根室市議会 2021-03-12
03月12日－03号
令和 ３年 ３月定例月議会 令和３年根室市議会３月定例月議会会議録 第 ３ 号 令和３年３月12日（金曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第44号及び議案第45号 日程第３ 議案第７号から議案第25号 日程第４ 議案第26号から議案第36号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 野 村 正 浩 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 北 方 領 土 対策部長 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建設水道部長（兼）
新型コロナウイルスワクチン接種対策監 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 中 村 健 悦 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 総務課長（兼）
庁舎整備推進主幹 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 庁 舎 整 備 推進課長 新 宏 之 君 情 報 管 理 課 長 牧 口 義 章 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 北 方 領 土 対策課長
北方領土対策部長事務取扱 市民環境課長（兼）
廃棄物処理施設整備推進課長 白 川 哲 也 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 福 田 光 夫 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 中 野 誠 君 保健課長（兼）
新型コロナウイルスワクチン接種対策主幹 高 澤 富 春 君
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 干 野 満 広 君 水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 小 田 学 君 建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 安 田 三喜男 君 下 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 企 画 管 理 課 長 鳥 井 憲 昭 君 医 師・医 療人材課長 佐々木 成 人 君 医事課長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君 消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防 署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 学 校 教 育 指導室長 高 野 智 晴 君 学 校 教 育 指導主幹 山 谷 良 雄 君 社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 成 田 真 吾 君 農 業 委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 牧 口 義 章 君〇出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 齊 藤 裕 幸 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会 事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会 事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、11番滑川義幸君、16番久保田陽君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 また、本日付をもちまして市長より議案２件の追加提案がございましたので、お手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） おはようございます。 通告に基づき一般質問をいたします。 初めに、大きな項目１、高齢者等の福祉施策について伺います。 (1)高齢者等の健康増進や生きがい活動等について。 およそ１年以上にも及ぶコロナ禍において、市民の日常生活や行動が大きく変わりました。ワクチン接種が今後どのように進められていくのか、社会全体への影響がどのように現れてくるのか、いまだ分かりません。あるいは、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長がＮＨＫの番組で述べられていたように、
季節性インフルエンザと同じように対処されるまで二、三年はかかるのかもしれません。新型コロナへの対応が長期化する中で、特に重症化リスクの高い高齢者等において外出控えや他者との交流が減少することで心身の健康面への影響が懸念されます。 次年度から第８期高齢者福祉計画の期間となりますが、その計画の柱の一つが、地域で生きがいを持ち生き生きと暮らすことが掲げられています。しかし、今の社会の現状はその施策の展開に対し大きな壁となっているものと思います。市として現状をどのように捉えておられるのか、伺います。 (2)高齢者等の外出支援について。 市民環境課が取りまとめた資料によると、2017年度から開始した根室市
高齢者運転免許証自主返納奨励事業はこの４年間で実人数として358名の方がハイヤーチケットを受給されているそうです。75歳以上の人口が約4,500名程度ということから考えると相当な効果を上げている施策かと思います。 ただ、言うまでもなく、この事業は交通安全対策の推進を目的とする政策であります。その一方で、この事業を始めた当初から市全体としては高齢者をはじめ自家用車を使用できない方々の足の確保を将来的にどのような形で進めていくのか課題とされてきたものと認識をしております。改めてこの課題を市としてどのように考えておられるのか、伺います。 次に、大きな項目の２、学校教育について伺います。 (1)よりよい教育環境のための「学校における働き方改革」等について。 ①市教育委員会の「業務改善計画」について。 教員の多忙化が社会問題とされ、国全体を挙げた対策が進められてから既に何年も経過します。根室市教育委員会が2018年に策定した学校における働き方改革のための業務改善計画は今年度を最終年度とし、教育行政方針でも改定する旨が示されたところであります。したがって、これまでの取組の状況と今後の課題についてまず伺います。 ②１年単位の変形労働時間制について。 このように教員の多忙化への対策促進が求められる中、2019年12月に休日のまとめ取りを目的にした制度導入のため、公立の義務教育諸学校等の教員の給与等に関する特別措置法が改正されました。そして、2020年12月に北海道でこの改正給特法に基づく条例が成立し４月から施行されます。
北海道教育委員会は、昨年９月に道立学校長と
市町村教育委員会に意向調査を行ったのみで、実際の学校教職員の意見などを十分に聞くことのないままに条例化を進めたとして各地で批判の声が上がったものと記憶をしております。今後については、北海道の条例を基に各学校での意向を踏まえ
市町村教育委員会が対応していく形になると認識をしておりますが、新年度以降、根室市教育委員会としてどのような対応を取っていこうとされておられるのか、伺います。 ③小学校の35人学級について。 国は、小学２年生以降について2021年度から段階的に35人学級とする法改正を本国会に提出をしています。そのため、今後５年間で教職員１万3,574人を増やす定数改善計画を策定いたしました。その一方で、その財源確保のため2022年以降の加配定数は3,000人分を基礎定数に振り替えることなども示されています。これにより、根室市内の学校では将来的にどのような効果あるいは影響があると見込まれるのか、伺います。 最後に、大きな項目の３、市立根室病院について伺います。 (1)医師の働き方改革への対応について。 2024年度から全ての勤務医に対する時間外労働の上限規制が始まり、そのための医療法等関係法の改正案が国会に提出をされております。これは、2040年を展望した医療提供体制の改革の一環であり、医師の偏在対策と地域医療構想による医療資源の集約、効率化と併せ三位一体で推進されるとされています。 日本の医師養成数は、1,000人当たりの人口対比で欧米よりも低く、この少ない医師数を大幅に拡充することこそが本来的には必要と考えます。しかし、逆に国は2023年度以降に医学部定員を削減し、その定員の枠内でいわゆる地域枠を設けることなども示しているところであります。 このコロナ禍において、医師、看護師等の不足から必要な病床が確保できず医療崩壊の危機に瀕したと記憶しています。医師の時間外労働の上限規制でありますが、そもそも年間960時間以下という基準ですら私は大変問題のある働き方ではないかと思っております。現状の医師の長時間労働の問題は、これまでの国の政策に大きな課題があり、その改善に向けて地域からもしっかりと声を上げていく必要があるものと考えます。 ただそうはいっても、各医療機関側としては適正な労務管理の徹底や医師労働時間の短縮計画の策定、またタスクシフティングの推進など大変に難しい課題への検討準備を進めていく必要があるものと認識をしています。これは、単に新制度へ対応するためというだけではなく、これらの取組を成果として上げＰＲしていくことが医師など医療従事者から選ばれる病院の前提になっていくのだと考えております。 改めて、市立根室病院における取組の現状と今後の課題について伺います。 (2)患者数の動向について。 市民の命と健康を守るため、このコロナ禍において今もなお市立根室病院の職員皆様が御尽力されておられることに市民の一人として感謝を申し上げます。それでもなおコロナの影響は大きく、市立根室病院の今年度これまでの患者数の推移は引き続き深刻な状況が続いているものと伺っております。 空床確保のため入院数を制限している点は別にしても、外来患者数の落ち込みが何によるものか、改めて分析が必要と思います。見解を伺います。 (3)リモート面会について。 昨年２月より市立根室病院でも面会制限が続いております。昨年６月の小沼議員の一般質問や昨日の冨川議員の代表質問などで議論はされてまいりました。これまでの主な答弁は過去に院内の医療機器の動作に干渉したことや
セキュリティー対策などの諸課題について触れつつ今後も調査研究したいという趣旨であったと思います。ただ、コロナ禍が予想以上に長引く中、道内では例えば砂川市立病院、
岩見沢市立総合病院、深川市立病院、留萌市立病院など各自治体でも導入を進めている病院が増えてきたと認識をしております。 改めて、市立根室病院におけるこれまでの検討経過について伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 橋本議員の一般質問にお答えします。 初めに、コロナ禍における高齢者への健康面での影響についてでありますが、一般的に高齢者は重症化リスクが高いとされていることからも感染予防のため外出を控えることが多くなっていると承知をしております。このため外出控えによる影響として身体活動量の減少により転倒、骨折の心配や要介護状態になりやすくなるといったことが懸念されると考えられております。
国立長寿医療研究センターの調査では、
新型コロナウイルス感染症の拡大前後では高齢者の方の身体状況に関係なく１週間当たりの身体活動時間が約３割も減少しているといったデータが示されております。市といたしましては、高齢者には基礎疾患を持つ方が多く重症化リスクが高い一方で、自粛活動が閉じ籠もりや不活発につながると同時に要介護者のリスクが高まることから、この矛盾点を解消するためにフレイル予防や健康体操等を掲載した広告を活用し啓発に努めているところであります。 次に、高齢者の外出支援についてであります。 第８期
高齢者保健福祉計画の策定に当たり昨年４月に実施をしたアンケート調査では、外出する際の移動手段について自分が運転する車と回答した方が34％と最も多く、医療機関への通院や買物等における移動手段として自家用車の運転は高齢者にとって欠かせないものと承知をしております。 当市では、平成７年度より高齢者を対象とした優待バス乗車券の交付を行っており、令和３年２月末現在では2,346名の方に御利用いただくなど、高齢者の外出支援を行っております。 一方、運転免許証返納後３年間の限定ではありますが、ハイヤー券の支給を行い移動手段の確保に向けた支援を行っているところであります。 御質問にありますように、高齢者をはじめとした交通弱者が日常生活を送る上でその移動手段の確保対策、全国的に課題となっており、高齢者の皆様の生活の支えとなるよう他市の先進事例も参考にし調査研究してまいりたいと考えております。 次に、医師の働き方改革についてであります。 多くの医師が応召義務等の特殊性から長時間労働に従事しなければならない状況を受け、2024年４月から医師は原則年960時間以下の時間外労働の上限規制が適用されるところであります。 当院では、これまでも医師の負担軽減を図るため、
医師事務作業補助者の採用や当直翌日の
勤務間インターバルの実施などを行っており、現状ではおおむね基準内の時間外勤務となっておりますが、現在国において検討が進められている医師から他職種へのタスクシフトについても今後対応が求められるものと考えております。そのため、地域医療の確保はもとより、働き方改革への対応に向け今後とも医師をはじめ薬剤師や看護師など医療従事者の確保対策に取り組んでまいります。 次に、外来者数の落ち込みについてであります。 市立病院における令和２年度４月から１月までの外来患者数は、昨年と比べて10.7％減少し１日当たり509.4人となっております。この要因については、
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛のほか、マスクの着用や手指消毒の徹底など感染対策環境の変容に伴い各種感染症が減少していること、一方で院内の混雑を緩和するため定期受診者の来院間隔を延ばしたことなどによるものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ不透明な状況でありますことから、当面の間患者動向や収益にさらなる影響が生じるものと捉えており、今後の状況を注視してまいりたいと考えます。 最後に、リモート面会についてであります。 昨日の冨川議員の代表質問にお答えをしましたとおり、これまでも病院内では通信環境の整備等に関する協議を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下であることも踏まえ、リモートによる面会について病院内においてその方向性に関して調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） おはようございます。 橋本議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、学校における働き方改革のための業務改善計画の実施状況と今後の課題についてでありますが、当市における業務改善計画では令和２年度までに教職員の在校時間から所定の勤務時間を減じた時間を１か月で45時間以内、年間で360時間以内とすることを目標に、本来担うべき業務に専念できる環境の整備や部活指導に関わる負担軽減、勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による
学校サポート体制の充実等に取り組んできたところであり、これまでスクール・サポート・スタッフの全校配置やＩＣＴ機器による教材の共有化、
校務支援システム導入による校務の軽減、部活動休養日の完全実施や学校閉庁日の実施、
学校教育指導室設置によるサポート体制の充実などを実施してきたところであります。 また、教育委員会においては、今後
ＩＣＴ支援員や部活動指導員など教員のサポート体制のさらなる充実などに努めてまいりますとともに、30人学級の実現など教員定数の改善がさらに進展していくことについても大いに期待しながら、教員の勤務条件改善に関わる制度面の充実について
北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じ、国、道に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、変形労働時間制についてでありますが、
