくっていくかに尽きると考えます。今後における市長のリーダーシップに御期待を申し上げ、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  滑川議員の一般質問にお答えします。 はじめに、庁舎建てかえに向けた検討組織についてでありますが、昨日鈴木議員へ御答弁申し上げましたとおり、超巨大地震の発生が切迫しているとされている中、耐震性が確保されていない現庁舎について、防災拠点としての建てかえを最優先に考慮した施設整備が急務との認識から、精力的に推進しているところであります。その推進に当たりましては、昨年実施をいたしましたアンケート調査に加え、直接市民皆様からの意見を伺うため、例年開催している市政モニター会議のテーマを根室市役所庁舎の整備と設定し、先般新庁舎に求める機能などについて提言書をいただいたところであります。 また、市民と有識者で構成をする市役所庁舎建替検討委員会は、基本構想や基本計画、基本設計の策定過程において市政モニター会議等からの意見や提言も踏まえ、市が検討する事項について調査検討を行っていく組織であります。 なお、12月に新設をした庁舎整備推進課は、限られた時間の中で庁内横断的な連携のもと、庁舎建てかえを円滑かつ加速的に進めていくため、検討委員会や庁内組織である庁舎建てかえ推進本部の事務局を担うとともに、各種調整、市民等への情報提供など庁舎建てかえを推進していくものであります。 次に、市民への情報提供についてであります。 先ほども御報告申し上げましたとおり、これまでも庁舎整備に関する検討を進めてきた中で、市民アンケートや市政モニター会議において、市庁舎に求める機能などの意見等を踏まえ、市役所庁舎整備に向けた基本事項整理報告書を策定したところであり、現在策定中の基本構想のベースとするものであります。 また、市民と有識者からなる庁舎建替検討委員会を設置し、基本構想や基本計画等の策定過程において御意見を伺うとともに、それらの進捗状況等についてホームページや広報紙などによる定期的な情報提供の実施に向け、作業を進めているところであります。 いずれにいたしましても、議会との情報共有を基本として、市民ニーズの把握や市民コンセンサスを確保するため、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎の建設場所についてでありますが、議員御指摘のとおり、タイトなスケジュールの中で取り組みを進めていくためには、できるだけ早い時期に建設場所を決定するとともに、庁舎の機能や規模等について検討を進めることが重要であります。このため、現在策定中の基本構想について、建設場所も含め、来年1月に開催予定の市民等からなる庁舎建替検討委員会にお示しをした上で、御意見を伺いたいと考えております。 なお、建てかえ場所の選定に当たりましては、耐震性はもとより、災害対応拠点としての立地や関係機関等の連動性に加え、市民皆さんの利便性について総合的に勘案をしていく考えであります。 次に、庁舎建てかえに対する考え方等についてであります。 これまでも申し上げてきましたとおり、超巨大地震の発生が切迫している中、防災拠点としての建てかえを最優先に考慮した施設、未来の子供たちに責任を持てる施設整備となるよう進めてまいりたいと考えております。 また、昨日久保田議員へ御答弁申し上げましたとおり、市民皆様にとって利便性の高い効率的な窓口サービスやスペースの有効活用などについて検討しているところであり、それらとあわせて庁舎の規模等に関しましても、基本構想や基本計画等の策定過程において明らかにしてまいります。 次に、議会との情報共有についてであります。 庁舎建てかえを推進する上で、総体的な検討、推進体制の構築に当たり、議会との情報共有に関しても充分に考慮しながら取り進めてきており、議員協議会におけるきめ細やかな情報提供に努めているところであります。 今後、基本構想や基本計画等の策定を進めていくことで、市民等による建替検討委員会や市内の推進本部などでの論議が本格化をしていく中、それらの内容についても進捗状況に応じて情報共有を図っていく考えであります。 次に、公共施設の整備、再配置についてであります。 全国的に人口問題やインフラを含む公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、当市においても少子・高齢化の進展や社会情勢の変化を踏まえると、市民サービスに直結をする公共施設の老朽化に伴う更新や市民ニーズに即した施設の新築、改築、移転、複合化などの整備方針に当たっては、効率化と集約化が重要であると考えております。 このため、長期的な視点でより効果的、効率的に整備や管理運営をするためには、公共施設の現状を把握し、第1次産業を担う地区の歴史的背景、生い立ち等にも考慮をした上で、地区別の公共施設の配置のあり方など全体的な調整を行うことが重要であります。 いずれにいたしましても、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるためには、社会情勢の変化を的確に捉え、公共施設の最適な配置を実現することが重要な行政課題であると認識をしているところであります。 次に、まちづくりマスタープランについてであります。 市といたしましては、これまで都市基盤や公共施設の効率的な配置と集約化、地域別構想など総合的なまちづくりの視点に立った目指すべきまちの将来像やその実現に向けた道筋について、根室市都市計画マスタープランにおいて示しているところであります。 また、現在根室の将来都市像の実現のための方針や施策のほか、目指すべき方向性を示したまち全体を俯瞰する鳥瞰図と位置づけをするグランドデザインの策定作業に着手をしているところであり、議員御提案にあります将来像をビジュアルに表現する部分につきましても包括をしていく考えであり、今後お示ししてまいりたいと考えております。 次に、グランドデザインの策定スケジュールについてであります。 グランドデザインは、根室市総合計画に掲げるまちづくりの基本理念を踏まえながら、おおむね20年から30年後の将来都市像を描くことを目標としており、次期総合計画はもとより、喫緊の行政課題に対してもグランドデザインを見据えた対応に努めてまいる考えであります。 策定に当たっては、庁内プロジェクトチームの設置や外部組織としてねむろ未来塾の設置など、まちの将来を担う人材育成についても進め、これらの検討組織において活発な議論を積み重ね、積極的な意見交換を行ってまいりたいと考えており、これらを踏まえますと、4年程度の期間を要することから、令和4年度末の完成を見込んでいるところであります。 現在、都市計画マスタープランとの個別計画や事業計画、各種統計資料等の洗い出し作業に着手をしているところであり、新年度においてはその調査分析結果をもとに、グランドデザインの策定に努めていく考えであります。 なお、その策定作業においては、第9期根室市総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、また各公共施設の配置のあり方等については、整備段階において策定されているそれぞれの基本構想等に留意しながら、整合性を図ってまいりたいと考えております。 最後に、第2期根室市創生総合戦略についてであります。 現行の創生総合戦略は、本年度がその推進期間の最終年度となりますが、本市の人口減少は40年以上にわたって直面をしてきた構造的問題であり、長期的な視点に立ちながらも悲観せず前向きに取り組むべき課題であると認識しております。このため、本年9月には産学や金融、労働などの幅広い関係者で構成する有識者会議の皆様にお集まりをいただき、これまでの取り組みについて検証を行うとともに、策定中の第2期戦略においても、ややおくれの見られた雇用対策や人材育成などの取り組みを継続的に展開していく方針を確認したところであります。 市といたしまして、この間の地方創生の推進に当たっては、ふるさと納税制度を活かした関係人口拡大という新たな視点も加えながら取り組みを進めてまいりましたが、策定中の第2期の戦略におきましては、議員御提言のSociety5.0などの技術革新や持続可能な開発目標としてのSDGs、更にはインバウンド対策などのグローバル化への対応も含め、研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  御答弁いただきまして、発言席から何点かにわたり再度の質問をさせていただきます。 まず、庁舎の関係なんですけれども、昨日この庁舎に関係して鈴木議員のほうからは財源対策として公共施設等適正管理推進事業債市町村役場機能緊急保全事業についての財源の裏づけについて詳しく質疑がありました。また、久保田議員とのやりとりの中では、黒部市を例に挙げておりましたけれども、保健福祉センターを考えた施設の複合化に近い質疑もありましたし、また五十嵐議員のほうからは、教員住宅を中心に論議されておりましたけれども、公共施設の建設維持管理を含めた民間活力の導入についての考え方についても質疑されたように伺っております。それらも含めつつ、また多岐にわたっていろんな角度から先ほど壇上でもお話しさせていただいたように、この事業を推進させるために何度か再度の質問をさせていただいて、それを確認させていただければなと思っております。 まず、新庁舎に向けた議論については、既に組織図ができておりまして、皆さんも御承知だと思いますけれども、まず根室市役所庁舎建替市民検討委員会があります。それと、事務局として先日人事配置も発表いただいていますけれども、庁舎整備推進課があります。もう一つにあるのが、議会としてみれば議員協議会を経由しますけれども、総務常任委員会が恐らくやりとりする場になろうかと思うんです。この辺の認識でよろしいですね。 それを踏まえてお聞きをしたいんですけれども、今回示されました根室市市政モニター会議の提言書、そして根室市役所庁舎の整備に向けた基本事項整理報告書、これなかなか内容についても基本構想に向けた事務だと思いますけども、例えばこれを今後どういう取り扱い、この3つの組織がありますけれども、どんな取り扱いを考えているか、ちょっと進め方についてもお聞かせいただければと思います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  提言書と基本事項整理報告書の取り扱いについてでございますが、先ほど市長から御答弁もありましたけれども、まず市政モニター会議につきましては、今年度はテーマを庁舎整備といたしまして4回会議を行っていただきまして、新庁舎に求める機能など8項目、22の御提言をいただいたところでございます。 内容といたしましては、来庁者の利便性向上、ユニバーサルデザインの導入、防災拠点施設としての充実などが主な内容となっていたところでございます。 また、基本事項整理報告書につきましては、これまでの検討経過や庁舎の現状と課題のほか、求められる庁舎機能等について整理をしたものでございまして、このたび先ほど申し上げました市政モニター会議の提言も含めて完成をさせたというところでございます。 現在、これらの取り扱いといたしましては、現在策定中の基本構想のこれをベースとするというところで位置づけをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  部長、そうなんですよ。その説明は充分わかります。それを受けて、3つの組織に決定も含めてどこで全体像に対するチェックをしつつ、決定を見ていかくということをお聞きしています。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  失礼しました。先ほどの庁内の推進本部におきまして、先ほど申しました基本事項整理報告書の御承認をいただいているというところではございます。 また、市民検討委員会、これにつきましても、これらの内容については御説明をし、御了承をいただいたというところに来てございます。