根室市議会 > 2021-09-10 >
09月10日-01号

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  1. 根室市議会 2021-09-10
    09月10日-01号


    取得元: 根室市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月定例月議会     令和元年根室市議会9月定例月議会会議録         第  1  号     令和元年9月10日(火曜日)午前10時0分開会〇議事日程 日程第1 一般質問〇出席議員(17名)  8番   議   長   本 田 俊 治 君  5番   副 議 長   遠 藤 輝 宣 君  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君  2番     〃     橋 本 竜 一 君  3番     〃     久 保 浩 昭 君  4番     〃     冨 川   歩 君  6番     〃     野 潟 龍 彦 君  7番     〃     足 立 計 昌 君  9番     〃     五十嵐   寛 君  10番     〃     田 塚 不二男 君  11番     〃     滑 川 義 幸 君  12番     〃     工 藤 勝 代 君  13番     〃     小 沼 ゆ み 君  14番     〃     波 多 雄 志 君  15番     〃     千 葉 智 人 君  16番     〃     久保田   陽 君  17番     〃     壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者  市        長   石 垣 雅 敏 君  教 育 委 員 会教育長   寺 脇 文 康 君  代 表 監 査 委 員   中 本   明 君  農 業 委 員 会 会 長   佐 藤 幸 男 君  選挙管理委員会委員長   水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員  副    市    長   竹 本 勝 哉 君  総 合 政 策 部 長   金 田 真 司 君  北 方 領 土 対策参事   織 田 敏 史 君  北 方 領 土 対 策 監   谷 内 紀 夫 君  総  務  部  長   大 島 裕 司 君  市 民 福 祉 部 長   齋 藤 博 士 君  水 産 経 済 部 長   藤 田 隆 人 君  建 設 水 道 部 長   斉 藤 貴 志 君  会 計  管  理 者   三 浦 良 和 君  病 院  事  務 長   加美山 勝 政 君  消    防    長   鈴 木 敏 一 君  総 合 政 策 室 長   佐 藤 健 史 君  交 通 政 策 担当主幹   山 田 貴 弘 君  地 域 創 生 室 長   総合政策部長事務取扱  北方領土対策室長     干 野 満 広 君  総  務  課  長   飯 島 拓 也 君  職  員  主  幹   浅 野 良 幸 君  情 報 管 理 課 長   新   宏 之 君  財  政  課  長   伊 東 英 輔 君  税  務  課  長   西 田   悟 君  市 民 環 境 課 長   中 村 健 悦 君  こども子育て課長(兼)児童相談室長               鳥 井 憲 昭 君  社会福祉課長(兼)法人監査室長               川 端   徹 君  介 護 福 祉 課 長   福 田 光 夫 君  保  健  課  長   高 澤 富 春 君  水産振興課長(兼)水産加工振興センター所長               中 谷 泰 輝 君  水 産 指 導 主 幹   工 藤 良 二 君  水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長               鵜 飼 豪 生 君  商 工 観 光 課 長   池 端 昭 一 君  港  湾  課  長   能 崎   嘉 君  都 市 整 備 課 長   安 田 三喜男 君  建 築 住 宅 課 長   平 川 浩 嗣 君  上 下 水 道 総務課長   鈴 木 俊 浩 君  水  道  場  長   薦 田 秀 範 君  下 水  道  課 長   加 島   亮 君  会  計  課  長   会計管理者事務取扱  病 院 事 務 局 次 長   病院事務長事務取扱  病院事務局管理課長(兼)医師招へい主幹               佐々木 成 人 君  病院事務局医事課長(兼)病歴管理室長(兼)地域医療連携室長               佐 藤 友 彦 君  消防本部次長(兼)消防署長               吾 妻 秀 一 君  消 防 本 部 総務課長   佐々木 義 人 君  消 防 本 部 警防課長   小 松 幸 浩 君  消 防 署 副 署 長   新 山 伊都夫 君  消 防 署 消 防 課 長   鈴 木 勇 二 君  消 防 署 消 防 主 幹   酒 井 正 充 君  消 防 署 消 防 主 幹   鈴 木 純 也 君  消 防 署救急通信課長   新 濱 睦 弘 君  消 防 署救急通信主幹   横 山 博 昭 君  総 務 課 総 務 主 査   前 田 純 志 君  教  育  部  長   園 田 達 弥 君  学 校 教 育 指導参事   山 谷 良 雄 君  教 育 総 務 課 長   藤 澤 進 司 君  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長               餅 崎 幸 寛 君  社 会 体 育 課 長   森 本 崇 起 君  図 書  館  館 長   松 崎   誉 君  監 査 委 員 事務局長   泉   博 文 君  農 業 委員会事務局長   鵜 飼 豪 生 君  選挙管理委員会事務局長  新   宏 之 君〇出席事務局職員  議 会 事 務 局 長   石 橋 直 巳 君  議 会 事 務 局 次 長   白 川 哲 也 君  議会事務局議会総務主査  佐 藤 優 子 君  議 会 事務局議会担当   宮 崎 留理子 君  議 会 事務局議会担当   川 村 崇 征 君──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  おはようございます。 ただいまから令和元年根室市議会9月定例月議会を開きます。 本定例月議会の議会期間は、本日から9月30日までの21日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、10番田塚不二男君、15番千葉智人君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(石橋直巳君)  おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。 ○議長(本田俊治君)  議事に入る前に、議会運営委員会委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。 ◆(滑川義幸君)  おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例月議会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について、簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本定例月議会に伴う一般質問は11名であります。 また、本定例月議会に付議された議件は、市長提出の31件であります。議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日9月10日から9月30日までの21日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 補正予算については、先例に従い、9名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものとし、また条例及び単行議案については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 次に、平成30年度にかかわる一般会計及び各事業特別会計の決算審査については、一般会計、各事業特別会計どちらも8名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、別紙の会議日程に従い審査することに決定をしたところであります。 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、9月13日の本会議は午後5時に繰り下げ、9月30日の本会議は午後3時に繰り下げて開会することで申し合わせをしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。 ○議長(本田俊治君)  ここで市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、2点について行政報告を申し上げます。 はじめに、根室管内と北方四島との新たな地域間交流の実施に関する要請行動についてであります。北方四島交流事業は、本年で28年目を迎え、これまでの積み重ねにより、相互理解の促進という観点では一定の成果を上げているものと認識をしておりますが、私は、根室管内の住民と北方四島の住民がお互いに抱える課題や問題点などについて、膝を突き合わせ、顔の見える形で話し合える環境を構築し、両地域間における信頼関係のさらなる醸成を図ることが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えております。このことから、北隣協の首長の参加のもと、去る9月4日に北海道知事、北海道議会議長及び北海道議会北特委員長に対し、また翌5日には宮腰北方対策担当大臣をはじめとする関係国会議員、外務省、内閣府北方対策本部に対し、根室管内1市4町と北方四島との地域間交流の実現について検討を進めていただくよう要請をしてまいりました。このたびの要請においては、隣接地域としての思いや考えは充分に理解いただいたものと考えており、新たな地域間交流を進めることで、北方四島における共同経済活動に寄与するとともに、領土返還、平和条約締結の機運を高めてまいりたいと、改めて思いを強くしたところであります。今後も、北方四島との新たな相互訪問の実現を目指し、管内4町との協議はもとより、関係機関からの助言指導をいただきながら取り進めてまいります。 次に、2020年東京オリンピックホストタウン登録についてであります。 内閣官房東京オリンピックパラリンピック推進本部事務局は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、地方公共団体と参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を目的とし、ホストタウン登録を推進しているところであります。 このような動きを踏まえ、根室市といたしましては、1792年のラクスマン来航に始まる根室とロシアの交流の歴史から、ホストタウン登録によるロシアオリンピック選手との交流を通して地域の活性化を図るとともに、平和で、よりよい社会の実現に貢献するというオリンピックの精神を尊重し、北方領土問題の早期解決を願う意識の高揚を図ることを目的として、ホストタウン登録を目指す取り組みを本年度より加速化させ、ホストタウン登録申請書及び交流計画を作成し、国に提出をいたしました。あわせて、ロシア連邦選手団誘致の取り組みとして、8月14日から18日に実施をされた推進本部事務局のオリ・パラ基本推進調査事業によるロシア連邦への要請にも当市も参加し、ロシア連邦のスポーツ省、オリンピック委員会、卓球及びバドミントン連盟の幹部から、東京オリンピック競技大会に出場することになった場合、根室市の要請に応じ、大会協議後、選手及びコーチ計14名をホストタウン交流のために根室市に派遣する意向を確認したところであります。こうした取り組みにより、8月30日、当市は正式のホストタウンとして登録をされたところであり、今後もロシア連邦オリンピック選手団の来根の実現に向けて取り組むとともに、根室市民とロシア人選手との交流を通じ、相互理解の増進や友好、信頼関係の深化につなげ、一日も早い日ロ平和条約の締結を願う機運を広めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  それでは、次に日程第1、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、9番五十嵐寛君。 五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  おはようございます。 一般質問を行いたいと思います。 まず、1番として、大学との包括連携協定の今後の展望とその必要性についてであります。 はじめに、大学との包括連携協定等の現状評価と今後の展望について伺います。 本年7月11日に、北海道科学大学との包括連携協定の調印式が行われました。この連携協定は、保健・医療・福祉分野をはじめ、教育、学術、地域づくり、まちづくりに関する包括的なものであり、まずは医療・福祉分野での取り組みを手始めとして、さまざまな場面で活発な連携、交流を図って、地域の発展と人材育成及び学術の振興を広げていくことが目的と伺っております。これまでも、東海大学海洋学部との間において包括連携協定が締結されていると認識しておりますが、これまでの取り組みの評価と今回の北海道科学大学との新たな取り組みを含め、大学のない根室市が今後施政推進の上で、学、学びの力をどのような形で活かしていくのか、今後の展望について市長に見解を伺います。 次に、企業との連携の必要性について伺います。 近年、企業と自治体が連携して、社会課題の解決に取り組む包括連携協定が全国で急速に広がっていると認識しております。これまで、災害時の協働協定を民間企業と結ぶ事例が主でしたが、現在はさまざまな地域課題に対して協業側の企業が提案し、その申し入れを自治体が検討するという形で結ばれる事例が多いと聞いております。人口減少や地域経済の停滞など、そして人材の流出が続く中で、新たな地域課題の解決には、外部からの優秀な人材の確保も含め、ノウハウを持つ企業の力を活かす取り組みが必要と考えます。根室市として、企業との連携の必要性についての考えを伺います。 次に、学校跡地に対する利用の経緯と今後の考え方でありますが、学校統廃合の件については、この後足立議員が詳しくやりますので、私は、空いた施設の活用は今までどのようにしていたのか、それから今後空くであろうという施設はどうしていくのか、その辺の考え方をお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  五十嵐議員の一般質問にお答えします。 はじめに、大学との包括連携協定の現状と今後の展望についてでありますが、本市はこれまで平成16年の北海道教育大学との相互協力協定をはじめ、平成22年の東海大学海洋学部との相互協力協定、また本年7月には北海道科学大学との包括連携協定など、道内外の大学3校との間で協定を締結しているところであります。北海道教育大学とは、芸術分野での教育支援やへき地教育に関する実習生の受け入れ、東海大学海洋学部との連携においては、ヤナゴダコなどの漁業資源増大対策に向けた産学官連携研究開発の分野で成果を見ているところであります。 御質問の北海道科学大学との包括連携につきましては、薬学部の学生を中心にインターンシップの受け入れを進めるとともに、看護などの医療実習にかかわる相互交流や医療・福祉などの専門人材の育成に向けて連携した取り組みを推進していく計画であり、今後におきましてもこれらの大学との結びつきを強め、地域振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、自治体と企業との連携についてであります。 当市の企業連携といたしましては、これまで災害時において緊急的に必要となる資機材や人的、物的の応援など、地域防災力の強化に向けた課題解決としての連携を積極的に進めてきたところであり、現在イオン北海道株式会社など34の企業、団体との間で協定を締結しているところであります。企業が持つ資源の活用は、防災分野に限らず、さまざまな地域課題の解決に向け、企業固有のノウハウやネットワーク、人材資源を活用する上で有効と認識しているところであり、引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、学校跡地に対する利用の経過と今後の考え方についてであります。 中学校2校化に伴う学校跡地の利用につきましては、本年3月に改定をされました根室市立小・中学校適正配置計画にありますとおり、令和3年度において柏陵中学校は旧根室西高等学校校舎への移転、啓雲中学校は光洋中学校と統合することが示されており、また啓雲中学校校舎は今後花咲小学校校舎としての転用が検討されているものと承知をしております。移転後の柏陵中学校など、用途廃止となる市有財産につきましては、これまでも平成23年策定の根室市市有財産管理利活用基本方針に基づき、施設の跡利用に関する庁内会議において全庁的に協議検討することとしており、根室市公共施設総合管理計画との整合性も含め、利活用の方針を判断していく考えであります。 なお、これまでの学校跡地の利活用といたしましては、旧華岬小学校の体育館を歯舞スポーツセンターに、旧和田小学校及び旧幌茂尻小学校を歴史と自然の資料館資料収蔵庫として、また残る学校につきましては、目的外利活用の申請により、備品等の保管場所や郷土芸能の練習場所として活用しているところであります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  おはようございます。 五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。 学校跡地の利用についてでありますが、当市における近年の学校適正配置につきましては、小規模化が進む郡部の学校を先行して進め、平成18年度に和田小と幌茂尻小を統合して海星小・中学校を、平成25年度に華岬小、共和小、珸瑤瑁小、温根元小を統合して歯舞小・中学校をそれぞれ開校し、また平成27年度には昆布盛小学校を落石小学校に統合するとともに、厚床小学校を厚床中学校敷地に移転改築し、厚床小・中学校を開校してきたところであります。 お尋ねのこれらの統廃合に伴う学校の跡利用につきましては、先ほど市長からお答えしましたとおり、施設の跡利用に関する庁内会議において全庁的に協議検討し、和田小学校及び幌茂尻小学校は歴史と自然の資料館資料収蔵庫として、華岬小学校は歯舞スポーツセンターとして活用しているところであり、また厚床小学校は取り壊し整備を終えたところでありますが、残る学校につきましては、指定緊急避難場所や指定避難所、待避所とするほかは、具体的な利活用の方向性が定まっておらず、備品等の保管場所や郷土芸能の練習場所など、地域住民から公益性が高い目的外利活用の申請があった場合は、これを認めながら今日に至っているところであります。また、ことし3月に策定した市立小・中学校適正配置計画改訂版に基づき、今後令和3年4月までに啓雲中学校を光洋中学校に統合するとともに、柏陵中学校を旧根室西高校校舎に移転し、現啓雲中学校校舎は改修の上、花咲小学校として転用する予定でありますが、移転後の柏陵中学校及び花咲小学校につきましては、校舎の耐震化がなされていないことから、現状のままでの新たな利活用は困難と考えており、今後の対応及び跡地利用につきましては、将来的なまちづくりの観点も含め、全庁的に協議し、方向性を定めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  それでは、ここから再質問をさせていただきます。 まず、大学、要するに学ぶ、学という包括連携については、今後とも地域振興などを図る上で、この学のノウハウ、アイデア、技術などを必要とするケースがたくさんあるんでないかなと思います。現行の3大学との連携充実として、更に根室市の課題解決にマッチングする他大学との連携についてもちょっと検討してもらいたいなというのが私の考えでありまして、大学というところは、前にもある教授が言っていましたけども、100の研究をすれば、大体無駄なのが98だと。だけども、その無駄な研究をするから、そっからまたアイデアが生まれるとも聞いております。その辺を含めて、大学とよく連携をとって、今後とも検討していただきたいかなと思っております。この辺はひとつよろしくお願いいたします。 それから、企業のほうなんですが、企業のノウハウ活用に関する国の制度の活用という視点からもちょっと伺ってみたいと思いますが、地方創生総合戦略事業の一つと認識しておりますが、平成27年3月に地域おこし企業交流プログラム推進要項が示されまして、地方公共団体が3大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしてもらって、地域独自の魅力や価値の向上につなげる業務に従事してもらうということに対して、特別の地方交付税が設けられているとお聞きをいたしております。ICTとか観光分野、シティプロモーションの分野での活動事例が多いと伺っておりますが、根室市としては、この事業に対してどのような認識を持たれているのか、見解を伺います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。 地域おこし企業人の交流プログラムの活用についてであります。 国は、地方公共団体が3大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事する、いわゆる地域おこし企業人交流プログラムを推進していると承知をしております。本制度につきましては、地域課題と提携先企業のマッチングなど、まだ多くの課題もあることから、全国的に官民ともに普及は図られていないというのが、まだ現在の状況であります。平成30年度においては、全国56の自治体で70名の派遣にとどまったものと伺っております。しかし、いずれにいたしましても、こうした人材の活用に当たっては、ICTを活用した高齢者生活支援をはじめ、観光の専門知識や経験を活かしたインバウンド対策、旅行商品の開発など、これは実践的な人材交流でありますので、うちもしっかりと研究をして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  企業とも連携という、ある意味、先ほど言っていました大学のつながりよりも、企業とのつながりのほうが根室市のためになるんではないかと私は思っております。 企業との連携については、地域おこしの企業人交流プログラム等の制度については、必要に応じて活用するということでございますけども、地域課題の解決には、我々に足りない最先端の技術、それからノウハウを活かしてもらって、市民生活の課題解決に取り組むことも重要でないかなと思っております。まずは、自ら地域課題を整理して、未来志向で解決策を検討していただいて、そこに企業の力をおかりするという仕組みづくりが必要でないかなと思っております。地域おこし企業人交流プログラムや専門人材派遣制度もぜひ活用していただきたいと思います。 3年前に、例のサケ・マスの沖どり禁止がありまして110億円の予算がついて、そのときにいろんな自民党の農林部会長とか、それから代議士だとかという方と協議する機会がございまして、要は地元でどんどんアイデアを出してくれと、そういうことを何回も言われるんです。それから、我々も責任もあります、行政も責任があります。そういう中で、地元の地域の課題を整理する、そしてこういうことをしてもらいたいんだと、せっかく予算をつけているのに出てこないじゃないかと、こういうことが何回も言われました。そういう観点で、地域課題を整理して、どうしていくんだという、その辺のところの見解をお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。