北海道教育委員会では昨年全国に先駆けて１年単位の変形労働時間制が条例化され、道立学校職員については新年度から１か月を超え１年以内の期間を定め平均して１日当たり７時間45分となるよう勤務時間を割り振ることができることとなりました。 しかしながら、本制度は、勤務時間の割り振りは変更するものの勤務時間そのものを縮減するものではなく、縮減のためには他の政策と併せ
市町村教育委員会の判断により選択的に導入、活用するものとされていることから、今後関係機関と十分に協議を進めるとともに他市町村の動向も注視しながら検討を続けてまいりたいと考えております。 最後に、35人学級の導入の影響についてでありますが、このたびの35人学級の導入については今後の教員定数改善への期待に関わり先ほども触れたところでありますが、これまで国の35人学級が小学校１年生のみであったものを新年度からは小学校２年生から順次対象を広げ５年をかけて小学校全学年で実施することとされたところであります。 なお、北海道では、既に独自に小学校２年生、一部は３年生までを対象としてきており、新年度は国に先行して小学校全校の３年生、一部は４年生まで導入することとされたところであります。 しかしながら、今回の改定は１学年の児童数が35人を超える学校において影響が生じるものであり、その効果は総体としては中大規模校を抱える都市部を中心とした限定的なものであると捉えておりますが、それでも１学年２学級以上の市街地校については新年度当市においても北斗小学校の第３学年が１クラスになるところが２クラスに復活するなど、該当校にとっては教育効果が期待されるところとなっております。 なお、この学級定員の引下げ、すなわち教員定数の改善に当たっては、これまで割り当てられていた加配定数や期限付教員の数が振り替えられることも想定されると聞いており、新年度当市における影響は生じなかったものの、将来必要分野への加配の割り振りや優秀な人材の確保等に影響が出てこないか懸念されるところであります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。再質問をいたします。 まず、高齢者の健康増進や生きがい活動等についてなんですが、昨日町会活動について小沼議員が代表質問で大変詳しいやり取りをされていたと思います。これまでの地域コミュニティの活動として様々各地で取り組まれてきた、実践されてきたいろいろな取組がこの１年間はコロナ禍のために実質的に停滞をした、ストップをしてきたというのが実情ではないかというふうにして思います。特に高齢者などが集まってやるサロン活動ですか、そういった取組がなかなかできなかったという状況でございました。 壇上でも述べましたが、もしかするとこういう状況がまだまだしばらく続くのかもしれないという中で、改めてこのコロナ禍における地域福祉を推進するための活動の在り方について地域の関係団体等としっかりと検討していく必要があるのかなと思っておりますので、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 御質問のありましたように、コロナ禍における地域福祉の活動の在り方についてでございますが、議員おっしゃるとおり、外出や社会参加、つながりの持ち方について通いの場以外の多様な手段や選択肢を検討する必要があると我々も考えているところでございます。各種のイベントや教室が中止となり、もしくは規模が縮小となるこの期間、単に嵐が過ぎ去るのを待つのではなく、思考する期間、好機として捉えて町内会や老人クラブをはじめとした関係団体と連携し、従来の固定概念にとらわれることのない高齢者のウイズコロナに対応した社会参加、つながりの方法について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 今御説明いただいた従来の固定概念にとらわれない高齢者の社会参加、つながりの方法ということで、部長の意欲について決して疑っているわけではありません。本当にそうなんだろうというふうにして思います。問題は、じゃあ具体的にそれどうやってまずつくり出していこうかということなんだろうと思います。まずは、多くの人の知恵を集めることだろうと思います。その知恵をより集めるための場をつくっていくということなんだと思っています。 例えばちょっと細かい話になるんですが、北海道の道町連がこういう冊子を配って直近で各町内会に配ったというふうに伺っております。この中を見ると、コロナ禍の町内会・自治会活動として苫小牧市の町内会活動について大変詳しく紹介されていました。脳トレ大会とか、いろんなはがきを使った抽せん会とか、手作りマスクコンテストとか非常に様々な創意工夫をされておられるという活動に私も感銘を受けました。ここまで大げさでなくても根室市内でも例えば宝林町会さんとか昭和第三町会さんとかもう非常に優れた取組をされておられる町会さんってあったというふうにして思いますし、そういう活動が根室新聞さんに随時紹介されていたんです。私どももそういう身近なところでの優れた先進事例を参考にしながら町会活動を行ってきたというふうにして思うんですけれども、これからちょっと苦しいなあと思っています。非常に残念に思っています。 いずれにしろ、各地のそういった情報を、各地って市内のですよ、情報をしっかりと集めて、期間は例えば３か月も４か月でも１回でもチラシのような形で報告したりとか、集まって協議をしたりとか、そういう日常的に気軽に情報交流できる環境が大切なんだろうというふうにして思っております。そこの部分を、答弁にもありましたけども、町会連合会さんだとか、市老連さんだとか、社協さんだとか、そういう関係団体とどう分担して担っていけるのかということが協議のしどころなんだろうと思っております。 一方で、じゃあ市行政としては地域内でそういう自主的な活動というところがなかなかうまくいかないところに、例えば昨日いろいろとお話ありましたけど、地域のコミュニティの担い手がそもそも足りないというところにどういう形で介入していくことができるのかということが大きな課題だと思っておりますし、そういうことを追求していくのが今度の第８期介護高齢者福祉計画の大きな要の一つであろうというふうにして思っております。これは意見のみで、今度機会を見てまた質問をしていきたいなと思っております。 次の質問に移ります。 それで、高齢者の外出支援という部分についてなんですが、公共交通事業者の方々を含め様々な諸事情から根室市として第９期総合計画に掲げていた市としての公共交通政策についての全般的な構想というか、課題、計画づくりというのが実質的に進んでいない状況だと思っています。したがって、限定的ではあるんですが、何とかこの部分を福祉施策の部分として先行的に考えていただけないだろうかと思っています。 具体的に言えばなんですが、自家用車などのない一定の年齢以上の方、例えば80歳以上とか、そういう方々に対しタクシーの乗車運賃の半額などの助成を行うとか、そうした部分でしっかりと検討していただきたいなというふうにして思っております。見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 御質問の交通費の助成等についてでございますが、先ほども市長からも御答弁申し上げましたとおり、高齢者の足の確保、いわゆる外出支援につきましては当市においては高齢者を対象とした優待バスの乗車券の交付を行っており、多くの方に御利用いただいているというところでございます。こうした公共交通機関の利用が困難な高齢者をはじめとした交通弱者が日常生活を送る上でその移動手段の確保対策はこれも全国的な課題となっているところでございます。 御提案のありましたタクシーの運賃の助成につきましては、検討する上での参考とさせていただきたいと考えてございますが、地域の事情等様々な問題も抱えておりまして、その他市町村においてもその取組も種々検討されているというふうに考えてございます。当市といたしましても、他の市町村の先進事例も参考に調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） この点については、我々も今後の活動のテーマの一つにさせていただきたいなと思っています。 それで、教育委員会に伺いたいというふうにして思います。 まず、今立てている働き方改革のための業務改善計画についての評価です。評価ですので、当然目標があって教育長述べられたように360時間以内ですか、そういった達成率がどの程度だったのかという全体的な評価は年度をかわしてから総合的に評価されるんだというふうにして思うんですが、その中で一部再度お伺いをしたいんですが、新年度の国のほうの予算では、いわゆる学習指導員とか、スクール・サポート・スタッフとか、部活動指導員のための予算が僅かではありますが増額されていると認識をしております。市の業務改善計画では、専門スタッフの配置促進が明記をされている、これは北海道のアクションプランに準じるものですからそうだろうと思うんですが、また今回の教育行政方針ではそのための担当主幹等の配置についても触れられてはおりましたが、教育長の答弁の中でスクール・サポート・スタッフについては全校で配置しているよということが述べられておりました。そういったことも含めてなんですが、改めて専門スタッフの配置ということについて根室市内の状況や新年度以降どのようにしていきたいのかという部分について改めて伺いたいと思っております。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） 学習指導員等の活用についてということでございますが、学習指導員は現在感染症拡大による学校の臨時休業後の学習活動の支援を行うために市内全ての学校に配置されておりまして、授業のサポートやプリント印刷、答案のチェックなどで活用されているところでございます。 また、スクール・サポート・スタッフにつきましては、当市では令和元年度に配置が始まっておりまして、本年度感染症拡大によりまして全ての学校で配置され、校内の消毒作業などに従事していただいております。 なお、部活動指導員につきましては、現在国から３分の１、道から３分の１補助があるところではございますけれど、人材の確保がなかなか地域では難しいということもありまして、当市では配置に至っていないものでございます。 新年度におきましても、スクール・サポート・スタッフ及び学習指導員につきましては国において予算が措置されているところでございますので、希望する学校全てに配置されるよう道教委に申請しているところでございまして、また未配置の部活動指導員の確保につきましては今後引き続き検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。そうした体制整備も含めた全体的な取組を進めていくということが何より求められているんだろうというふうにして思っております。 今から意見だけ言いますけれども、休日のまとめ取りを目的にした一年単位の変形労働時間制については、教育長も述べられていたように、文科省の手引では教師の業務や勤務時間を縮減するものではないということを繰り返し述べています。何よりも働き方改革を総合的に進めるための一つの選択肢であるということを位置づけておられるところです。 何でこの問題が各地で批判が上がっているのかという根本的な部分を考えた場合、繰り返しになりますけど、要するにこれ長期期間中に最大で５日間休日をまとめ取りしようというためだけに改正されたというふうにして思うんです。逆説的に言うと、夏休み、冬休みであろうとその期間をまとめて取るのが非常に難しいというのが現状にあるんだというふうにして思います。今だって別に年休使えば恐らくできるんだと思うんですけど、なかなかそういう環境が整っていないというのが実情なんだと思います。そういう現状をそのまま、その現状がまだ改善されないうちにある一定程度その長時間労働が是認されるような制度改正を導入したことによる批判というか、声が大きかったのかなというふうにして思っておりますので、何よりも全体的に、教育長も述べられておりましたが、業務効率化などの学校現場レベルでの改善を進めるということだけではなく、子供たちに行き届いた教育を進めるための少人数学級、これをしっかりとさらに進めていくということ、そのためには教員数の抜本的な増員を図るということが何よりも必要だというふうにして思いますので、今日教育長が壇上で答弁されたので繰り返し質問はいたしませんが、引き続き粘り強く求めていただきたいということをお願いしたいと思っております。 それで、病院の問題に移ります。 医師の働き方改革についてなんですが、いわゆるタスクシフティングの導入に当たって院内で全体的に法律の範囲内ですが、今医者が抱えている業務の中で何の業務をどれぐらい、どのようにほかの業種に移していくのかということの全体的な検討がまずはされていくのかなというふうにして思っています。 そのようにして新しい業務がほかの職種に分担されると、そのスタッフさんは当然仕事が増えるということもあるんですが、業務の質や内容によっては患者さんの安全性に関わる部分もあるかもしれません。そうした業務の場合であれば、特にスタッフの方々の精神的な負担というのも非常に大きくなるのかなというふうにして思っています。必要に応じてそういうケアも含めて研修なんかも行われるんだというふうにして思うんですが、当然答弁もされたように、体制的な問題もある程度充実が必要になってくるのかなと思っています。ただ、その場合、どうしても経済性とのバランスをどう取っていくんだということは欠かせない観点だというふうにして思っています。 いずれにしろ、看護師の方々やメディカルの方々を中心にした院内での合意や意思統一の下に進められていくべきものだというふうにして思うんですが、今後の進め方についてどのような形で進めていこうとされておられるのか、伺います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） タスクシフトの進め方についてでありますが、これまでも市立病院におきましては法令改正また診療報酬改定に伴いまして業務の見直しなどが必要になった際には、各部署や他職種で構成する委員会などで調査検討をしながら各職種の合意を得た上で対応してきているところであり、タスクシフトにおきましても同様の承認により検討し進めてまいりたいというふうに考えております。 また、議員御指摘の経営的な視点につきましても、慎重に見極めながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。非常に今コロナ禍の中で様々な検討事項をしなければならない。そうすると、2024年ですからもう少し先の話ではあるんですが、検討に時間のかかる課題であろうと思いますので、一体となってぜひ検討を進めていただきたいということです。お願いいたします。 それで、(2)の患者数の動向について再度伺いますが、答弁様々されていて外来患者数の減少についての原因についても触れられておりました。いわゆる感染症が、つまり従来の風邪やインフルエンザなどの感染症が減少することによって、言ってみたら市民の方が健康だったから受診が減ったというのは何の心配も要らないって思っているんです、私は。 ただ、その一部の中で、あるいは全国的にも指摘をされていますが、いわゆるコロナ禍の中で自主的な受診控えというものが市立根室病院の場合だとどのぐらいあるんだろうかということを大変懸念をしております。当然治療の必要性は医師の判断によって行われるものではありますが、それは経営的な影響というばかりではなくて病状の悪化など健康面への影響ということで心配をしているところでございますが、仮に受診を自主的に控えている、そういった患者さんがおられるのであれば何らかの対応を院内でもしっかりと他職種で連携しながら必要なアプローチを取っていく必要があるのかなというふうにして思っておりますが、実情についてお伺いします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 受診控えによる患者さんへの対応ということでございますが、市立病院では新型コロナウイルスの感染を心配される患者さんの対応といたしまして、再来の方に関しましては希望がございましたら医師の判断によりまして電話診療を行い、来院せずに処方を受けられるような対応も行っているところでございます。 一方、予約患者さんが来院されない場合につきましては、院内関係者が情報共有、連携を取りながら対象者の状況確認を行い対応しているというところでございます。 厚生労働省におきましては、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があるというようなことも呼びかけておりますので、健康に不安があるときには医療機関を受診していただきたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。様々な不安、懸念が多くの市民の方の中にもあるんだろうというふうにして思います。病院としてこういったような形の安全対策を行っていますということのＰＲなども必要になってくるのかなというふうにしては思っています。ごめんなさい、ＰＲという表現のほうは病院だとふさわしくないかもしれませんけど、お願いいたします。 あと、リモート面会についてなんですが、昨日の冨川議員へ答弁されておられましたので、私はこの場である市民の方のお声を紹介して終わりたいと思っています。読み上げます。 80代の母が認知症の悪化もあり数年前より入院中です。コロナのため昨年２月末より面会禁止、仕方のないことと十分承知しておりますが、せめて一目会いたいとの思いが日増しに強くなり、母の身も心配で毎月胸が苦しく看護師ほかスタッフの皆様も大変で常に多忙と思いますが、できることなら月に一度でもいいのでスマホの動画を撮って送ってほしいと願っています。 この方は市立病院に入院しているとは書いてはいないんで、もしかしたら別の病院かもしれません。ただ、いずれにしろ何らかの対策取っていただきたいというふうにして思っています。タブレットとＷｉ－Ｆｉだけあればすぐにできるというものではないというのは私も分かります。予約を取って機器の操作をしてそこに面会のときに付添いをするとか、人手もどうしても必要になってくるんです。ですけど、ぜひ前向きな御検討を改めてお願いを申し上げたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） 次に、16番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に基づきまして一般質問をいたします。 初めに、教育費の財源の確保について、市長に認識をお伺いをいたします。 地方自治法で示す教育の充実について昨年示された大規模改修を含む適正配置計画でようやく学校教育施設が進行し、耐震化されていない落石中学校も施設改築の方向性も示されました。また、国が推進する