また、議会につきましても、直近でございますけれども、内容を説明をし、情報の共有を図っているというのが現状でございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  その際、報告は受けます。私も壇上でお話しさせていただいたように、やっぱり大事な事業ですので、どれだけ市民の方も含めつつ、議会も含めて情報を共有化して、これは50年に一度の大事業であるわけですから、そのキャッチボールの仕方ですよね。それの頻度を上げていかないと、タイトなスケジュールのことは充分承知していますんで、その場合には会議の数を頻度を上げればいいわけですから、そこのイメージが私は今湧いてこないんです。その辺について、もう少し御答弁できれば御説明いただければと思います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  検討の進め方についてでございますけれども、現在基本構想の策定を取り進めているところでございますが、今後につきましても、基本計画等の策定をこれから着手をしていくということでございます。 そういったことの策定過程におきまして、庁舎検討委員会や議会に対しまして、市としての方針等を示して、それに御意見をいただくというような形で進めたいというふうに考えております。 そういった対応の中で、それぞれの基本構想であればそれらの精度を上げていくという取り組みについて、努めていきたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  部長、わかりやすく言うと、3つの組織にこだわるんじゃないけど、そういう背景を考えると、今事務局の庁内体制、庁舎整備推進課は立ち上げましたよね。ここの課が今のことも含めた提案者になるというか、そういう考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  提案の主体をなすといいますか、庁舎整備推進課が主導のもと、御提案をさせていただくということになります。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  わかりました。そうしますと、基本構想を上げていかなきゃいけない、もう何カ月もないということは充分承知していますんで、でも一番大事なところは基本構想であることは充分皆さん承知だと思うんです。ちょっと私も時間がありませんので、そういう場面があるかどうかわかりませんが、一番基本の構想でこの報告書を見ている限りでは、大事なことは壇上でも言ったように建設場所、規模、事業費です。まずここがしっかりしないことには、次の段階は踏めないんです。そういった場合に、このことについていろいろ今の時点ではお答えできる環境にないにしても、規模はどうするんですかと、わかりやすくいうと、将来この庁舎は何人が住む庁舎になるんですかといった際に、職員数だとか人口規模、こういうのが恐らくある種の算出するには大事なファクターになると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  庁舎の規模についてでございますが、現在策定中の基本構想におきましては、おおよその新庁舎の規模を盛り込みたいというふうにして考えてございます。 その算出に当たりましては、起債対象上の基準というのもあるんですけれども、国土交通省に一般庁舎面積算出基準というのもございまして、これは職員数や必要となる附帯施設、あるいは設備の面積なども考慮したものでございまして、これらに基づきまして、新庁舎の規模等を検討してまいりたいというふうに思っております。現状においてはそういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  理解はしています。その上でお聞きしているんです。そうしますと、今のお答えをお聞きした時点では、今広報ねむろから引っ張ると、現庁舎に職員の方の数300人ぐらいですよね。現庁舎にいらっしゃる方は、この辺は確認なんです。もし間違っていたら指摘していただきたいんですけど、それでなおかつ昨日根室市会計年度任用職員制度ということも説明をいただいています。これにつきますと、嘱託職員数と臨時職員数を合わせると約200人、単純に500になるんですかと思いがちなんです。間違ったら間違ったでいいんです。でも、これから具体的にこの庁舎に将来的に50年後を踏まえて、多分3年後に着手すると思うんだけれども、今基本構想の前に何人の方を対象にした庁舎にしますよという具体的な数字が出されないと、次の段を踏めないと思うんです。そうしますと、職員数という概念は今の算出法も含めて何人を想定しますか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  庁舎の建てかえにかかわります職員数、人員の算定数でございますけれども、先ほど議員のほうから市の広報紙とプラス会計年度任用職員ということでの再質がございましたけれども、結論から申しますと、それら全て合わせて約300人というふうに今押さえております。あくまでも、今の現庁舎の中に入っている職員なんですけれども、正職員が220名、それから先ほど会計年度任用職員というふうに言われた嘱託臨時職員が60名、そのほか委託業者、外郭団体等を含めまして、これが20名程度を合わせて300人というふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  わかりました。そういう具体的な数字がない限り、前に進めませんので、私はそういうことを、もちろん担当ですので準備されていると思いますので、その辺もしっかり算出方法もあろうかと思いますので、作業の中にしっかりとその辺の認識をいただければと思っております。 あと、財源対策の関係なんですけども、きのうも詳しく部長が鈴木議員に説明していましたので、私も大体背景は存じ上げているつもりです。仮の話をしちゃいけないのかもしれませんけれども、そう言いながらも仮という言い方をするしかないんですけど、事業費が仮に40億円、45億円というふうに見た場合については、公共施設推進事業債、市町村の緊急機能の保全事業を充当した場合、40億円については9億円の交付税措置がされると思うんです、今年度。45億円については10億1,250万円、こういう計算式でよろしいんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  ただいまの40億円に対して9億円という交付税措置でございますが、多分それは元金のみだというふうに想像がされます。こちら、今そういった一つのシミュレーションとして財源の試算もしているところでございますが、仮に40億円の事業費、そしてそれがまた全額起債対象というふうな想定のもと、0.25%の利率をもって借り入れたといたしますと、36億円の発行に対して37億6,000万円のいわゆる元利償還金が発生をし、それに対して9億4,000万円の交付税措置があるというところでございます。ちなみに、仮に45億円の事業費の場合には、交付税算入額が10億6,000万円と試算をしてございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  わかりました。その辺も詳しく押さえていらっしゃると思いますので、それでまた今の財源の話に戻りますけれども、私が9月か3月じゃないと思いますけども、また別の形の財源対策としてふるさと納税を活かさせていただきたいと、防災対策基金の話もされていました。現時点、ちょっと私古いかもしれないけど、現状において、これ平成31年1月の資料なんで、もっと新しいのがあるかもしれませんが、根室市防災対策基金の目標設定額は決まっていません、この時点ではですよ。仮に、仮にというか、これいろんな考え方があります。私は、自分の家を建てるのに、全国からの寄付を充当するかということはちょっと別な考え方でいくと、なじまないと私は思っていますけれども、だけど議会の答弁の中では防災対策基金もこのふるさと納税を使わせていただきたいというお話をされておりますけれども、今目標達成額としましては、根室市防災対策基金についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  防災対策基金についてでございますけれども、今年度補正もいただきまして、本年度の積み立てについても予定をしてございますけれども、それらを含めまして、一定の期間に10億円を積み立てをしたいということの計画づけをしております。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  そうしますと、その防災対策基金の最終目標金額は10億円だよ。その中の一部を新庁舎に向けた財源として充当しようというお考えですよね。その額については、まだ庁内では決められていないんでしょうか。10億円全部を充当するという考えなのか、防災対策基金としてね。そうじゃないと思うんですけれども、その辺もし今大体庁内的な整理がされているんであれば、ちょっとお聞かせください。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  新庁舎建てかえにかかわる財源も含めて10億円ということでございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  これ、時間がありませんので、ここで余り論議するという考えはありませんので、それはそれとして、そうかと言わざるを得ないんで、これ以上再度質問しませんけれども、そういう背景を持ちながら、今基本構想に向けていくということでございますね。 それともう一点、市長もこの公共施設総合管理計画そのもの自体が基本的には複合化ということを視野に入れているんですけれども、きのうの久保田議員とのやりとりを聞いていると、何か黒部市の保健福祉センターは私どもも充分認識しています。あれ、これ複合化を視野に入れているのかなと思ったんですけれども、その辺確認させてください。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  公共施設等管理推進事業債の関係と複合化の考えでありますけれども、私も黒部に行ってまいりました。黒部はなかなか知恵を使ってやっているなと。私が言いたかったのは、複合施設になると、この起債が使えない。そうすると、話が違うよねということであります。9割の起債の充当でありますから、ですから、10億円の建物を建てるのに9億円の借金ができる。それについて、そのほかに交付税措置があるということでありますので、そうすると、私は黒部を見たときに、センターはとりあえずの考えがあります、防災になったら。そうすると、診療室も要るよねと、それから集まるところも要るよね、そうすると、この起債の対象になるんでないかなと思っているんです。だから、これからは知恵の使いどころで、その名称は違ってもこの起債の対象になって本庁舎として必要な施設ということであれば、全部この起債の対象になるわけですから、これからみんなで知恵を絞って根室市民の特になる方法、それを考えないとだめだと考えています。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  まさにその辺ですね。市長のアイデアを期待しています。まさに、資金を捻出するためには、いろんな角度から財源を確保するということの知恵は非常に大事だと思いますので、私もこれその制度そのものは理解をしているつもりなんですけども、施設の複合化は充当しないと、だけど機能の複合化は充分可能性はあると私は思うんです。それについていかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  今のお話、まさに前段話したのはそういうお話であります。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  ぜひ、そういうことも視野に入れつつ、これから基本構想に向けた準備をしていただきたいなと思います。 