    ◎市長(石垣雅敏君)  企業の活用に地域課題をしっかりと整理をして対応するべきだというお話であります。また、先般の流し網のときの100億円のお金の使い道、あれは一つはもちろんその関係もあるんですが、100・ゼロではなくて、こちらである程度のお金を用意しなければいけない、それに状況等々が我々が耐えられるかという問題もあって、なかなか一足飛びにいかなかったという反省も実はあります。そんなことも含めて、場合によっては、企業と課題をしっかり整理して話し合えば、企業にはその課題解決のプログラムもできるかもしれませんので、しっかり今お話がありました件について、根室市の課題として整理をして対応してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  ぜひ、市長、よろしくその辺を整理してお願いしたいと思います。 それから、この質問の最後、終わりなんですが、2020年度には、自動運転車両とか小型の無人ドローンなど、先端技術を用いた新しいサービスの導入を目指す自治体に対して、技術者や専門人材を派遣する制度が創設されると聞いておりますけれども、これらの制度の活用も含め、根室市として今後企業等のノウハウの活用や包括連携の必要性についてどのような見解を持たれているのかお聞きをいたします。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  御質問の自動運転、あるいはドローンなどの先端技術の普及促進につきましては、現在国におきまして2020年からの第2期の地方創生総合戦略の取り組みの一つとして、また情報化社会に続く新たな社会、今Society5.0と、そういうふうに言われておりますけれども、これらの実現に向けた戦略として、こういった今御指摘のあったような先端技術の地方での実用化を国としてしっかりと後押ししていくと、そういう方針を示しております。詳細につきましては、まだ具体化しておりませんけれども、国におきましては、こういった先端技術を用いたサービスの導入を目指す、我々市町村に対しまして専門人材による教育的な支援、あるいは高度人材の派遣も、こういった支援を今検討するとされておりますので、市といたしましても、先ほど御指摘いただいた地域課題、あるいは市民ニーズなんかも踏まえながら、制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  わかりました。 市長、これね、行政の皆さん、事務方なんですが、事務系の学校を出てきた方が多いと思うんです。今言いましたドローンだとか自動運転だとか、こういうのは相当理学系のジャンルが出てくるんでないかなと思っておりますんで、ぜひ頭のいい皆さんですから、勉強して、これに対処していただきたいなと思っております。 それから、もう一つの質問、最後の質問ですけども、企業との連携の取り組みの先には、先ほど言いましたように、企業誘致ということも考えられると思います。それには、企業との信頼関係をきちっとつくっていくということが大事でありまして、その前段でさまざまな地域課題、地域ニーズを企業とともに取り組む中で、その企業の進出の可能性もあると思います。 市長は、いろいろ本を読んだり、勉強していると思っているんです。ワーケーションという言葉をもちろん御存じだと思います。リゾート地など環境のいい場所で、休暇も兼ねて、リモートワークを行う労働形態だそうでございます。いわゆるワークとバケーションを合わせた造語だそうでございますが、働き方の改革もあり、ワーケーションに取り組む企業もあるというふうに聞いております。高速のインターネットだとか、ICTの環境があれば、リゾートももちろん、離れた土地にいても、東京のオフィスにいるような仕事もできるということで、そういうことが起きてきたんじゃないかなと思っております。 そこで、夏の冷涼な気候を売りに、避暑地でのワークを根室市として企業誘致、企業連携の視点から、こちらから提案してみたらいいんでないかなと思うんですが、その辺の見解をお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  企業が行うワーケーションの誘致についてであります。 近年、企業などが育児や介護等による離職防止など、家庭と仕事が両立しやすい環境づくりを目指し、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方としてのテレワークを取り入れており、ワーケーションは、このテレワークの発展した形であると認識をしております。 北海道では、テレワークの普及、啓蒙活動などを推進している、一般社団法人テレワーク協会と連携して、釧路や北見など、道内17市町村との共同事業として、北海道方ワーケーションの創出に取り組んでいると伺っております。私も、副市長時代に北見に行って、実際に現場に入って、東京ともお話をしてまいりました。東京等の話で、こちらの北見にいる方は、非常に過ごしやすくていいんだという話もしておりました。そして、今恐らく5Gの時代になると、更にこのことが進めやすくなるとも思っております。 議員御提言のワーケーションの誘致につきましては、夏の冷涼な気候を売りにすることはもちろんでありますけれども、今後先進地の事例などもしっかりと参考にして、その推進が図られるよう調査してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  私が、何で企業との連携が大事だよと言うことは、今企業はもちろん商売ですから、利益を追求するという形はもちろんございます。しかし、もう一つあるんです。それは、そのもうけたお金で社会貢献をする、そういう理念がなければ、会社は成り立っていかないんだというのが今根底に流れております。もうけをして、それをちょっと語弊がありますけど、隠すということもありますけども、そういうので一般に見せるという理念を持ってやれということでございます。それに対して、国と市町村は、そこの利益が一致するんです。例えば、一部上場企業のそういうところでも、市町村にそういうことを提供してあげると、うちはこういうことをしているんだぞというのがコマーシャルになると聞いております。そして、それに世界の米と中国の摩擦問題、それからヨーロッパ、それからイギリスのEU問題、これで本当に景気は下がってきております。その中で、企業はどう考えるか。内需にシフトしている時代なんで、そういう企業がふえてきております。一例を言いますと、今ネットで衣料販売をしている会社がいっぱいありますね。これは、社長が社会貢献理念というのがちょっと欠けているんじゃないかと私は思うんですが、自分のために宇宙へ行くとか、それから世の中をいろんな面で騒がせておりますが、その結果は、株主がばかでないんです。当時、株がその当時の会社が5,000円以上していました。それを発表しましたら、1,700円から1,800円になって、昨日の株価は2,170円です。ですから、本当に世の中の株主はシビアであります。社会貢献を忘れた会社は、今世間にそっぽを向かれ、株主にそっぽを向かれという御時世でございます。先ほど言いましたが、企業の人の連携を組むチャンスです。改めて市長の見解をお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  企業が行うワーケーションも含めてのお話でありますけれども、確かに社会貢献を企業が求められていて、その社会貢献そのものが企業のステータスになるという、そんな時代であると思いますし、そのことが地域という意味になるということであると思います。そして特に、技術関係の会社は、日常技術の仕事をしていて、その仕事が終わったときに、外には自然があるとかというのが、またこれが非常にいいということも言われております。同時に、今五十嵐議員がお話しされたように、国外に展開していたものが、技術の流出も含めて、技術者を国内でそれぞれの地域で囲い込むというか、技術者の流出を防ぐという理由もありますので、しっかりその点を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  本当に、この質問の最後になるですが、企業の連携誘致をしっかりやってもらいたいというお話をしたんですが、おとといですか、連合の皆さんが毎年ここに来てくれて、1,000人以上の方が来て、いや地域ためにカニを買ったり、昆布を買ったりということで、大変貢献していただいて、本当にありがたい話だなと。今後何十年も続くあれですけども、ホテルが少ないということで、毎年何か御苦労していると聞いております。それから、今後日ロ経済交流ですか、そういうものがありまして、お客さんが根室に来る回数もふえるんでないかなと思ったりもしておりますが、連携誘致という観点から、ホテルの件についてどういうふうに市長は考えているか、最後にお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  連携誘致の件とホテル誘致の件でありますけれども、当然先般来ずっと議会論議もされておりますとおり、私どもは、この根室にホテルが必要だと。特に、今連合のお話をされましたけども、今回の台風で大変な目に皆さんは遭ったというのが実態であります。これまでも、ホテルの関係で視察も受け入れてお話をしております。今後も視察の予定もありますけれども、しっかりとこの根室は地域的にはすばらしいところだと、来たそれぞれの担当の方も、かなりのディベロッパーの方も言っておりますんで、しっかりと根室のホテル誘致について推進してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  次に、学校の話に移ります。 先ほど、市長部局、それから教育委員会のほうから説明をいただきました。いろいろと、それなりに利活用していることもわかりました。しかし、まだ方向性が定まっていないこともわかりました。 私は、利活用を市民の目線で常に考えてもらいたいなと思っております。今、少子化で、昔から見れば、スポーツをする子供たちが減っていると聞いております。運動部も、人が集まらないで、部の種類も減っているということも聞いております。そして、指導者もなかなかいない状況に置かれていると聞いております。我々は団塊の世代ですけども、本当に花形だった野球ですね、レギュラーになるといったら大変な話だったんですが、そういう高校の野球も、何か連合軍を組まなければ出られないとか、そういうような状況だと聞いております。総合体育館もない、そしてスポーツ振興都市なんですが、そういう現状でありますんで、例えば野球にちょっと例えれば、今の少年野球の軟式なんですが、子供たちは結構選手がおりまして、野球も好きで一生懸命練習をしているということを聞いております。 そして、先ほど指導者がなかなかいないということだったんですが、これに関して言えば、結構いい指導者がいるそうでございまして、社会人野球で結構活躍したお父さんとか、それから元プロ野球の投手だとか、それから転勤族なんですが、高校時代に、今ヤンキースの田中投手とバッテリーを組んだ捕手だとかが、たまに来ては指導しているそうでございます。そして、それらをサポートする市民の皆さんが、お金を出し合ってやめた漁師の倉庫を借りまして、そしてネットを張って、冬はストーブを炊いて練習に励んでいると聞いております。 そういう中で、私はスポーツを振興するために、冬の寒い時期に練習をする環境をつくってやるのが大切だなと思っております。室内で寒さをしのぎながら練習できる環境、それにはあいた体育館なんかも使えないかなって、私は思うんです。それで、一部そういうところもありますけれど、今後その形のほうも検討してもらえんかなということが私の一番の話でございまして、そして野球に限らず、いろいろなスポーツを含めて、そういうところでできるわけですから、その辺の見解をお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  空いた校舎の活用なんですけれども、具体例としましては、珸瑤瑁小学校のところで、獅子神楽の皆さんが郷土芸能で使われていたり、あと温根元小学校につきましては、地域の方々でお祭りのやぐらとかを保管されたり、また定期的に会議を開かれるということで、清掃とかもきちっとしてくださって、非常にきれいに使っていただいているという実例があります。 スポーツの関係になりますけども、どうしても今教育の一環の中で、もちろんスポーツというところで活用は検討してまいりたいと思いますが、どうしても冬場となりますと、暖房機器とか、火の元の部分の心配とかもあります。ただ、地域のスポーツの現状では、橋本議員からもこの後質問がございますけれども、スポーツに取り組む子供が減っているというのは、少年野球で見ましても、成央の少年団が昨年度で単独では立ち行かないということで、ついに市内は学校単独ではチームを組めないという状況で、連合チームとなっているところです。中体連も、個人種目のない球技につきましては、連合チームの参加が認められるという中体連の規定もありまして、それにのっとって、個人戦のない球技につきましては参加しているという状況ですので、少しでも地域の子供たちが小さなころからスポーツに親しめるような環境をつくっていかなければならないというのは、教育委員会にとっての使命でもありますので、そういった今の御提案も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  ぜひ、体育館を何とかしてもらいたいなというのが希望でございまして、大体そういう話になりますと、大概規格が違うとか、法律が違うとか、いろいろと面倒な話になるんです。しかし、市民から言わせれば、空いてんだから使わせて、こういうことになるんです。これは乱暴ですけども、それが普通の市民なんです。だから、その辺に整合性をとっていくというためには、いろいろ皆さんも研究してもらいたいんだと。実は、こういう話をしますと、私は今から11年前、2008年に、市営住宅が満杯でなかなか当たらないと、抽せん券を持っても当たらないということで、教員住宅があいてんじゃないかと。そしたら、教員住宅を整備して貸したらどうですかと、そういう御提案を申し上げました。そしたら、答弁は、借り入れの先が違う、法律が違う、いろいろとネガティブなお話の答弁でございました。そしたら、その質問の2週間くらい後に、当時の某建設指導部長が、いやあ五十嵐さん、これをと、記事を見せてくれました。北海道のあるまちで教員住宅を整備して、町民に一律2万円で貸しているよと、そういう記事が出ておりました。やっぱり市民のためにどうすれば何とかなるかなという、法律はありますけども、心を持ってそういうものに対処していただきたいなというのが私の気持ちでございます。 そして、職員の皆さんも、そういうふうに法律を研究して、少しでもやってあげてもらいたいなと思って、情報を収集しながら、そして他市ではどういうことをしているかな、どうしてかなということを含めて、皆さんは頭がいいですから、よく研究していただきたいなと思っております。 今や、ほとんど死語になりましたけども、公僕という言葉がございまして、その役割をぜひ果たすべく、我々議員としても、議員は議員の格好でやらなきゃあならないです、職員の皆さんは職員の格好でやるということを徹底すれば、何とか道は打開するんだと、そういうことを11年前に教えられまして、残念ながらその方は亡くなりましたけれども、常に市民のためにやってあげるという心を持って職務に当たっていただきたいなと思っております。 そして、教員住宅の話に戻しますと、今ちゃんと定住・移住でやっているじゃあありませんか、11年たったら。そういう現状なんです。だから、その辺も含めて、11年後にどうなるか、10年後にどうなるかな、5年後にどうなるかなということを含めて、常にそういう心を持って業務に当たってもらいたいと思っております。 そこで、今述べてきたスポーツ団体に体育館を先ほど言いましたように使用できないかな、ちょっと貸してやってくれないかなという市民から、言われております。市民の皆さんを納得させるようなことで何とか、いろんなテリトリーがあると思いますけれども、体育館を貸してあげようかなというその一部分を加えていただいて検討してもらいたいなというのが私の考え方でありますんで、よろしくお願いいたします。 それから最後に、このまち根室から全国レベルの選手を出すのも、行政を含めて、私たち大人の役目でないかなと思っております。その環境をつくって、協力をしなければならないと思っております。こういう思いは、石垣市長も同じでないかなと思っております。最後に、私が今まで述べてきました、体育館を含め、スポーツ選手を育てることに対して市長の見解をお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  多岐にわたるお話であります。それで、まちづくりは人づくりでありますので、一番大切なのは人づくりであろうと思います。そんな意味で、スポーツにすぐれた人材を輩出する、それを育てるのも、今を活かされている私たち大人のしっかりとした役目だと思います。 公僕のお話をされました。英語で、我々はパブリックサーバント、いわゆる皆さんに奉仕するのが我々の仕事であります。しっかりその思いで取り組んでまいります。 ◆(五十嵐寛君)  終わります。 ○議長(本田俊治君)  次に、16番久保田陽君。 久保田君。 ◆(久保田陽君)  通告に基づきまして一般質問をいたします。 根室市の教育は、平成27年度に作成した第9期総合計画に基づき、平成37年度までの10年間を毎年度ごとに軌道修正をしつつ示されております。今年度の教育行政の基本姿勢は大きく6項目を示し、その目標とする姿は、市民一人ひとりが生涯を通じ学び、住みなれた根室市で活躍を実感できるまちづくりを目指すとしております。特に、義務教育では、社会を生き抜くための力を育むための学校教育とすることが基本姿勢に示されております。 質問のはじめは、教育行政の財源になります。その財源の教育費全体をどのように捉えているのか、市長並びに教育長にお伺いをするものであります。 今年度の教育費の総額は11億6,900万円で、昨年度に比較し約1億7,100万円の増額となっております。一般会計における構成比は6.6%で、過去10年間の構成比から平成24年度の10%が最大としているものの、ほぼ総額10億円前後で推移をしていると捉えております。その一方、学校教育における児童・生徒数の減少は、昨年までの10年間でおよそ840人が減少をしており、そこから判断すれば、児童・生徒1人当たりの教育費は増額と捉えることもできます。今年度予算の内訳は、経常費が8億1,300万円、臨時費は3億5,500万円と、昨年より経常、臨時とも増額をされております。一方で、学校施設の老朽化が進む校舎の実態を目の当たりにすると、教育費総額における学校教育施設に充当する費用が実態に追いついていないと推測もされてまいります。改めて、このような学校施設の実態を踏まえ、市長及び教育長の見解を求めます。 次からの質問は、寺脇教育長にお伺いをいたします。 はじめに、学力向上対策関連についてお伺いをいたします。 子供たちが自立をし、社会で生き抜くための喫緊の課題として、確かな学力向上に関する取り組みの必要性を強調し、4項目を示されております。1つに、確かな学力向上に関する取り組み、2つ目に豊かな人間性に関する取り組み方針、3つ目に特別支援教育の充実、4項目めは、教育効果を高める教育環境の整備充実を掲げています。これらの項目にかかわりお伺いいたします。 平成29年度から平成31年度の義務教育の目標である確かな学力を身につけ、豊かな人間性を育むために学力向上の取り組みについて学校長や教頭、学校教育参事で構成する学力向上プロジェクト会議を設け、進められていると認識をしておりますが、具体的にプロジェクト会議がどのような取り組み方針で進められているのか、お伺いをいたします。 また、学力向上を進める上で、小・中の連携が重要と指摘されますが、プロジェクト会議で教員相互の連携等についてどのように捉えているのかお伺いをいたします。 先月末に、石川県羽咋市から教員を招へいし、成央小学校体育館にて成央小児童を対象に模擬授業が行われていると聞いております。このような取り組みは、教員側の授業の仕方、あるいは要領などの向上につながると認識をするとともに、子供たちがよりわかりやすい授業となることに期待できるものと捉えております。この取り組みの重要性などから、改めて今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。 次に、新学習指導要領では、社会に出たときに役立つ教育、いわゆるキャリア教育が推進をされております。そのための基本となる、自ら考えることを習慣づける学習を教育目標としており、何を学ぶのかだけではなく、どのように学ぶのかも重要視されております。そのためには、学びの姿勢は重要と捉えることができます。根室市確かな学力向上に関する取り組み方針では、平成29年から3カ年の取り組みが示されており、平成29年は学びの意識の強化、平成30年は学びの姿勢の変容、31年度は学びの定着とする、学びの習慣が示されております。この学びの姿勢についてどのような現状認識にあるのか、お尋ねをいたします。 次に、自分で学習する、自学の取り組みの重要性について、家庭学習の必要性が上げられますが、根室市確かな学力向上に関する取り組み方針では、小学校6年、中学3年の1日1時間以上の家庭学習の目標を掲げております。平成26年の小6目標は58.2%、中3では54.7%、平成32年には小6で85%、中3で70%、平成37年には両方とも100%にする成果目標が示されております。一方で、その目標を進める課題として、スマホやゲーム時間のコントロールなどが指摘をされてまいりますが、これは大変難解と思われますが、自学の取り組みについてどのように進められているのか、お伺いをいたします。 次に、豊かな人間性の育成に向けた取り組みの推進についてお伺いをいたします。 確かな学力向上の取り組みに、豊かな心、健やかな体力を育むことが示されています。当然、これらがバランスよく育まれることで効果が発揮できるものと思います。豊かな心を育む取り組みについてどのように捉え、推進をしておられるのか、お伺いをいたします。 次に、教育効果を高める教育環境の整備と充実について3項目お伺いをいたします。 1つ目は、小・中学校適正配置計画と学校施設の老朽化対策の計画的維持修繕のあり方についてお伺いをいたします。 小・中学校施設は、適正配置計画も含め、子供たちの安全である学校施設とするため、耐震化を進めておりますが、残念ながら全ての小・中学校で耐震化を終えていない現状にもあります。更に、耐震化を終えた学校施設内の老朽化も、各学校から指摘要望も多いと聞いております。今後、耐震化を進める重要性と並行し、学校施設の計画的補修、修繕の維持管理を適切にすることが求められると考えられますが、現行の適正配置計画がどのような段階にあるのかお伺いするとともに、指摘される学校施設の維持管理方法などのあり方についてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。 2つ目は、学校給食施設の老朽化に対する今後の考え方についてお伺いをいたします。 子供たちの食育に関し、学校給食を提供する役割は大きく、ふるさと給食などを意識した食材の提供も進めていることは大変評価をする一方で、現行の調理施設の環境整備に課題があるなど指摘され続けております。今後の適正配置における統合もあることから、学校給食調理場のセンター化などの方向性をまとめていくことが求められると考えております。現行までの方向性では、さらなる調査検討を示しておりましたが、改めて学校給食調理施設の方向性を示すべきと考えますが、見解を伺います。 3番目に、ICTの利活用の教育は、根室市教育情報化計画に基づいて実施されているものと受けとめております。今年度は、各学校の校内無線LANの設置が予算化をされておりますが、今後ICT機器の整備計画は、当然柔軟さも必要かと考えられることから、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 質問の最後になりますが、最後はアイヌ文化の成立と関係が深いとされるオホーツク文化や擦文文化について教育長にお伺いをいたします。 昨年6月に、チャシにかかわるアイヌ文化のあり方について同様の趣旨で前市長にお伺いをしております。その回答から、この件については、新たな情報発信のあり方については検討を進めるというようなお答えをいただいておりました。一方、先般8月緊急議会にて、北構保男氏より100万円の多額の寄付をいただき、その活用方法として、この9月18日に富山県の高志の国文学館の中西進館長さんの講演を企画し、その財源を充てるということが示されておりました。この講演の企画のもとにある考え方として、さきの質問の回答で示した情報発信の考え方から出てきたものかも疑問もあり、改めてはじめに講演企画とのかかわりについて教育長にお尋ねをいたします。 次に、2017年2月に北構保男氏からオホーツク文化や擦文文化との関係も深いとされる出土品13万点以上を上回る貴重な遺物品を寄贈していただいております。現在、歴史と自然の資料館でごく一部が展示をされており、その保管場所や資料館内で管理をされておると承知をしております。今後、根室市として、寄贈された遺物品をどのように管理をされていくのか、今年度予算の計画に資料館のトイレや大型収蔵室の改修も予定されておりますが、狭隘な現行施設内の保管場所でよいのか、今後展開によっては、更に展示場所を拡充するなどのことも考えられていきます。改めて、今後どのように歴史と自然の資料館の役割を進めていこうとするのか、重要な方向性だけに同時に北構コレクションをどのように展示を、あるいは発信をしていくのか、教育長にお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  久保田議員の一般質問にお答えいたします。 教育費全体に対する認識についてでありますが、私は、公約の一つに教育予算の確保を掲げ、昨年10月の就任以来、教育委員会と連携をしながら必要な予算確保に努めてきたところであります。 本年度においては、新学習指導要領の全面実施を見据えた学力向上対策やICT教育環境整備のほか、授業方法や生徒指導のアドバイスを行う学校教育指導参事を配置するなど、減少が続く児童・生徒に対する各種施策の充実を図ったところであります。