ＩＣＴを活用する授業が急速に進められる中、電源設備の大型化も急遽行われるなど、ふるさと納税寄附金額の活用の後押しもあり学校施設の大規模改修の進展は図られていると捉えております。 しかし、市街地の大規模校、北斗、成央小学校の老朽化は深刻さを増しており、子供たちに安心した教育環境の持続可能とするためには優先的な財源投入を図り、老朽化する学校給食調理場を給食センターとして一元化するなどの整備を含め順次推進する必要があると考えております。
ＩＣＴ化の急速な進行により教育の質を失することのないよう、教育費の必要な財源確保をすることは極めて重要と考えます。改めて市長の見解をお伺いをいたします。 質問の２項目は、学校教育関連について、教育長にお伺いをいたします。 教育行政においては、国はコロナウイルス感染症を契機に休校によるリモート学習の必要性を迫られＧＩＧＡスクール構想の着手を前倒しで進め、当市も令和５年まで１人１台のタブレット端末の整備を前倒しをし対応していると承知をしております。 新学習指導要領で示すオンライン学習のスタートを小学校では既に昨年から、中学校では新年度からの実施を計画をされており、さきの議会論議で学力向上推進プロジェクトチームにおいて
ＩＣＴの活用マニュアルを検討中とお示しをしております。 文科省が求めるオンライン学習は、従来までの紙面教科書と──紙面、紙の教科書という意味です──とタブレットを併用した授業を目指すとしておりますが、改めてこれからの学校教育における授業の在り方についてどのような変化や課題があるのかを、以下教育長にお伺いをいたします。 １つ目は、ＧＩＧＡスクール構想と新学習指導要領で示す授業の内容がどのようにリンクをし、どのような授業効果を目指そうとしているのか。 また、授業の在り方を踏まえ今後の学校教育として目指す方向性についてどのように考えるのか、教育長にお尋ねをいたします。 ２つ目は、ＧＩＧＡスクール構想の実現には校内通信ネットワークの整備をはじめ家庭学習で活用するネットワーク環境の必要性も想定されます。市教委では、既に貸出用のモバイルＷｉ－Ｆｉを用意されておりますが、使用料を含む校内外のネットワーク環境の整備について今後どのような整備が必要と考えておられるのか。また、これに伴う財源の必要性を含む今後のネットワーク環境の整備について、教育長の見解を求めます。 ３つ目は、ＧＩＧＡスクール構想では学習用デジタル教科書の導入を求めていることや、オンライン学習システムの導入も求めております。 今年度国の第３次補正予算では、緊急時の学びの保障の観点からパソコンやタブレットを用い学校、家庭において学習ができるオンライン学習システムを希望する小・中・高等学校で運用できるように財源を設けております。今後この仕組みを家庭学習へのサポートやドリル教材や動画コンテンツなどを提供し学習マネジメントシステムで個人ごとの学習を確認をし、その状況を保護者へ知らせるなどのシステムを想定しているようです。既に令和２年の国の第１次補正予算で、小・中・高併せて200校規模のプロトタイプの開発予算を計上しております。 デジタル教科書の導入を進めるに当たり、これからの授業はどのように変わるのか、改めて教育長にお伺いをするものであります。 ４つ目は、ＧＩＧＡスクール構想推進に当たって市の負担に加え、保護者負担がどのようにどの程度想定をされるのかも不透明な状況であると推測をされることから、市教委として今後の構想推進に必要とされる財源をどの程度必要と考えておられるのか、改めて教育長にお伺いをいたします。 質問の最後は、地球温暖化の現状認識や持続可能な社会に必要となる基本的考えを映像を通じて学校教育で学ぶ時間と、また同時に社会教育においても伝え学ぶ事業の展開の必要性についてお伺いをいたします。 この映像とは、ＮＨＫスペシャルの番組です。この番組のテーマとして「地球の未来は2030年に分岐点を迎える」、そういうテーマであります。概要と申し上げますと、ガイド役の若手女優が2100年の渋谷のスクランブル交差点にタイムスリップする想定で進められます。そのときの外気温が40度を超える状況下をＣＧで映像化をし、そこからなぜこのような事態が起こっているのか、それを各分野のエキスパートの分析と解説が続きます。 地球環境が深刻化する現状を映像を通じて改めて私は児童・生徒に伝え、その問題を話し合う授業の必要性もある、そのように考え、今回提案をさせていただきました。 また、この温暖化に加え、海洋マイクロプラスチックの問題など海洋問題の深刻さを改めて児童・生徒のみならず、社会教育においても一般市民の方々にも伝え新たな認識に立っていただくこともまた必要ではないかと考えております。改めまして教育長の見解を求め、壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保田議員の一般質問にお答えします。 初めに、教育環境の維持に関わる財源確保の考え方についてでありますが、私は公約の一つに教育予算の確保を掲げ、就任以来教育委員会と連携をしながら必要な予算確保に努め、小学校、中学校にｉＰａｄを整備するなど児童・生徒に対する施策の充実を図ったところであります。 今後におきましても、将来を担う子供たちが自らの未来を開いていくための社会を生きる力を育み安心して学ぶことができる場を提供するため、引き続き必要な予算確保に努めたいと考えております。 いずれにいたしましても、総合教育会議において学校を含む教育施設に関わる情報共有や協議など教育委員会との連携を密にしながら教育環境の整備を進めてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想と新学習指導要領で示す授業内容についてでありますが、新学習指導要領においては指導方法や指導体制の工夫改善により個に応じた指導の充実を図るとともに、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用した学習活動の充実を図ることが示されており、それに基づき今後はＧＩＧＡスクール構想の実現による新たなＩＣＴ環境の活用を進め、個に応じた指導をさらに充実していくことが重要とされております。 また、その際には、昨日、創新滑川議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、端末の日常的な活用を新学習指導要領の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、従来の対面指導と
ＩＣＴを利用した指導とを使いこなすことで個別最適な学びと共同的な学びを展開し、本年１月の中央教育審議会答申が示す令和の日本型学校教育の構築を目指していくことが今後何より肝要であると考えております。 次に、ネットワーク環境の整備についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現にとってネットワーク環境の構築は必要不可欠なものであり、教育委員会では校内無線ＬＡＮを整備するとともに、臨時休業時等におけるＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭への貸出用モバイルルーターを用意し、併せて通信料につきましても家庭において新たに費用負担が生じることがないよう予算措置をしているところであります。 また、Ｗｉ－Ｆｉ電波の弱い箇所が一部にあることが判明した学校につきましては、今後新たにアクセスポイントを増設する予定としているところであります。 なお、今後授業において児童・生徒が一斉にネット接続した場合、現在の１ギガｂｐｓの回線では動画の視聴などに支障を来すおそれがあり、将来的に当市において上位規格である10ギガｂｐｓ回線の導入が図られた場合にはそれに対応した校内ネットワークの再構築が必要となるものと考えております。 次に、デジタル教科書の導入の考え方についてでありますが、デジタル教科書は画面への書き込みや消去が簡単にでき、グループ学習での対話型的な学びにつなげやすく、また拡大縮小表示や画像のポップアップ、音声機能などを利用することで児童・生徒が学びやすいなどの利点があり、文部科学省においては次の小学校用教科書の改訂時期である令和６年度を本格導入に向けての最初の契機として捉え、新年度全国規模で市町村立学校の半分程度に１校１種類のデジタル教科書を導入し活用する実証授業を行い、当市においても６校程度が参加する予定となっております。 今後は、デジタル教科書と紙の教科書の関係整理や検定などの制度面、さらには家庭の使用環境や財政負担も考慮すべきとされており、教育委員会としては先ほど述べた新年度の国の実証授業への参加による検証結果や国の検討状況、他市町村の動向などを注視しながら本格導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想に必要な財源についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現が
新型コロナウイルス感染症拡大により急速に進んだところでありますが、今回児童・生徒の端末は１台４万5,000円を上限とする定額補助であり、また校内ネットワークや充電保管庫につきましては２分の１の国庫補助と市の補正予算で措置されたところでありますが、今後想定される端末機器や校内ネットワークの入替えには相当額の財源が必要になるものと考えており、都市教委連などを通じ国に必要な財源対策を求める必要があるものと考えております。 最後に、地球温暖化や持続可能な社会について学校教育や社会教育で学ぶ必要性についてでありますが、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓについては、国や社会を挙げて取り組むべきものとして新しい学習指導要領においても前文や総則において持続可能な社会の作り手の育成が掲げられ、学校教育活動全般においてＳＤＧｓの担い手に必要な資質能力の向上を図ることとされているところであり、実際の授業においては議員御指摘の映像や動画等のコンテンツの活用も効果的であると考えております。 また、今後は教育委員会事務局職員で横断的に構成するワーキンググループにより取り組む学習教材づくりにおいても、地球環境問題を題材として拡充を図り、ユーチューブチャンネルに開設した「あっとほーむねむろ」を通じ広く公開するほか、ＳＤＧｓの優先課題の一つである健康長寿の達成など各種講座のテーマとするなど、一般市民に対しても学習機会の拡充に努め持続可能な開発目標についての正しい知識と理解を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気のため、11時５分まで休憩いたします。 午前10時59分 休憩 午前11時５分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 久保田君。
◆（久保田陽君） お答えをいただきましたので、発言席から再度数点ほどお伺いをいたしたいと思います。 まずその前に、先ほど私壇上のほうで大きな２番の内容のほうでの２と３のほうの番号が私勘違いしまして２と３と入れ違って質問をしたので、そこを改めて御訂正をしたいというふうに思っています。 それでは、改めて教育長のほうに再度お伺いをしたいと思います。 御答弁のほうにＧＩＧＡスクール構想推進に伴って市の財源負担や保護者の負担の考え方についての御答弁をいただきました。気になったのは、一斉にネット接続の場合に現状のままの１ギガの回線でこれ動画の視聴に支障を来すおそれがあるというような内容で御答弁をいただいたというふうに思っています。これから今の現状では例えばデジタル教科書等々を導入するに当たって令和６年に小学校から、令和７年には中学校だというふうに思っています。そういった意味でこれからデジタル教科書を使うということ導入された場合に一斉に動画とか、あるいはそういった動画をそれを見るということの機会が相当多いんではないかということが想像できます。そうした意味で改めてこういった懸念の起きる可能性が高いということは推測されますので、その対処法についてどういうお考えがあるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） 今後のデジタル教科書導入の場合等の通信回線についての御質問かと思います。 通信回線に入ります前にデジタル教科書の話をいたしますと、現在文部科学省ではデジタル教科書の今後の在り方等につきまして有識者会議において検討を進めておりまして、先日中間まとめ案が出されまして、デジタル教科書の導入案としましては、紙の教科書を全てデジタル教科書に変更する、あるいは全てまたは一部の教科書で紙とデジタルを併用する、一部の学年あるいは教科で主にデジタルを使用する、学校設置者ごとに紙かデジタルかを選択する、それから全教科で主にデジタルを使用、学習効果の状況など必要に応じて紙を使用、この５つの案が示されたところでございます。 この有識者会議で検討されているデジタル教科書の導入に係る５つの案のうちで、最初にお話ししました紙の教科書を全てデジタル教科書に変更する案が採用された場合などにつきましては、今御指摘のとおり、かなり学校での使用が困難とするところもあるかと思いますので、学校内に複数の回線を引き込むなどの対応を検討しなければならないものと考えており、今後国の動向を注視してまいる所存でございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。私、31年度のガイドライン見ましたところ、いわゆる紙ベースの教科書と、要するにタブレットなりのデジタル教科書を使った場合にしても紙とデジタルの教科書、同じ授業時間の約半分ずつにしなさいというような、そういった内容も示されておりました。それはともかくとして、今御指摘のあったようなところの改善策についてはよく分かりました。 問題の一つは、根室市全体がまだ10ギガが来ていないので、１ギガしか来ていないので、全体の中で10ギガが来れば当然そこで容量が足りるんだというような、そういったイメージもありますので、この辺についてはその時期時期に合わせた対処法があるんだろうなというふうな、そういった解釈を持っています。 次に、デジタル教科書の今話をしましたけれども、今の31年度のガイドラインを見た時点で、その時点ではデジタル教科書というものが少なくても無償給与の対象から外れているんですよね。これは一体どういうことかなというふうに思っていました。それで、改めてこのガイドラインどおりであれば国はそのＧＩＧＡスクール構想を推進と言いながらも教科書の無償化をうたっているんですよね。にもかかわらず、デジタル教科書になったときには、これは無償化ではないというふうな、そういった書き方をしていました。