時間も限られていますので、次に行きたいと思うんですけども、ちょっとまた前後しますけれども、今回の市民モニターの関係の報告書とかで、アンケートというような形でやったと思うんです。参考なんですけども、このアンケートのとり方はどのようなとり方をしたでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  昨年10月に実施しました市民アンケートのことだと思いますけれども、18歳以上の市民を対象といたしまして、無作為に約1,000名の方を抽出をし、庁舎整備に関する説明のほか、現在の市役所庁舎の課題、求められる庁舎の機能等につきまして御意見を伺ったというような手法でございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  その際、対象の市民の方は何人で、回収率はどの程度でしたでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  回収件数につきましては268件で、回収率は27.1%となってございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  基本的に、いろんなことをやるときの手法としては、アンケートというのはまずやります。時間があるかどうかわかりませんが、大事な都市計画のマスタープランもそういう手法でやっています。全部じゃないけれども、まずアンケートをとっています。この回収率も27%です。30にほとんどいってないんです、残念ながら。私は、これはやっぱりやり方を変えたほうがいいんじゃないかと思っています。無作為も別に否定はしていません。だけど、全部無作為じゃなくて、具体的に例えば商工会議所の会員の方には50とか、ロータリーやライオンズの方には30とか、町内会の方には100、若い婦人部団体には50とか、こういう具体的にアプローチの仕方をしていくことによって、回収率も上がりますし、精度の高いアンケートが出てくると私は思うんです。その辺も含めて、この庁舎に関しては細かくやっていただきたいと、アプローチしていただきたいと。市民の負担を求めて、市民の方々の原資で借金を返済するわけですから、そのくらいの手法はやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  ある程度、ターゲットを絞った中でというところだと思いますが、庁舎建てかえに当たりまして、御提言のことも取り入れて取り進めてまいりたいと思っております。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  次に、まちづくりマスタープラン、それについて何点か、時間がありませんけれども、御質問させといただきます。 答弁もいただいていますけれども、今都市計画マスタープランという答弁もいただいています。恐らく、これを見ている人は、さっき僕ビジュアルという話をしましたけど、めちゃくちゃ難しいです。本当にわからないです、皆さん。何をどうしたらいいんだろうと、これを見ている限りではね。だから、私はこれを具体的に各論にした場合に、まちづくりマスタープランという仮称にしていますけれども、その辺ところに対して、今みたいなアンケートも入れて取り込みながら、ワークショップでもいいです。そういうことをやって、将来の根室像をつくっていかなきゃだめじゃないかと。50年後に庁舎ができて、50年間は多分存在するはずなんです。そのときに、根室の姿が10年後でもいいです、スパンは、20年後でもいいです。その辺のことをやっていかないと、申しわけないけど、中身を見てもかなり精度が高いものになっています。だけど、問題は今27%のお話じゃないけど、かかわり方をどうアイデアを持ってアプローチしていくかということがまさにこれからの知恵だと思うんです。それについては、改めて将来的に今グランドデザインをやっておりますけれども、グランドデザインとまちづくりマスタープランとの関係性をどう位置づけていこうとされているのか、進め方も含めてお聞きをいたします。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  まず、グランドデザインでありますけれども、今着手いたしましたので、この4年間をかけてしっかり取り組んでいきたいなと思っております。 今、具体的にどんな作業をしているかというのを一つ紹介させていただきますけれども、市のほうには市内に510ぐらいの公共施設がございます。これ、一つ一つ根室半島全体を俯瞰して見てみますと、ポイントを一つ一つ、施設510落としてみてみますと、やはりまちができた歴史的背景から東西に70キロぐらいにわたって、それも沿岸部とかにずうっと公共施設が取り巻くような形になっているわけです。その五百幾つの公共施設の状況を縦に並べていって、じゃあ今度は時系列で2060年まで、これ人口を見ますと、1万1,000ぐらいまで人口減少があるわけなんで、その辺のバランスをどうとるかという作業を今していますので、そういった作業とあわせて、今御指摘のあったような都市計画マスタープランですか、市のマスタープランについては地域が限定されていますので、我々としては市街地だけ考えればいいんじゃなくて、歯舞、厚床、花咲港、落石も含めたまちづくり、個別、地区別の計画にできるだけ見える化を進めていきたいなと思っております。そんな取り組み状況でございます。 ○議長(本田俊治君)  滑川君。 ◆(滑川義幸君)  今、部長お答えいただきましたように、今回の総合政策部の答弁の中に、1次産業を視野に入れた地域コミュニティの話をされています。これは、まさに私どもが第9期総合計画をつくらせてもらったときの議員提言として出ています、具体的には。計画全体に対する意見書の中に、人口減少等や地域のコミュニティのあり方について、さまざまな影響を及ぼすことが想像されることから、厚床、歯舞、落石地区等のそれぞれの地域、コミュニティの歴史的な経過を踏まえつつ、それぞれの地域コミュニティの顔が見える特色のある仕組みの再構築が必要であると、こういう文言を私ども議会として提言させていただいていますので、充分それを反映していただいた御答弁だということに対しましては、改めて議会との協力が図られているということを認識をさせていただきます。 時間がないんですけれども、それでまちづくりマスタープランの手法としましては、壇上でもお話しさせてもらったんだけど、SDGs、工藤議員も橋本議員さんもこの前SDGsのゲームの感覚のに参加していますんで、非常におわかりいただけると思います。私も、これは将来的な未来志向のことを考えるには、一番今の現状では手っ取り早いとう言い方はちょっと語弊がありますけれども、非常に勉強になる、参考になる一つの手法だと思っています。例えば、きょうの質疑の中で、足立議員が観光のことについてやりました。その中で、これは17の目標がありますけれども、17のうちの8に働きがいも経済成長もというタイトルの中で、サブタイトルは全ての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及び働きがいのある人間らしい仕事を推進すると、こういうサブタイトルがあるんです。その中の8の9、これターゲットというのはどうしたいかという目標のことを言いますけれども、8の9に2030年までに雇用創出、地方の文化振興、産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施すると具体的に明記しているんです。私は、まさにこのニュアンスに対して根室的な言葉にかえてもいいですけれども、具体的な目標設定をしっかり位置づけることもまちづくりマスタープランにおいては必要じゃないかと思いますので、そのために老若男女問わずに多岐にわたる方々を取り込むと、将来的に20年30年も含めて、彼らのために今何が準備できるか、我々もその責務がありますので、ともに行政と我々が連携をしながら、しっかりとまちの方向性を責任を持ちながらやっていければ、いい意味で楽しい仕事をしていきたいと、苦しみながらも達成感を得る仕事をしていきたい、ワンチームで行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。終わります。 ○議長(本田俊治君)  次に、3番久保浩昭君。 久保君。 ◆(久保浩昭君)  通告に基づき、一般質問をいたします。 大きな1番、高齢者福祉について。 近い将来、高齢者が市民の6割を占めると言われております。市といたしましても、危機感を持ちながらさまざまな施策を練っていることと思います。 高齢者福祉の整備は課題が多く、非常に厳しいものと私も現場でひしひしと感じております。戦前に生まれ、終戦からの復興という大変な時代を背負ってこられた方々の介護ですので、個人のプライドもあり、なかなか本音を引き出せない。また、認知症ともなりますと、あり得ない言動、被害妄想、突然の暴言など介護を担うものにはかなりの負担になっていると思います。 また、それゆえに認知症患者を抱える家族にとって、現在のサービスの内容はこの上ないものと介護従事者や担当課には大変感謝している所存でございます。 そこで、民間通所型デイサービス事業縮小の傾向についてお伺いいたします。 現在、市内数カ所で通所型デイサービスを行っておりますが、人材不足が深刻であり、また利用者の重症化で人出が必要となり、通所型のデイサービスの運営が厳しいことから、通所型デイサービスの規模を縮小もしくはサービスの休止が相次いであります。 このたび、高齢者介護の主力とも言える大きな事業所で通所型デイサービスの休止が報告されたところですが、通所サービスが休止された後の後遺症として、通所ができなくなることで利用者のほとんどが介護サービスの利用を諦めるか、ふびんな生活を強いられるか、在宅介護のほうに移行されることになりますが、その分在宅介護ヘルパーの負担が大きくなり、更に苛酷な職業として扱われることになります。また、高齢者が外出することがなくなり、ひきこもりに拍車をかける事態にもなります。通所型デイサービスであれば、入浴サービスも何とか行き届いてはいるものの、現段階での在宅での入浴サービスでは必要な人員である看護師や介護人材不足に加え、訪問入浴用の車両も少なく、高齢者の衛生維持は壊滅的であると考えます。 今後、この影響を受け、事業の安定化を考えた上で、ほかの事業所も縮小する可能性も充分考えられます。民間通所型デイサービス事業縮小の傾向について、この事態の危機感についてお伺いいたします。 次に、介護人材育成についてお伺いいたします。 高齢者介護は、以前の質問でも述べさせていただきましたが、魅力を感じることがなかなか難しい職業であることから、最初から介護福祉士を進路として目指すこと自体、また定職として選択することを周りからとめられるケースがあることを聞かせされております。その要因といたしまして、仕事内容の厳しさをはじめ、仕事量に比例しない賃金の安さが指摘されているところであります。介護保険制度の枠組みの中で、それぞれぎりぎりの経営をしておりますが、人材不足が最も深刻であることから、介護人材育成のための施策を市としてとる必要性があると考えます。 高齢者は、小さな子供とは違い、自分のプライドを持ち、高齢者として扱われることを嫌う方が大勢います。介護をする側と介護を受ける側との信頼関係が極めて重要であります。また、たとえ親子間でも介護をする側は日常生活が不規則になり、大きなストレスを抱え、介護生活の苦しさを目の当たりにするという傾向にあります。最終的に暴言や暴力で虐待、また殺傷してしまう話がたびたびニュース等で聞かされるところであります。 このような事態は、そもそも家族が認知症などの高齢者との接し方がわからないのが根本的な原因ではないかと考えるところであります。