今後におきましても、政策会議や総合教育会議等を通じて、教育委員会と充分な情報共有を図るとともに、喫緊の課題を整理をしながら、引き続き必要な予算確保に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、教育費についてでありますが、当市一般会計に占める教育費の割合は、厚床小学校の移転改築事業を実施した平成26年度の9.6%を除き、平成25年度以降は5%台後半から6%台後半で推移してきており、厳しい財政状況の中にあって、教育費の予算要求に当たりましては、毎年度精査を行い、中・長期的な視点に立って市長部局と協議を行い、できる限りの予算確保に努めてきたところであります。しかしながら、老朽化の著しい学校施設等の修繕をはじめ、教育現場からの数々の要求全てに応えるだけの予算確保には至っておらず、今後更に所管する施設の状況把握を徹底するなど、事務の管理執行に工夫を重ねるとともに、政策会議や総合教育会議を通じて市長部局との情報共有及び協議を重ね、教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、学力向上プロジェクト会議の推進状況についてでありますが、根室市学力向上プロジェクト推進会議は、児童・生徒の基礎的、基本的な学習内容の定着状況を把握し、各学校における学習指導の充実に資するため、平成27年に設置したものであり、これまで標準学力検査、いわゆるCRTの結果分析や、各学校における授業改善に向けた検討及び検証、評価を実施するとともに、富山県、石川県の学力向上対策先進地を視察し、学習指導上の工夫、改善方策の検討について調査研究を行ってきたところであります。 プロジェクトの具体的な推進事項としましては、習得、活用、探究の学習活動を充実し、学びの基礎・基本を身につけるとともに、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの確かな学力を身につけた子供を育成することを掲げ、学校、家庭、地域、教育委員会が連携し、対応することとしており、最終の3年次目となる今年度においては、来年度以降の新学習指導要領の完全実施を見据え、子供たちがこれからの時代を生き抜く力を身につけるため、主体的、対話的で深い学びの視点から、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶかも重視した授業改善など、教育効果を高める取り組みを推進しているところであります。 次に、小・中学校の連携についてでありますが、学力向上プロジェクト推進会議では、ただいまお答えしましたとおり、来年度以降の新学習指導要領の完全実施を目前に控え、義務教育9カ年を見据えた、社会に開かれた教育課程を意識しながら、まず小学校における学力向上に向けての授業改善に重点を置くとともに、その後の中学校の授業改善へと発展させるため、中学校区ごとに小・中の連携も見据えた研修を推進していくこととしており、更には10年後、20年後に地域を支える人材の育成のためにも、今後は小・中の連携のみにとどまることなく、幼稚園、保育所、小・中・高校間の一貫した連携までも目指してまいりたいと考えております。 次に、教員研修の取り組みについてでありますが、本年度学力向上プロジェクト推進会議では、先日8月26日に全国学力・学習状況調査で全国トップクラスの石川県羽咋市立羽咋小学校から2名の先生を招へいし、成央小学校を会場に、市内小・中学校から70名の教員が参加し、模擬授業と交流研修を行ったところであり、更に11月には当市の小学校教員8名を羽咋市に研修派遣し、その成果を各学校に広く普及させることにより、各教員の授業力向上を図ることとしております。また、昨年までに引き続き、ことしもCRTの結果分析に基づき、市街地ブロック及び西部地区、歯舞地区ブロックごとに小・中連携のもと、地域の子供の実態の把握に努め、学力向上に向けた授業改善の研修を行っていくこととしております。 次に、学びに向かう姿勢とその取り組みについてでありますが、平成29年度から本年度までの3カ年を期間とした根室市確かな学力向上に関する取り組み方針では、1年目は学びの意識として児童・生徒の学びへの意識の強化を、2年目は学びの変容として学び方、学ぶ姿勢の変容を、そして3年目の今年度は学びの定着として学びの習慣化、定着化を目標に掲げ取り組んできたところであり、これらの目標を実現するため、学校においては、わかる、できる、楽しい授業の実践や自ら学ぶ意欲の向上、授業力の向上、特別支援教育の充実と推進、学びの環境づくりなどについて、また家庭、保護者、地域においては、生活のリズムづくりや家庭学習習慣の定着、社会教育事業等への参加、教育活動への地域の連携、協力について意欲的に実践してきたところであり、教育委員会では、こうした取り組みを更に充実させ、実りのあるものとするため、引き続きこれらをしっかりと指導し、将来に向けた成果につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭学習など自学の取り組みについてでありますが、確かな学力向上取り組み方針では、議員御指摘のとおり、自学の目標を定め、学校、家庭、地域、教育委員会が連携して取り組んでいるところでありますが、今年度の全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の結果では、学校以外において1日に1時間以上学習する小学校6年生の割合が46.9%、中学校3年生の割合が44.4%となっており、取り組み方針策定時の目標値を大きく下回る現状となっております。また、自学を推進する上で課題とされているスマホやゲームの使用については、教育関係者の間でスマホ等の使用時間が長くなることによるコミュニケーション能力の低下が指摘されており、また近年幼児がスマホを使用する率が高くなっているとの指摘も出てきていることから、発達上の影響が懸念されており、こうしたことを踏まえ、今後幼稚園や保育士との連携を密にし、幼児期からの取り組みを推進していくとともに、家庭学習の習慣化やスマホやゲームのスイッチを22時までに切る、スイッチオフ22の取り組みを家庭、地域とより一層連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、豊かな心を育む取り組みについてでありますが、今年度の教育行政方針においては、主要施策の一つに、豊かな人間性と健やかな体の育成を掲げ、互いを尊重し合い、他者を思いやる心、自己肯定感、規範意識を育むとともに、充実した人生を送るための基盤となる健康の保持増進や体力の向上が重要として、そのための施策展開を図ることとしており、学習指導要領の趣旨に沿い、特別の教科、道徳をかなめとしながら、子供たちが自己の生き方を見詰め、主体的に考え、行動し、自立した人間として成長していくための基盤となる道徳性を養うとともに、望ましい人間関係の調整や基本的な生活習慣の確率、ふるさとを理解し、その発展に貢献する意欲や態度の育成などの取り組みを積極的に推進しているところであります。また、今年度の学力向上プロジェクト推進会議においても、目指す児童・生徒像に、違いを理解して行動する力と自己肯定感の高まりを掲げ、これを重視しながら各種事業を進めることとしており、引き続き学校と家庭、地域、教育委員会が力を合わせ、将来の根室を支える子供たちをしっかり育んでいくことが重要であると考えております。 次に、小・中学校適正配置計画と学校施設の維持管理についてでありますが、現行の小・中学校適正配置計画では、啓雲中学校と光洋中学校を統合すること、柏陵中学校は旧根室西高校の、花咲小学校は現啓雲中学校の校舎をそれぞれ活用することとしており、現在光洋中学校と啓雲中学校の統合に向けては、学校、保護者、教育委員会による統合準備委員会を設置し、令和3年4月の統合に向けた協議を進めているところであります。また、柏陵中学校の旧根室西高校への移転につきましても、4月と8月に学校と合同で校舎の施設を行ったところであり、光洋中学校と旧根室西高等学校の校舎改修に係る設計委託につきましては、今年度中に行いたいと考えているところであります。 一方、市内小・中学校の適正な維持管理につきましては、毎年学校から修繕要望を取りまとめ、職員による現地調査を行い、緊急度などを踏まえた上で、計画的に修繕を実施してきたところでありますが、今年度も各校合わせて256件に及ぶ修繕要望があったところであり、子供たちが安全、快適に学校生活を送るためには、学校施設の適切な維持管理が重要であることからも、引き続き状況の把握に努めるとともに、政策会議や総合教育会議等を通じて市長部局との情報共有及び協議を重ね、緊急箇所の早期解消に向け必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食施設のあり方についてでありますが、現在市内に3カ所ある学校給食共同調理場は、建設以来47年から53年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、教育委員会では3つの給食調理場のセンター化を視野に検討を重ねてきたところであり、食品の安全基準とアレルギー除去食に対応する給食センター建設には22億円以上の事業費が必要と試算される中で、これまで文部科学省や防衛省の補助事業の活用などについて鋭意調査研究を続けてきたところです。しかしながら、補助率が有利な防衛省の補助事業につきましては、活用した自治体や関係事業者から会計検査の指摘が多く、今後の事業採択が極めて困難であるとの情報があり、また文部科学省補助については、補助対象面積が実施面積の3分の1程度と少なく、事業費のほぼ全額を起債と一般財源で措置する必要があることから、現在必要となる給食センターの機能や効率的な運営のあり方、そして有利な財源対策についてさらなる調査研究を継続しているところであります。 次に、学校教育におけるICTの活用についてでありますが、学校におけるICT環境整備につきましては、ICT機器を学習ツールとして取り入れることにより、事業に対する子供たちの興味、関心が高まるとともに、支援を必要とする児童・生徒への授業にも有効であることから、学力の向上に効果が期待できることはもとより、教員の授業準備の省力化にもつながり、教職員が子供たちに向き合う時間の確保や働き方改革の推進にも大きく寄与するものと考えております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、昨年2月に策定した根室市教育情報化推進計画のロードマップに基づき、今年度校内無線LANを全校に整備することとしており、次年度以降につきましては、各学校からの要望を集約、精査の上、学校現場が必要とするICT機器の整備に向けて調整を図るとともに、必要財源の確保に努めながら、学校におけるICT環境の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、中西進先生講演会と北構コレクションのかかわりについてでありますが、9月18日に開催を予定しております中西進先生特別講演会につきましては、本年6月北構保男氏が読売新聞社主催の第13回読売あをによし賞の本賞を受賞された御縁から実現したものであります。 読売あをによし賞は、文化財の保存、修復の現場に光を当て、さまざまな困難を乗り越え、最前線で地道に取り組む個人、団体を顕彰するもので、今回長年にわたりオホーツク文化を調査研究されてきた北構保男氏の功績が高く評価され、本賞受賞となったところであり、その運営選考委員を務められた6人の先生のうちのお一人が中西進先生でありました。中西先生は、万葉集研究の第一人者であることはもとより、オホーツク文化への造詣も大変深く、このたびはオホーツク文化から日本を見るという演題で、先生の広い見地から御講演をいただけるものと心から期待をいたしております。 なお、このたびの受賞及び講演会の開催は、北構氏の功績と考古資料の価値を全国に知らしめるとともに、改めて地域の皆様に御理解をいただける貴重な情報発信の機会と捉えており、今後とも積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。 最後に、北構コレクションの今後の管理方法と情報発信についてでありますが、平成29年2月に北構保男氏から寄贈を受けました、貴重な考古資料につきましては、昨年3月に約13万点を上回る遺物の台帳登録を終え、その中から特に重要で公開可能な資料を選定し、本年3月から歴史と自然の資料館で常設展として展示公開するほか、学芸員講演会において、寄贈資料をもとに市民の皆様への報告を行い、北構氏の業績や考古資料の重要性について普及啓発に努めているところであります。 議員御質問の北構コレクションの補完や展示につきましては、近年歴史と自然の資料館における保存資料の増加が顕著であることに加え、観光客など来館者も増加していることからも、保存資料の適切な保管が可能なスペース確保並びに展示スペースの拡充等について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。また、膨大な寄贈資料の整理につきましては、今後文化庁や道教委の御指導をいただきながら、報告書の作成作業を進めてまいる所存であり、これからの整理作業に要する経費につきましては、臨時職員の人件費も含め、国の補助制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  御答弁をいただきました。 発言席から再度数点お伺いをしたいと思います。多少順序が不同になりますので、あらかじめ申し上げたいと思います。 今回、質問の大半を教育費に充てまして、特に学校教育行政の基本的な姿勢についてお伺いをしたということになります。それは、1つは、新学習指導要領そのもの自体が、答弁にもありましたように、完全実施が今後来年度以降されていくという実態を備えながら、今後その実態に沿うような行育行政が進められているのかどうかという、そういう確認も含めお伺いをしたという、そういった一連の流れもあるということで御理解をいただきたいというふうに思っています。 その中において、いわゆる学力向上対策についても大変詳しく答弁をいただきました。特に、答弁にもあったように、今年度教員研修の一環として、石川県の羽咋市から教員2名の方がいらっしゃって、そういった縁で、成央小学校の体育館でしょうかね、そこを利用して70名ほどという、私は新聞記事等々でしか見ておりませんけれども、そういったことで模擬授業はされたということについて私なりに捉えれば、当然ということについては、いわゆる授業はあり方一つで子供たちがいかにわかりやすくその授業に入っていけるのか、あるいはその後について授業のあり方によってわからなかった児童がどうフォローしていくのかにもつながるんだろうなという勝手な思いもひとつ想像力も膨らませてまいりますけれども、これは改めて共感をするところだということで思っています。 先般、共産党の御二方と私はいわゆる学力対策に関して北斗小学校のほうにお邪魔をさせていただいた時間がありました。それで、学校長からもそういった学力向上に対しての詳しいお話も聞くことができましたし、同時に本当に短時間ですが、1年生から6年生の授業が参観できるという、そういった貴重な機会も与えさせてもらったということもありました。そういった意味で、私は、その中で非常に私の認識かもしれませんが、参観を終えた中で共通してあるなというのが、1年生は特にあれでしょうけども、6年生まで共通しているのは、授業をする際に先生の授業が進める上で、教科にかかわらず、子供たちに必ず一旦時間を置いて考えてもらう時間を必ずとっていると。とどのつまり、わからない場合、あるいは確認をする場合には、隣の、あるいは前後の子供たちとちょっと考えてみましょうと。今のところはわかりますか。これは、隣の人とちょっと、あるいは前後の人と話してみてくださいという、必ず時間を設けて、授業の進め方の段階を再確認をしているということについては、私なりには非常にいい取り組みだと思うので、こういったことは大いに参考になったというのがひとつありました。これについては、壁の横に、こういった方針でいきましょうと、方向性も示されていたということも教頭先生からもお伺いした経過がありますので、そういった意味で非常に今回は大変参観についても重要な機会をいただいたということが言えます。答弁にありましたように、何を学ぶかというだけではなくて、どのように学ぶかということが必要だという、そういった取り組みの一環には聞こえましたので、そういったことを意識したんではないかということです。 もう一点、学校長から力説しておられたのが、よく中1の壁と言われることがあるんですが、いわゆるどういうことかと言うと、小学校から中学校に異動する際に、必ず子供たちに大きなストレスが生じるんだろうということになるという、これは指摘をされております。うちの小・中学校ではなくて、全国的にもそうだということを言われています。その際に、解決策の一つとして、小学校あるいは中学校との教職員の連携という、そういうことの重要性が、いわゆる学校長のほうからも指摘をされておりました。答弁にも一端をふれておりましたけれども、そういった意味で、より効果が、小・中学校の教員の中で授業方法などの共有がされていれば、より授業の理解度が増すのではないかというようなことの観点で伺いたいと思いますけれども、石川県の羽咋市の話のところでお尋ねをしておりましたけれども、答弁は一方で理解します、一方で再来年以降では、中学校の新学習指導要領も実施されるということになりますと、今小学校のサイドで研修をやられているということなんですが、その後についてどういうような形で進められるのかと。いわゆる研修をどういう形に進めるのかということについて一旦お尋ねをしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  学校教育指導参事。 ◎学校教育指導参事(山谷良雄君)  久保田議員の再度の質問にお答えいたします。 来年度の取り組みについてでありますが、学力向上プロジェクト推進会議では、来年度の小学校の新学習指導要領完全実施を見据え、現在小学校の教員の指導力向上に重点を置いた各種事業を展開しております。 来年度につきましては、令和3年度に新学習指導要領が中学校において完全実施されることを視野に入れ、中学校教諭の指導力向上に重点を置いた事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  そうしますと、今のお答えの中から判断をしますと、今年度は小学校を中心に研修会を行われていましたと、来年度は中学校の教師を中心に研修を行うということの捉え方でよろしいかというふうに思うんですが、同時にここでは小学校の研修はそこで一旦終わるということになるのか、例えばまた継続するのかということの、そこの確認もひとつお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  学校教育指導参事。 ◎学校教育指導参事(山谷良雄君)  今、学力向上プロジェクトは中学校校区に分けて研修を積んでおります。中学校校区の小・中の先生方が集まって、いかにして連携の授業を持っていったらいいか、または改善していったらいいかということを協議しながら取り組んでいるところでございます。 本年度におきましては、小学校の教員を羽咋市に派遣して、次年度におきまして中学校の教員を羽咋市に派遣することによって、一層小・中の連携を見据えた授業改善を行っていきたいということで、今取り組んでいるところです。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  一定程度、わかりました。 私がもう少し踏み込んで聞きたかったのは、今年度、来年度の話で、お互いにやりとりすると。小学校、中学校に延長するということですから、余り細かい話ではない。別段のところでお聞きをいたしますけれども、その後についてもそれぞれ小・中学校の他都市からそういった研修を行うんですかという、そういうお尋ねをもう一回させてください。 ○議長(本田俊治君)  学校教育指導参事。 ◎学校教育指導参事(山谷良雄君)  本年度におきましては、小学校の教員を招へいして取り組みました。来年度以降につきましては、今度中学校の教員を招へいして、ぜひ中学校の教員を中心とした研修を進めてまいりたいなと考えているところでございます。 その後は、今のプロジェクトの推進を進めながら、今後このプロジェクトをどういう方向に進めていったらいいかということも踏まえて検討しながら進めていきたいなと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  わかりました。ありがとうございます。 この件は一定程度わかりましたので、次々次々と先走りしてもこれはしようがない話ですから、一つの原点に立ったような形で進めていくということは道理だというふうに思いましたので、ぜひ鋭意努力していただきたいということを申し上げたいと思います。 続いて、歴史と自然の資料館の関係になろうかと思うんですが、今先ほど教育長から、9月18日に私ども議会のほうにも御案内を来ていて、わざわざ部長のほうから、来ていただいて冊子を配っていただきました。中西進館長の講演会があるということの詳細の答弁には理解をいたしました。この題材を見ますと、いわゆるオホーツク文化から日本を見るということの題材だということで提示をされたというふうに思っています。これも期待もしておりますし、同時に中西先生自体は、令和の名づけ親ということでタイムリーだという、そんなようなこともあるのかなという旬な人物のような聞こえ方もしています。そういった意味では、1つはオホーツク文化そのもの自体が、日本における歴史の中でどういう役割を果たしていたかといったところの非常に私どものオホーツク文化という、いわゆる北構さんの収蔵品がどのような位置づけになっているのかというのは、私自体もそんなによくわかってないで質問して申しわけないんですが、少し調べてみますと、オホーツク文化というのは、いわゆるサハリンが起源だというふうには言われています。そういった説が強いということもありますし、それはアムール川からの北上したところで、一旦そこから北海道の沿岸に、オホーツクのほうに発展をしてきたと、下がってきたというふうに、広がってきたというふうに言われています。そういった意味で、オホーツクという総称は、道内におりてきた、北海道におりた場所がオホーツクだということから、そういったことなのかなというふうに思っています。違ったら、もしあったら御指摘ください。私なりに解釈したのは、約800年ほど続いた後に擦文文化というものが来て、その終わりに突然消滅したというふうに言われています。そのようですけども、実質的にオホーツク文化人は一体誰なのかということも、謎解きとしてもまだ確証的にはわかっていないということなんです。といった、要するに、ある意味ではミステリアスな解釈もされているようです。そういった意味では、近年の有力説ではサハリン北部にあった、いわゆるギリヤーク人、あるいはコリヤークとも読むそうですが、はっきりわかっていません。その民族の一つの少数民族ニブフという民族ではないかというふうなものが有力視されているそうです。これは、単純に私がよく知っているのではなくて、すぐネット検索すれば出てくるような程度の話です。そういった意味で、それがわかっていることによって、中西先生も、あるいは講演も、また違って意味の聴講もあるんではないかというふうなもので、非常に私も一つは楽しみにしております。そんな意味で、今歴史と自然の資料館に展示されているものについては、オホーツク文化、オホーツク人、擦文人の違いというのは、はっきり言えば、わかりやすく言えば、オホーツク人は根室特有のいわゆる狩猟民族であるという、その証言に鯨やトドの骨だったり、その骨を釣り針として使っているというのが展示されていますよね。そういったことが多く見られているというのが、今の資料館の展示している遺物だということで、私もせんだって見に行って、そういった話もお伺いしていたという経過があります。 そういったことで、いわゆるあの資料館そのもの自体が今手狭というか、13万点以上があるということですから、保管場所としている1室が非常に狭隘化されているというのと同時に、あの施設そのもの自体がそんなに大きくないので、今まであったものが、どちらかというと、どこに保存をして、行き先を失っているという状況の中で、リニューアルするというふうな、なかなかそこの方策に至らないんではないかというような率直な感想を持っています。ということは、今申し上げたとおりに、オホーツク文化や擦文文化にかかわるであろう歴史的な、いわゆる北構さんのコレクション、それをいかに活かしていくのかということの全体像をつかまえたときに、その施設の動線計画であったり、施設をどうやって見せていくのかということになれば、今の施設そのもののあり方というものをどう考えていくのかということもあるのではないかというふうに思っています。そういった意味で、お答えの中で検証されるという、そういったお答えをいただいていますので、そういった意味では、一つお伺いをしていきたかったのは、答弁の中で、人が足りるのかなと思ったんです。分析する人の人材が足りるのかなということは率直に思いました。特に、13万という大きな数ですから、今3人でおやりになっているのかな、臨時職員が2人と、それこそ猪熊さんがね。もう時間がないですね。そういったことですから、一旦そこで人材の関係で1つお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  北構コレクションの整理に関するお話、職員に関するお話でございますが、ただいま議員御指摘のとおり、昨年3月に台帳整理を終えました北構コレクションにつきましては、現在は学芸員さんを中心に、臨時職員2名と、そういった体制で作業を続けております。 