それで、私も随分おかしな話になっているというふうに思いますので、この辺改めて市教委としてどういうような情報があるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） デジタル教科書の無償化についての御質問ですけれど、先ほど申し上げました有識者会議での中間まとめ案におきましては、先ほど議員がおっしゃった、例えば半分までしかデジタル教科書使えないとか、そういったことも今後見直すべきだということもございますし、それから今御質問の教科書無償給与制度との関係につきましても、先ほど壇上での答弁でも言いました、全国的な実証研究の成果や、それからデジタル教科書の今後の普及状況なども踏まえながら、それこそ紙の教科書とデジタル教科書の関係に関する検討と併せてこの無償給与制度についても検討することが望まれると、そういうふうにはっきりと中間まとめ案において書いてございますので、今後その議論の推移を注視してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） いずれにしましても、今後の推移も当然なんですが、市長にもそうなんですけど、これは無償は当たり前ですよね。ですから、教育長サイドとしてもこれは当然無償だという声をいろいろ全国市長会等々もありますので、これは当然として訴えていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 最後に、環境問題ということでＳＤＧｓ論なんですが、御答弁にもあったとおりに、小・中・高においてもＳＤＧｓというような概念を学校教育の中でも示されて、示されているというのは学校教育の中でも教えとして、学びとして使っているということだというふうに思っています。 私も調べてみましたら、環境問題についてＴＩＭＳＳという、国際関係の国際数学・理科教育動向調査ＴＩＭＳＳですよね、これ2019年のテスト問題見ましたら、小学校４年生の理科の問題で、ここでは図のことは表せませんが、海中を泳ぐ亀の図があります。近くにビニール袋が浮いています。海の中でプラスチックでできたものが亀などの動物によって危険な理由を１つ書きなさいという問題です。正答率で日本は83％、国際的な平均値は57％というような回答が出ています。別に何が言いたいかという話になれば、それだけの認識力は日本としては高いんだろうというだけが読み取れるんですが、私この問題を通じて地球温暖化の影響って一体どういうところが今私たちの危機感を持っているんだということを、先ほど来映像、映像と言っていますけど、別にＮＨＫの回し者ではありません。私これ映像を通して何で見てほしいかということを改めて申し上げたいというふうに思っています。 それは、例えば1890年代と比較し、いわゆる産業革命、もちろん恐らく多くの人たちも主張されている方々もおられると思います、改めて1890年代の産業革命の時代と今の地球の平均気温を比較すると1.2度上がっていますというところから前置きをされています。問題は、北極圏のグリーンランドの氷層、氷の床が融解をしていて多数の湖ができています。昨年解けた水量は5,320億トン、どのぐらいの水量だというと東京23区を要するに下面積にしたときに高さが800メートルの氷が毎年のごとく融解をして水に流れているという、海に流れているという、そういった実態があるということ。それだけ北極圏の温暖化が進んでいて氷が解けているという状態なんです。 温暖化の影響というのは、北極圏の氷というのはグリーンランドというのは、昔皆さん御存じのとおり、地球儀で見ると上は白いんですよね。白い氷の氷層が解けるということは、どんどんどんどん白さが減っていくということです。白さが減るということは、今までは氷があったおかげで太陽の光を反射していたということで大きな温度変化に対してある程度対応できていたというのが一つあったということなんです。 それもそうなんですが、昨年オーストラリアで山火事がありました。その中で約30億匹の動物が犠牲になっています。高温と乾燥によって森林の焼失面積というものが昨年だけで63万ヘクタール、大きさにすると日本列島の1.7倍だそうです。それだけの森林が失われているという、そういう実態があります。 私驚くのが、北極圏にあるシベリアですが、昨年の最高気温は38度だそうですよ。びっくりしますよね。根室より高いぐらいです。その38度によって、御存じのとおりに、永久凍土が解けていっている状態だそうです。それによって永久凍土の氷層が現れて土の部分が出ます。それをサンプル計上したものをフランスの国立科学センターが採取をした結果を実験、実験というのは検証した結果としてそこから何が出たかという、発見されたかというと、新種のウイルスが発見されました。新種のウイルスを名づけてモリウイルスと言うそうですけども、これ生命の人体でもそうだけど、生命の生物に入ってその細胞に対して付着、付着というのは要するに攻撃したりするんですけど、その増殖率は約1,000倍だそうです。12時間で1,000倍に増殖してほかの細胞を死滅するという、とても恐ろしいようなウイルスが発見されています。当然ＷＨＯのほうにこのウイルスに対しての対応策を検証してくれと、検討してくださいということはそこの科学センターから言っていると、そういった現状にあります。 私、皆さんも御存じのとおりのように、ＣＯ２って一体何かというと、今までは海や森林というものが吸収をしていって地球全体のＣＯ２というのが削減というのが自助努力でやって自制されていたというふうに思っていますけれども、実は科学者の研究根拠から示すと地球というのは惑星の限界に来ているという、そこまで来ているんですというようなことを科学者が言われています。 この問題というのは、私たちこれ食糧問題にも関わってきます。そうしますと、何げなく私が食べている牛肉を例に挙げますと、牛肉約１キロを得るために牛の餌６キロから20キロ必要とするそうです。その20キロを例えば作るために水がどれだけ必要かという話なんです。通常のバスタブに水を入れて77杯分が１キロの牛肉を作るために必要だという、そういうことなんです。 私は、こういった問題をいかに子供たちに実態というか、それ伝えるということが本当に必要ではないかということを痛切に思いましたので、改めて教育長にお尋ねをしたわけであります。 私、この番組、番組と言っていますので、これ改めてお聞きをしたいのは、ＮＨＫの著作権の問題も恐らくあると思います。そういった問題から考えますと、この著作権の問題について学校教育として、あるいは社会教育も含めてそうなんですが、これ活用するということの場合にはハードルがどのぐらいあるのかということなんですよね。そういった意味で、著作権の問題も含めて活用できるのかどうかということを改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） ＮＨＫの番組の学習への活用についてでございますけれども、ＮＨＫふれあいセンターのほうに問い合わせてみましたところ、学校の教員が授業に活用するために個人的に録画して使用することは認められるということであります。一方で、教育委員会や学校単位で使用する場合には権利処理というのが必要となるということで、これにはＮＨＫの申請書の提出、そして審査、それから許可となれば放映料プラス手数料というところで、どんな授業でどういうテーマで使うのかとか細かいことが聞かれまして、それによって放映料の値段が決められたり、そこに絡む事業者さんの放映のお支払いも発生するということで、かなり時間とお金もかかるというところのお話があったところでございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。いずれにしましても、できるできないという話をどう進めるのかということだけはお伝えをしておきたいと思います。その映像がどうこうということも含めて地球環境というのがどうなっているかということは学校教育あるいは社会教育の中で伝え、そしてそういうことを改めて考えてもらうということが大事だというふうに思っています。 皆さんも御存じのとおりに、今世界中で環境問題に立ち上がっている世代というのは10代の子供たちですよね。そこからもう10年たっています。その中で私たち大人に対して彼らが言っているのは、私たちの未来を奪うなということのメッセージを大きく語っています。これはもちろん世界中です。そういったもんでいえば、まだまだ日本というのは環境問題に対してすごく情報が伝わっていないという、そういった思いで私今回の映像を見てこれをどこかに伝える役割としてあるんだろうというふうな思いでお伝えをしています。 そういった意味で、私環境問題というのを改めて、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、海洋プラスチック問題、マイクロプラスチックからもうナノプラスチックになっているということです。ナノプラスチックになると、通常歩いていてもプラスチックを吸い込んでる状態だということも研究者の中で研究機関の中で出されています。結局は、マイクロプラスチックやナノプラスチックが体の中に入って一体どこに集中してたまるんだろうというと、そこまで研究されていますけども、女性であれば子宮の胎盤の外側に着くそうです。そうすると、子供の次の子供の世代に影響が出るんではないかという、そういうところまで研究がされているということです。 そういった意味で、どういったことを子供たち、あるいは私たちが改めて知るということが大切かということだというふうに思っています。何げなく私たち一日一日というのは地球環境に対しては本当に無頓着だというふうに思っています。そのとおりです。１年たってもそれほど海の温度が変わるわけではありません。そういった意味でこの10年が必要だという、そういったテーマで放映されていますので、ぜひともそこを学校教育の中でお示しをいただければありがたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 次に、10番田塚不二男君。 田塚君。
◆（田塚不二男君） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。 初めに、高齢者福祉、介護施策の充実について、３点市長にお聞きします。 市政方針において高齢者福祉・介護の充実に向けては、引き続き医療・保健・福祉など関係機関との情報共有、連携強化に努め、地域包括システムの構築などを着実に推進しますと述べられました。 そこで、質問の一つは、高まる高齢化率を見据えた高齢者福祉施策の充実の必要性と根室市の施策についてであります。 令和３年度は、第８期の根室市
高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定に当たってこれまでの計画から新たな展開を目指すことになりますが、当市の令和２年度の人口２万4,958人に対して高齢者人口は8,684人となり、高齢化率は34.8％となっており、この率は年々上昇していくものと認識いたします。いわゆる団塊の世代が75歳以上のとなる2025年、令和７年はもちろんのこと、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年、令和22年の高齢者を取り巻く状況を見据えて高齢者福祉施策の現状をどのように認識され、今後どのような政策の充実について取り組んでいかれるのか、市長にお聞きいたします。 介護の施策の充実においては、人口に占める第１号被保険者は8,695人のうち要介護認定者は1,763人と20.3％となっており、今後も認知症高齢者をはじめ上昇傾向が続いていくものと認識するところでございます。 今回の計画策定に当たってどのような地域課題が明らかになってきたのか、またこれに対してどのように施策の充実を図っていかれるのか、市長にお聞きいたします。 ２つ目は、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築の作業の進捗状況と根室市が目指すケアシステムの目標についてであります。 国は2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域の包括的な支援、サービス提供体制構築を目指しておりますが、要介護状態となっても住まい、医療・介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括システム構築作業の当市の進捗状況と根室市が目指すケアシステムのそれぞれの目標についてお伺いいたします。 ３つ目は、高齢化社会を支える人材育成の現状、課題認識と解決のための施策展開であります。 市政方針においては、潜在的な介護人材の掘り起こしや介護従事者のモチベーション、スキルアップなど介護事業者と連携し人材の確保、育成、定着対策を講じますと述べられております。国が第７期計画を基に推計した介護人材の需給推計によりますと、北海道では2025年、約１万9,500人の介護職員が不足することが予測されております。当市における介護人材の需給状況と今後の具体的な施策についてお聞きいたします。 次に、大きい項目の２番目、海外との経済交流等について、３点市長にお聞きいたします。 市政方針において、海外との経済交流については引き続き企業や関係団体と情報共有し、アジア圏に向けた水産物の輸出促進や人的交流の拡大を図ることと述べられました。その一つは、アジア圏に向けた水産物の輸出促進への取組に対する評価と今後の課題についてであります。 当市は、これまでベトナムとの間においてサンマを主体として輸出に取り組んできましたが、サンマ漁の記録的な不漁等によって輸出実績の低下は否めないことが、これまでの取組の評価と今後の展開についてお聞きします。 ２つ目は、海外との人的交流の拡大の目指すべき目的と期待する効果についてであります。 これまで当市においては、水産加工業にベトナム人技能実習生の受入れによる施策展開している現状と認識しておりますが、今後においては漁業をはじめ酪農、医療・介護といった福祉分野など海外との人的交流の拡大に向けた目指すべき目的と期待する効果についてお聞きいたします。 ３つ目は、姉妹都市交流に対する現状認識とアフターコロナを見据えた展開についてであります。 当市の基幹産業は漁業を主として経済産業構造の基盤をなしていたことから、経済界を中心として行政と連携しましてアラスカ州シトカ市やロシア連邦サハリン州セベロクリリスク市との間において姉妹都市を締結しました。この間様々な交流実績はあるものの、この数年は必ずしも活性化されているとは感じません。昨年度においても新型コロナ感染症の世界的な蔓延によって令和２年度事業としてアラスカ州シトカ市の訪問を予定し国際姉妹都市交流推進及び調査研究事業がやむなく中止となったところでありますが、交流に対する現状認識とアフターコロナを見据えた展開についてお聞きいたします。 最後に、企業版ふるさと納税、日本遺産「鮭の聖地物語」ブランデイング事業について、市長、教育長にお聞きいたします。 今般当市として初の企業版ふるさと納税第１号として多額の寄附をいただきましたことには、改めて感謝を申し上げたいと思います。 寄附の目的として、日本遺産「鮭の聖地物語」ブランディング事業の推進を上げられておりますが、この事業内容、事業の実施期間、求められる事業効果や市民周知、広報活動等、当市の歴史自然文化財の保存にどのように取り組むのか、また新型コロナ感染症の中においてもその後を見据えた当市の観光振興にどのように活用し事業推進に取り組んでいかれるのか、市長、教育長にお聞きいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 田塚議員の一般質問にお答えします。 初めに、高齢者福祉施策の充実の必要性と施策についてでありますが、第８期