全国的な問題でもありますが、根室市においても介護人材が不足しており、各事業所も待機者が多く、なかなか全体にサービスを提供することはできておりません。 そこで、提案をさせていただきますが、介護人材育成をコンセプトとし、介護の入り口として家族の介護教室もしくは男の介護教室を企画してみてはいかがなものかと考えます。 事業所の受け入れ枠も上限にあることから、大勢の高齢者が待機しなければならない状況にあり、その間の高齢者への対応をどうすればよいのか、路頭に迷う御家庭も多くあると思います。まずは、介護人材育成について、介護の精神と方法を身につけていただくためにも、家族の介護教室もしくは男の介護教室の企画を考えてみてはいかがなものでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大きな2番、姉妹都市について。 インターネット上のフリー百科事典、ウィキペディアでは姉妹都市の定義として、文化交流や親善を目的とした地方同士の関係を示し、友好都市または親善都市などと呼ばれ、国同士の外交関係とは別のものであると書かれております。 姉妹都市提携をしている都市同士には、自然環境が類似している、あるいは提携前から市民レベルで交流しているなど、提携のきっかけとなる事象があります。ほかにも、幾つかの要因を複合させて姉妹都市提携のきっかけとしたものが多数あると聞きます。 そこで、姉妹都市のあり方についてお伺いいたします。 根室市では、現在3市と姉妹都市としておつき合いをいただいております。富山県黒部市とのおつき合いは、非常に親密であり、市として政策など情報を共有し、互いに高め合いながら尊重し合い、スポーツ交流など友好的な関係を保ち、これからも長くおつき合いが続いていければと考えます。 ちなみに、アメリカのシトカ市、ロシア連邦サハリン州のパラムシル島にございますセベロクリリスク市の2市でありますが、いずれも海外であることから、交流がなかなか困難であり、黒部市と同等のおつき合いは難しいとは思いますが、これから姉妹都市として交流はどうするのか、姉妹都市のあり方についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  久保議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、民間通所型デイサービス事業の縮小傾向への危機感についてでありますが、先ほど足立議員に御答弁を申し上げましたとおり、根室敬愛会が経営するデイサービスセンターはまなす園が介護人材の不足から11月末をもって休止を余儀なくされました。当センターに通所をされていた57名の方の移行先の対応では、12月6日現在で他のデイサービスやデイケア等に移行の決まった方が47名、いまだ移行先を模索または他の施設を申請中の方が2名で、はまなす園以外のデイサービスは受けたくないなどの理由から、在宅において御家族が介護される方が8名いると伺っております。議員御指摘のように、移行先がなく、やむを得ず在宅に戻られた場合、御家族の負担が増し、介護ヘルパーの利用がふえるなど、さまざまな影響が考えられます。デイサービス事業の縮小傾向に歯どめをかけるためにも、介護事業者などと連携を図りながら、現場のマイナスイメージの払拭と介護職の魅力向上の発信を図り、人材の掘り起こしと介護職を志す方々がふえるよう、さまざまな施策について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護人材育成についてであります。 高齢者の介護は、突然始まる場合が多く、御家族は覚悟や準備もないままにこれまでの生活からの変化を強いられ、御家族が要介護状態になったショックや何から手をつけたらいいのかわからなくなることから来るパニック、仕事への支援などはじめから大きな精神的負担がかかり、勤め先の会社をやめる、いわゆる介護離職をするケースも少なくないと伺っております。このような状況の中、当市では家族介護者に対し、介護の仕方や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識、技術を習得することを目的として、平成12年度より家族介護教室の実施について、市内3カ所の社会福祉法人へ委託をしており、昨年度の実績では全体で84名の方の参加をいただいたところであります。議員御提言の家族の介護教室や男の介護教室につきましては、高齢者を介護する御家族が介護に関する知識や技術を習得することで、介護する人、される人、双方の心身の負担を軽減するとともに、介護者同士の交流を図ることで家族介護者が1人で抱え込んでしまわないようにする役割を担うものであると認識をしております。このことから、市といたしましては、今後とも介護教室に多くの方々に参加をしていただき、家族介護者のスキル向上とともに要介護者との良好な関係が構築されるよう、関係団体等と連携をしながら引き続き内容を充実させた介護教室の普及に取り組んでまいります。 最後に、姉妹都市のあり方についてであります。 古くから、北洋漁業を通じた関係や水産都市としての類似点が多いなどのことから、昭和50年12月にアメリカ合衆国アラスカ州シトカ市と、また世界3大漁場の一つで古くから漁業を通じての交流が盛んに行われたことから、平成6年1月にロシア連邦サハリン州セベロクリリスク市とそれぞれ姉妹都市を提携しております。 シトカ市との交流につきましては、民俗舞踊や音楽などの文化交流のほか、平成2年7月には花咲小学校とベストピア小学校が、平成8年10月には根室高校とシトカ高校がそれぞれ姉妹校の提携を行い、交換留学などを実施してまいりました。 一方、セベロクリリスク市との交流につきましては、青少年訪問団が来根されたことや、高校生を含む訪問団がセベロクリリスク市を訪問し、ホームビジットなどで交流を深めてきたところでありますが、いずれの姉妹都市とも近年は交流が停滞している状況であると認識しております。 市といたしましては、この状況を踏まえ、今後の国際姉妹都市との交流のあり方について、根室高校をはじめとする関係機関とも連携し、調査研究を行うとともに、次代を担う子供たちに国際社会に生きるための幅広い視野と豊かな人間性を育む機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  御答弁をいただきました。ありがとうございます。 介護人材育成についての再質問をさせていただきますが、一般的に現役であれば男性は仕事のため、家族内での介護を担われる人材というのは恐らく女性が主体で、特に主婦の方が多いと考えられますが、御答弁にございました社会福祉法人へ委託されております家族介護教室で84名の参加があったとのことですが、参加者である男女の比率についてお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  お答えいたします。 この事業につきましては、介護制度が始まって以来、大変重要な事業として捉えておりまして、昨年度の実績で申し上げますと、参加者84名の内訳といたしまして、男性が19名、女性が65名となっておりまして、比率といたしましては男性が22.6%、女性が77.4%となっているところでございます。 ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  全く女性のほうが多いと思います。現実論として、老老介護といわれる長年連れ添った奥さんが要介護になってしまい、旦那さんが奥さんの介護を担わなければならない、また要介護者の息子さんが介護しなければならないなど、要介護者との生活においておむつ交換の方法、清拭などの衛生管理や着がえ、特に食事のつくり方など男性として経験のない仕事をこなさなければなりません。私がここで男性にこだわるのは、こういった方々が介護事業者に全て任せ切りになってしまうということは、人材の足りない根室市にとって深刻であるのではないかと考えるところであります。 先日、隣まち、別海町で講師を招き、男の介護教室を開催したところです。こちらにそのパンフレットがございます。別海協働まちづくり補助金採択事業として企画したとのことで、非常に画期的であり、これを前例として受けとめ、ぜひ根室市でもと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  ただいまの御提言でございますが、議員御指摘のとおり、家族介護者の中には男性、先ほども申し上げましたように、22.6%の方々も御参加をいただいております。 今後も、男性が女性を、お母さんだとかを介護する機会もふえてくると思います。そういうふうなところを考えまして、男性の積極的な参加を呼びかけるなど、今後も多くの家族介護者の御参加をいただけるよう、関係団体と連携を図りながら実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  御答弁ありがとうございます。 こういった企画の積み重ねが少しでも人材育成につながればと思いますが、やはり介護職の人材を育てるというのは本当に難しい状況であると思います。介護人材育成というのを以前よりこのようにいろいろな形で模索していることと伺っておりますが、そもそも介護職そのものが敬遠されているのではないでしょうか。現在の制度内で報酬を上げることは極めて困難であり、人員不足もなかなか解消されないのが現状であると認識しております。要するに、人材育成以前の問題ではないかと思いますが、現在介護職についておられる方々のお話から事情を聞くと、介護従事者のメリットとなるようなことを考えてみてはいかがかと思います。介護かかわる年層として、小さな子供がいる家庭、また御両親や肉親等の高齢者を抱える家族があり、報酬を含め、メリットの少ないというイメージが人材がなかなか集まらない要因の一つであると考えます。 そこで、提案になりますが、例えば高校卒業時であれば、就労期間を決めて介護職につくことで、自動車普通免許取得のための支援もしくは給付をする、また一般であれば子供の給食費を無料にする、また御両親や肉親の介護利用に係る費用代替え負担、もしくは軽減など考えられることは複数ございますが、これから社会に出る方たちへ就労期間を決めた上での何らかの資格取得や生活にかかわる費用の支援や既存の介護にかかわる方への配慮、また優遇策を市として用意するのはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  介護人材に係る優遇制度についての御質問だと伺っております。 先般、地域ケア会議を急遽開いたところでございますけども、その中でも関係団体のほうから、今介護職の方々の資格取得だとか、それにかかわる費用の支援などをしてくれないかというような御提案もあったところでございます。今、さまざまな優遇措置を御提案をしていただきましたけども、これらにつきましても、ほかの関係団体から幅広く意見をこれからもいただきながら、また先進地の取り組みなども参考にさせていただきながら、効果的な施策につながるよう、調査研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  ぜひ、調査研究を進めていただきたいと思います。 この中から、介護人材が生まれる可能性も充分に考えられるかと思います。介護の魅力を体感できるまでには、少なくとも1年以上はかかると私自身現場で感じております。短時間で介護の魅力に遭遇できるのは極めて難しく、数日の職業体験では到底無理な話であり、介護人材育成の入り口論にも至っていないのが現状であると考えます。 また、介護に携わっている方々に励みになるようなことも離職防止策になると考えます。まずは、じっくりと時間をかけた体験期が必要であり、そのためには別の視点でのアプローチが有効ではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  介護職へのまさに現場に立ったお考えであります。私もその考えをしっかりと持ちながら検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
    ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  2025年に受け手、市民が安心して暮らせるよう、介護の安定を目指し、私も現場で頑張りますので、市のほうもよろしくお願いいたします。 次に、姉妹都市のあり方についてですが、30年ほど前にシトカ市からの訪問団で来られたアメリカ人親子をホームステイで受け入れたことがございます。たしかリチャードスタインさんという方で、学校の先生だったと記憶しております。私個人の思い出ではありますが、非常に友好的で言葉こそ片言の英語でしたが、楽しいひとときだったことを記憶しております。 現在、海外の姉妹都市としての機能及び交流が停滞しているとのことですが、世界の視点で温暖化や環境問題などを含め、お互いに情報共有をしていかなければならない時代ではないかと考えます。 また一方、現在現地シュムシュ島のロシア探索運動団体というところで、さきの大戦時の戦没者の遺骨収集が行われ、遺骨を故郷に帰してやりたいということで活動しているとお伺いしております。戦争による勝ち負けの価値観を超え、人道的なものであると高く評価させていただきます。 先日、北方四島専門家交流での成果と課題について、ニホロでシンポジウムを開催したところですが、地震、生態、それから歴史文化については北方四島にとどまらず、千島列島全域に関する調査研究また情報共有が必要であると伺っております。領土問題は、すなわち国後、択捉、色丹、歯舞諸島のことではありますが、前回の一般質問でもお話ししたとおり、歴史文化の視点では1,500年前の境界線や国境のない時代のものであり、どのように人類が交流し、文化が伝わってきたのか、また動植物も同様、どのように分布してきたのかなど領土問題、また主権を超えた上での調査研究が必要であると考えるところであります。 また、千島海溝は千島列島沿いにあり、極めて切迫している大地震、大津波の観測も世界に誇る日本の技術がありながら、人間が勝手に定義づけした国境境界があることで、これから来るとされている災害に関する情報が共有できないのは非文明的ではないかと考えます。 日本がサンフランシスコ講和条約で領有権を破棄した翌年1952年に、カムチャッカ地震による高さ25メートルほどの大津波に見舞われ、甚大な被害を受けた事実がございます。このような理由及び要件を伝え、セベロクリリスク市と姉妹都市としての再起を図る必要性があるのではないかと思います。 また、これが領土問題や平和条約締結への何らかの糸口にもなると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  姉妹都市と姉妹都市交流と領土問題のお話であります。 北方領土問題に解決に向けては、さらなる相互理解と信頼関係の醸成が求められていると認識をしております。このため、隣接地域と北方四島との新たな地域間交流の推進につきまして、国や関係機関に要望をしているところであります。 また、今お話のありましたセベロクリリスク市との姉妹都市交流のあり方の考え、また最近話題になっております東京2020オリンピックホストタウンなど、ロシアとのさまざまな交流を図っていきたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  ありがとうございます。 最後になりますが、非常に国と国同士の大きなテーマになってしまっていますので、意見だけ言わせていただきます。 北方領土問題は、未解決として存在いたしますが、姉妹都市提携は国同士の外交関係とは別のものであり、あくまでも姉妹都市として現在懸念をされております異常気象、温暖化や地震などの件でも、この危機感について情報共有が重要であると考えるところであります。 さきの質問でも言いましたとおり、過去70年前に大津波災害がございました。ロシア語で津波のことをそのまま津波といいます。日本語の津波がそのまま伝えられました。ロシアは、面積的にも広く、西側のほとんどの地域は津波の経験がないと聞きます。極東のように、ましてや千島海溝のような断層沿いにある地域が少ないゆえ、津波災害に対する経験が少ないということであると思います。日本には観測と予知について、世界的にトップクラスの技術がございます。このようなことから、危機管理情報の共有をすることで、相互理解と信頼が生まれるのではないかと考えます。新たな地域間交流の推進を国や関係機関に頼る必要性は大ですが、姉妹都市提携を掲げる根室市としても、行動するべきと考えますので、姉妹都市セベロクリリスク市との交流をぜひ再起推進していただきたいと思います。何かございましたらお願いいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  セベロクリリスク市との姉妹都市交流のとき、私はもう現職でありまして、当時の地区長、ボゴモロフさんという方が非常にいい方でありまして、根室に来て交流をしたのを覚えておりますし、またその息子さんが北方四島の関係の要職について、サハリン州との札幌での交換団のときにその息子さんも来て、ビザなしで一回息子さんが根室に来たこともあります。そんな関係もあります。ただ、実はセベロクリリスク市は行くのが非常に大変で、もちろん定期の航路はありませんし、軍用機を使っていかなければならないという地区もあります。それで、今から10年くらい前までは、実は日本の漁業会社の派出所もセベロクリリスク市にあって、花咲丸を買った東京の会社ですが、そこに派出所を持っていたこともあります。ただ、本当に交流といっても、例えばLINE上というか、ネット上の交流ならあれなんですけども、現実に人の行き来というのはかなり大変な課題もありますけれども、今お話しされたこともしっかり担当部署で検討させまして、また新たな交流ができればと考えております。 ○議長(本田俊治君)  以上で本日程の一般質問を終わります。 ここで午後3時10分まで休憩いたします。         午後2時57時 休憩         午後3時10分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第2、議案第90号から議案第97号及び議案第103号から議案第110号の合計16件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言願います。 財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  議案の20ページをお開き願います。 議案第90号令和元年度根室市一般会計補正予算(第5号)について説明いたします。 今回の補正は、職員の欠員等に伴う人員減及び会計間異動等に係る職員給与費の減額、認知症対応型グループホーム開設支援補助金及び社会資本整備総合交付金の追加配分に伴う市営住宅維持管理事業の増額などに伴い、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,980万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億9,193万円とするものであります。 これらに対する財源につきましては、次ページに記載のとおり、国、道支出金、繰越金、諸収入、市債などで措置するものであります。 次に、主な補正内容につきまして、別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の3ページをお開き願います。 歳入、16款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金、1節社会資本整備総合交付金のうち、道路橋梁事業において2,670万円の減額決定となったことから、10ページになりますが、23款市債の増額により、財源を確保し、事業を進めるものであります。 なお、その他の歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う財源調整などを行ったものでありますので、内容の説明は省略いたします。 次に、歳出に移りますが、11ページをお開き願います。 2款総務費、1項2目企画広報費209万円につきましては、(仮称)ふるさと遊びの広場の早期建設に向け、現在進めている基本設計委託に地盤調査業務を追加するものであります。 3目財産管理費3,011万円につきましては、説明欄に記載のとおりでありますが、前年度繰越金に伴う財政調整基金3,000万円の積立金が主な内容であります。 6目諸費2,366万8,000円につきましては、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会が実施しております修学旅行誘致事業等の事業費増加に伴う啓発事業貸付金が主な内容であります。 9目災害支援費100万円につきましては、台風19号の被災地に対する義援金であります。 次に、13ページへ参ります。 3款民生費、1項1目社会福祉総務費1,473万9,000円につきましては、受給対象者の増に伴う自立支援医療費であります。 4目老人福祉費2,637万9,000円につきましては、消費増税に伴う道支出金の追加交付及び災害時の福祉避難所の拡充を図るため、社会福祉施設等整備補助金を社会福祉法人以外の設置者に対しても適用するよう要綱を改正し、福祉避難所として協定できる施設に対し、行う建設補助金の追加に伴う認知症対応グループホーム開設支援補助金2,470万2,000円が主な内容であります。 次に、15ページへ参ります。 2項2目児童措置費47万5,000円につきましては、国の制度においては無償化の対象外となる認可保育施設等預かり保育料の負担軽減のための利用料給付費であります。 次ページへ参ります。 3項1目生活保護費総務費398万2,000円につきましては、国の制度改正による健康管理支援事業実施に伴うレセプト管理システム改修委託及び生活保護システム制度改正対応パッケージソフトの購入費であります。 次ページへ参ります。 7款商工費、1項3目観光費173万7,000円につきましては、ねむろ港まつり準備作業中に発生いたしました車両事故に係る補償負担金であります。 次に、19ページへ参ります。 8款土木費、5項2目住宅管理費870万1,000円につきましては、社会資本整備総合交付金の追加配分に伴う市営住宅、こちら光洋団地25号棟になりますが、こちらの屋根、外装等の補修工事1,460万円の追加及び決算見込みに基づく市営住宅補修工事の減額であり、追加となります光洋団地25号棟につきましては、翌年度に繰り越して執行するものであります。 次ページへ参ります。 13款職員費、1項1目職員給与費5,090万円の減につきましては、説明欄に記載のとおりでありますが、一般職5名の減や新陳代謝、会計間異動等に伴うものであります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は4,980万8,000円となるものであります。 次に、議案20ページの条文予算に戻ります。 第2条、繰越明許費につきましては、23ページの第2表の事業について翌年度に繰り越して使用することができる経費として定めるものであります。 第3条、地方債の補正につきましては、24ページの第3表地方債補正によるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  25ページをお開き願います。 議案第91号令和元年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,654万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億2,186万3,000円とするものでございます。 補正の内容といたしましては、一般保険者に係る療養給付費及び高額療養費など決算見込みに立って補正するものでございます。 続きまして、歳入補正の主なものについて御説明申し上げます。 