今後におきましては、国の補助制度、いろんな補助制度があるのをこれからもまた研究していきたいと思いますが、これを活用した臨時職員の増員を図りまして、保存整理作業を加速させていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  わかりました。 ちょっと時間がありませんので、もう一点お聞きをしておきます。 いわゆる学校施設の関係です。いわゆる今回の適正配置計画、これは市長に対しての最初のお尋ねにもかかわってくるんですが、いわゆる適配の中で、それぞれ例えば花咲小学校が啓雲中学校に移動します。啓雲中学校が光洋中学校に移転します。柏陵中学校が旧西校に移転しますという、次々に変わっていっているんです。そうした中で、答弁にありましたとおり、256項目の各学校のいわゆる改修要望があるということになれば、それを適配をすることによって256項目の多くが減るんではないかというふうに当然考えられますよね。そうすると、今後の維持管理費も大きく下がってくるんではないかというふうに、同時に考えられます。ここで改めて、少し時間がありませんので、簡潔にお聞きをしていきたいと思います。この全体費用ということ、いわゆる適配に関する、今お伺いしたそれぞれの学校がこう移転することによって、どれだけの費用がどの程度見込まれるのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  適正配置にかかります校舎の整備費用についてでありますが、適正配置によりまして3つの校舎を改修する経費につきましては、設計前でありますので、あくまで概算ということになりますけれども、光洋中学校につきましては、設計委託料を含めましておよそ1億3,700万円、柏陵中学校として使用いたします旧西高校校舎につきましては、同じく設計委託料を含めましておよそ1億700万円、そして花咲小学校に転用を予定しております現啓雲中学校校舎につきましては、設計委託含めましておよそ5億4,900万円、更に現啓雲中学校校舎に移転するとなった場合に、今花咲小学校に入っております放課後児童教室が入るスペース、空き教室等がないものですから、その分児童教室を増築しなければならないということも発生してまいりまして、これがもし整備したとなりますと、更に2億7,000万円ほど見込んでおりまして、これらの合計につきましては10億6,000万円程度の費用がかかるものと見込んでおります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  非常に多額になる、一つの額になると思います。先ほど言いましたとおり、市長、この適配については、私は鋭意な決断だと思っています。ということは、なぜかというと、確かに11億円程度の大きなお金が動くと思います。しかしながら、根幹にあるのは、学校教育そのもの自体の充実というのは、少なくとも子供たちの安全をすると同時に、子供たちの教育をサポートする意味では、自然と学校施設内のいわゆる危ないものとか、そういったことに対するもの、あるいはリフォームすることによってきれいさも出て、学校の授業に対して意欲が湧くという、いろんな意味の多面的から考えたときには、これは財源にかわれないような、将来の子供たち、いわゆる根室を背負う子供たちがいかにして私たちの将来を担う人材を育成するという教育の場ですから、そこについて一つ判断は、ぜひとすればよしとするんではないかと私は思っています。今後の議論になりますけども、そういった意味では、大いに進めてほしいというのは、一つ私の意見です。 もう一点をお伺いしますけども、動くことと同時に、移動後の項目というのは、先ほど言ったとおりに、256項目が減少されるというふうに思います。それで、どの程度項目が減額されて、どの程度残るのかということだけお尋ねしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  今お話がありましたとおり、市内の15小・中学校の中で修繕要望が寄せられている項目が、施設、設備、備品と、項目がそれぞれあるんですけども、そのトータルが256件となっております。先ほど話ししました学校適正配置に係る統廃合、移転等によりまして、今光洋中学校で出ております27項目、それから啓雲中学校で24項目、柏陵中学校で4項目、花咲小学校では69項目の修繕要望が寄せられておりまして、これらが移転、統合等によりまして解消されたと単純に計算しますと、124項目の改善がなされることと考えております。ただ、これは施設、設備、備品となっておりまして、議員御指摘の北斗小学校等の例えば壁の亀裂とか大規模な修繕が必要となるものから、設備ではマイクの音が悪いとか、備品に至ってはスリッパが古いとか、そういうものもありますので、教育委員会としては、できるものからどんどん改善をしていきたいと思っておりまして、今後とも学校現場の状況を把握しながら、できる限りの状況把握と早急な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  時間が2分しかありませんので、最後に市長にお聞きをします。 いわゆる適配の関係で今お伺いしました。それで、私は、今適配の中で修繕箇所256項目を引いて、いわゆる124項目になるんではないかという話です。私は、124項目について、当然施設改修をしていかなきゃなんないと私は思っています。そういった意味で、根本的なものは抜きにして、日常にきれいさを見せるということの最低限の状況には、軽微な施設改善は必要だと思います。そのために、財源ベースからいえば、公共施設の規定を一つ設けていますよね、総務費の関係で。その関係と同時に、それと同じような教育施設に関する基金というものを設けたらどうかなというふうに私は思っています。それで対応していくことができないのかなというふうに思っています。それは、ある意味では、教育委員会サイドである程度こなせるんではないかというふうな思いがありましたので、順次必要なものを遅くするよりは、早目にスピーディーにやるということも含めていくと、そういった基金増設が必要だということについてお尋ねして、お伺いしたいと思います。時間がありませんので、これで終わりたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  学校施設等の環境整備に対する基金をつくってはというお話であります。 今、政策会議で、この間の学校の整備について論議をしております。印象として一番大きいのは、水洗化ですね。洋式化というか、水洗化というか、洋式化にすると大変なお金がかかるなと思いながら、政策会議で議論をしておりますけれども、現在公共施設の維持補修に当たっては、補助金や起債制度が見込めない、また維持補修経費にかかわる財源を確保する、公共施設等維持補修基金、これを設置をしているところであります。しかし、お話しのように、維持補修を要する施設については、全庁的な需要が増加をしており、今後の緊急的な維持補修に対応するためにも、財源の確保を図り、計画的な積み立てなどによって検討をしなければならない状況にあると考えております。 御提言の基金の設置につきましては、今後計画的に整備、課題解決を進めていく上での、これは有効な手法となりますことから、その財源確保を含め、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  次に、2番橋本竜一君。 橋本君。 ◆(橋本竜一君)  それでは、通告に基づき一般質問を行います。 はじめに、大きな項目1番目、市内の子供たちのスポーツ活動について伺います。 2011年、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進するスポーツ基本法が制定をされました。その基本理念の一つとして、青少年スポーツについて触れながら、国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるという認識のもとに、学校、スポーツ団体、家庭及び地域における活動の相互の連携を図りながら推進されなければならないとされています。この基本法に基づいて、各地方公共団体においてもスポーツ推進計画の策定が努力義務とされ、根室市では2015年に策定をされ、それに基づいて総合的な施策が展開されているものと認識をしております。 計画策定から5年近くを経て、人口の減少、とりわけ少子化が一層進む中において、改めて地域の子供たちのスポーツや運動の状況について、以下何点か伺います。 (1)市内の子供たちの体力や運動能力について。 小学5年生、中学2年生を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が毎年度実施をされております。2018年度に実施した調査においては、体力の総合点が北海道は全国平均よりも低く、またその中においても、根室管内は全道平均よりもおおむね低いといったように、平均点から高いとか低いとかの評価が公表されているところでございます。北海道が公表している根室市内の小・中学校の結果を踏まえながら、市教育委員会としては、具体的に根室市内の子供たちの体力や運動能力についてどのような評価をされておられているのか、またあわせて学校体育の取り組みやスポーツ少年団活動や部活動の参加実施状況なども含めて見解を伺います。 (2)学校と地域のスポーツ活動との連携について。 近年の学校の教職員の多忙化解消策として、市内の一部のスポーツ大会等への学校を通じた参加集約や取り組みが行われなくなったと聞いております。教職員のさまざまな業務がふえており、また少子化の中で教員定数も減っている状況にあり、また児童・生徒にとっても休日を含めた過度な負担とならないようにとした、こうした学校側の判断については、私も理解をできます。その一方で、学校と地域とスポーツ活動の中で、あるいは文化芸術活動もそうであるとは思いますが、これまで学校が一定の役割を果たしてきたということは確かだと思います。地域におけるさまざまな活動と学校との関係が今後どうあるべきかという課題が生じてくるものと考えます。また、これまでも参加は自主的なクラスの友達同士による参加や、あるいは学校行事としての参加など、いろいろな形であったかと思いますが、その中でもやはり学校側からの働きかけが子供たちの参加する動機づけにつながっていた側面もあったかと思います。そこがなくなり、各種大会などへの子供たちの参加が減るということになれば、逆に言えば、子供たちがふだん行っているスポーツ少年団活動や部活動以外の多様なスポーツを経験する機会を損なうことにつながるのではないかとも危惧をいたしますが、近年の状況について教育委員会の見解を伺います。 (3)部活動指導員等の課題についてです。 国は、運動部活動の顧問のうち、中学校で約46%、高校で約41%が、その競技の経験がない、また教員の勤務時間が長いなどを理由、背景として、いわゆる競技未経験者の教職員の体制を補い、また教職員多忙化の解消に向けて、2017年度から中学校などへの部活動指導員制度が導入をされたところであります。2018年3月、スポーツ省の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、学校設置者は、実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するとしており、また同年7月に、根室市教育委員会が策定した業務改善計画においても、部活動指導員の配置を検討しますとしております。しかし、そう簡単な話にならないことは理解できます。改めて、この制度導入に向けて根室市としてどのような課題があるのか伺います。また、あわせて、少年団活動を含め、市内のスポーツ団体の指導者の状況についても伺います。 次に、大きな項目2番目、領土問題について伺います。 (1)日ロの領土外交について。 昨年までの日ロ領土交渉をめぐる両政府の活発な動きの一方で、ロシア側は一歩も譲歩をしない厳しい反応が報道され、またメドベージェフ首相の択捉島訪問やプーチン大統領が首脳会談直前に色丹島の新工場と中継をするなど、島を引き渡さないというロシア国内へのアピールを強めているところかと思います。昨年の一時期までは、6月の大阪サミットの首脳会談において平和条約に向けた具体的な進展が図られるのではないかという声もありましたが、実際のところ9月のウラジオストクでの首脳会談では、未来志向で作業するということを確認したとして、会談は成果がありましたというようなことも報道をされております。 日本共産党は、日ロの領土外交交渉は戦後処理の不公平を正し、日ロ両国が平和時に締結をした条約を領土返還の外交交渉の基本に据えるということが国際的に通用する道理ある外交であるという主張をしてまいりましたが、いずれにしろ膠着状態が続く中、これまでの日本政府の外交交渉の結果を充分に検討した中で、返還実現に向けた交渉の立て直しを行うべきと考えます。領土問題をめぐる日ロ外交について市長の見解を伺うものです。 (2)北方四島との共同経済活動について。 6月の首脳会談で合意をされた観光とごみ処理の2件をパイロットプロジェクトに、現在作業が進められていると認識をしております。そのほかの具体的な部分については見えないというか、明らかにされていませんが、北方四島の隣接地域としては、これだけ深刻な漁業不振が続き、地域が疲弊する中において、政府の指示を待つだけの姿勢ではなく、四島周辺の海域における取り組みについても同時に推進するよう強く政府に求めていくべきと考えます。そのためには、過去に隣接地域として取りまとめた要望書をベースとしながら、現在建設中の栽培漁業研究センターをより有効に活用した、四島側と共同可能な漁業水産活動のあり方を具体化させていくための方策を地域として研究する、つまり隣接地域として政府を動かすための提案を改めてつくる必要があると考えますが、見解を伺います。 最後に、大きな項目の3番目、観光振興について伺います。 (1)観光地における公共施設や周辺環境整備について伺います。 このたび策定される観光振興計画において、この計画の推進体制については、市民、民間、行政の相互の役割分担をし、それぞれが自主的、積極的に取り組み、相互の連携を強化をしますとされています。例えば、マーケティングや情報発信や多言語対応の案内、飲食店や人材育成を含めた受け入れ態勢の整備は、公と民でそれぞれの強みを活かした形で推進していくものだろうとは思います。ところが、いわゆる観光インフラ、観光地等の周辺環境整備について観光振興計画にも記載されていますが、直接に収益を上げられない施設や周辺環境の整備、あるいはそもそも勝手な開発をされては困るような場所については、行政が専門的に役割を担うこととなります。例えば、落石岬でございます。その木道は老朽化が進み、日常的な補修では追いついておらず、相当数の天板が破損している状況となっております。また、この場所ばかりではなく、その他のトイレ、駐車場など施設も含め、人手、予算ともに、日常的な整備への充分な対応が厳しい状況となっているのではないでしょうか。 根室の魅力を外部で情報発信することは大切です。そして、せっかく観光に訪れていただくからには、その満足度を高めなければなりません。観光振興計画にあるように、同時に地域の観光資源について必要な整備は行われなければならないものと考えます。観光振興計画に基づいて、観光地における公共施設の維持整備をどのような形で進めていくか、もちろん全ての施設に手をつけることは困難ですが、市の責任として、優先順位を持って、計画的に必要な施設に対する整備を進めていくことについて、市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。         午後零時0分 休憩         午後1時15分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  橋本議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、日ロ領土外交についてであります。 これまでの長い北方領土問題に関する外交交渉の歴史の中で、さまざまな合意や声明、文書等が取り交わされてきたものの、いまだに北方領土問題は解決せず、日ロ間における平和条約の締結に至っていないことはまことに残念であります。この間、北方領土問題の存在すら認められない、更には首脳会談自体が行われないという時代もありましたが、元島民をはじめとする、私たち根室市民は、期待と落胆を繰り返しながらも、一日も早い解決を望み、日本の外交交渉を後押しするための返還要求運動に邁進してまいりました。このような中、平成24年の第2次安倍政権発足以来24回、第1次政権と合わせて実に27回にも及ぶ日ロ首脳会談が積み重ねられ、更に近年では両首脳2人だけの胸襟を開いた直接対話も頻繁に行われている状況であり、こうした信頼関係の中から両首脳の間で平和条約締結の重要性が共有をされ、両首脳の手で終止符を打つとの真摯な態度が表明されているものと認識をいたしております。 私は、北方領土問題をめぐる日ロ外交は、その時々の情勢に応じた対応が重要であると考えており、平和条約締結の必要性について意識が共有をされている現状においては、さらなる相互理解と信頼関係の醸成が求められることから、新たな視点に立った日ロ間におけるさまざまな協力や北方四島における共同経済活動など、両首脳が取り組んでいる新しいアプローチを着実に具現化していくことが北方領土問題の解決、そして平和条約の締結に必ず結びつくものと考えております。 次に、栽培漁業研究センターを活用した共同経済活動のあり方についてでありますが、現在建設中の栽培漁業研究センターは、北方四島における共同経済活動にかかわる5つのプロジェクト候補の一つとなっている、海産物の増養殖の推進に資するとともに、北方四島をはじめ、隣接地域を中心とした広域的な漁業振興に貢献するものと考えております。 当施設は、共同経済活動の漁業分野における種苗生産を担う施設として、現在日ロ間で協議をされているウニを含めたあらゆる魚種に柔軟に対応できる汎用性のある施設構造となっており、更には現在の水産研究所との連携により開発をした生産技術を最大限に活かした栽培漁業の推進に寄与することができると考えております。 なお、北方四島周辺海域に適した栽培対象魚種の選定や、適切な資源管理に向けた漁業形態を検討するためには、海域における海底地形や潮流等の把握に向けた国による漁場環境調査を進めることも重要と考えており、これらのことを含め、国に対し、引き続き当施設の優位性を積極的にアピールするとともに、漁業分野における政府間協議が加速的に進むよう強く求めてまいります。 最後に、観光地における公共施設や周辺環境整備についてでありますが、観光施設等の維持管理や整備は、通常の委託による維持管理のほか、適時改修や修繕等を行っているところであります。訪れる観光客により満足してもらうためには、今後とも定期的な状況の把握と速やかな対応に努めていくことが重要であると考えており、観光施設の一部では老朽化が進んでいるところもあることから、利用者の安全性、利便性、快適性の視点から、優先順位を見きわめた上で、観光客のニーズも踏まえながら、施設や周辺の環境の整備に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  橋本議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、市内の子供たちの体力、運動能力についてでありますが、平成30年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、当市においては、小学校男子で8種目中3種目、小学校女子で8種目中5種目、中学校男子で9種目中1種目が全国平均を上回り、また中学校女子では、全ての種目において全国平均を下回る結果となったところであります。 前年度と比べ、小学校女子と中学校男子において結果が改善されており、朝の縄跳び週間など、体育の授業以外におけるそれぞれの学校の取り組みや調査結果を踏まえた授業改善等の効果があらわれたものと考えておりますが、まだまだ道半ばの状況となっております。 また、スポーツ少年団の加入割合は、平成27年度の48.4%が昨年度は46.6%に、中学校部活動の加入割合は79.1%が67.9%にいずれも減少しており、教育委員会といたしましては、こうした加入割合の減少や先ほどの体力・運動能力調査の結果等を踏まえ、児童・生徒が主体的に体力・運動能力を向上させようとする意識と意欲を持つことができるよう、各学校における1校1実践の取り組みを更に推進したり、地域で開催されるイベント等への参加を促進するなど、家庭や地域と連携を図った取り組みを充実させ、日常的に運動に親しもうとする意欲を醸成するなど、今後とも児童・生徒の体力・運動能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校と地域のスポーツ活動との連携についてでありますが、教育委員会では、昨年7月に、学校における働き方改革のための業務改善計画を策定し、その着実な推進を図っているところであり、現在市内各種団体と教育委員会の協賛による子供のスポーツ大会等については、学校を通じて案内文書を児童・生徒に配布はするが、参加者の取りまとめ及び申し込みについては学校としては行わず、個人や各家庭の判断に委ねる取り扱いとしているところであります。 一方、こうした大会の参加者数について、2年前と比較したところ、小学校陸上競技大会が57人から32人に、根室市スケート大会が96人から68人に、子ども長靴アイスホッケー大会が183人から21人にそれぞれ減少しているところです。これらの大会は、子供たちの心身の健全な発達や体力増強を目的として開催しているものであり、教育委員会としましては、少子化社会の中にあって、子供たちの貴重な体験機会の一つと捉えておりますことから、今後それぞれの大会を取り巻く環境を勘案しながら、参加者増につながる方策や内容の見直し、参加者集約のための仕組みづくり等について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、部活動指導員等の課題についてでありますが、議員御質問のとおり、平成29年4月に、中学校、高等学校等において、校長の監督を受け、部活動の技術指導等や大会への引率等を行う外部指導者を部活動指導員として学校の正規職員に位置づけることが制度化され、教員の働き方改革や部活動の質的な向上において期待が寄せられているところであります。しかしながら、部活動指導員には、技術的な指導を行うとともに、日常的な指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について、担当教諭等と情報交換を行い、充分に連携を図るなど、学校教育の一環としての部活動を推進していくことが求められており、任用に当たっては、競技における専門能力や経験はもとより、こうした部活動の持つ教育の視点を尊重できる人物であって、平日16時から19時ごろまで職務に従事可能な人材を発掘、確保できるかということが大きな課題であり、加えて賃金、交通費の予算化や任用前、任用後の充分な研修のあり方等についても、更に検討していく必要があるものと考えております。 最後に、スポーツ少年団活動を含めた市内のスポーツ団体の指導者の状況についてでありますが、市内には現在16団体が日本スポーツ少年団として登録されておりますが、当該登録につきましては、日本スポーツ少年団指導者制度に伴う有資格指導者が2名以上在籍していることが必要条件となっており、今年度につきましては、これら16団体において、45名の指導者が登録され、そのうち教職員は、平成29年度8名、平成30年度7名、今年度6名と、近年1名ずつ減少している状況にあります。しかしながら、この有資格指導者につきましては、過去15年間平均でも41人の登録数がありますことから、人口減少の根室市の中にありまして、比較的安定した有資格指導者が確保されているものと捉えているところです。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  それでは、再質問をいたします。 通告と少し順番を変えさせていただきます。 まず、共同経済活動の部分についてなんですが、少し話が脇道にそれますますけど、この間根室にいらっしゃったごみ処理の交流の話を聞きながら、いわゆる島に焼却場を建設するかどうかというものは、外交上のやりとりの中で最終的に判断をされていくんだろうなというふうにしては思うんですが、ただいずれにしろ、そうしたものも含めた全体のパッケージの中において、今埋立処分場に置いてあるようなごみの破砕処理機、あれは根室の企業が開発、制作をしたということもありますので、そうしたものも含めて、地域として関与できる可能性があるのかなというふうにしてそのときは思っていました。これによる経済的な効果というものは、ある程度限定は当然されてくるんだろうとは思うんですけど、いわゆる環境問題ですので、それこそ知床と一体となった世界遺産の問題や、何よりも隣接地域として、そういう自然環境やあるいは居住環境についてしっかりとそれを改善していくための取り組みというものは、地域としても積極的にかかわっていくべきだろうというふうにして思っておりましたが、なかなかいろんな担当課から話を聞くと、そう簡単な話じゃなさそうだということもあって、非常に難しい問題なんだろうなというふうにして思っているところでございます。 