高齢者保健福祉計画における本市の令和22年度までの人口推計では、総人口、高齢者人口ともに減少傾向が想定されておりますが、高齢化率は依然として上昇傾向が見込まれております。 また、計画策定に当たり実施をしたアンケート調査では、70歳以上の家族介護者が約４割を占めるなど老老介護の実態や７割以上の高齢者が将来的に施設入所となった場合、入所費用の負担は困難と答えるなど、高齢化の進行に伴う地域課題が明らかになったところであります。 こうした状況を踏まえ第８期計画の施策体系においては、地域で生きがいを持ち生き生きと暮らす、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける、自立を支える介護サービスの安定供給の３つの柱を定めるとともに、18項目の具体的な施策について掲げ高齢者福祉施策の充実を図るとともに、地域課題の解決に取り組んでまいります。 次に、ケアシステム構築の進捗状況と目指す目標についてであります。 ケアシステム構築に向けたスケジュールにつきましては、第１段階の地域の実態の把握と分析、第２段階の基本方針の明示と関係団体との意識共有を経て、現在は第３段階として具体的施策の実行について精力的に進めているところであります。 第７期介護保険事業計画期間においては、医療と介護の多職種連携の強化や地域で支え合いを推進する生活支援体制整備事業、さらには認知症初期集中支援等の認知症対策を進めるとともに、介護人材の安定的確保に向けた取組を強化するなど、それぞれの分野ごとの事業を精力的に進めることにより着実にケアシステムの構築に向け取り組んできたところであります。 今後の目標といたしましては、これまで基礎づくりを進めてきた取組をより深化をさせ、支援を必要とする高齢者を地域全体で支え合う仕組みを確固たるものとして組織の融合を図り、地域力、市民力のさらなる発揮を目指し地域共生社会の実現につなげてまいります。 次に、高齢化社会を支える人材育成の現状と課題解決に向けた施策展開についてであります。 厚生労働省の介護人材の需給推計について当市に当てはめますと108名の介護職員の不足が予想され、本市においても介護の人材不足は介護保険制度上の運営上大きな課題となっており、その安定的確保が急務であると考えます。 このような状況の中、市内の介護事業者で組織をする介護人材確保対策協議会において従事者の視点で様々な検討協議が行われ、多様な人材の参入促進を図る確保策、そして長く歩み続け定着促進を図る定着策、また介護の質の向上を促す育成策、この３つの側面から総合的な取組について御提言をいただいたところであります。こうした現場の御意見を踏まえ、介護の魅力発信とイメージアップにつながる取組と併せ、介護職のスキルアップやモチベーションの維持に向けた取組、専門職の資格取得支援など今後も関係団体と連携の下、人材確保に向けた取組について加速的に推進をしてまいります。 次に、海外との経済交流についてであります。 水産物の輸出促進に当たりましては、官民で協議会を組織し根室産水産物の認知度向上に取り組んでまいったところであり、広報活動や産品の輸出につきましては地域密着型商社の設立をもって既に民間主体への取組へと移行を図ったところであります。このため、市として一定の役目を果たしたものと考えますが、海外企業とのネットワークや水産物のプロモーション活動などこれまで培ってきたノウハウを生かし、本年度は国境を越えた電子商取引である越境ＥＣの活用に向け協議会を中心に調査研究してまいりたいと考えております。 次に、海外との人的交流についてであります。 当市の外国人技能実習生受入れ状況は、昨年12月の調査の結果250名を市内企業が受入れをしており、コロナ禍で帰国困難となっている方の在留資格である特定活動で就労されている23名の方を含めますと計273名の方を受入れしている状況にあります。 受入れ企業の業種につきましては、水産加工業が大半でありますが、酪農業や建設業の一部でも受入れが進んでおり、漁業や介護などの分野においても受入れを希望する声があるものと承知をしております。 市といたしましては、海外との人的交流の拡大は地域における人材不足の解消や若い人材の確保につながるもので、地域経済の維持発展の面において必要不可欠なものであり、外国人技能実習生にとっても必要な技能を習得して本国で生かすために有効なものと認識をしております。 次に、姉妹都市交流に対する現状認識とアフターコロナを見据えた展開についてであります。 姉妹都市であるシトカ市及びセベロクリリスク市については、現在経済的人的交流がいずれも停滞している状況にあります。こうした中、令和２年度には、シトカ市に調査訪問団を派遣をして今後の姉妹都市としての交流の在り方について意見交換を行う予定でありましたけれども、コロナ禍により中止をせざるを得なかったことは誠に残念であります。日ロ間での協議が続けられている北方四島における共同経済活動、さらには北方四島との新たな地域間交流を実現するためにはサハリン州との関係も非常に重要であると認識をしておりますことから、将来的な交流の在り方について引き続き調査研究を進めてまいります。 最後に、日本遺産「鮭の聖地の物語」ブランデイング事業を活用した観光振興の推進についてであります。 現在１市３町及び管内観光関係団体で構成をする協議会、鮭の聖地メナシネットワークにおいて歴史文化の保護、普及、観光振興への活用に資する取組を行っているところであります。本ブランディング事業では、地域の内外に対し貴重な歴史文化をＰＲする宣材づくりとプロモーションの実践を通して特徴ある歴史文化のブランディングを行い観光地域づくりを推進することとしております。 今後におきましては、日本遺産ブランドの活用や情報発信と併せ地域の歴史文化、自然環境を保全しながらウイズコロナ時代に需要が増すことが予想される国内旅行ニーズやアドベンチャーツーリズムによる新たな旅行客等を取り込むなど、管内関係団体と連携を図りながら振興してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） 田塚議員の一般質問にお答えいたします。 企業版ふるさと納税を活用した日本遺産ブランディング事業についてでありますが、このたび企業版ふるさと納税制度を活用した信金中央金庫創立70周年事業ＳＣＢふるさと応援団寄附事業について大地みらい信用金庫から推薦をいただき、日本遺産「鮭の聖地の物語」ブランディング事業を申請しましたところ、本年１月に採択され、２月にその受納セレモニーを実施したところであります。 事業の内容としましては、令和３年度から令和５年度までの３年間でその一部を日本遺産推進を目的とした管内１市３町の官民による協議会、鮭の聖地メナシネットワークへの当市負担金として支出し事業展開を図るとともに、当市においてはオホーツク文化資料の宣伝写真作成事業や日本遺産の構成文化財が集中する根室港の説明板の設置、北構コレクションのレプリカ制作などを行うとともに、最終年度には巡回展示によるオホーツク文化の普及啓発事業等を予定しており、こうした様々な取組を通じて管内各町や関係団体とも連携し、有形、無形の様々な文化財や伝統文化の保存を図りながら地域の魅力を戦略的に発信し交流人口の拡大や観光振興、地域振興につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 約８点ほどございますんで順次質問させていただきたいと思いますが、初めに高齢者福祉、介護施策の充実について何点か質問させていただきたいと思います。今回、この後文教厚生常任委員会の議案でも出されておりますし、その後の予算関係の質問でもありますんで、簡潔にお願いしたいというふうに思っております。 それで、令和３年度の新たな取組として認知症グループホーム利用者負担軽減施策について今回出されておりますんで、簡単に御説明していただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 認知症グループホームの利用負担の軽減についてでございますが、これ先ほどの市長の御答弁にもありましたように、アンケート調査の意見を内部で検討させていただきまして事業化したものでございます。 従来認知症グループホームの入所費用につきましては、原則１割負担の介護負担の費用のほかに家賃、食費、光熱費の負担がありまして、平均で月額17万円程度の経費の負担をされていると伺っているところであります。こうした現状から、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等においては低所得者の利用者負担の軽減が図られていることから、グループホームにおきましても同程度の軽減が図られるように検討した結果、国や道の交付金を活用してこのたび入所費用のうち家賃相当について月額３万円を上限に市独自に助成を行うこととしたところであります。先ほどありましたように、この事業につきましては新年度予算案に事業計上してございます。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） ありがとうございます。予算審査でも審議されると思いますが、私も実際そういう市民の声は聞いておりますし、以前私の親族もグループホームにお世話になったということで大体そういう内容は聞いておりますんで、新たな独自の取組ということで利用される方は大変経済的負担軽減、これはいい政策でないかというふうに私は思いますので、ぜひこれ進めていただきたいと思います。 次に、介護施策について人材確保、先ほども御答弁、108人ぐらい不足するということでございますんで、その人材不足の要因がいろいろと聞くんですけども、その原因の一つに給与が低いという声も中にはあると思うんです。この介護人材確保に向けた介護従事者の給与水準の底上げ、支援の在り方について、これ検討する必要があるんじゃないかというふうに私思っておりまして、当市の独自の政策としてどう支援していくか、その可能性について御答弁いただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 介護従事者の給与水準についてのお話であります。 介護職員の処遇改善につきましては、これまでも介護報酬の改定の中で国において措置を講じられてまいりました。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、介護職員の賃金と全産業平均との格差、これ月額10万円という数字出ております。こうした状況から、介護従事者の給与水準の底上げは、これ若い方、介護従事者の方にとっても希望となることであり、また多くの潜在介護福祉士が介護現場に戻ってくることもこれ期待できます。 先般介護現場の責任者の方が私どものところに参りまして現状のお話も伺いました。まさに来ていただいてお話をしていただけることをこれ大変ありがたいことであると思っております。私どもとしては、今後も基本的には国の報酬改定の動向を踏まえつつ、介護職が自信を持って働くことのできるよう、北海道市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えておりますし、また現実的な従事者の皆さんの声も伺いながら市としての必要な支援策を考慮してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 大変市民の声も聞いているという市長の御答弁ですので、いろいろと今後に向けて検討していただければ、こういった点、若い世代が世帯持っても安心して仕事できるということで、そういった点からいけば地元定着というものもなると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それで、それに関連しますが、介護人材確保に向けた外国人介護従事者の就労実態、現状の課題も含めまして今後の取組についてお聞きします。 実は不足しているということでベトナムの方々とか、あるいは市長も前回ベトナムに行って関係視察してきたというふうな報告も受けたこともありますけれども、そういった状況を踏まえて現状どうなのか、何が問題なのか、そういう点を含めて御答弁いただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） お尋ねの外国人介護従事者の現状と今後の取組についてでございますが、外国人の介護従事者につきましては根室市の事業者と釧路市の事業者が連携をいたしましてひがし北海道介護事業協同組合を設立いたしまして、外国人実習生を受け入れる準備を進めてまいったところでございます。 現段階におきましては、根室市内に受入れには至っておりませんが、その背景には、受入れに伴う費用の問題、要介護者とのコミュニケーション能力が必要とされるなど、求められる日本語能力が一定の水準に前提があるということ、また職場でのＯＪＴに時間を要し、通常業務のほかに教育の負担などもあるということが課題に上がっているところでございます。 また、これらの受入れに要する費用以外に継続的に発生すべき教育訓練の負担、外国人介護従事者の受入れの問題全体にわたって大きな課題となっているところであります。 今後介護保険制度の枠組みの中で解決されるよう、私どもといたしましても国に対して働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁ありがとうございます。様々な課題が今御答弁ありましたんで、１つずつまた対応をよろしくお願いいたします。 次に、昨日冨川代表から質問ありました件でございますけれども、高齢者の生きがいを高める活動拠点の整備として既に市長に対しても嘆願書も出されているということを私も承知しておりますけれども、この老人福祉センター、これはこれまで大規模な改修もされてきました。昨日答弁も聞いております。しかし、そういった市民の声も私も直接、私以外にも今いる議員さんいろいろと聞かれて、相当の期間を聞かれてずっと思っておりますので、こういうことも新聞報道で私も知りまして、市長もコメント、様々な課題があるけども昨日の答弁では今後の政策会議で検討したいというような答弁でございますが、私も強いそういう意見も実際聞いておるんですが、市の財政なりいろいろ、公共施設のいろんな配置計画いろいろあるので様々難しい点あると思いますけれども、改めて御意見あれば伺いたい。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 老人福祉センターの建て替えであります。昨日冨川議員にもお話をいたしましたが、光洋町の老人福祉センター、平成21年度に段差解消などバリアフリー化を進めるとともに、内窓のサッシ、床や壁、天井、浴室の改修、風除室などの大規模な改修を実施しております。そんなことで延命化に努めてきたところであります。 今後の整備方針につきましては、現状の利用状況や課題等を整理し将来的な財政負担も勘案しながら他の施設の集約化など配置事業の優先順位も含め検討してまいりたいと考えておりますし、ただいま議員からお話ありました老人の割には大変元気のいい要望を受けました。そうやって要望あることは非常にありがたいなと思っております。昨日も公共福祉施設総合管理計画ありますけども、私はその都度都度見直して現況を変えていくって、これこそが大事であります。そんな意味で管理計画見ますと、私ども全く建て替えは考えておりませんでした。それ維持をしようという思いでおりましたけれども、改めてそういう要望があるんだなということ分かりましたので、またこれはそれぞれの整合性も図りながらしっかりと、その可否についてはあれですけれども、論議をするということは大事ですので、しっかり内容論議も進めてまいりたいと思います。 この公共管理計画つくったことによって、実はこういう計画は何でつくるかというと、事業債の裏づけなんです。財務省なんかはそれつくらないと金出さないということでそういう計画をつくりなさい、だから市庁舎もこの今の事業債はこの計画があれば起債が借りれるということでありますので、そんな中のこともしっかりと勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 先ほど申し述べましたように、高齢者も多いと、数も多いと、増えると、市長は子供に優しく、ふるさと納税の希望どおりあそびの広場が今年建つわけですけども、高齢者からしてみるとコミュニティの核とかいろいろと必要だということで、多少はふるさと納税のぬくもりが欲しいという切なる御意見を伺っておりますんで、私も実は光洋町ですので、光洋町に住んでいる方たくさんいますのであれですけど、通るたびに施設の内容を見ていますし、管理している市役所のＯＢさんからもいろいろ意見を聞いて随分日程スケジュールもいっぱいだなということも日頃見ておるんですが、様々な観点から検討していただきたいと思います。 それから、海外との人的交流について、姉妹都市の交流について御答弁いただきましたが、コロナ禍においても両市との間において継続的なアクションを取り組まれてきたのか、お聞きします。 サハリン州との交流についても言及されております。北海道とも連携して交流の促進を要望いたしたいということで、御意見あれば再度伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 北方領土対策部長。