26ページをお開き願います。 3款道支出金8,677万7,000円の増額につきましては、歳出の療養給付費等の増額に伴う保険給付費等交付金の増額によるものであります。 5款一般会計繰入金1,022万8,000円の減額につきましては、職員の1名減及び会計間異動に伴う職員人件費の減額等による一般会計の繰入金の減額によるものでございます。 次に、歳出補正予算の主なものについて御説明申し上げます。 27ページをお開き願います。 1款総務費1,022万8,000円の減額につきましては、職員1名減員及び会計間異動に伴う職員人件費の減額が主なものでございます。 2款保険給付費8,677万3,000円の増額につきましては、療養給付費及び高額療養費の決算見込みによる増額が主なものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書29ページから39ページに記載のとおりでございますので、説明は省略いたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  議案の28ページをお開き願います。 議案第92号令和元年度根室市農業用水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。 このたびの補正につきましては、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ459万8,000円追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,960万8,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、各種事務事業の確定に伴う決算見込みに立った補正が主なものであります。 歳入につきましては、29ページに記載のとおり、第5款諸収入を60万2,000円減額し、第6款市債を520万円増額するものであります。 歳出につきましては、30ページに記載のとおり、第1款農業用水事業費を459万8,000円増額するものであります。 28ページへ戻りまして、第2条は地方債の補正であり、31ページに記載のとおりであります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案32ページをお開き願います。 議案第93号令和元年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)の内容につきまして御説明申し上げます。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ460万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億2,930万6,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、会計間異動等による職員給与費の減額、食の自立支援サービス委託料の増額等を補正するものであります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は略をさせていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 続きまして、35ページをお開き願います。 議案第94号令和元年度根室市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明申し上げます。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,981万4,000円とするものでございます。 補正の主な内容につきましては、職員手当等の増であり、その財源は一般会計繰入金で措置するものであります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明を省略をさせていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  議案38ページをお開き願います。 議案第95号令和元年度根室市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、他会計と同様、会計間異動等に伴う職員給与費及び各種事務事業の確定に伴う決算見込みに立った補正のほか、水道料金過誤納還付に係る補正等であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款水道事業費用を919万7,000円減額し、補正後の予定額を7億9,943万5,000円とするものであります。 第3条は、資本的収入及び支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億1,325万1,000円を4億696万6,000円に、当年度利益剰余金処分額8,487万6,000円を7,859万1,000円に改めるとともに、収入につきましては、第1款資本的収入を20万円増額し、補正後の予定額を4億2,879万3,000円に、支出につきましては、第1款資本的支出を608万5,000円減額し、補正後の予定額を8億3,575万9,000円とするものであります。 次ページへ参ります。 第4条は、企業債の補正であり、記載のとおりでありますので説明を省略させていただきます。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を1,613万9,000円減額し、補正後の予定額を9,674万9,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案40ページをお開き願います。 議案第96号令和元年度根室市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、他会計と同様、会計間異動等に伴う職員給与費及び各種事務事業の確定に伴う決算見込みに立った補正等であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては、第1款下水道事業収益を495万円減額し、補正後の予定額を8億4,495万7,000円に、支出につきましては、第1款下水道事業費用を760万2,000円減額し、補正後の予定額を9億1,025万円するものであります。 第3条は、資本的収入及び支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億1,230万6,000円を2億2,256万4,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額981万4,000円を734万8,000円に、過年度分損益勘定留保資金2億249万2,000円を2億658万9,000円、当年度分損益勘定留保資金862万7,000円に改めるとともに、収入につきましては、第1款資本的収入を1億7,555万3,000円減額し、補正後の予定額を1億4,260万9,000円に、支出につきましては、第1款資本的支出を1億6,529万5,000円減額し、補正後の予定額を3億6,517万3,000円とするものであります。 次ページへ参ります。 第4条は、企業債の補正であり、記載のとおりでありますので説明を省略させていただきます。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を346万3,000円増額し、補正後の予定額を6,585万9,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  病院事務長。 ◎病院事務長(加美山勝政君)  議案42ページをお開き願います。 議案第97号令和元年度根室市病院事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 このたびの補正内容につきましては、決算見込みに立ちまして、収益については外来収益や特別利益、費用につきましては給与費、材料費などについて所要額を補正するものでございます。 なお、この詳細につきましては、別冊説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては、第1款病院事業収益を3,952万7,000円増額し、補正後の予定額を47億2,747万7,000円とするものであります。支出につきましては、第1款病院事業費用を9,681万8,000円増額し、補正後の予定額を47億9,485万4,000円とするものであります。 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を2,473万6,000円増額し、補正後の予定額を24億8,589万3,000円とするものであります。 第4条は、棚卸資産購入限度額の補正であり、予算第11条中の3億8,442万3,000円を4億5,272万9,000円に改めるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  追加議案の85ページをお開き願います。 議案第103号令和元年度根室市一般会計補正予算(第6号)の内容について説明いたします。 今回の補正は、人事院勧告に伴う職員給与費の増額などに伴い、第1条、歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,106万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ216億299万円とするものであります。これらに対する財源につきましては、次ページに記載のとおり、基金繰入金で措置するものであります。 次に、主な補正内容について別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の5ページをお開き願います。 13款職員費、1項1目職員給与費1,036万円につきましては、人事院勧告に基づく特別職3名及び一般職345名分の給与費であります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は1,106万円となるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案88ページをお開き願います。 議案第104号令和元年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)について御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億2,206万5,000円とするものであります。 補正の主な内容についてでありますが、一般会計と同様に人事院勧告に基づく職員人件費の増額によるものであり、その財源を一般会計繰入金にて措置するものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 引き続き、91ページをお開き願います。 議案第105号令和元年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)の内容につきまして御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億2,942万2,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、一般会計と同様に人事院勧告に基づく職員給与費の増額であり、その財源は全額一般会計繰入金で措置するものであります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 引き続き、94ページをお開き願います。 