そうした状況ですから、今政府間の中で上がっていない、いわゆる四島周辺の海域を活用した増養殖事業等については、これからの外交交渉の中でどうなっていくかわかりませんけれども、よくて後回しなんだろうなと。最悪、過去にあったように、そのまま保留というか立ち消えのまま消えていくのではないかということも懸念をしているところでございます。だからこそ、市長も御答弁いただいたと思うんですけれども、しっかりと地元から声を上げていくということが、声を上げ続けるということが重要なんだろうというふうにして思っております。 言うまでもありませんが、この栽培漁業研究センター、その中でも研究センターは、もともともサケ・マス対策として建設を求めて、その後つくった、いわゆる沿岸漁業振興計画を、それを実現するためにはこの施設が必要なんだということで求めてきたところでございます。その財源対策として共同経済活動というものが持ち上がる中で、建設の実現に至ったという経過だというふうにして理解をしておりますが、当時からこの研究センターそのものについては、本当にそれだけ施設が必要なのかという声や、今のハナサキガニにしても、資源調査や漁獲の管理をしっかりと進めていくことによって、資源増大対策が可能なのではないかという意見や、あるいはそもそも莫大な電気代も含めた維持管理料が発生するという問題についてどうしていくんだというさまざまなそういう声は当時からあったというふうにして思います。ただ、これだけ水産都市と言いながら、漁獲が大きく落ち込む中において、これを何とか打開をしていかなければならない、そのための重要な施設の一つであるということは我々も認識をしているところでございます。 したがって、この建設に当たって、共同経済活動に絡めて建設費をいただいたということなんですが、そればかりではなくて、だからこそこうした形だから共同経済活動に寄与できるんだということをしっかりとした根拠を持って訴えていく必要があるんだというふうにして思っております。 先ほど莫大かどうかはあれですけど、維持管理経費等の話についても、将来的に国の財政的な支援などもしっかりと求めていく必要があるというふうにしても思うんですが、恐らくそのときの根拠としても、これも施設がこういうふうに活用していくべきだということをしっかりと組み立てた中で求めていくということが必要なんだろうというふうにしてい思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 これは、質問ではありませんので、私の意見ですが、特段反論がなければ次に進みますが、いいですか。 では、次に進みます。 観光計画についての部分です。施設整備についてどうしていくんだということを伺いました。壇上では、落石岬の灯台に向けた木道の話を例えばということで例示として出させていただきましたけれども、その木道の老朽化している部分以外にも、あそこの駐車スペース、駐車場をどうしていくんだとか、ルートそのものがなかなかわかりづらい状況であるということや、あるいはその木道の脇にかかっている柵の部分についてバラ線を張っていますけれども、なかなかあそこもあわせて老朽化をしているという状況も含めて、見た方にどうしても荒れているというような印象を与えるのではないかというふうにして思っております。根室がしっかりとすぐれた自然や景観というものをアピールしていく、訴えていくという以上、そこに何らかの形で人工物で手を入れた以上、それをきちんとした形で管理をしていくというのは責務だというふうにして思います。だから、情報発信とあわせて、しっかりとした基盤整備が必要になってくると思っております。そのために財源対策、それはどうしていくんだということが大きな課題になるんだというふうにして思うんですが、観光ですから、どういう形で根室に人を呼んできたいのかということをしっかりとした戦略として定めたんでしたら、それに沿った形で基盤整備を進めていく必要があると。その手法としては、私はこの間も何度か使っている、いわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税というものが有効なんだと思っています。単純な施設整備というだけではなくて、それと同時に外への情報発信、訴えかけるという部分の一体のパッケージの中で運用していくということが可能なんだろうと思います。あわせて、可能であれば返礼品についても、例えばネイチャークルーズとかそういった体験型のパッケージを組み込むとか、そんなことをやったら3万円ぐらいもらわないと3割を超えちゃいますけど、例えばの話です。いずれにせよ、全国から応援をいただきながら、かつ人を呼び込むための具体策にしっかりとつなげていくための方策をぜひとっていただきたいというふうにして思いますので、こうした手法の是非について見解を伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  橋本議員の再質問にお答えをいたします。 観光地のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した、外への情報発信も含めた施設整備ということだと思います。観光振興を図る上においては、訪問される観光客に満足をいただける受け入れ環境の整備は必要不可欠なものでありますし、一方でその整備のためには財源確保が課題となります。 御提案にありましたクラウドファンディング型ふるさと納税の活用につきましては、過去に春国岱の木道が自然災害によって皆さんに応援をいただいた事例もあります。観光施設の整備における活用も検討材料の一つでありますので、そのほかには当然国の補助制度の活用などとあわせまして、その財源対策の形として検討してまいりたいと思っております。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 財源対策はいろいろな方法があると思うんです。例えば、納沙布岬の部分の北方館だとか資料館だとか、あるいは望郷の岬公園とかの部分で手を入れるということであれば、逆に北方基金を活用するとか、その目的や取り組みの仕方をどういうふうにしていくのかによって財源対策というものはいろいろとあるとは思いますので、ぜひしっかりとした形で取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それで、教育委員会のほうに伺います。 市内の子供たちのスポーツ活動について、午前中五十嵐議員のほうからさまざまお話もあったというふうにして思います。 取り組みの中で教育長が一番最初の設問でお答えになった文言なんですけれども、いわゆる学校とそして地域や家庭との連携をどういったような形で進めていくのかというのが大きなキーワードになるのかなというふうにして思います。少子化ですし、人口が減っていく中で、日本の特徴と言われていた従来の学校単位の部活動やあるいは少年団活動そのものが合同チームであったり、なかなか部員数の減少だったり、活動が減少していくという状況にあるところでございます。 もう一つが近年の教職員の多忙化への問題の中で上げられている部活動指導員については、そういう人材確保そのものが地方においては非常に大きなハードルというか困難な状況になっているんだというふうにして思います。 御答弁の中で、各少年団、競技団体の指導者数については、おおむね絶対数は維持されているよということではあったんですけれども、今後の情勢の中でそうした活動の取り組みを発展させていく、スポーツ競技を支えていく人たちをより広げていく取り組みがどうしても必要になってくるんじゃないだろうかというふうにして思っているんです。これからも地域の子供たちがしっかりとスポーツに楽しんでいく、運動を通じて心と体を育てていく、そういう場合にはこれまでのような各学校の取り組みももちろん大事ですし、それとあわせて地域の中でしっかりとスポーツ団体やさまざまなサークル等の団体が活動がより活性化させていかなければならないのではないかというふうにして思っています。 教育委員会というか行政として、そうした地域の競技団体やスポーツ団体の活動を活性化させるために、どういったような支援が必要なのかという部分をぜひ御検討をしていただきたいというふうにして思っています。 午前中、五十嵐議員は、活動場所、練習場所の確保の話でお話をされました。私は、ソフト的な部分というか、人づくり、担い手づくりの部分で、例えば函館市とかほかのところでは、そういう資格を取得する際の何らかの助成を設けたりとか、そういうさまざまな取り組みを行っているところもあるんですけれども、そういう人材育成のための取り組み支援をこれまで以上に、これまで何もやっていないとは言いません、これまで以上にしっかりと取り組んでいくということについて、改めて教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  橋本議員の再度の御質問にお答えいたします。 スポーツ団体が活動されるための指導者といいますか、そういった人材育成についての御質問だと思いますが、御指摘のとおり、地域の子供たち、青少年がスポーツに親しんで健全な心身の育成を図っていくためには、これまでのように学校だけではなくて、地域におけるスポーツ団体、この活動がより一層発展することが大変重要であると、そのように考えております。こうしたことから、これまでも教育委員会といたしましては、その運営支援といたしまして、指導者育成も含めて、根室スポーツ協会に補助金を交付してきており、指導者の資格取得や更新においても活用されていただいております。また、これらにつきましては、各少年団につきましても同様の対応によりまして活用が図られているところではございます。今後におきましても、各少年団やスポーツ団体との情報共有や連携を密にしながら、状況に応じて指導者育成や裾野を拡大させる、そういったことにつながる支援策を検討するなどして、スポーツ活動のさらなる活性化に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 市内の各団体でもそれぞれの形があって、人口が減っているといっても、大きな団体から小さな団体からさまざまなタイプがきっとあるというふうにして思うんです。それぞれ抱えている課題はきっと違って、小さな団体であれば、財政的な負担や当然先ほど教育長がおっしゃられたように、活動の交付金は団体に応じた中での交付というふうにして伺っておりますので、財政的なものがどうなのかということや、こういう地域ですので、近隣でそういう資格や研修は受けられるということばかりではありませんので、場合によっては遠くまでこれを受けるのに行かなければならない、そうした部分で個人的な負担や個々の部分の負担があるという状況であれば、それは趣味を通じた好きなことではあるんですけれども、それをしっかりと育てていくということが必要だというふうにして、支援をしていくということが必要だというふうにして思いますので、ぜひおっしゃったように、個々の団体の状況をしっかりと把握しながら、必要な対策というものに取り組んでいただければというふうにして思います。 以上で終わります。 ○議長(本田俊治君)  次に、7番足立計昌君。 足立君。 ◆(足立計昌君)  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 はじめに、小・中学校の統廃合について、教育長にお伺いします。 1点目は、根室市立小・中学校適正配置計画(改訂版)についてであります。 根室市立小・中学校適正配置計画(改訂版)の案では、花咲港小学校は、地域との合意に基づく早期実現に向けて、地域住民、学校関係者との協議を継続してまいりますとなっておりましたが、確定版のほうでは、花咲港小学校は、地域住民、学校関係者との協議を継続してまいりますと変わっておりましたが、どのような経緯でこのような表現になったのかお伺いします。 2点目は、今後の小・中学校統廃合作業の進め方についてであります。 適正配置計画を進める中、啓雲中学校、柏陵中学校、花咲小学校の統廃合をどのように進めていくのかお伺いします。 3点目は、小・中学校統廃合に係る財源対策についてであります。 統廃合により、移転先の学校施設等の改修などが必要と考えられますが、その財源対策をどのように考えているのかお伺いします。 次に、小中一貫教育の推進と義務教育学校化について、教育長にお伺いします。 1点目は、小中一貫教育推進基本方針に基づくこれまでの取り組みについてであります。 平成29年6月に策定された根室市における小中一貫教育推進基本方針に基づく小中一貫教育の推進への取り組み状況をお伺いします。 2点目は、義務教育学校の開設に向けたこれまでの準備作業の経過と今後の取り組みについてであります。 来年4月より、歯舞小・中学校をモデル校として、義務教育学校の開設に向けて取り組んでおりますが、準備作業の経過と今後の取り組みについてお伺いします。 3点目は、小・中併設校と小中一貫型小学校・中学校の2つの形態に対する教育実践上の基本的な考え方についてであります。 根室市の場合、施設形態としては、義務教育学校は施設一体型、小中一貫型小学校・中学校は施設分離型と考えますが、この2つの形態に対する教育実践上の考え方をお伺いします。 次に、(仮称)ふるさと遊びの広場について、市長にお伺いします。 1点目は、(仮称)ふるさと遊びの広場整備事業の作業進捗状況についてであります。 (仮称)ふるさと遊びの広場については、市民意識調査の集計結果からも、子供が伸び伸びと遊べる施設の設置を求める声が約4割と高く、早期の実現が期待されておりました。市は、今回これまでの市民ニーズを受けて施設整備を決定したと承知しておりますが、現在の進捗状況をお伺いします。 2点目は、用地選定及び施設の概要についてであります。 基本構想策定時には、施設候補地として複数箇所が上げられておりましたが、最終的に運動公園を候補地とした件についてお伺いします。また、屋内遊戯施設は、子供たちが広い空間で自由に遊べる施設が求められる一方で、年齢層で遊びの空間を区別するなど、親子で安心して遊べる工夫が必要かと思いますが、安全対策も含め、施設の概要イメージについてお伺いします。 3点目は、今後の見通しについてであります。 根室市は、強風や降雪、沿岸部特有の霧などの影響により、夏場においても屋外の遊びに不自由をしている状況があり、子供たちが自由に遊ぶことができる場所や家族で楽しめる場所を求める声も多く、早期の施設整備を望む意見が多くあります。着工の前倒しなど、建設に向けた今後の見通しと財源対策についてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  足立議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、子供向け屋内遊戯施設、(仮称)ふるさと遊びの広場整備構想についてでありますが、本構想につきましては、平成27年度策定の第9期根室市総合計画をはじめ、根室市創生総合戦略や根室市子ども・子育て支援事業計画に掲げる重点施策の一つとして、天候に左右されず遊べる子供向けの施設整備を検討してまいったところであります。 議員御指摘のとおり、この間市民意識調査やふるさと納税の活用を考える根室市ふるさと応援未来会議など、大変多くの市民の皆様から早期の実現を求める意見が寄せられました。本年度におきましては、子育てサークルの皆様をはじめ、幼児教育の関係者や保育の専門家で組織をする(仮称)ふるさと遊びの広場整備基本設計策定検討委員会を設置し、本年3月策定の基本構想をベースにして、遊具のイメージや施設の規模、整備候補地などの決定に向け、現在基本計画並びに基本設計の取りまとめに努めているところであります。 次に、子供向け屋内遊戯施設の整備地の選定についてであります。 このたびの基本計画案におきましては、屋内遊戯施設と公園施設などとの複合化を図る判断をいたしました。このため、整備地の選定に当たっては、集約化、複合化を図る上で、既存ストックの活用や機能連携の可能性がある敷地として市内15カ所を抽出し、法令上の制約や市民の利便性の観点から、評価、比較検討をしたところであります。 また、パブリックコメントにおいても、総合運動公園への整備が52.2%と最も多く、次いで明治公園が28.3%の結果となったことから、総合運動公園との集約化、複合化を選択し、更には検討委員会において、機能面、防災など、さまざまなメリット、デメリットの検討を行い、施設の設置箇所を運動公園内の屋外遊具南側緑地としたところであります。 次に、子供向け屋内遊戯施設の概要についてであります。 施設を中心とした全体構想といたしましては、国道44号線から臨む市街地の入り口ににぎわいを創造するとともに、既存の総合運動公園と集約化、複合化を図ることによって、公園内の屋外遊具をはじめ、緑地や築山、収容能力の高い駐車場などと連携をした交流の空間づくりを目指しております。また、施設の内部空間につきましては、利用者となる子育て世代や専門家で構成する検討委員会の意見等を踏まえ、大型のネット遊具を中心に、乳幼児から児童など、幅広い年齢の子供たちの体格や遊び方に応じた空間とするとともに、屋内外で遊んでいる子供たちを保護者が見通しやすくするなど、安全な空間づくりを進める計画であります。 なお、河川などの周辺環境を考慮した安全対策につきましては、床上浸水のおそれがないよう、ハザードマップによる浸水シミュレーション等を踏まえ、施設の設置箇所について、公園内の標高の高い適地を選定するとともに、施設の基礎部分のかさ上げなどの対策を講じるなど、安全制の確保に努めてまいる考えであります。 最後に、子供向け屋内遊戯施設の建設に向けた財源対策とスケジュールについてであります。 建設事業費のほか、管理運営費の主な財源といたしましては、平成29年度に設置をした根室市ふるさと応援屋内遊戯施設整備運営基金5億円でありますが、これを見込んでおりますが、建設費については、国や北海道の補助制度の活用についても調査を進めているところであり、今後お示しをしたいと考えております。 いずれにしましても、この後実施設計を経て、令和3年度の着工を目指しておりますが、市民要望が極めて高く、早期の施設整備を求める声も多くあることから、整備スケジュールの前倒しも視野に入れ、取り進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  足立議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、市立小・中学校適正配置計画(改訂版)についてでありますが、本改訂版の策定に当たりましては、啓雲中学校と光洋中学校を統合すること、柏陵中学校は旧根室西高校の、花咲小学校は現啓雲中学校の校舎をそれぞれ活用することのほか、花咲港小学校と成央小学校の統合につきましては、地域との合意に基づく早期実現に向けて、地域住民、学校関係者との協議を継続することとして、昨年11月に素案をお示しし、その後市議会や市街地7小・中学校のPTAや地域の皆様を対象に説明会を開催し、パブリックコメントを経た上で、本年3月に策定したところであります。 また、そのうち花咲港小学校にかかわりましては、1月30日開催のPTA説明会及び2月15日開催の地域説明会において、小学校は花咲港地区のコミュニティの中心である、子供たちは今の学校で楽しく学んでいるなどの御意見を多数いただくとともに、地域の合意に基づく早期実現に向けての記述を削除すべきとの強い要望がありましたことから、こうした地域の御意見を反映の上、改訂版の策定に至ったものであります。 次に、今後の小・中学校統廃合作業の進め方についてでありますが、まず光洋中学校と啓雲中学校の統合につきましては、本年6月4日に、学校、保護者、教育委員会による統合準備委員会の第1回会議開催し、統合に当たっては、光洋中学校への吸収統合とすること、学校名は光洋中学校とし、校歌、校訓、校章は光洋中学校のものとすることなどの基本的事項について合意したところであり、6月27日に開催の第2回統合準備委員会では、統合により狭隘となる普通教室と職員室について、暖房機を交換し、スペースを確保することや、体育館暖房の整備、トイレの洋式化などの改修が必要であることを確認したところであります。 また、柏陵中学校の旧根室西高校への移転につきましては、4月と8月に学校と合同で校舎の視察を行い、特別支援学級用の教室や技術室の整備、被服室、校長室の移設、トイレの洋式化、給食パントリーなどの整備に加え、使用不能のプールの解体やグラウンドのり面の崩落箇所の補修が必要であることを確認したところであります。 今後光洋中学校と旧根室西高校校舎の改修に向けましては、今年度中に両校の改修の設計委託を行う予定であり、また統合後の啓雲中学校校舎につきましても、できるだけ早い時期に改修した上で、花咲小学校を移転し、同校の耐震化の課題解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校統廃合に係る財源対策についてでありますが、光洋中学校と旧根室西高校校舎の改修につきましては、国の学校施設環境改善交付金と起債を財源として見込んでおり、残りを一般財源で対応する考えでおります。 また、啓雲中学校校舎を花咲小学校校舎へ転用するための改修に要する経費につきましても、現在ところ同様に対応したいと考えておりますが、今後より有利な財源対策の情報収集に努めてまいる所存であります。 次に、小中一貫教育推進基本方針に基づくこれまでの取り組み状況についてでありますが、教育委員会では、平成29年6月に、根室市における小中一貫教育推進基本方針を策定し、これまで実践してきた小中併置校における小中一貫教育の取り組みや、中学校区を中心に行ってきた小中連携教育について、さらなる推進を図ることとしたところであり、当該方針では、小・中学校における小中一貫連携教育の高度化を更に推進していくため、新たに小学校から中学校まで9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校を、歯舞、海星、厚床の3小中併置校において導入することとしたところであります。 その後、具体的な検討の結果、全学年で複式学校が生じず、一定規模の学級編制が可能な歯舞小・中学校をモデル校として、明年4月に義務教育学校開設を目指すこととしたところであり、今後速やかに学校が目指すべき姿を明らかにするほか、小学校と中学校の両方の教員免許を持つ教員の確保や職員室の小・中一室化などの課題に対応しながら取り組みを進めてまいります。 また、市内の各学校においては、今後義務教育学校モデル校である歯舞小・中学校を通じて得られるさまざまな知見を参考としながら、さらなる小中一貫連携教育の高度化を推進し、義務教育9カ年の一貫した指導を通して、これからの社会を生き抜く自立した根室の子供たちを育んでまいりたいと考えております。 次に、義務教育学校の開設に向けた取り組み等についてでありますが、現在市内3小・中併置校の校長、教頭及び教育委員会事務局で組織する根室市小中一貫教育推進ワーキンググループを設置し、中標津町立計根別学校園及び斜里町立ウトロ学園の先進校視察を実施するなど、義務教育学校の開設に向けた課題等について情報共有及び研究協議を重ねているところであります。 また、モデル校である歯舞小・中学校につきましては、一昨年から地域説明会を行ってきたほか、本年7月には、保護者を対象とした説明会を実施し、校名を(仮称)歯舞学園とするほか、校歌、校章、校訓などは現在のものを引き続き使用することなど、義務教育学校開設に向けた基本的事項について御理解をいただくとともに、先日9月4日には、義務教育学校化に向けた共通理解を図るため、歯舞小・中学校の全教職員が参加し、中標津町立計根別学園の視察訪問を実施したところであります。今後これらの結果等を踏まえて、改めて保護者説明会を開催し、9カ年を見据えた義務教育学校歯舞学園の目指すべき姿を明らかにするなど、保護者、地域の声を聞きながら、円滑な開設に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、小中一貫教育の形態についてでありますが、文部科学省では、小中一貫教育を小・中連携教育と小中一貫教育の2つに分け、小中一貫教育を更に義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の2つの類型に分類し、また施設形態では、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の3形態に分類しております。 先ほどお答えしましたとおり、教育委員会では、根室市における小中一貫教育推進基本方針に基づき、小・中併置校である歯舞小・中学校を明年4月に施設一体型の義務教育学校をモデル校として開設を目指し、準備を進めているところであり、現時点においては、小中一貫型小学校・中学校や、施設形態における隣接型、分離型については、導入を予定していないところであります。 また、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校における教育実践につきましては、施設の形態にかかわらず、義務教育学校では1人の校長、1つの教職員組織のもと、義務教育9年間の系統性、連続性のある教育課程の編成が可能なことに加え、学校独自の小中一貫教科、教科担任制など、柔軟な教育活動を取り込むことが可能となっており、一方小中一貫型小学校・中学校では、それぞれの学校に校長と職員組織があり、学年の区切りも小学校6年間、中学校3年間が基本となっておりますが、義務教育学校と同様の学年の区切りも可能であり、教育課程、教育活動についても、義務教育学校と同様に柔軟な取り組みが可能となっております。 