◎北方領土対策部長（織田敏史君） 国際姉妹都市との交流についての御質問でございます。 令和２年度に中止となりましたシトカ市への訪問団派遣につきましては、新年度令和３年度に改めて実施したいということで調整を今進めているところでございます。 一方、セベロクリリスク市との直接的な交流につきましては、いまだ停滞しているところではございますけれども、現在北海道のほうで主催しておりますロシア地域間交流推進協議会というところに根室市も参画しておりまして、趣旨はオンライン会議等を通じて北海道、そしてサハリン州の関係者等とオンライン会議等も開催されておりまして、そちらのほうにも担当者として今積極的に参画をしているという状況でありますので、こうした取組を通じまして将来的なセベロクリリスク市との姉妹都市関係の在り方も含めまして引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 現状についてお聞きしましたんでいろいろ課題もあるかと思いますが、取り組んでいただきたいと思います。 次に、６点目なんですけども、日本遺産「鮭の聖地物語」ブランディング事業が教育行政法人によりますと北構保男氏寄贈のオホーツク文化の発信とされておりますが、この貴重な資料の管理、展示の在り方等、地域資源として磨き上げが必要と思いますが、企業版ふるさと納税を活用し今後どのような展開を目指すのか、その際現行の資料館のさらなる充実、観光振興を考えた場合、施設新設や既存施設のリユースも含めた事業として検討が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） 北構保男氏寄贈のオホーツク文化資料の展開と歴史と自然の資料館の充実についてでございますけれど、オホーツク文化資料は日本遺産の構成文化財でもありますことから、このたびの企業版ふるさと納税寄附事業では文化財写真家に委託いたしまして北構保男氏から寄贈いただいたオホーツク文化資料の撮影や、それから貴重資料のレプリカ制作、こういったものを行うこととしており、またこの成果品を活用して令和５年度に大地みらい信用金庫各支店での展示を予定し、こうした事業を通じまして日本遺産と併せて貴重なオホーツク文化資料の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 また、歴史と自然の資料館の充実につきましては、現在アイヌ政策推進交付金を活用いたしまして展示の拡充に関する事業を令和６年度まで実施することと予定しておりまして、現状のコロナ禍、こういった現状を踏まえまして今後の観光需要にも対応できますよう既存施設の整備に努めているところでございます。 なお、将来的な施設の在り方につきましては、当市を取り巻く諸情勢、財政状況を勘案しながら検討して、市長部局と今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 暫時休憩します。 午後零時０分 休憩 午後零時０分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） また、歴史と自然の資料館の充実につきましては、アイヌ政策推進交付金を活用して展示の拡充に関する事業を令和６年度まで現在実施することを予定しておりまして、コロナ禍の現状を踏まえ今後の観光需要にも対応できますよう既存施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、将来的な施設の在り方につきましては、当市を取り巻く諸情勢や財政状況、これらを勘案しながら検討して、市長部局との協議を今後進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁ありがとうございました。 それでは質問ですが、７つ目でございますけども、関連しまして日本遺産の認定をはじめ、後ほど久保議員からも通告があり、議論があると思うんですが、今年度６月にも文化審議会で文化財登録に向けた千島回線海底電信線の陸揚げ施設や1932年、昭和７年明治公園に建てられた現存するサイロ３基が地域情報サイトで近代化産業遺産ランキング投票の結果１位に選ばれたと。これらを活用した観光振興への取組の必要性について、見解を市長にお願いいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 歴史的財産を活用いたしました観光振興への取組についての御質問であります。 これまでも北方領土や日本百名城の一つでもあります根室半島チャシ跡群等の歴史文化を観光資源として活用してきたところでございます。こうした中、昨年認定されました日本遺産をはじめ、本年１月には国の登録有形文化財となっております明治公園のサイロがフォトジェニックな近代化産業遺産ランキングで１位に選ばれました。また、根室－国後間海底電信線陸揚げ施設の国の有形文化財への登録のこの審議が今後予定されてございます。 このことから、観光資源として積極的に情報発信をいたしまして、また教育修学旅行、教育旅行の誘致、これを推進する上で学習素材の一つとして広く周知していくなど、その活用に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） ありがとうございます。大変根室の最近の注目度、全てにおいて注目度、市長のまさに市政方針にありましたけども、いろんな面で注目されてチャンスだと思います。ただ、何といってもコロナの感染が一日も早い収束と、その後を見据えていろんな継続の財源になると思っておりますんで、やっていただきたい。 ほいで、この日本遺産に関して３度目でたしか認定になったんですけども、１回、２回も中標津入っていたんですよ。３回目にこの日本遺産の文化財、この中標津にストーリーがないという残念なこともあって、このストーリーがなければなかなかということで降りた気があるんですけども、私は１回、２回、参加していたわけなんで遠慮して降りたのかもしれません、分かりませんけど、経緯は分かんないんですけども、今後を見据えた場合に、空港もありますしいろいろとあるんで、そこは何か連携する必要あるんではないかというふうなことも、もう一回戻ってという、意向を打診してはどうかと、そういう、今観光協会も事務局は中標津だというふうに認識しているんですが、いろんな面で１市４町、これだけでないですけどもいろんな面で連携すべきだというふうな私意見あるんですけども、この点についてお願いします。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎
教育委員会教育長（寺脇文康君） 日本遺産、鮭の聖地メナシネットワークと中標津町との連携についての御質問でございますけど、議員御指摘のとおり、日本遺産の登録につきましては平成30年度から管内１市４町全てで連携して申請をしておりましたが、３度目となります昨年の申請前に中標津町が不参加を表明して構成団体から脱退したところでございます。 日本遺産につきましては、有形、無形の文化財群を活用して地域の活性化、観光振興を図ることを目的としておりますことから、今後の中標津町を含めた地域連携の在り方につきましては管内協議会組織であります鮭の聖地メナシネットワークにおいて改めて検討すべき事項と、そのように捉えております。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 改めて打診していただければなと思っております。 私も日本遺産の認定の記念シンポジウムが２月５日に標津でありましてそのときに私参加させていただいたんですが、この事業を含めて文化庁、様々全国登録になりましたけども、登録だけに終わったんではあれなんで、６年、７年と７年目には文化庁が認定の評価をして取消しもあるというような誓約があるということも聞いておりますが、これは着実な取組をして、行政主体から住民との協働、盛り上がり、この地域の地方創生の起爆剤となるように地域活性化に資するものでなければならないというふうに思っております。 過去、現在、未来、この地域のポテンシャルを掘り起こし、さらにそこに住む人の営みが見直され、その地域に愛着を持って輝く社会形成をしていくことが望まれると、こういう観点で私も何回もしつこいようですけどやっているんですけども、市長がおっしゃるように、先人の遺産というか、そういう築いたものをいかに若い人に後世につなげるかと、市長のもう一番一丁目だと思うんです。 そういうことで、ただ文化のだけでなくて根室市で猪熊学芸員がいろいろ根室の紹介しております。そういうことで、これを今の子供たちに教育の場にも高田屋嘉兵衛の択捉の航路の開発からもう様々、昆布漁まであるんですよ、昆布漁、今の、黒部から来た珸瑤瑁の獅子神楽まで書かれています。こういう様々な未来に残すものがストーリーに入っておるということで、ひとつ市長、積極的な、これ。 それで、これを広めるためには、この日本遺産のマークですけども、これも取り組めば今しているマスク、こういったものにも使ったり、広報活動、それ知らないと分かんないと思うんですよ。そういう意味でいろいろアイデアを出しながら、これは久保さんも持ち場だと思っておりますので、久保さんがもういち早く北構さんのあれつくっております。いただいております。これは久保さんにバトンタッチしたいと思って終わりますけども、よろしくお願いいたします。 時間も過ぎてあと４分しかないんですけど、総括的に私思っているのは、市長の思いですね、やっぱりそれをいかに伝えていくかということで様々な市民の声を拾って政策に生かしていってほしいなと思っております。 最初の申し上げた高齢化社会、私も団塊世代のトップランナーと言ってもいい、市長もそれに続いて団塊の世代って、これ誰が団塊と言ったか、市長は、堺屋太一さんですか、この名前使ったの、ということであったと思うんですけど、ずっとこういう言葉になって我々は特別な分類になっていますが、そういったことで保健福祉にしても何にしても頑張っていかなきゃならないと思っておりますし、ありがとうございました。 以上で終わりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時15分まで休憩いたします。 午後零時10分 休憩 午後１時15分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番工藤勝代君。 工藤君。
◆（工藤勝代君） 通告に基づき一般質問を行います。 最初の１つ目は、太陽光発電施設と地域の景観を守るための取組についてです。 国の再生可能エネルギー推進施策として固定価格買取り制度が創設されて以来、国内で再生可能エネルギー発電施設の設置件数が増加し、風力発電施設、太陽光発電施設が根室半島に姿を現すようになりました。 今回特に質問項目に上げた太陽光発電施設については、根室市内でもその増加は誰もが見て知るところです。化石燃料からの脱却を考えるとき太陽光発電を否定するものではありません。しかし、再生可能エネルギー発電事業が地域との調和なく広がっていったとき根室の魅力は半減します。この地域にある広がる草原、牧草地、その向こうに見渡す海の景色、野鳥が訪れる湖や海岸の景色、チャシと呼ばれる史跡など根室ならではの景観のよさは根室市にとっても大切なものであり、近年観光プロモーションでもその魅力が全国に認められています。 太陽光パネルの設置については、地域の景観を守りたい、観光景勝地の近くを避けてほしいという市民の声があります。日常生活環境の中で太陽光パネルが増えていくことに対し不安を感じる市民もおります。 また、今後の課題として、太陽光発電事業は参入しやすく様々な事業者が取り組むだけでなく、事業主体の変更が行われやすく、発電事業の終了後太陽光発電設備が放置、不法投棄されるのではないかといった懸念もあり、国が廃棄など企業の積立計画や進捗状況の報告義務化、公表制度が導入されました。 このような課題を抱えたものではあります。しかし、先ほども申しましたとおり、太陽光発電全てを否定するというものではありません。景観とともに地域の美しさを守りたいという市民の声と、また景観というのは定量で量ることはできませんので、それらをしっかりとゾーニングして多方面からの意見の集約をし議論の場をつくっていくことも必要と思います。 根室市として、現在の太陽光発電施設の現状をどのように把握されているのでしょうか。太陽光発電施設の増加について景観とのバランスを考えたルール化も必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ２つ目は、子育て支援対策についてです。 子育て世代包括支援センターの設置について。 市長は様々に子育てしやすいまちづくりに向けて取組いただいており、今回給食費の完全無償化を実現することも市政方針に記載され、根室市内の小・中学生の多くの保護者の方からも喜びの声を聞いております。 また、令和３年12月の屋内遊戯施設のオープンは、いわゆるワンオペ育児の親たちにとって気分転換もできる遊び場となり、今から子供たちの笑顔が楽しみです。ワンオペ育児というのは、ワンオペレーション育児の省略です。子育て世代には浸透している言葉で、１人で全てを行う自分の時間のない苛酷な育児のイメージです。専業主婦であってもパートナーが単身赴任や残業で帰りが遅く、休みは疲れて育児にも家事にも協力する余裕もない、近くに頼れる実家もない、夫婦であってもこれをワンオペ育児といいます。誰もが順調な妊娠をすることができるわけではなく、妊娠期の不安定な心は見えづらく、子供が生まれワンオペ育児で、気がついたら家事もままならない中で赤ちゃんを抱え途方に暮れる、近くに頼る親もいないとき自分を休ませてくれる場所があったら本当にうれしいものです。そして、そういう場所がないときは本当につらいです。それゆえに産後ケアは充実しなければならない時代となっています。 2019年に虐待で亡くなった子供の数は54人、日本では１週間に１人の子供が虐待で命を落としています。厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査結果報告では、約４割の方が子供がゼロ歳から２歳のとき、つまり産後２年以内に離婚を決意しています。妊娠から出産、育児、切れ目のない支援でサポートがあることで救われる夫婦がいます。笑顔で乗り切れる母親がいます。子育て世代と根室市が二人三脚で、またはバトンを渡すように連携していただき、相談し、学び、頼れる子育て世代包括支援センター事業となってほしいと考えております。 国は、妊娠から出産、幼児期において切れ目ない支援を進めるため子育て世代包括支援センターを2020年までに全国展開する構想を示しており、根室市においても令和３年度の市政方針において子育て世代包括支援センター検討を進めるとされておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の見解を伺います。 次に、ファミリー・サポート事業についてです。 ファミリー・サポート・センター事業は、子供の一時的な預かりや保育所などへの送迎など子育ての援助を受けたい人とその援助を行いたい人がそれぞれ依頼会員、提供会員になり地域で子育てを支える取組です。例えば放課後教室や保育園の前後の預かりや送迎、学習塾や習い事の送迎、学校、幼稚園、保育所がお休みのときの預かりや援助、産前産後の育児援助などもサポートすることができます。保育所、幼稚園、放課後教室などの預かりではかなわない隙間を埋めるものであり、自治体はその立ち上げや運営を支援し国からの予算措置もされるものです。 第２期根室市子ども・子育て支援事業計画によると、ファミリー・サポート事業の実施については調査検討の状況となっていますが、保育料等の無料化により保護者が働きやすい環境へと進展し、さらに安心して子育てしやすい環境づくりが必要となっています。若い保護者からのニーズが高まっているファミリー・サポート事業を早期に実現させることが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 最後の３つ目は、障がい者の就労支援についてです。 誰もがいつ障がい者になるか分からない、友人から言われた言葉です。もし自分が障がい者となったとき、これまでやっていた目の前の仕事を大丈夫、できますと幾ら説明しても無理ですよと言われたら、その理由が合理的配慮ができないからという理由だったら皆さんの心にどんな未来が浮かびますか。 障がい者の就労で最初に聞く言葉は、障がいのある方にやっていただけるような仕事がないのですというお話です。今企業を取り巻く状況は少子・高齢化、生産年齢人口の減少です。この障がい者を雇用するために行う合理的配慮は、障がい者のためという発想から今の時代変化しつつあります。環境整備は業務効率の向上となり、障がい者当事者のモチベーションアップの協力は全体の生産性の向上になり、ユニバーサルな業務やユニバーサルな職場になることが働きやすさを生み出します。大都市ではこれに気がついた企業が次々と環境を整えており、このコロナ禍でも雇用障がい者数は対前年比3.2％の増加となりました。根室管内の実雇用率は1.68％、これは平均より低い数字です。根室管内では一般の企業に就労できている障がい者の方は77名ほど。少なく感じますが、実は根室管内の法定雇用率の義務がある会社の68％は目標を達しています。つまり働く場所の整備が大変根室管内急がれているということです。さらに、根室管内ではその配置や施設の整備にすぐに取り組むことは難しいのもまた現状と思います。まずは、障がいの理解、就職への理解、就職に向けての就労移行支援を受ける体制、定着に向けての支援などが大切と考えます。 今後必要な就労移行支援事業所、また一般就労や新たな障がい者の雇用の場の確保につながる福祉的就労の場、一般就労の場の確保について取組をどのように進められるのか、市長の見解を伺います。 壇上からの質問は以上でございます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 工藤議員の一般質問にお答えします。 初めに、太陽光発電施設に対する考え方についてでありますが、国は2009年太陽光発電の余剰電力買取り制度を開始し、一定期間同じ価格で買い取ることとされたため多くの太陽光発電施設が全国に建設されたものと承知をしております。当市でもその数が年々増加し、景観への影響や老朽化した場合の放置などが懸念されるところであります。 