議案第106号令和元年度根室市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の内容につきまして御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,988万1,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、一般会計と同様、人事院勧告に基づく職員給与費の増額であり、その財源は全額一般会計繰入金で措置するものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  それでは、追加議案97ページ、議案第107号令和元年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 このたびの補正は、他会計同様、本年度の人事院勧告に伴う職員給与費の補正であります。 詳細につきましては、別冊の令和元年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第1号)に関する説明書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 それでは、条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的収支の補正でありまして、第1款港湾事業費用を16万円増額し、補正後の予定額を1億3,803万3,000円とするものであります。 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありまして、職員給与費を16万円増額し、補正後の予定額を2,718万5,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  追加議案98ページをお開き願います。 議案第108号令和元年度根室市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。 今回の補正の内容につきましては、他会計と同様、本年度の人事院勧告に伴う職員給与費の補正であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款水道事業費用を33万3,000円増額し、補正後の予定額を7億9,976万8,000円とするものであります。 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億696万6,000円を4億708万円に、当年度利益剰余金処分額7,859万1,000円を7,870万5,000円に改めるとともに、第1款資本的支出を11万4,000円増額し、補正後の予定額を8億3,587万3,000円とするものであります。 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を44万7,000円増額し、補正後の予定額を9,719万6,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、追加議案99ページをお開き願います。 議案第109号令和元年度根室市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、他会計と同様、本年度の人事院勧告に伴う職員給与費の補正であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款下水道事業費用を17万5,000円増額し、補正後の予定額を9億1,042万5,000円とするものであります。 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億2,256万4,000円を2億2,267万5,000円に、当年度分損益勘定留保資金862万7,000円を873万8,000円に改めるとともに、第1款資本的支出を11万1,000円増額し、補正後の予定額を3億6,528万4,000円とするものであります。 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を28万6,000円増額し、補正後の予定額を6,614万5,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  病院事務長。 ◎病院事務長(加美山勝政君)  追加議案100ページをお開き願います。 議案第110号令和元年度根室市病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。 今回の補正内容につきましては、他会計と同様、人事院勧告に伴う給与費について所要額を補正するものであります。 なお、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款病院事業費用を713万6,000円増額し、補正後の予定額を48億199万円とするものであります。 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を713万6,000円増額し、補正後の予定額を24億9,302万9,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表付  託  議  案議案第90号、第91号、第92号、第93号   第94号、第95号、第96号、第97号   第103号、第104号、第105号、第106号   第107号、第108号、第109号、第110号                    (16件)──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕      予算審査特別委員会委員名簿鈴  木  一  彦    滑  川  義  幸久  保  浩  昭    工  藤  勝  代遠  藤  輝  宣    波  多  雄  志足  立  計  昌    久 保 田     陽田  塚  不 二 男          以上9名──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  次に、日程第3、議案第86号から議案第89号及び議案第98号から議案第102号並びに議案第111号の合計10件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言をお願いいたします。 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案2ページをお開き願います。 議案第86号根室市思いをつたえる手話言語条例について御説明申し上げます。 このたびの条例制定は、手話が思いを伝える言語であるとの理解を深めるとともに、市民一人ひとりが支え合う意識を高め、ろう者とろう者以外の者が互いの人格と個性を尊重し合い、共生する地域社会の実現を目的として本案を提案するものであります。 また、本年3月、根室市ろうあ会並びに根室手話の会の皆様から根室市長並びに根室市議会議長に対しまして、条例制定の御要望を受けておりますことを申し添えます。 それでは、本条例の内容について御説明申し上げます。 前文でありますが、根室市思いをつたえる手話言語条例の制定に至るまでの歴史的背景を表記しております。 第1条は、条例の目的の定めであります。 第2条は、条例で使用する用語の意義の定めであります。この中の第1号のろう者につきましては、生まれつき重度の聴覚障がいがあり、音声言語の自然な獲得が困難であった人をろう者、中途失聴者、難聴者の全ての聴覚障がい者及び児を定義としております。 第3条は、基本理念の定めであります。 第4条から第6条につきましては、市の責務、市民の役割、事業者の役割の定めであります。 第7条は、施策の推進であり、第1号から第4号に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進していくことを定めており、第2項ではこれら施策を行う際に必要と判断した場合には、ろう者やその関係者から意見を聞く協議の場を設けるものと規定したものでございます。 第8条は、財政上の措置の規定であります。 第9条は、委任についての定めでございます。 附則といたしまして、本条例は令和2年4月1日より施行するものであります。 よろしく御審議願います。 引き続き、7ページをお開き願います。 議案第87号根室市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例の提案でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年6月14日に公布され、児童福祉法の一部改正が本年12月14日より施行されることに伴い、所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 改正の要旨でありますが、議案9ページ、議案第87号の説明資料をごらんいただきたいと存じます。 改正要旨といたしましては、根室市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例における職員である保育者の要件について、児童福祉法第34条の20第1項第4号を引用しておりますが、このたびの成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴い、児童福祉法の当該条項第1号が削除され、引用条項の第4号が第3号に繰り上げされたことから、本条例の該当条項について所要の改正を行うものであります。 なお、新旧対照表も添付してございますので、後ほど御参照ください。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  議案10ページをお開き願います。 議案第88号根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、道路法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正をするものであります。 17ページの説明資料をお開き願います。 改正要旨につきましては、道路法施行令の一部を改正する制令が令和元年9月27日に公布され、令和2年4月1日に施行となりますことから、同施行令別表の占用料を準用している当市の道路占用料徴収条例の改正を行うものであります。 道路法施行令におきましては、道路占用料の算定の基礎となる固定資産税評価額の平成30年度評価がえ及び地価に対する賃料の水準の変動等を反映した占用料の額を令和2年4月から適用するため、改正が行われたものであり、これを準用しております当市の道路占用料徴収条例別表に定める占用物件37項目のうち、電柱や埋設管など24項目について記載のとおり改正するものであります。 10ページに戻りまして、附則としてこの条例は令和2年4月1日から施行するものであります。 なお、13ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  議案18ページ、議案第89号根室市水産研究所条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、説明欄記載のとおり、現在建設を進めております根室市栽培漁業研究センターの令和2年度新設に伴い、同センターを根室市水産研究所の附属施設とするため、所要の改正が必要なことから、提出するものであります。 改正の内容でありますが、19ページの新旧対照表により御説明をいたします。 第1条中、「試験研究を行い、沿岸漁業の振興を図るため」を「試験研究を行うとともに、地先水産資源の増大を図り、沿岸漁業の振興に寄与するため」に改めるものであります。 次に、第2条に第2項として水産研究所の附属施設として同センターを設置することと名称と位置の規定を追加するものであります。 