また、施設形態のうち、特に隣接型、分離型につきましては、校舎が一体でないことから、義務教育9カ年を見据えた一貫教育を行うためにふさわしい運営上の仕組みづくりや工夫が必要とされるところとなっております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  御答弁をいただきましたので、発言席より再質問を何件かさせていただきます。 まず、小・中学校の統廃合についてというところで、1月30日にPTA説明会、あと2月15日に地域の説明会において、地域の合意に基づく早期の実現に向けの記述を削除すべきと強い要望があったことで、地域の意見を反映の上、改訂版の策定に至ったということなんですけれども、適正配置計画のロードマップ上は、令和5年まで地域住民と学校関係者との協議を継続とのことですが、2月に説明会を開いた後って、その後って実際にやってられるんですか。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  花咲港小学校についての地域住民、学校関係者との話し合いについてでございますが、保護者や地域の皆さんとの話し合いにつきましては、今後花咲港地区の出生数や転入・転出数など、児童数の今後の推移を見きわめた上で、新たなデータによる状況の変化と時期を捉えて行いたいと考えておりまして、2月15日以降、現在までは行っていないところでございます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  その後は説明会も何も開いてないということなんですけれども、来られるときには何か意見を持ってきてほしいということだと思うんですけれども、地域との信頼感が一度崩れた面があると思うんです。そういうところをこれから構築しつつ、花咲港地区をこれからどうしていくのか慎重に話し合いをこれから進めていただきたいなと思います。 次に、実際のところ、私の認識ですけれども、全道的に教師が不足しているということを私自身認識しておりますが、適正配置計画の中で2校体制の推進のために市独自の教員の加配をするということになっているんですけれども、実際のところ確保はできているんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  教員の確保についてでありますけれども、適正配置計画におきましては、ただいま足立議員からお話のありましたとおり、中学校の統合準備に際しまして、移行期間を円滑に進めるため、市街地中学校への市費負担による教員の加配に努めることとしております。 一方、今年度に入りまして、全道的な教員不足、年度当初の教員の定員すら埋まらない地域があるという、まさに非常事態ということになっておりまして、正式な教員、更には期限つきの教員すら確保が難しいという事態に陥ったところであります。こうした中ではありますが、職業安定所やホームページを通じた周知募集、報道依頼、それから大学等への各道内の教育大学のほうに訪問、要請等を行うなど、市としてできる最大限の努力はしておりますが、今のところ啓雲中学校への市の独自加配1名にとどまっているところでありまして、引き続き加配教員の確保に最大限に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  いずれにしても、教員の確保は今最低3名ぐらいは欲しいということなんですよね。その中のまだ1名しか確保できてないという理解でよろしいでしょうか。 それで、久保田議員の質問のほうで、答弁で光洋中学校、旧根室西高、啓雲中学校の改修に要する経費が10億6,000万円ぐらいかかってしまうということでびっくりしたんですけれども、実際のところ。それで、移転によって、今後は柏陵中学校というのが、これが令和3年にあいてきます。それについても、あいてくるところは解体ということになると思うんですけれども、ちなみに幾らぐらいかかるものなんだか教えていただけますか。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  統合後の校舎の解体費用と時期等についてでありますけれども、解体に要する経費につきましては、地下構造物も完全に撤去した場合、柏陵中学校ではおよそ2億3,600万円程度、花咲小学校につきましては3億2,700万円程度になるものと見込んでおります。合わせて5億6,300万円ということになります。 また、今後の解体時期及び跡地利用につきましては、将来的なまちづくりの観点も含め、全庁的に協議をするとともに、広く市民皆さんの御意見を伺い、合意形成を図りながら進める必要があるものと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  ただ、両方合わせて16億数千万円かかってくるということなんですけれども、改修とかの財源は、どういう対策をとるんですかということで答弁いただいているんですけれども、それには学校施設環境改善交付金、それにあと起債ですから過疎債ですか、それと残りを一般財源ということなんですけども、実際この16億円です、それについてこのような金額が出てきて、きちんとしたプランニングをとって進むべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  学校の今後の配置とかの部分で、ことし1月からの市民への説明会とか今統合準備委員会の中でもたびたび市民の皆さんから御質問をいただいている点でもあります。 もし空き地になったときにどうするんだとかというところと、費用の関係ですけれども、今の中学校2校化をまず教育委員会としては最優先で進めておりますけど、最終的には前の計画の中では1校化というのも一度打ち出したところがありまして、どうしても生徒数が減っていく、それでその部分も見据えて、最終的な1校化になったときのどこに学校を持ってくるのかというところとかについては、今教育委員会としては、旧西高校ではあり得ないと考えていますというふうにお答えをしたところであります。ですから、これからのまちづくりのレイアウトというところも見据えなければなりませんので、今明確に教育委員会としてこのスケジュールでということはお示しが難しいですが、今御答弁申し上げましたとおり、いろんな庁内の議論とか市民の御意見とかを伺う中で、将来的なまちづくりの中で学校はどういう配置がふさわしいかというところを検討していきたいと思っておりますので、現時点での明確なスケジュールというのは示すことが難しいということを御理解いただければと思います。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  足立君。
    ◆(足立計昌君)  一度中学校に関しても1校にしたいとう、そういう御意見が出てきていたんですけども、それにしても改修、解体で16億円という金額が出てきた。市民とかが聞いたら実際のところ多分びっくりすると思います、この数字を聞いたら。 それで、次に移りますけれども、義務教育学校化についてというほうでお聞きしたいんですけれども、これも今歯舞中学校の義務教育学校を来年の4月から開設するということなんですけれども、小中一貫教育の場合は、教師が小学校、中学校、両方の免許を取得してないとならないということで認識しているんですけれども、その確保はできているんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  歯舞小・中学校の義務教育学校に向けた小・中副免教員の確保についてでございますけれど、現在の歯舞小・中学校では、管理職や養護教諭を除きまして22名の教員のうち、10名が小学校、中学校両方の免許を所持しているところでございまして、半数近くの教員が小・中副免を持っている、そういった状況にございます。明年4月の開設に当たりましては、北海道教育委員会と人事協議を行う中で、さらなる確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  半数10名は、小学校、中学校の両方の免許を持っているということなんですけれども、私も今回歯舞小・中学校で義務教育学校が開設されるということは大変喜んでいるというか、当会派としても、小中一貫教育には以前から進めてくださいということでお願いしていた経緯もございます。それで、いよいよ実際のところ根室の中学校区では、小中連携教育というのが行われていますけれども、これは確かに小中一貫教育に近い形なんですけれども、実際小中一貫教育ではないということで認識をしております。 それで、いずれにしても歯舞の小・中学校でモデル的に今回来年の4月から始めて、将来的に海星、厚床小・中学校にも義務教育学校を導入していく予定はあるんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  義務教育学校の導入拡大についてでありますが、先ほども教育長のほうから御答弁申し上げましたが、今後の小中一貫教育の推進につきましては、海星、厚床小・中学校への義務教育学校の導入も含めまして、まずは今進めております歯舞小・中学校のモデル校としての開校から、そこで得られるさまざまな知見を参考としまして、さらなる一貫教育の推進を進める中で、鋭意検討してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  これから検討をして、今回結局歯舞に決まったというのは、歯舞の場合だと、小学生、中学生で120名ぐらいですか、それで結局複式学級にはならない、テスト的にやっていくならちょうどよかったということで、歯舞小・中を選んだと思いますけれども、それによって義務教育学校、それを市街地の学校でそういうことも今回のテストといったらわかりませんけれども、やってみて、いくようでしたら、市内の小学校、中学校でも進めていこうという考えはあるんでしょうか。あれは、例えば小学校2校に対して、中学校1校、そういう組み合わせとかも義務教育学校とかではそういうのはできるんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  今後の市街地校の中でのという御質問だと思いますが、先ほども答弁の最後のほうで申し上げましたとおり、小中一貫の中には義務教育学校とそれから小中一貫型の小学校・中学校、こういった2つの類型に分類されておりまして、また施設の形態でも、施設一体型とそれから隣接する、あるいは分離型と、こういった合わせて言ってみれば2掛ける3の6つの形態があるわけではございますけれど、そのうち市街地校につきましては、言ってみれば一体型ということにはなかなかならないというところでございます。 それで、先ほども御答弁申し上げましたけれど、校舎が一体でないことから、9カ年を見据えた一貫教育を行うためにふさわしい運営上の仕組みづくりや工夫、これは一つ工夫が必要という、そういうふうなところもございますので、今後そういったところも含めまして充分に検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  大変よくわかりました。 いずれにしても、テストケースで今回やられるということなんで、教師の方も初めてのことなんで大変だと思うんですけれども、その辺をサポートしていただいて、うまくいくように進めていただきたいなと思います。 教育委員会のほうには以上で終わりますけれども、次に遊びの広場ということで、これに対しては私自身反対はございません、実際のところ。そうなんですけれども、答弁があるようでしたら言っていただきたいんですが、私の希望だけ何件か言わせていただきます。 実際先ほど御答弁いただいた中で、確かに安全対策です、これは床をかさ上げしてやりますと。実際に基本計画の素案のほうは8月30日の日に見せていただきました。実際のところ、7メーターかさ上げするということなんですけれども、一応ハザード関係も大丈夫でしょうということなんですが、ただ私が一番心配しているのは、ただそれだけでいいのか、数字面だけで見ていていいのかなと。想定外、何事もこの時代、最近想定外、想定外という感じで、想定外で果たして事故があったときに済まされるのかなと、その辺だけは実際のところ心配しております。 あとは、建物自体のレイアウトはあったんですけれども、あの中でテラスです。テラスがあるんですが、あれは結局外で、あと北西側を見ているのか、道的に国道側を向いているんですか。そうしたら、北西側を向いていると思うんですけれども、それで例えばあそこには実際のところテラスだから外ですよね。その場合、はっきり言って冬は使えませんよね、実際のところ。それでも、やはり冬でも例えばあそこはスケートリンクがあるわけですから、実際あちらのほうに来られる方っているんですけれども、希望としてはガラス張りにして、結局そこでないと、飲むのは中でもできますけれども、食べるのは中ではできないということなんで、ガラス張りにしていただいたほうがいいなと、見て思いました。あとは西側です、たしか窓で北西側に確かに窓がついているけれども、西側のほうには窓がついてないから、あれは西側のほうにやはり窓口をつけたほうが暖房機とかも大分日当たりが違ってくるんでいいんではないかと、これは私の意見として聞いていただければいいんですけれども、これに関しては私の意見はこれだけなんですけれども、何かございましたら聞いて終わりたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  御提言ありがとうございました。 今ありました施設のレイアウトと窓の配置の件でございますけども、窓の詳細はまだ基本計画ですから、一切図面は引いてございません。あくまでも中の遊戯施設をイメージするために箱をかぶせたような形で御提案しておりますので、今後検討委員会でしっかりその辺の意見も議論させていただきたいなと思っております。 最も大事なのは、先ほど御指摘いただいた安全対策についてだと思っております。これはもちろん安全対策には絶対ということはございませんので、何重にも重ねて対策を講じていきたいと考えております。現状では、今回この基本計画に当たりましては、改めて周辺のハザードマップのデータの提供であります北海道に確認をとりました。地震による最大の3メートルの地盤沈下、そして最大3.1メートルの総潮高が見込まれるとのそういった回答もいただきました。このようなことから、まず第一には建設地の候補地の検討に当たりましては、標高の4.6から7メートル程度の公園内の比較的高い適地を選定いたしました。また、これでも我々は不充分だと更に安全性を高めるために、施設の基礎部分のかさ上げ、こういったことを講じて、7メートルの床面まで引き上げることによって、浸水のおそれはないものと考えておりますけれども、基本的に先ほども申し上げましたとおり、絶対ということはございませんので、公園施設全体の避難路の周知ですとかそういったソフトの面も含めてしっかり対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  私の早とちりだったかもしれません。これから今パブコメで来月の中ぐらいまでやるんですか。それによって、今度は基本設計ができて、実施設計というふうに移っていくと思うんですけれども、またそれができた時点でまた議会のほうに御提示があると思いますので、そのときにまた議論をしたいなと思います。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  次に、6番野潟龍彦君。 野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  通告に基づきまして、6項目の北方領土問題について質問いたします。 まず、1番目として、根室管内と北方四島側との新たな地域間交流についてお聞きいたします。 北方四島交流新規事業として、1市4町が主体となる四島交流事業で、隣接地域と北方四島側との戦略的な地域間交流のあり方について、各関係機関と連携し、検討していると以前からの一般質問において答弁をいただいておりました。それが早急に検討がなされ、何か陳情のほうまでいかれてというような形で大変ありがたいなと思っております。 それで、こういう報道機関にはもう出ているんですが、そういう国、道に対した要請について、詳細にどのようなことだったか市長にお尋ねいたします。 2番目として、自由往来についてお聞きいたします。 ビザなし交流が行われてから27年になります。その間、自由訪問事業も行われてはおりますが、いまだに本来の自由な往来はできておりません。元島民は高齢である、北方領土返還の志を抱いて他界するのを待っているしかないのか、人道的観点として、墓参事業はロシア側も多少の便宜を図っているが、先ほども申しましたが、元島民にとって限られた日々しかない。北方領土問題が解決するまでの間、自由往来を実現するよう、政府の頂点におります安倍総理に対して、今まで以上強力な要請活動を行ってほしいと思います。市長にお伺いいたします。 3番目として、根室港の港湾整備について、市の考え方についてお伺いいたします。 ビザなし事業全般、共同経済活動事業、特定共同経済活動事業などに活用される根室港の港湾整備は、担当大臣がロシアに向け本気度を示す必要があるとのことで事業化されようとしています。旅客ターミナルなどの施設に向け、隣接する中心市街地との構想などを国から問われたときに対応できる港湾計画に着手しているのか、根室市としての本気度が試されることになると思うが、市長にお伺いいたします。 4番目として、第8期北方領土隣接地域振興計画と財源についてお聞きいたします。 第8期北方領土隣接地域振興計画は、国務大臣の同意を得て、平成30年度から令和4年度までの5年間において、北方領土隣接地域の振興に資する必要な施策がとられておりますが、過去の計画においては、財源対策が大きな問題があったと認識はしております。 今回の北特法の改正により、今までよりも資金の活用と運用がしやすくなったと思いますが、資金の活用基準等など、運用上の取り決めがまだ余り明確に示されていないように思われます。振興計画の再精査は必要ないのかと、財源も無尽蔵に続くとは思いません。より効果的な事業内容を考察する必要性はないのか市長にお伺いいたします。 5番目として、後継者である2世、3世、4世に対する返還要求運動の支援対策についてお伺いいたします。 50代後半、60代、70代の後継者は、元島民のふるさとである北方領土返還要求運動にかける思い、尽きせぬ望郷の念と四島奪還を叫びながら、無念の思いを抱き他界した元島民の気概を身近に感じ取れる世代であり、自分自身のことのように捉え、返還運動を行ってきました。しかし、昨今の北方領土問題の状況は、6月においても9月においても、何ら進展が見られませんでした。そうなっていくということは、まだまだ返還運動が続いていくということになると思います。そうなると、次の世代、3世、4世の人の中からリーダーを育成していかなければなりません。若い世代の後継者は、元島民の気概、思いなどを感じ取れる環境でなくってきているからです。なぜなら、元島民は他界していっているからであります。私たちは、後継者育成に非常に苦慮している。若い世代の人たちが返還運動を継続していく一つの方策として、根室市または北海道庁の独自の融資制度を創設してはどうかと。特に、30代から50代の年齢の方々は、家庭においても子供においても資金のかかる時代です。根室市も鈴木知事も後継者に対する支援、応援対策を表明している。市長の見解をお伺いいたします。 6番目として、返還要求運動原点の地である市長の果たす役割についてお伺いいたします。 市長は、政府の外交交渉を下支えし、後押しを行い、全国の先頭に立って返還要求運動の旗を振り続けると答弁をいただいておりますが、その思いは私たちも同じ気持ちであります。しかし、外交交渉は直接私たちがかかわることはできません。私たちには見えない交渉内容です。元島民のふるさと奪還に向けた熱い思いは達成されず、何も解決されず、元島民は無念の思いとともに他界しております。北方領土の返還については一歩も前進が見られておりません。返還要求運動を引き継いでいる根室市民や元島民、更にこれらを引き継いでいく後継者に元島民の島にかけるふるさと奪還の気概や思いなどを肌で感じ取り、理解し、それを行動に移す体制など、自分たちがこの運動にかかわっている存在意義や自負心などを共有する新しい体制づくりや環境づくりが必要と考えております。安藤町長が行った北方領土返還要求運動への道筋をつけたように、そのことを基本として、根室市長としてこれからの時代に合った返還要求運動活動方針を国民や根室市民や返還運動関係者に示す時ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 以上で壇上の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  野潟議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、北方領土問題に関する新たな地域間交流についてでありますが、議員御承知のとおり、北方四島交流事業は、領土問題の解決に寄与することを目的として、平成4年より実施をされ、本年で28年目を迎えたところであります。事業開始初期においては、元島民をはじめとする根室管内の住民が積極的に関与する中で実施されてきたものと認識をしておりますが、本事業の安定化に伴い、受け入れの中心は首都圏や道央圏などの都会へ、また訪問についても、広く国民に知ってもらうとの考え方から、全国各地から参加者を集い、その結果、根室管内の住民のかかわりが薄くなっているように感じております。こうした状況から、北隣協においても、四島交流事業のあり方について協議をし、平成18年2月には、これまでの四島交流事業の実績を踏まえ、更に進化した形のポスト四島交流事業の実現について提言をしているところであり、更に現在においては、両首脳の合意に基づく北方四島における共同経済活動が少しずつではあるものの、具体的な動きを見せている現状に鑑み、改めて隣接地域と北方四島との間における住民交流の重要性を認識したところであります。 北方四島における共同経済活動の実現も見据え、狭い海峡を挟み向かい合って生活をしている隣接地域と北方四島の住民がお互いに抱える課題や問題点などについて膝をつけ合わせ、顔の見える形で話し合える環境を既存の四島交流事業の枠組みの中で構築したいと考えており、引き続きその実現に向けて取り組んでまいります。 次に、北方四島との自由往来についてであります。 現在、元島民の方々がふるさとの島々を訪れる枠組みとしては、北方四島交流事業、自由訪問、そして北方墓参がありますが、いずれも時期や訪問場所に大きな制約があり、かつ現状では高齢化が著しい元島民の方々が気軽に参加をできる環境にはないものと認識しております。特に、自由訪問と北方墓参については、元島民に対する人道的処置として実施をされているのにもかかわらず、訪問を希望する墓地や居住地跡に立ち入ることすら許されない。仮に許されたとしても、荒れた環境のために、その場所まで行くことは現実的に困難な状況にあることも理解をしております。 このようなことから、私としても元島民の方々がいつでも自由に希望する場所を訪問できる、いわゆる自由往来を早急に実現することが望ましいと考えているところであり、これまでもその必要性について訴えてきたところであります。北方四島における共同経済活動の具現化に向けた動き、そして新たな地域間交流の実現に向けた取り組みなど、今後の動きも見据えた中で、隣接地域と北方四島との間における人の往来に関する新たな枠組みとして、北方四島との自由往来の具現化についても引き続き要望をしてまいります。 次に、根室港の整備についてであります。 議員御承知のとおり、重要港湾根室港の北方四島交流拠点機能につきましては、現港湾計画に基づき、人的交流拠点としての根室港区南地区、物流拠点としての花咲港区西地区の整備を基本としております。とりわけ根室港区南地区につきましては、これまで重ねられてきた地元の議論や地元コンセンサス踏まえた整備をベースとしており、さきに実施をいたしました根室地方総合開発期成会の場におきましても、国に対し強く要望をしたところであります。今後、北方四島共同経済活動の展開にあわせ、北方四島交流拠点機能の強化を図っていくことが必要と考えておりますが、旅客ターミナル等の建設や隣接する中心市街地の活性化なども含めた現行港湾計画の検証は、その推移と連動した中で行う必要があると考えております。 いずれにいたしても、北方四島交流拠点機能に関するこれらの議論は、所管庁である国土交通省との協議や関係省庁による拡大会合の場を基本としておりますので、引き続き領土問題と同様、国の特別な関与のもとでの国策による整備を強く求めてまいります。 次に、第8期北方領土隣接地域振興計画と財源についてであります。 第8期振興計画は、北海道が北特法及び国の基本方針に基づき、平成30年度から34年度までの5年間を計画期間として隣接地域を安定した地域社会に資するために必要な施策の大綱を示したものであります。基本計画に基づき、隣接地域それぞれの市町における具体的な事業、施策を推進するため、実施計画を定めることとされており、当市においても、産業、保健医療、交通などに関する事業を取りまとめ、根室市の実施計画として北海道へ報告しているところであります。これらの事務手続については、従来と何ら変わっていないものでありますが、これまではこの実施計画に位置づけられた事業であっても、その財源となる北方領土隣接地域振興等補助金、いわゆる北方基金の財源が充分に措置をされていない状況にありました。