こうした中、国は先日閣議決定をした2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする地球温暖化対策推進法の改正案において、市町村が再生可能エネルギーを促進する区域を設定することや環境への配慮などの方針等を定めるよう努めることとしておりますので、まずは本法案の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。 平成29年の母子保健法の改正により、市町村での設置が努力義務化された子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児等の実情把握をはじめ、必要な情報提供、助言、保健指導のほか、支援プランの策定や保健・医療・福祉関係との連絡調整など、母子保健や子育ての両面の支援を行うこととされております。これらを踏まえ、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない包括的な支援を提供する体制を市民福祉部内において検討しており、令和３年度にこども子育て課に配置されます保健師を中心に保健課、子育て相談所と横断的な連携をしながら令和４年度を目途に開設準備を進めております。 次に、ファミリー・サポート事業についてであります。 保護者の方が買物などの用を足すために外出をしている間、地域のサポート会員がお子様の施設送迎やお預かりをするものとして、近年親族や知人などほかに頼れる方がおらず子育てに苦労されている方々からのニーズが高まっていると認識をしております。 御質問のファミリー・サポート事業は、サポートを依頼する会員と提供する会員合わせて20人以上と、両者をマッチングさせるアドバイザーの３者によって初めて成り立つ事業でありますことから、これまで人材確保をはじめ運営の在り方など他市の事例を参考に調査研究を進めてきたところであります。 現在事業を民間へ委託する方向で受託可能な業者と協議を始めたところであり、その早期の実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えます。 最後に、障がい者の就労の場の確保に対する考え方であります。 市では、平成29年度より障がい者の一般就労促進の取組といたしまして社会福祉法人釧路のぞみ協会と連携し、障がい者就業相談や職場実習支援などを行っており、また企業に対しましては合理的配慮の啓発や職場実習先の新規開拓を行うなど、今後においても一般就労者増に向けた取組を進めてまいります。 次に、市内の福祉的就労の場として社会福祉法人が運営する就労継続支援Ｂ型事業所が設置をされておりますが、就労継続支援Ａ型や就労移行支援等を希望される方は市外で探さなければならないことから、今後市内関係事業所等と協議を行うなど支援体制整備に向け検討してまいります。 また、議員御指摘のとおり、市内で通所により就職に向けたサポートを受けられる就労移行支援事業所の重要性は十分認識をいたしておりますが、運営方法や人員確保、高い専門性が求められるということから新規に展開するには課題も多く、今後必要な支援も念頭に関係事業所等と課題解決に向けた協議を進めます。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 御答弁ありがとうございました。 子育て支援対策については、今コロナ禍の中で担当の皆様が様々な仕事を行っていて、国の言っている2020年というのは大変厳しかったのかなあという気がしております。しかしながら、しっかりと令和４年度をめどに開設準備を進めてくださるというお話をいただきました。最初に自分の思いを伝えさせていただいたんですが、本当にここがきっと根室の子育てのしやすさの起点になると思います。ぜひとも４年に向けて準備をお進めいただきたいと思います。 また併せて、今回ファミリー・サポート事業について大変前向きな御答弁をいただきました。これで本当に喜ぶ保護者の皆さんきっといらっしゃると思うんです。年を取るとちょっと涙もろくなるんですけど、すいません。第２次ベビーブームの子供たちが20年前くらいですか、そのときに今の根室市の子育て施策があったら、もしかしたら人口はこんなに減っていなかったのかなあと思います。今のこの支援を20年前の子育てしていた自分に教えてあげたいって思うくらい、根室はこれからどんどんよくなるよという気がしております。まずは、そういう部分で非常に喜びもそうなんですが、もちろん１つの事業というのは成し遂げていくのにはいろんな課題がありますので、これもまた慎重に進めていっていただければなあと思っております。本当にありがとうございます。 それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。 太陽光発電のほうなんですが、皆様もお気づきと思いますが、非常に増えているというところで、まずは現在市内に設置されている発電施設数とその設備容量について教えていただければと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 発電施設の数、それと設備容量についてでございます。 現在把握している市内にあります発電施設の数につきましては100施設、それと設備容量につきましては２万6,796.6キロワットでございます。根室市のエネルギービジョン策定時の平成29年、この時期と比較いたしますと、施設数で約10倍、設備容量につきましては約３倍と大幅に増加していると認識をしているところであります。 以上です。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） やはり物すごい増加、今の現在でそういう状況になっていると思います。 ただ、ゾーニングについては、これからお考えとして国の先日閣議決定した地球温暖化対策推進法というものに併せて、改正案に併せてこれから自治体のほうで適した位置というのをゾーニングしていくような作業が始まるというふうに聞いております。 しかし、私この地球温暖化対策推進法の改正案というのは、どちらかというと環境に配慮するというよりは脱炭素化を促進するためには様々な手続がとても大変なので、そういった関係手続をワンストップサービスで早めに進めれるようにというのが一番の目的なのかなあというふうに受け止めました。それゆえに、今後市町村における地方実行計画というのが重要になってくると思います。 現状をお伝えさせていただきたいんですが、今年の２月26日に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第５項に基づいて再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報というのが公表されています。これは法律で必ず公表することになっているんですが、昨年の11月30日時点で40事業者、117申請が根室市でまだ運転開始前という情報になっています。じっくり議論してゾーニングをしていきたい気持ちはあるんですが、地域住民から意見を聞く場ですとか、景観をどういうふうに、定量で判断できませんので、ここを残す、もしくは何を目指すというのを決めていくのに非常に急がれるのではないかと思っています。 例えば意見の集約は隣まちではもうすっかり終わっていたり、そのほかにも根室市内でももう意見集約したりいろんな見地から有識者や専門的な知見から意見を伺ったほうがいいのではないかと思っております。ぜひともシンポジウム、勉強会、そういったものを急いでいただきたいと思うんですが、その点見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ただいまの意見集約、それと議論の場の設置というお尋ねでございますけども、先ほど市長から御答弁を申し上げたとおりでございますが、地球温暖化対策推進法、この改正案が閣議決定をされたといったところでありますので、今後国会に提出される予定となってございます。その法案の動向を見極めながら、それで対応していきたいというふうに、まずはそう考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） もちろん国がこう決めたからという理由でゾーニングしていくというのは市民理解も早いのかもしれないので、その点は理解するところなんですが、私はどうしても運転開始前の、申請したところが全て運転するとは限りませんけれども、不安を感じますし、例えば守りたいと思っている水源の周りがパネルだらけになってしまったり、そういう不安を抱えているというこの事実をぜひとも市もしっかりと受け止めて、私たちが20年後に何を残したいのかということも含めながら慎重に急いで検討していただきたいと思います。要望として伝えさせていただきたいと思います。 では次は、障がい者の就労支援について伺います。 根室では、御答弁にありましたとおり、相談窓口を持っていただいて就労の相談をしていただいていると思います。いろんな事例があると思うんですけれども、まずは障がい者の就労支援について法定雇用率というのが根室市内では私出ていないというふうに聞いておりまして、根室管内の資料はあるんだけれども、根室市内というのは法定雇用率出せていないというふうに伺っておりますが、そこは間違いございませんか。 障がい者の就労支援の障がい者の法定雇用率の状況ですが、根室管内しか出ていないですよね。市内はないですよね。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） おっしゃるとおり、根室管内しか出ていないということでございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） やはりハローワーク様にお願いする部分なのかなあと思うので、市だけの情報ってなかなか集めることができません。なので、まずは障がい者の就労支援ということを考えたときに、法定雇用率を守らなければならない事業所というのが市内にどのくらいあるのかというような情報が何とか検証していければなあと私思っております。 ちなみに障がい者の法定雇用率の状況は、令和３年３月１日に変更しておりまして、根室市役所、市における雇用率の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 市職員におきます障がい者雇用率についてでございますけれども、議員からお話ありましたように、今月から2.5％だった法定雇用率が引上げとなっておりまして、教育委員会を除く市長部局等におきましては2.6％となってございます。それに対します雇用率につきましては1.32％ということで、法定率を大きく下回っているという状況にございます。 それで、この雇用率なんですけれども、これ毎年６月の時点で算定はされるということになっている中にありまして、昨年から令和２年６月時点からこの現状の法定率を大きく下回る状況ということになってございます。要因といたしましては、全国的な影響とも言えます令和２年４月より導入をされました会計年度任用職員、これが対象となったことで算定基礎人数が、つまり分母が大幅に増えたことによるというところが要因であるというふうな現状にございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 今回、原因は会計年度任用職員が分母に入ったことによっての1.32％というふうに受け止めましたけれども、しかしながらこれすごい大変な数字だなあという気がしておりまして、ぜひともこの状況を早急に打開していただきたいなあと思っておりまして、まずはこういう状況を踏まえて市としては積極的に障がい者雇用を進めるということが重要であると考えますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 障がいを有する方の雇用に関しましては、従来からも法定雇用率に留意をする中で職員採用試験の受験を可能とした募集をしておりましたが、人材確保の重要性を鑑みまして平成28年度実施の採用試験より一般事務職において別枠で障がい者試験を行っているところであります。 今後におきましても、障がい者雇用に関しましては法定雇用率遵守の観点も踏まえて進めておりますが、新年度においても内定を出させていただいておりますので、一緒に働ければなあと期待をしておりますけれども、引き続き正職員、会計年度職員を問わずこれに向けた取組を進めてまいります。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。まずは障がい者枠、そしてこれからも随時障がいのある方の雇用をまず根室市が率先して受け入れていただきたい。そして、その方たちの可能性、働く喜び、そしてさっき私壇上でお話ししたんですが、障がいのある方たちに合わせた合理的配慮というのは、実はこれは企業が伸びるために今後重要になってくると言われているものです。障がいのある方とその家族だけで全国に2,000万人いらっしゃると言われております。これは実は巨大なマーケットでもあります。障がいのある方に合理的配慮をして環境整備をして、そして業務の向上もしくはチームワークというものを学んでいくというのも企業が伸びていくために重要なものであるという認識で、今大手の会社はコロナ禍もあってテレワークも進んでいることもあり、本当に障がい者就労に向けていろいろ研究をし始めています。ぜひともそこを、この根室というのはちょっと東の外れなので私の言っていることが大げさで大きなまちの話だけに聞こえるかもしれないんですが、本当にユニバーサルな職場に根室市全体がなっていっていただきたいと願っております。 私がこういう考えを持つようになったのは、実はこのコロナ禍でＺｏｏｍを使ったウェビナーという、言わば本来なら東京まで行かなければならない講演会を根室でＺｏｏｍの画面を見て聞いて勉強することができました。そのときに実は私も障がいのある方にやっていただける仕事は何だろうという考え方の人だったんですが、そのウェビナーで障がい者の就労支援が今全国でどのように動いているかというのを学んだとき目からうろこみたいな状況で、障がいのある方にその現場を合わせたときに同時に働きやすさが生まれ、そしてそれまで見えなかった業務効率の向上や改善が進んでいったというお話でした。これは私だけではもったいないので、ぜひともこのコロナ禍でもありますが、そういう障がい者の就労支援、そういったものに先進的な取組をして可能性を持っている会社やその管理をしている方のお話をまずは根室市の事業主の皆さん、根室市民が聞くことで意識を少しずつ変えていっていただければなあと願っております。要望としてぜひとも検討していただければと思っております。 では、私の質問は以上です。
○議長（本田俊治君） 次に、７番足立計昌君。 足立君。
◆（足立計昌君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、子育てしやすいまちづくりの推進について、市長にお伺いします。 １点目は、保育料、給食費等の無償施策に対する考え方と財源対策についてであります。 市政方針において、保育料、給食費等の無償化により子育て世代に対する経済的負担の軽減を図ることを述べておられましたが、子育て支援に関する各無償化施策に対する考え方と財源対策について、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。 国は、妊娠から出産、育児において切れ目のない支援を進めるため子育て世代包括支援センターを2020年度までに全国展開する構想を示しており、根室市においても設置に向け検討を進める中、どのようなものを想定され、どのような役割をするものをつくろうとしているのか、他自治体の事例を含め現時点での考え方をお伺いします。 ３点目は、安心して子供を産み育てられる環境についてであります。 保育料や給食費の無償化施策以外でも安心して子供を産み育てられる環境づくりは必要と考えます。今後の取組について、市長の見解をお伺いします。 次に、移住交流の推進について、市長にお伺いします。 市政方針において、移住交流の推進については、地域おこし協力隊制度を活用し引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備しますと述べておられます。 １点目は、令和３年度地域おこし協力隊事業についてであります。 地域おこし協力隊事業について、令和３年度の予算措置では新たに10人を募集するとしておりますが、どのような事業を展開しようとしているのか、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、地域おこし協力隊（「Ｊａｚｚの街・根室」～文化発信プロジェクト）についてであります。 ２名の地域おこし協力隊員は令和２年度で終了になりますが、ジャズの街ＰＲ推進員として地域おこし協力隊事業を推進し、都内大学のジャズサークルの合宿誘致を成功させるなど、ジャズ文化の発信に努めてもらったと捉えています。本年も大学サークル誘致の継続のほか、文化発信事業を計画をしていたと聞いております。これまでの３年間の活動について市長はどのように評価されたのか、見解をお伺いします。 最後に、広報広聴活動について、市長にお伺いします。 １点目は、行政情報の発信の在り方と市民との情報共有についてであります。