次に、第3条中、第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、第2号として新たに水産・海洋生物の種苗の生産及び配布を加えるものであります。 18ページに戻りまして、附則として、この条例は令和2年4月1日から施行とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  追加議案の1ページをお開き願います。 議案第98号根室市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について説明をいたします。 本案は、7ページの説明欄に記載のとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、新年度から導入をする会計年度任用職員に係る給与及び費用弁償に関して、必要な事項を定めるため、提案するものでございます。 内容につきましては、14ページの説明資料により、説明をさせていただきます。 条例制定の背景、目的といたしましては、多様化する行政需要に対応するため、全国的に臨時職員、非常勤職員が増加する一方、その勤務条件等は不明確で団体によってさまざまな任用となっていることから、平成29年5月、会計年度任用職員に係る制度が創設され、来年度から施行となるものでございます。 次に、条例の内容でございますが、第1条は本条例趣旨の定めであります。 第2条は、給与の種類の定めであり、一般職員と同じ勤務時間のフルタイム職員、それとそれより勤務時間が短いパートタイム職員の区分に応じて支給される給与の種類に関して規定をしているところでございます。 第3条は、給与の支払い方法に関する定めであります。 第4条から16ページの第17条までは、フルタイム職員に係る給与及びその決定や支給、各種手当等に関する定めでございます。 第18条から17ページの第27条までは、パートタイム職員に係る報酬のほか、各種手当に相当する報酬額に関する規定でございます。 第28条は、フルタイム職員の寒冷地手当及びパートタイム職員の寒冷地手当に相当する報酬に係る規定であります。 第29条は、休職者の給与、第30条は給与からの控除、第31条は市長が特に認める職務の特殊性等に基づく給与、第32条はパートタイム職員の通勤に係る費用弁償、第33条はパートタイム職員の公務のための旅行に係る費用弁償、第34条は規則への委任に関する規定でございます。 附則として、この条例は令和2年4月1日から施行するものであり、第2項から第4項までの経過措置としては、本条例の施行日の前日、令和2年3月31日に退職をしている臨時職員、嘱託職員が引き続き会計年度任用職員となった場合の給料、期末手当等の取り扱いに係る規定でございます。 以上でございます。 続きまして、追加議案の19ページになります。 議案第99号地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について説明をいたします。 本案は、26ページの説明欄に記載のとおり、ただいま説明をいたしました会計年度任用職員にかかわります必要な事項を定めるとともに、関係規定に所要の改正をするため、提案するものであります。 内容につきましては、47ページの説明資料をごらんいただきたいと思います。 改正要旨につきましては、ただいま説明したとおりであり、また2番につきましても、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 次に、改正内容でありますが、第1条の根室市職員定数条例をはじめ、次ページにわたり10の条例につきまして、会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係規定に所要の改正をするものであり、内容につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。 附則として、この条例は令和2年4月1日から施行するものであり、第2項の経過措置、第3項に臨時職員の任用等に関する条例の廃止について規定をしているものでございます。 なお、これらにかかわる新旧対照表を27ページから46ページに添付してございますので、御参照をお願いいたします。 続きまして、49ページをお開き願います。 議案第100号根室市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、次ページ、50ページの説明欄に記載のとおり、本年8月7日の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、当市の職員給与について所要の改正をするため、根室市職員給与に関する条例など4条例の一部改正について提案するものであります。 内容につきましては、79ページの説明資料により、説明いたします。 まず、本年度の人事院勧告の概要といたしましては、国家公務員の初任給につきまして、(1)のとおり、民間との差を踏まえ、大卒程度を1,500円、高卒採用者を2,000円引き上げるとともに、30歳代半ばまでの職員が在職する号俸等について、所要の改正を行うものであり、本年4月1日にさかのぼって実施されるものでございます。 次に、勤勉手当につきましても、民間の支給割合に見合うよう、支給月数を年間0.05月引き上げ、4.45月を4.50月とし、その引き上げ分を本年度は12月の勤勉手当に配分し、来年度以降は6月と12月にそれぞれ0.025月分が配分されるものでございます。 次に、住居手当につきましては、公務員宿舎使用料の上昇に伴い、支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、1万2,000円を1万6,000円とし、これを原資として上限を2万7,000円から2万8,000円に引き上げ、2,000円を超えて減額となる場合には、1年間の経過措置が実施される内容で、来年4月1日から実施されるものでございます。 以上が本年度の国の給与改定内容でございますが、これらを踏まえまして、当市といたしましては、2の(1)の給料につきましては、国に準じた給料表に改定するものであり、行政職給料表適用職員で平均0.166%、514円の改定となるものでございます。 次に、次ページの(2)勤勉手当につきましても、国に準じた改定でございます。 次に、(3)住居手当の取り扱いにつきましては、当市が国と異なり、3,000円を超える家賃に対し、2万7,000円を限度に支給していることなどから、来年度からの改定に向け、現在職員組合と継続交渉中であります。 次に、(4)特定任期付職員及び(5)の特別職に係る期末手当の改定につきましては、(2)の勤勉手当の内容と同様でございます。 なお、これらにかかわります新旧対照表を63ページから78ページに添付してございますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  追加議案の81ページをお開き願います。 議案第101号根室市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布され、本条例が準拠しております印鑑登録証明事務処理要領の一部改正が令和元年11月19日に改正になったことから、所要の改正をするため、本案を提出するものでございます。 内容といたしましては、これまで成年被後見人につきましては、一律に印鑑の登録ができなかったものでございますが、法定代理人の同行並びに本人の意思を確認したときに要件を満たし、成年被後見人も印鑑登録が可能となることから、そのところを意思能力を有しない者と改正するものでございます。 次ページ、82ページの新旧対照表をお開き願います。 第2条の印鑑登録者の資格につきましては、第2項中の「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改め、第10条印鑑登録抹消につきましては、第4号「後見開始の審判を受けたとき」を「意思能力を有しない者となったとき」に改めるものでございます。 81ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は令和元年12月14日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  病院事務長。 ◎病院事務長(加美山勝政君)  追加議案83ページをお開き願います。 議案第102号根室市病院事業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、説明欄に記載のとおり、本年8月7日の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、病院事業管理者の給与について所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 条文の内容について御説明いたします。 84ページの新旧対照表をお開き願います。 今回の改正は、本条例の一部改正で第10条の期末手当、第11条の勤勉手当の支給割合についてそれぞれ新旧対照表に記載のとおり、改めるものでございます。 83ページへ戻りまして、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  続いて、議員提案の議案第111号について、提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。 ◆(滑川義幸君)  ただいま上程となりました議案第111号根室市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 令和元年8月7日付の人事院勧告に基づき、令和元年11月22日付で国家公務員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、当市議会の議員期末手当についても、所要の改正が必要なため、本案を提出するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。 ○議長(本田俊治君)  お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの所管する常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案文教 厚生 常任委員会議案第86号、第87号、第101号   第102号   (4件)産業 経済 常任委員会議案第88号、第89号          (2件)総   務 常任委員会議案第98号、第99号、第100号   第111号   (4件)                    (10件)──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  なお、報告第15号の1件については、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項の指定により専決処分されたので、同条第2項の規定に基づく議会への報告であります。既に議案で御配付のとおり御報告申し上げます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、12月13日の本会議は議事の都合により午後4時30分に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。         午後3時57分 散会    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。       令和元年12月11日           議  長 本 田 俊 治           署名議員 滑 川 義 幸             〃   久保田   陽...