このような中、昨年の北特法の改正により、本年度から北方基金の原資取り崩しが可能となったことに伴い、北方基金の財源が拡充されたところでありますが、本年度においては、これまでに本補助金を活用してきた事業への補助金充当額の増額にとどまり、新たな事業への活用はほとんどされていない状況であります。このことから、今後においては、振興計画に基づく具体的な事業の推進を更に拡充するため、北方基金としての財源の増額はもとより、より効果的な事業採択に努めてまいりたいと考えております。 次に、後継者支援対策についてであります。 北方領土問題の長期化によって、元島民の6割を超える方々が既に他界をされ、御存命の方の平均年齢も84歳を超えている現実から、北方領土問題の早期解決に向けた取り組みと並行して、返還要求運動の次代を担う後継者対策が喫緊の課題であると認識しております。特に、島を追われた当事者である元島民の方の減少、高齢化が急激に進んでいるという現実に直面している現状においては、その後継者である2世への果たす役割は大きなものがあり、更に今後においては、返還要求運動のともしびを3世、4世へと受け継いでいくことが求められるものと考えております。こうした状況を踏まえ、現在根室市はもとより、北隣協、北海道、更には北対協など、あらゆる角度から青少年に対して北方領土問題の啓発を推進し、北方領土返還要求運動後継者の育成に努めているところであり、返還要求運動のともしびを絶やすことのないよう、引き続き関係機関との連携を図り、取り組んでまいります。 一方、御提言のありました元島民後継者に対する根室市独自の融資制度の創設につきましては、現時点において予定はありませんが、北対協において実施をしている北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく融資制度のさらなる充実強化を含め、国等関係機関との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 最後に、北方領土返還要求運動原点の地の市長が果たす役割についてであります。 北方領土返還要求運動は、昭和20年12月、当時の根室町長安藤石典がGHQに対して陳情書を提出したのがその始まりであり、以来根室市は、北方領土返還要求運動を原点の地として、その思いを連綿と受け継いでまいりました。北方領土問題が発生してから74年が経過し、これまでにも多くの先達がその時々の日露関係を含む国際情勢、更には国内的な時流に翻弄されながらも、歯を食いしばって返還要求運動に邁進してきたものの、いまだに北方領土問題が解決されていないこと、これはまことに残念であります。このような中、現在の日露外交にあっては、これまでの歴史的、法的事実に立脚をした上で、両首脳同士が信頼を積み重ね、平和条約締結の重要性を共有し、胸襟を開いた論議が続けられていることから、ここは日本の外交を信頼し、ここが好機と見たときの決断は全面的に支持してまいりたいと考えます。元島民や隣接地域の思いは、北方領土の返還であり、この思いはしっかりと安倍総理には伝えており、今度は総理がその思いを胸に、相手のいる交渉で最大限努力をする。両首脳の手で決着を模索している今、未来に向けてしっかりと前進をさせる、そこを国民一丸となって後押しをする、こうした方針のもとで今後の返還要求運動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  御答弁いただきました。 それで、まず1番目であります外務省、内閣府、道議会とそれぞれ対応があったと思うんですが、市長としてどのような感触だったのか教えていただければうれしいなと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  野潟議員の再質問にお答えをいたします。 冒頭、行政報告でもそのお話をさせていただきました。外務省、内閣府、道議会がそれぞれの対応について感触はどうかというお話であります。 要請の感触でありますが、外務相、道議会、北海道については、趣旨等、そのまた隣接地域としての役割の重要性をよく理解をされ、その前向きの発言をいただいたところであります。内閣府については、同様にその意義についての重要性についての理解はいただきましたが、実は内閣府は現実に実行する官庁でありますので、船の問題や予算についての超えなければならない課題についてのお互いの話し合いもあったところであります。これは当然でありますので、今後もしっかりと課題解決に向けて要請をしてまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  感触はよかったということで御理解してよろしいですね。 それで、こういう地域間交流は、北隣協の船が仮に新規事業として行われた場合に、これからの返還要求運動を担う若者、これをきちっと厳選した若者をその船に1人でも2人でも経験を積ませるためにも参加させていただきたいなと思いますが、いかがなもんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  北隣協の船が行われた場合、若者の参加という話であります。まさにこの本事業立ち上げる意義づけもそこにあると思っておりますので、その運動の後継者の育成も含めた視点でしっかりとその若者にも一緒の船で行ってもらいたいと思っております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  ありがとうございます。 それでは、2番目として、自由往来が具現化するまでの間、ぜひとも訪問事業での同伴者です、これの拡大をお願いしたいなと。同伴者じゃなくて、同行者としての拡大。今は同伴者なんですよね、元島民にとっては、元島民の孫の配偶者、ひ孫、これを要するに今の元島民と同じような扱いにしていただく運動もしていただかないと、もっと島民の方がいなくなりますから、本当に今はこれが喫緊の課題と思います。この間も私のほうの連盟のほうの副理事長が最近一族、一族で行っているんです。そうしないと、結局お孫さんとかも場所がわかんない、お子さんもわかんないって、今はそういう状況になってきていますから、その辺のところをぜひとも一つお願いしますんで、よろしくお願いいたします。 これは答弁は要らないです。 3つ目として、これは市長ではないのか。まず、根室地方総合開発期成会で国に要望している詳しい内容です、これをお聞きしたいなと。 それと、根室南地区での地域の人たちとの議論や地域コンセンサスを踏まえた整備をベースとしていますが、具体的にどのようなコンセンサスを得ているのかお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  根室港南地区のお話であると思います。総合開発期成会の先般要望にも行ってまいりました。その中の地域論議や地域コンセンサスのお話であります。 根室港区南地区の整備に関しましては、さきの根室地方創生総合開発期成会での要望内容、全体整備の第一歩となるまず旅客船発着に関する施設として、マイナス5.5メートル泊地航路及び同専用岸壁の事業化について、国に対して要望をしております。 また、地元論議や地域コンセンサスにつきましては、これまで開催をされてきた市民ワークショップや地域検討会などの中で、人的交流施設としての根室港の南地区の整備がまちなかへ人を呼び込むとか、そういう位置づけもあります。また、新店舗等の商業投資にもつながるといった意見など、その中心市街地の活性化につながるものだという認識であります。そんな大きな期待が寄せられたところであり、今後につきましても、これをベースとした根室港区南地区の整備促進に取り組んでまいる、そんな思いであります。いずれにしましても、引き続き北方四島との共同経済活動の展開を踏まえながら、国策によって北方四島の交流拠点機能の整備を進めていくとともに、とりわけ根室港区の南地区の整備につきましては、港湾機能の基本整備は、これはもちろんのことでありますけれども、海の玄関口として隣接する中心市街地の活性化、そこに結びつけること、またにぎわいの創出、これが大事であると考えておりますので、商業の振興に資するまちづくりの視点に立った、そんな促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  ありがとうございます。 それでは、4番目に質問しました第8期の北方領土隣接地域振興計画という部分の中で、北特法改正で今年度は補助金の充当額が増額にとどまるだけで終わったということで、これから新たな事業へ進んでいくんではないかと思いますけれども、初めだったんで、そういう形でことしは動いたのかなと思っております。 それで、政府は毎年度事業の内容やその必要性や効果、更には効率性を精査した上で、必要額を取り崩して事業を行うと言っております。 それで、先ほど財源の増額、効果的事業採択に努めるとお答えいただきましたが、計画の中には多数の事業が立案されておりますが、全てにおいて満額の補助金が出れば、市にとっては非常にありがたいことでありますが、財源は、前にも言いましたように、有限であります。 そこで、どのような事業が市にとって振興に寄与するのか、最優先順位、これを精査して、政府に対し補助金の申請をする必要があると思うんですが、具体的なそういう事業などの議論はなされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  北方領土対策参事。 ◎北方領土対策参事(織田敏史君)  第8期北方領土隣接地域振興計画に関します補助事業に関する北方基金を使っての事業採択の関係でございます。 北方基金を活用した事業の具体的な事業の採択の過程といたしましては、毎年度4月に北海道から各市町におけます次年度以降、3年間にかかわる北方基金を活用した事業の要望調査が行われておりまして、市といたしましては、各課より要望のある事業を取りまとめた上で、北海道に対して報告をしているところでございます。 しかしながら、議員からもお話のありましたとおり、財源に関しては限られているものでございまして、市が要望した事業全てが採択されてきたという状況ではございませんでした。限られた財源の中におきまして、隣接地域、特に根室市の振興のためにより効果的な事業が選定されますよう、今現在も庁内関係部署と優先順位などを協議の上、北海道と調整を行っているという状況でございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  来年はそれなりに事業に関して国なり道が認めてくれないと無理な部分があるんでしょうが、それなりの資金が出ると思うんです。だから、先ほど言ったように、本当にそこの部分はきちっと精査しないと。何が一番優先順位なのかという部分を、確かに見ればいっぱいこれも優先順位にしたいよねとあるんですけど、財源は、先にそれをやることによって根室のまちが活性化するというんであれば、そこの部分を重点的に考えてやっていただきたいなということで、そのことについては終わります。 それで、次は5番目として、後継者の支援対策という部分で、先ほど元島民後継者に対する融資制度は、根室市としては予定がないという、先ほど御答弁をいただきましたが、ぜひとも検討していただきたいなと私は思っております。なぜなら、多分まだまだ返還要求運動は進むのではないかなと思います。それで、もし市の財源の確保が難しいのであれば、北海道庁に頼んでもらって、道がやってもらうとかという。道のほうには財源として、北方領土の土地に対する交付金が入っていますから、がんがん使ってもらったほうがいいんじゃないかなと思いますけど、市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  後継者への独自の融資制度というお話であります。この部分については、さっきの北特法、一質でもお答え申し上げましたけれども、旧漁業権者法の一部を改正する法律において、元島民が有する融資資格の生前承継の対象者に対し、その範囲の拡大に、これは宮腰大臣の御尽力によって実現をしたところであります。それでもまだ不充分というお話であります。一定程度拡充が図られたため、現在の千島連盟としての要請にはありませんけれども、野潟議員は後継者の立場からのさらなるお考えであると思います。根室市としては、融資制度をつくる場合は、特に例えば生活困窮であるとか新規事業の商業が進出するその開拓であるとか目的を持った融資制度の取り扱いになります。そんな中での現在の北特法の位置づけをされている制度を根室市だけで拡充するというのは、これは財源の問題ではなくて、制度の問題としてなかなか難しい、できないと考えております。この理由づけができないという案件であります。その意味では、さきにお答えしたように、国の制度としての位置づけを更に充実することが必要でありますので、国の責任でもありますので、しっかりと千島連盟との連携も図りながら、元島民の方が根室にいようと札幌にいようと、また福島にいようと、皆さんが恩恵のある形、これがやっぱりベストであると思いますので、そういう形をしっかりと勉強して要請をしてもらいたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  今の市長の御答弁の中で、この漁業権者法のよる貸付制度なんですが、実はこれは対象者の元島民、または旧漁業権者ですから、我々ではないんです。その中で、無理言って無理言って、何とか1代に限りそういうお金を借りる権利承継してくれて我々もやってきたんです。なんだけども、今回も何ぼかはいいんですけど、後継者は今3万人、4万人という人数になっているんです。元島民は、もう死んじゃって6,000人ぐらいしかいないです。こういう中で、元島民はもうお金を借りられないんです。制度があったって無理なんです。だから、できるだけ本来は国が持ってくれれば一番いいんです。国が旧漁業権者法じゃなくて、後継者に対する貸付融資制度という制度に改めてもらえれば難しいことはないんですけど、これはまだ元島民が御存命のうちはなかなか難しいところがあるんで、私も余りきつくは言えませんけど、その辺を頭に入れといて、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次に6番目、最後の質問になりますけど、これは質問というより私の思いです。 まず、原点の地の市長の果たす役割という部分の中で、北方領土返還要求運動関係者の人たちの中では、原点の地根室市が返還要求運動にかける勢いが何となくトーンダウンしたというふうに皆さんは感じているんです、実際の話。シュプレヒコールの声が平和条約を結びましょうと言ったからじゃないんです。何となく引っ張って、何かこの運動がちょっとというのは、皆さんに聞くとそういう感じになんです。 それで、私も9月5日の会談で、未来志向でこれから作業を進めると一致しましたけど、共同発表はなかったです。私たちの思いである北方領土の返還については、一歩も動いてないという非常に口惜しい残念なことなんですが、そこで安藤石典町長のお話をよく市長はおっしゃいますけど、私はこの安藤石典町長というのは、マッカーサー宛てに陳情書を出した、その次の年の11月29日です、GHQに対して、その前に出しているんです、それで結局この11月29日に戦犯として捕まっちゃった、公職が解かれて町長でなくなった。しかしながら、この安藤石典町長は、そういって職を失うんですが、ちょうど日露共同宣言のときです、当然御存じだと思いますけど、そのとき当時の鳩山総理に対して、一切の妥協を廃して四島一括返還でやってくれという電報をかけて亡くなっているんです。まさに北方領土に人生をかけた人だなと私も理解しております。 そこで、私たちの返還要求運動関係者の心中をお察ししていただき、内外に向け力強い発信力と毅然とした姿勢と信念を貫き通す人が今我々には必要です。私たちの思いを酌み取り、行動していく人は、根室市の石垣市長しかいないんです。どうか力強いリーダーシップを持って我々を引っ張っていっていただきたいなと思っております。よろしく、何かありましたらコメントをいただいて、これで私は終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  安藤石典の例を出されてのお話でありました。ちょうど私はその安藤石典から10代目の根室市の首長になります。安藤石典は非常に魅力的な方で、私も調べ出してからもう30年以上になります。息子さんが三浦元治さんですが、鋼のように強い意志の人であったというお話もされております。 公職追放になりますが、これは戦犯ではありません。戦犯ではなくて、町長として戦争に応援をしたということで、さまざまな町長が公職追放になっております。それで、そんな町長でなければ、さまざまな北方領土返還に、いわゆる全島を返したらどうだ、全島でやったらどうだ、2島でやったらどうだ、四島でやったらどうだ、さまざまな論議がある中で、一本化されたというのが安藤石典の力が大きかったと思います。そんな意味では、当時は根室町長でしたけれども、全国の先頭に立った。ただ、安藤石典が昭和20年12月1日に書いた陳情書、それから20年8月にGHQに持っていった、このことは実は一切報道はされていないんで、GHQコードで報道はしていいと言ったのは昭和24年ですから、それまでは一切安藤石典が何ぼ頑張っても新聞に1行も載らないというような、それが現状でありました。そういう意味で野潟議員から、根室市長の職責のエールをいただいたことに感謝を申し上げますけれども、私は、歴史は戻ることはできませんけれども、未来への願いはかなえることができると信じます。これまでの返還運動はさまざまな変遷をしておりますが、大事なのはその時点時点で、元島民、市民とって、そして未来の子供たちにとって、どんな選択をしていくのか、そこであると私は信じております。 先般の千島連盟主催のシンポジウム、その前にも安藤石典のいろいろお話をさせていただきました。最後にお話をした善悪不二という言葉があります。今にそして未来に正しいと認められる選択をどうするのかしっかりと考えて判断をする。その後の歴史の審判に丸をもらえる判断をする、これが根室市長の職責であります。そんな思いにたって、安藤石典がその凍える手で12月に書き上げた陳情書の思い、実は1回目と2回目は陳情書の中身が変わっておりますけれども、思いは1つであります。その北方領土返還運動の魂、これは私はしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  市長のお考えというのは私たちも理解しています。私たちがついていきやすいような、そういう行動をしていただければ、余りこういうことも話ししなくて済むんじゃないかなと思いますんで、これをもちまして終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(本田俊治君)  ここで午後3時30分まで休憩いたします。         午後3時13分 休憩         午後3時30分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、1番鈴木一彦君。 鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  通告に基づき一般質問を行います。 大項目3点について、石垣市長に質問いたします。 1点目は防災対策についてであります。 関連死なども含めて、死者48人を出した北海道胆振東部地震から今月6日で1年が経過いたしました。公共施設やインフラの復旧は、国の財政投入で一定程度進んでいるものの、被災者の生活再建、住宅再建はおくれ、いまだ仮設住宅の方も少なくありません。昨冬は、仮設住宅のプレハブが凍結し、苦労された被災者もいると聞いております。改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復興を願うばかりであります。 根室市ででは、胆振東部地震の影響で最大2日間に及ぶブラックアウトをはじめて経験し、多くの市民は当時の苦労を覚えております。また、先日8月31日に当市で発生した最大約50分に及ぶ停電では、またブラックアウトかと思った市民も多かったのではないでしょうか。ブラックアウトから1年が経過し、改めて当市の災害対策、とりわけ電力というライフラインが数日間にわたって停止した場合の対策について検証する必要があると考えますが、現状と認識について市長の見解をお伺いいたします。 先日文教厚生常任委員会で、帯広市の市民活動プラザ六中を視察いたしました。詳細につきましては、この後3点目の質問で触れさせていただきますが、そこは避難所にも指定されているそうであります。視察に対応してくださった担当者の方が説明の中で、避難された皆さんが担当者がいなくても自分たちで自主的に避難生活を送られるような施設にしたい旨を述べられておりました。大きな災害が発生し、避難生活が余儀なくされた場合、行政職員の果たす役割は確かに重要です。しかし、職員もまた被災者となる可能性高いと言えます。職員を含め、避難所生活を送る皆さんがお互いに支え合う意識づくりが重要であると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 2点目は、国民健康保険行政についてであります。 このたび北海道が公表しました2019年度国民健康保険税という資料を見ますと、根室市は給与などの収入300万円、2人家族、40歳以上というモデルケースで、保険税額は前年度比で若干下がったものの、全道34市町6位、前年度8位という状況であります。低迷する市中経済の現状などからすれば、国保加入者の負担感は相当のものであると推察いたします。国保の都道府県化によって、道は一般会計からの法定外繰り入れの解消や保険税減免の独自基準の標準化を市町村に求めていると聞いております。そうした中にあっても、道内には保険料を引き下げた自治体もあります。根室市においては、保険者が北海道であっても、国保行政が加入者である市民の命を守り、加入者が必要とする医療を保障する役割を持つものであることをしっかりと認識し、国保税を引き下げる努力を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、国保税が協会けんぽなどと比べて高くなっている要因の一つに、世帯人数に応じてかかる均等割という国保独自の保険算定式があると認識しております。低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されております。旭川市では、均等割を軽減する支援を始めておりますが、根室市におきましても高過ぎる国保税の負担軽減、何よりも子育て支援に力を入れているまちとして、子供の均等割部分について、軽減、免除等の措置をとるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 先日、当市の国保税の滞納分の収納率が全道1位であることが報道されておりました。繰り返しになりますが、低迷する市中経済と高い国保税額という状況から判断すれば、国保税を払いたくても払えず、やむを得ず滞納してしまったケースもあると認識しております。滞納されている加入者への対応といたしましては、加入者に寄り添い、必要な医療を保障する立場が重要であると考えますが、現状どのような対応を行っているのかについて、市長の御答弁を求めます。 3点目は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりについてであります。 (1)障がい者、高齢者の居場所づくりについて。 文教厚生常任委員会では、昨年富山型デイサービスビスを、そして先ほど防災の質問でも触れましたが、先日帯広市の市民活動プラザ六中を視察いたしました。富山県で発行しているとやまの地域共生というパンフレットから抜粋させていただきますが、富山型デイサービスとは、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所のことです。1993年7月、惣万佳代子さん、西村和美さんら3人の看護師さんが富山県内初の民間デイサービス事業所「このゆびとーまれ」を創業したことにより誕生いたしました。「このゆびとーまれ」は、惣万さんらが病院に勤務していたとき、退院許可が出たお年寄りが家に帰りたいと泣いている場面をたくさん見てきたことから、家庭的な雰囲気のもとで、ケアを必要とする人たちの在宅を支えるサービスを提供したいと考え開設した事業所です。富山型デイサービスは、小規模ゆえに家庭的な雰囲気の中、利用者が自然に過ごせることや、個々の状態に合わせたきめ細かい介護が受けられること、利用者を限定しないため、お年寄りが小さな子供を見守ったり、障がいのある方がスタッフのお手伝いをすることがあるなど、当たり前の生活がそこにはあります。また、徘回を繰り返していた高齢の方が毎日来る赤ちゃんを見て徐々に落ちつき、会話も自然になるなど、富山型デイサービスにはさまざまな相乗効果を生み出す可能性があり、それぞれの事業所が地域に根差した利用者本位のサービスの提供を目指し、個性ある運営に取り組んでおります。 帯広市の市民活動プラザ六中は、旧帯広第六中学校跡施設を改修し、2012年4月1日にオープンしました。旧六中の閉校が決まったときには、多くの地域住民から惜しむ声や、跡施設の利用を望む声が数多く寄せられたそうです。そこで、旧六中跡施設は、さまざまな障がいを持つ人々やその支援団体が利用できる複合型の福祉空間とすること、そして地域住民が支え合いのまちづくりをしていくための拠点施設にしていくこととなり、現在のプラザ六中の形に至ります。プラザ六中には、10団体以上が入り、活動するとともに、広く市民に活用していただくためのソフト事業推進室を設け、喫茶コーナーや食堂の運営と市民に関心を持たれるさまざまな行事を企画しております。プラザ六中は、多様な地域住民が気軽に集い出会える場所、障がいのあるなしや年齢にかかわらず安心して活動できる場所、自分のできることで誰かの役に立てることが実感できる場所という3つのコンセプトを掲げております。 富山型デイサービスと市民活動プラザ六中に共通しているのは、そこに集う人々、障がい者や高齢者をはじめ、子供も全ての人々が生き生きと安心して生活していることです。当市においては、さまざまなアンケート調査などから、障がい者とその家族、高齢者の皆さんが身近に集える場所があることを望んでいることがわかります。障がいを持つ方が住みなれた地域で暮らすこと、更には高齢化が進んでいく中で、当市でもそうした居場所づくりが求められていると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 市民活動プラザ六中は、廃校となった校舎を利用した施設です。当市においては、旧校舎を含め、市有施設は公共施設等総合管理計画に基づいて、それぞれの施設の方向性が定められていると認識しておりますが、例えば市民の中から障がいを持つ方などの居場所づくりに旧校舎を含め、使われていない市有施設の活用の要望があった場合、その計画の方向性にこだわらず、できる限り市民要望に応える形で柔軟に対応すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 (2)支え合いのまちづくりについて。 いずれにしましても、富山型デイサービスや市民活動プラザ六中のように、互いに支え合うまちづくりを当市においても進めていくとすれば、市民の皆さんの活動が何よりも重要になってまいります。その際、行政の果たすべき役割は、きっかけづくりと行政の持つ知見を最大限に活かした上で黒子に徹することであると私は考えますが、市長の見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、電力停止に対する災害対策についてでありますが、昨年発生をしたブラックアウトでは、当市において、市内中心部で約20時間、全域復旧までに約42時間を要した大規模停電となり、市民生活や経済活動などに多大な影響を及ぼしたところであります。そのことを教訓として、庁内の防災対策連絡会議においては、課題の抽出や対応方針等を協議し、それらに基づき、発電機等を資機材の追加配備や物資供給事業者との協定の締結などを進めたところであります。 また、本年5月に修正された北海道地域防災計画に基づき、大規模停電対策を含めた根室市地域防災計画の修正案について、現在各防災関係機関における検証が進められているところであり、間もなく完了する見込みであります。いずれにいたしましても、停電対策としては、一定程度取り組みを進めることができましたが、停電が冬期間に発生した場合や更に長期化した場合等も想定し、引き続き自助、共助による備えの意識啓発とあわせて、燃料供給体制の拡充など、さらなる対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、避難所における互いに支え合う意識づくりについてであります。 避難所は、災害の直前直後においては、命の安全を確保する施設として、更には災害の規模や被害状況に応じて、一定期間生活する場として重要な役割を果たすところであります。東日本大震災をはじめとするこれまでの災害対応の教訓として、避難所運営は、被災者に過度の負担とならないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う形が望ましいとされているところであります。いずれにいたしましても、市といたしましては、避難者や市職員等の役割を明確化するとともに、防災講演会や防災講座、更には市職員の防災研修などを通し、引き続き共助の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、国保税の引き下げ努力等についてであります。 議員御承知のとおり、国保は、その構造上、高齢者の割合が高く、加入者の所得水準が低いことなどから、国の社会保障審議会において、他の医療保険制度も含め、能力に応じた負担のあり方が検討されているところであります。また、道内の加入世帯の所得水準は全国平均を下回っている一方、医療費水準は全国平均を上回っており、新たな国保制度で取り入れられた国保事業費納付金の算定に当たっては、3年ごとの見直しを行い、6年間の激変緩和措置を行っているところでありますが、先般行われた市町村連絡会議において、医療費の増加などにより、今後納付金が上昇していくと伝えられたところであります。 当市が行っている収支試算においては、5年後の標準保険税率への移行時までに基金の充当を見込んでもなおかつ単年度収支で不足が生じるため、現段階において国保税の引き下げは難しいと考えており、引き続き国庫負担の増額による財源基盤の強化を市長会等を通して要望してまいりたいと考えております。 また、子育て世帯を対象に、独自減免制度を創設している自治体があることも承知をしておりますが、均等割保険料について、全国自治会で子供にかかわる保険料の軽減を国に要望していることからも、動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、滞納者への対応についてであります。 根室の国保健康保険加入者は、その多くが高齢者や低所得者層であること、また当市の場合、基幹産業であります水産業などの状況を踏まえると、まさに市中経済が低迷している中にあって、保険税の納付が困難な状況にある方もおり、現在そのような被保険者に対しましては、電話や窓口での相談、臨戸訪問、臨時納税相談などを行いながら、それぞれの実情に合わせた個別の相談や対策に努めているところであります。市といたしましては、昨年、一昨年と2年間にわたり滞納繰越分の整理を重点目標として取り組み、一定の成果は得られたと考えておりますが、今後とも国保事業を適正に運営していくことはもちろんのこと、あわせて被保険者に寄り添い、それぞれ異なる生活状況の充分な把握に努めるなど、被保険者の方々の医療を受ける権利を阻害することのないよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、障がい者、高齢者等が集う居場所づくりの必要性についてでありますが、現在市では、地域の中で障がい者や高齢者などが活動できる居場所として、福祉会館をはじめ、老人福祉センター、福祉交流館を設置し、活力に満ちた明るく生きがいのある生活を送っていただくよう、多種多様な活動の拠点を設置しております。 また、少子・高齢化の中、昨年実施をした市民意識調査において、高齢者の経験や技術を活かせる活動の場を求める意見も多く、市内では子育てと高齢者福祉を包括した世代にとらわれない新たな活動も生まれるなど、全ての世代が集う居場所が求められていると考えております。 議員御提言のとおり、富山型デイサービス、市民活動プラザ六中につきましては、年齢や障がいのなどの有無にかかわらず、誰もが身近な地域でデイサービスをはじめ、さまざまな福祉サービスの提供により、障がい者や高齢者が生きがいを持ち、生活を営むことのできる居場所の役割を担う施設であると承知をしているところであります。このことから、市といたしましては、ノーマライゼーションの理念を念頭に、共生社会の中でお互いが住みなれた地域でいつまでも暮らしていくための身近に集える新たな居場所づくりについて、社会福祉協議会をはじめ、介護や福祉などの関係機関と懇談の場を設けるとともに、先進都市の取り組みや実施状況など調査研究してまいりたいと考えております。 次に、旧校舎を含めた市有施設の活用についてであります。 当市の公共施設の多くが完成後30年以上を経過し、老朽化が進む中、適切なタイミングでの改修更新等には膨大な財政負担を伴うことから、中・長期的な視点に立ち、効果的、効率的な管理運営や施設整備を行うことで、市民が安心・安全で持続的に公共施設を利用できるよう、公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 本計画においては、施設の老朽化や安全性等と勘案し、今後利活用が見込めない施設については、解体撤去を基本としておりますが、利活用可能な施設については、高齢者や障がいを持つ方の居場所づくりなどの市民ニーズはもとより、社会情勢等の変化も踏まえ、施設の再編や利活用等を含め、総合的に検討の上、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 終わりに、支え合いのまちづくりについてでありますが、現在市内では、子供や高齢者といった世代にとらわれず、全ての世代が参加ができる新たな市民の手による活動が発足し、全ての市民が支え合い暮らしていく共生社会の機運が市民の中にも浸透してきたものと認識をしているところであります。 支え合いのまちづくりは、地域の話し合いの場づくりや地域の人々をつなぐことが重要であり、これまでもボランティア活動をはじめ、既存の市民が行う活動に対し、行政としてノウハウ等を提供してまいりましたが、新たな活動に対しましても、円滑に活動が実施できるよう支援してまいります。今後とも市民が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくために、支え合い、助け合い、笑顔でつなぐまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  御答弁いただきましたので、何点か再度の質問をさせていただきます。 まず、防災対策について、1点確認をさせていただきたいことがございました。 御答弁の中で、根室市地域防災計画の修正案のことを触れられておりました。現在各防災関係機関における検証が進められていて、間もなく完了する予定だという御答弁だったというふうにお聞きをいたしました。その中で、この根室市地域防災計画の修正案において、大規模停電対策が具体的にどのような位置づけになるのかについて、例えば新たに大規模停電対策という新たな章立てをするのか、それとも今の計画の中のどこかにつけ加えるような形になるのかと、そうした点は今どのような位置づけになるのかについて確認させていただきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  大規模停電対策の位置づけについてでございますが、先ほど市長からもございましたように、本年の5月、北海道の地域防災計画が修正をされましたけれども、それに準拠する形で根室市地域防災計画を修正しているところでございます。 一般防災計画編、第5章、事故災害対策計画の中に、第7節といたしまして、大規模停電災害対策計画を新設するということで位置づけをするものでございます。なお、内容といたしましては、交通対策や燃料供給対策など、大規模停電災害に対して、各防災関係機関が実施をする予防や応急の対策を定める内容となってございます。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  ありがとうございます。 去年のブラックアウトのその要因は胆振東部地震であったわけですけれども、要するに根室市としては、そういった地震ですとか、あるいは昨年は地震ですけども、津波といったそういう自然災害の直接的な被害がなかったにもかかわらず大規模停電に巻き込まれたという、そういう今まで経験したことのない状況だったわけです。そうした意味からも、今部長が答弁されたように、これは本当にこれの対策として、地域防災計画の中でしっかりと位置づける、第5章の中の今回第7節として新たにこれを設けるということでありますから、そうしたやり方であるということは確認できたことはよかったというふうに思っております。 それで、この点についてはわかりました。 それで、防災対策のもう一点、避難所におけるお互いに支え合う意識づくりの問題あります。 基本的には市長の御答弁のとおりだというふうに私も思っております。ただ、この共助の意識醸成ということでありますけれども、これもたしか新聞報道にあったのかなと思うんですが、たしかこの胆振東部地震から1年が経過した新聞の特集記事の中ではなかったかなというふうに思うんですけれども、まさに避難所の運営に当たって、町会での運営というのは非常に難しいというような趣旨の報道があったような記憶をしております。確かにわかるんです、いきなり皆さんで頑張ってやってくださいと言われても、それはなかなか難しい、ちょっと勘弁してくださいよという話になると思います。ですので、基本的には市長の御答弁のとおりでありますけれども、方法論というのか、お互いに助け合う意識をつくり上げていくということは急にやっちゃだめなんです、少しずつ段階を踏んで進めていく。そのことで今防災計画をつくり、そして地域の防災訓練等、行政も積極的にかかわっているわけですから、そうした中にあっても、徐々にそうしたやり方に自然な形で少しずつでやっていくことが大事だと思うんですけれども、段階的に少しずつ進めることに細心の注意を払うことが私は大事だというふうに考えますので、改めてこの点について、市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  避難所における共助の意識醸成についてでございます。 熊本地震や胆振東部地震の検証報告書などによりますと、避難所の運営体制といたしましては、避難者や市職員やそれぞれの役割を明確化した上で、住民主体とすることが望ましいということがされておりますなど、共助の力に期待が寄せられているというふうに承知をしております。このため、当市といたしましては、現在策定を進めております避難所運営マニュアルにおきまして、それぞれの役割を明確化し、職員が研修等により充分なノウハウを蓄積した上で、防災講習会や防災講座、更には北海道と連携をした避難所運営ゲームDoはぐの演習など通しまして、市民とノウハウの共有を図りながら、段階を踏んだ協調意識の醸成を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  そういうことだというふうに思うんです。特に今部長が答弁で言われておりました蓄積したノウハウを活かす、あるいはノウハウを共有するといった、そういう取り組みだというふうに思うんです。冒頭、熊本地震、熊本での災害の事例も引いておりましたけれども、確かにマニュアルといいますか、行政側としては、避難所を運営するに当たっての行政の役割、市民、避難者の役割というものを明確にしていくということは大事だというふうに思うんですけども、繰り返しになりますが、いきなりそれでじゃあ防災訓練の際に、避難者の皆様の役割はこうですよ、やってくださいじゃあ、それじゃあうまくいかないと思うんです。 これも繰り返しになりますが、壇上で市民活動プラザ六中の事例も紹介させていただきました。もう少し詳しく担当者のお言葉をお伝えいたしますと、結局のところ、災害が起きて、避難所に皆さんが来られると、本当に疲弊し切ってこられる中で、当然それは日常から非日常に突き落とされるといいますか、そういう状況になるわけで、今まで充分あったものがとてもないという状況の中で、あれがない、これがないといったことを担当者に要求するのではなくて、そうしたな中で、じゃあどうやって私たちはこの避難所の中でみんなで過ごしていけばいいのかということを避難された皆さんが一緒に考えていく、そういった施設を目指しているんだというお言葉でした。私はそれを聞いて、なるほどなと、これが一番大事なことなんだろうなというふうに思いましたので、今回この質問をさせていただいた次第でございます。今部長の御答弁にあったとおり進めていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 国民健康保険行政のほうに移らせていただきます。 子供の均等割の減免について御答弁いただきました。御答弁では、私も壇上の質問の中で触れさせていただいておりますけれども、全国知事会の要望がありますので、それに対してこれから国がそれをどのように判断するか、そのことを注視していきたいという旨の御答弁だったというふうに思います。それはそれで一つあるというふうには思うんですけれども、しかし私は、根室市が本当に子育てに力を入れている、子育て支援に力を入れているということであれば、そうした全国知事会の要望に国がどう動くかを待つ、そうした待ちの姿勢じゃなくて、本当に前向きに検討していくということが子育て支援のまちづくりを進める市長の本気度が問われるのではないかというふうに思うんです。そういうことも含めまして、改めてこの問題については再度質問を通して、市長の見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  子供の均等割の減免についての再度の御質問であります。 議員御承知のとおり、国においては、将来的に保険料の平準化、統一保険料率を目指している一方で、都道府県では、全国知事会を通じて子供にかかわる均等割保険料軽減措置の導入などの負担軽減について、国の制度として実施をするよう要望しているところであります。 当市といたしましても、子供の均等割の減免をはじめとした低所得者層の負担軽減については、国の政策及び制度として確立して実施すべきと考えていることから、北海道の後押しをしてまいるということであります。しかし一方、子育て環境を取り巻く状況は年々厳しさが増しており、根室市独自の子育て対策は、更に充実させていかないとも考えております。そんな見地に立って市政の推進を図ってまいります。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  おっしゃっていることは充分理解できますし、さまざまな国保に対する負担軽減等について、今市長御答弁のとおり、国の施策、国の制度として確立していく、実施すべきだというのは、これは本当にそのとおりだ私も思います。これは均等割の減免にかかわらず、国が国保財政に大規模な公費を投入することによって多くの問題は解決をしていくはずです。そうしたことを市としても道の後押しという形でも、とにかく国に求めることは、それは大変重要なことであり、今後とも進めていっていただきたいというふうに思いますが、繰り返しになりますし、これ以上の答弁は求めませんけれども、私の考えとしては、根室市としても、ほかの自治体でもやられている事例がありますので、子供の均等割の減免について、市独自の施策を持ってもいいのではないかということは私自身の考えは変わっておりません。できましたら、そういった取り組まれている自治体の事例などもぜひ研究していただきたいというふうに思います。 あと、国保税の滞納者への対応の問題でありますけれども、この点については、私もこれまで予算委員会や決算委員会等で随分触れさせていただきましたので、今回はこれ以上の質問はいたしませんが、国保が昨年度から都道府県化によって、国保の保険者は根室市から北海道になりました。しかし、国保に加入している根室市民、根室市の被保険者の皆さんにとっては余り関係ないといいますか、ほとんどそれはどうなんでしょうか、まさに関係ないことだというふうに思うんです。実際国保加入の根室市民にとっては、市役所に行けば国保の窓口がございますし、嘱託も含めて、市の皆さんが徴収に来られるケースもあるわけで、被保険者の市民にとっては、国保行政を行っているのは根室市なんです。実際は違うんですけれども、市民の思いとしてはそうだというふうに思うんです。そして、行政としてもその部分をしっかりと認識していく必要があるというふうに思います。今回壇上でも触れましたけれども、ああやって新聞報道で滞納の収納率が全道1位になったということで、職員の皆さんが一生懸命やられているんだというふうに思うんですが、これまで予算委員会、決算委員会等で質疑をさせていただいたように、その裏に過度な徴収の部分があるのかないのかということは、やはり非常に私としては気にかかる部分であります。そうしたことがないように、御答弁で触れられましたとおり、しっかりと今の現状を踏まえて、被保険者の皆さんにしっかり寄り添って、あくまでもこの制度が国民皆保険制度を担う制度の一つとして、加入者の皆さんの医療を受ける権利がしっかりと保障される、そうしたことを大事にして、今後とも国保行政に当たっていただきたいというふうに思います。詳細については、この後の決算委員会等での議論に移りたいというふうに思います。 最後になりますけれども、誰もが住みなれた安心して暮らせるまちづくりについてであります。御答弁でも市長が触れられておりましたけれども、今根室市におきましても、いろいろと市民主体で動き出しているそういうものがあるというふうに認識をしております。例えば、この間大きく報道もされておりますこども食堂なんかは、本当にそうした事例の一つかなというふうに思っております。これまで我が会派の橋本議員もいろいろとボランティアの育成などについて何度も一般質問でも取り上げておりましたけれども、そうしたことが少しずつ実りを結んでいるのかなという気もいたします。ただ、まだまだやはりこうした先進地に比べると、もうちょっと取り組みが必要なのかなという部分があるというふうに思うんです。本来的には、市民の皆さんが自ら立ち上がる、こういうことが今根室市に必要なんだ。今回は障がい者、高齢者の施設、居場所づくりについて取り上げましたけれども、そうした思いが市民の皆さんの中から醸成して、そして市民の皆さんの手で運営していくというのは、やはり理想だというふうに私は思います。その上で、行政の役割が私はあるというふうに思うんです。繰り返しになりますけど、そうした市民の思いにちょっと火をつけるというと言葉が不適切でしょうか、ちょっと後押しをする、そして、ああ、そうだね、じゃあやってみようかといったときには、この行政の皆さんは自分たちが主役ということも思いはあるかもしれませんけれども、そこはあくまでも市民の活動を下支えする、壇上でも申し上げましたが、行政の皆さんは黒子になる、そのことによってこうした活動を下支えすることが重要になるんだというふうに思いますので、そのことについて改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  市民活動の下支えとなる行政ということであります。先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市民の皆様が自らの手で運営活動されること、これは非常に大変望ましく、また重要であると考えております。行政は、その円滑な活動を進められるよう後押しをする仕組み、あくまでも黒子の立場でしっかりと後押しをする、そんな思いに立って行政を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  もう余り時間もなくなりましたので、この程度にしておきますが、市有施設の活用につきましては、御答弁のとおり、柔軟に対応していくということでありましたので、そのようにしていただきたいというふうに思います。 ただ、利用しなくなった施設を再活用するに当たっては、当然例えば耐震化が及んでない危険な施設については、そのまま市民の皆さんに譲るというわけにはいきませんから、そういうことはできないでしょうし、一定程度市民の皆さんにそうした施設を利用していただくに当たっては、どちらが負担するかどうかは別にしても、一定程度の費用もかかる問題であります。その辺はそういった施設が今後の根室市のまちづくりにとってどういうものになるかということを総合的に勘案して、単なる費用対効果という考えだけではなくて、将来を見据えたまちづくりの一つの投資ということも考えて進めていただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。 最後になりました。今回の質問を通して、例えば避難所の運営のあり方、あるいは市民の皆さんが自らの手で必要とする施設を立ち上げる、あるいは高齢者や障がいを持つ方々の下支えになるということを私は特に今回の質問で強調したつもりであります。 ラグビーのワールドカップ日本大会が間もなく開会いたします。これは、多くの皆さんが御存じかと思うんですけれども、ラグビーの精神、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという言葉がございます。私もかつてラグビー経験したものですから、こうした思いがあらゆる場面で今後大事になっていくのかなというふうに思いますので、行政の皆さんもそうした面を大切にされて行政運営されていくことをお願いいたしまして、終わりにいたします。 ○議長(本田俊治君)  以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすは、引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。         午後4時12分 散会    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。       令和元年9月10日           議  長 本 田 俊 治           署名議員 田 塚 不二男             〃   千 葉 智 人...