ＩＣＴを積極的に取り入れ情報発信をしていくことが最東端のまちが全国区になるためには必要であると考えます。ＳＮＳ等の利用は市民の意見を幅広く聞くことができ、情報共有には有効な手段であると考えます。今後の広報広聴活動の展開について、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、ローカル５Ｇ、プライベート５Ｇネットワーク環境の充実への取組についてであります。 全国的には自治体においてローカル５Ｇ、プライベート５Ｇ環境を導入し、地域課題の解決へ取り組んでいるところもあります。高速大容量通信環境の充実は、市の情報発信においても有効な手段であると考えますが、市長の見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 足立議員の一般質問にお答えします。 初めに、子育て支援策についてでありますが、これまで第９期総合計画及び創生総合戦略に基づき若い世代の子育ての希望をかなえるため、その環境づくりに重点的に取り組んでまいりました。令和３年度に向けては、次代を担う子供たちに対し希望をしっかりと添えふるさと根室を継ぐことができるよう子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えており、新たに出産祝い金支給制度の創設やかねてから実現を目指していた市内小・中学校の給食費無償化の実施に至ったところであります。 これらの財源対策に当たっては、子ども未来基金の活用を見込んでおり、令和６年度末までの継続性は確保できる見込みではありますが、さらなる長期的な財源確保については、現在基金の管理方針の再整理を進めておりますので、その中で今後の見通しについてお示しをしたいと思います。 次に、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。 先ほども工藤議員に御答弁申し上げましたが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を担う総合相談窓口として令和３年度の準備期間を経て令和４年度を目途に市民福祉部内に子育て世代包括支援センターを設置したいと考えております。 開設準備に当たっては、既に設置をしている他市の実施状況を把握し当市での効果的な運営体制の参考にしてまいります。 次に、安心して子供を産み育てられる環境についてであります。 市政方針の最後に触れましたが、まちにたくさんの笑顔を花開かせること、これが私の願いであり、その思いから子育て世代に対する経済的負担の軽減を柱に無償化対策を実現させたところであります。 今年度創設をいたしました出産祝い金制度につきましても、マタニティー用品をはじめおむつ代などの一時的な負担増を考慮し市民に喜んで子供を産み育ててほしいとの願いが込められた施策であり、若いお母さんからお聞きした、出産をみんなで祝ってほしい、その意見を尊重したものであります。 今後におきましても、一層の医療・福祉、子育てサービス、教育の充実を目指し広く市民皆様の意見を取り入れながら各種施策の実現に向け取り組んでまいります。 次に、移住交流の促進に関し地域おこし協力隊についてであります。 令和３年度においては、観光や福祉など市民活動の幅広い分野にわたって地域おこし協力隊を受入れし、地域資源を活用した地域おこし活動や様々な分野の協力活動に従事をしていただき地域の活性化を促進してまいる考えであります。 なお、地域おこし協力隊の受入れに当たっては、任期終了後の定住、定着につながるよう隊員の受入れ団体を募集するなど、外部団体等とも連携し進めていく考えであり、また隊員のその能力が最大限に発揮をされ地域に活力がもたらされるよう活動のサポートに努めてまいります。 次に、ジャズの街ＰＲ推進員の活動に対する評価についてであります。 平成30年に募集を行い10名の応募があった中で、２名の方が地域おこし協力隊根室市ジャズの街ＰＲ推進員として着任をしていただきました、これまでジャズ文化の振興を地域活性化のため精力的に活動をいただいたところであります。隊員の２名の方、任期終了の３月をもって根室を離れることとなりましたが、協力隊員によるこれまでの活動によりジャズ文化の発信拠点を引き継ぎたいとの希望者も複数の方々から寄せられていると伺っており、ジャズ文化を通じた地域振興に一定の成果があったものと評価をしているところであります。 次に、広報広聴活動におけるＳＮＳの利用についてであります。 市政の推進に当たり多くの市民皆様の声や御意見を反映させるとともに、平常時や緊急時などあらゆる場面において情報共有が図られることが重要との考えから、市民と行政が共に考え取り組む双方向の情報共有をテーマに市政モニターの皆様に議論を重ねていただいたところであります。 また、本年１月にはそれらに基づく提言書をいただきましたが、その中でもとりわけ若年層に対するＳＮＳの積極的な活用等をはじめ様々な御提言をいただいたところであり、これを踏まえながら情報共有媒体の多様性を図り、各世代に合わせたよりきめ細やかな広報広聴活動の展開に努めてまいります。 最後に、５Ｇ環境の充実についてであります。 独自のネットワーク構築の可能なローカル５Ｇは、企業や自治体の個別ニーズに応じた地域活性化等への期待から北海道内においても地域課題解決型ローカル５Ｇ等の開発実証としてｅスポーツやスマート農業などが実証されているものと承知をしております。 また、５Ｇ等のモバイルを含めたブロードバンド環境の充実は、日本の東端に位置する本市において情報発信、地域課題解決、地方格差解消のために大変重要であり、本年度中に一部通信事業者によるパブリック５Ｇのサービスが市内で開始をされるとも伺っております。 いずれにいたしましても、先進地の情報収集を図りながら超高速、超低遅延、多数同時接続といった５Ｇの特徴を生かせるサービスについて調査研究を進めてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 御答弁をいただきましたので、何点か意見と要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、子育てしやすいまちづくりの推進ということで無償化施策の財源ですが、昨日の我が会派の滑川議員の代表質問の中にもあったと思うんですけれども、この財源、結局ふるさと納税への依存性が高いのではないかということで、実際私も将来的に非常に心配をしているところでございます。この基金のほう、それで現時点基金の管理方針の再整理を進めているということなので終わった時点で知らせていただければ幸いでございます。 次に、子育て世代包括支援センターの設置についてでございますが、先ほども工藤議員のほうから話はありましたけれども、令和４年度をめどということでセンターを設置するということでお話がございました。それで、妊婦及び乳幼児の実数を把握して妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健・医療または福祉に関する機関との連携の調整を行い、母子保健施策として子育ての支援施策との一体的な提供を通じて妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うというように理解をしております。 それで、この制度というのは、地域、地域で特性に応じた妊産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制の構築をするということを目的にしております。結局これが私の１の３番目の安心して子供を産み育てられる環境につながるのではないかと思っております。それによって施設にしっかりと進めていただきたいと思います。 あと、最後にありますが、ローカル５Ｇ、プライベート５Ｇのネットワーク環境の充実ということでＧＩＧＡスクール構想の中でもローカル５Ｇの活用をするということで出ておりました。それで、あとは本庁舎はこれから建て替えになるんですけれども、このときに５Ｇ化などを積極的に取り組んでいただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 暫時休憩します。 午後２時５分 休憩 午後２時５分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 冒頭ふるさと納税の財源を活用して給食のお話をされました。給食の無償化の現状についてだけお話をさせていただきたいと思います。 ２年前ちょっとですか、滑川議員から給食費無償化はしないのかという御質問をいただきまして、そのときお答えしたのは、今当面の一般財源でやると実はその事業はやってできないことはないんだけれども、一般財源というのは毎年国から交付税の指針があって毎年で回すんで１年こっきりになるかもしれないと、いわゆる考えないとですね、そういう意味でふるさと納税をある程度ためて、私は今５年をためて次の年にもふるさと納税もう一回あったら、だから５年先、中・長期を見据えたのはこれふるさと納税があるからできることなんで非常に我々これを喜ばなきゃいけない。まず第１にです。 それと、今給食の現状というのは、今学校の先生、働き方改革で給食費の扱いというのは大変なんです。それを国がどう考えてやるというのは今年まで公会計の導入をしなさいということで、来年度から新しく公会計導入はこれ必至なんです。公会計の導入というのは、歳入から歳出まで非常に厳しい事務方の手続もありますんで、これ給食費無償化の流れというのは全国的な流れになると思います。私はきっと５年以内に全国が無償化に進まなければ事務作業も含めて大変なわけです。それと、国は子育て支援をしています。そんなこともあって、今釧路管内でも無償化に踏み出すところあります。うちはありがたいことにこのふるさと納税ありますんで、それで５年を積み立ててしっかりと５年先まで財源を確保する、来年になったらもう次に行く、それがいわゆるふるさと納税に頼らない仕事であれば１年こっきりで毎年考えると、それが三位一体改革で、例えばこの制度を廃止しようとなっちゃうんですよ。それがありがたいことにふるさと納税があるから５年先までしっかりできる、これが私どもに大変ありがたいし、これは全国の先頭に立って我々やっていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 市長、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気のため、午後２時15分まで休憩いたします。 午後２時８分 休憩 午後２時15分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番久保浩昭君。 久保君。
◆（久保浩昭君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 新型コロナウイルス流行で様々な分野で従来できていたことが容易にできなくなり、新しい形を模索し、考え、環境を整えていかなければならない現在、官民共にアイデアを出し合いながら従来の事柄を維持するのはもちろんではありますが、さらによりよい形を実現させる改革の意味では一つのチャンスでもあるのではないかと考えているところであります。 そこで、国際姉妹都市交流についてお伺いいたします。 根室市の国際姉妹都市といたしましてアラスカ州シトカ市とサハリン州セベロクリリスク市で提携を結んでおりますが、いずれも交流が停滞しているというお話はお伺いしておりましたが、直接的な航路もなくなかなか交流も難しいところであります。 新型コロナウイルスの流行から早くも１年がたちますが、予定されていた東京オリンピックも延期され本年の開催予定となり準備を進められていることと思います。 根室市は、オリンピックのロシア選手団のホストタウンであり受入れを行うこととお伺いしております。現在サハリン州のセベロクリリスク市と姉妹都市提携を結んでおりますが、このたびの受入れも姉妹都市としての交流事業の一つであるとのことを一昨年前の12月の一般質問で国際姉妹都市の在り方についての御答弁としていただいたところであります。あれからほぼ１年になる現在、シトカ市、またセベロクリリスク市との国際姉妹都市交流について何か展開はございましたでしょうか。市長にお伺いいたします。 次に、根室の文化遺産といたしまして、旧明治牧場の産業遺産であるサイロ群、また１万年に及ぶ時の流れの中で鮭に笑い、鮭に泣いた根室海峡沿岸、人と自然、あらゆるものが鮭とつながる、鮭の聖地の物語、そしていよいよ３つ目の文化遺産候補としてかつて国後島、択捉島と電話線で結ばれていた歴史の生き証人である旧逓信省千島回線陸揚げ庫の文化財登録についてお伺いいたします。 昨年の３月に参議院防衛委員会の中で、旧逓信省千島回線陸揚げ庫について鈴木宗男参議院議員、公明党の秋野公造参議院議員より文化遺産としての質疑が行われ、当年８月には文化庁の調査員が派遣され、本年１月に根室市から申し上げの手続を行ったところで、北方領土関係での文化財登録候補は全国初になるとのことで大きな展開であると認識しているところであります。 そこで、現在コロナ禍ではありますが、やっておかなければならないもろもろの準備が必要ではないかと考えますが、昨年６月の一般質問にて専門家会議などで協議を行っていくという御答弁をいただいておりました。どのような形で保存、維持するのか、また先日の爆弾低気圧のような高潮対策や現在懸念されている千島海溝の地震津波災害、また根室市民元島民後継者への教育、そして北方領土問題の啓発、進展のためにこれからどのように使っていくべきなのかなど、課題はたくさんございます。 旧千島回線陸揚げ庫の文化財登録に向けて専門家組織の設立などの準備について市長にお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、国際姉妹都市交流についてでありますが、国際姉妹都市であるシトカ市及びセベロクリリスク市については、当初の経済的な交流が途絶えて以降、交流は停滞をしている状況にあります。 このため、令和２年度の事業として国際姉妹都市交流の今後の在り方について検討するためシトカ市に調査訪問団を派遣する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得なくなったところであります。将来的な国際姉妹都市との交流の在り方については、オンライン会議等の活用も含め引き続き調査研究を進めてまいります。 最後に、旧逓信省千島回線陸揚げ庫の活用方法についてであります。 本施設については、本年１月に教育委員会より登録有形文化財の申請手続を行ったところであり、今後文部科学省所管の文化審議会の諮問答申を経て文化財登録原簿に登録されるか否か決定をされると承知しております。 本施設は、かつて北方四島に日本人が住んでいたことを明かすあかしとして当時の姿を残す数少ない貴重な歴史的構造物でありますことから、北方領土問題の啓発施設として、さらには貴重な文化財として市民はもとより来根される方々に広く周知をするとともに積極的に活用してまいりたいと考えております。 なお、具体的な施設の保存、活用方法については、専門家の意見、助言などを伺いながら慎重に判断をしていく必要があると認識をしておりますことから、教育委員会とも連携し新年度の６月を目途に専門家会議を立ち上げ検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） ただいま御答弁をいただきましたので、発言席から再質問をさせていただきます。 まず、国際姉妹都市についてですが、市長より
新型コロナウイルス感染症の影響があるため令和２年度の調査団派遣計画が流れてしまいオンライン会議等の活用というよいヒントをいただきました。シトカ市とは姉妹都市として幾度か往来を繰り返し親善関係を築いてきた経緯もあり、今後も深い交流関係を構築していけるものと期待いたします。 一方、セベロクリリスク市との交流予定はいまだ進展がないようですが、シトカ市同様、姉妹都市としての交流計画についてお考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 北方領土対策部長。
◎北方領土対策部長（織田敏史君） 国際姉妹都市との交流についての御質問でございますが、セベロクリリスク市との姉妹都市交流につきましてはいまだ停滞が続いているところではございますが、引き続きこれまでの経過あるいは現状を踏まえた検討を重ねていくとともに、さらには北海道主催のロシア地域間交流推進協議会という協議会に根室市が参加してございまして、こちらを通じてサハリン州との交流等に現在もオンラインを通じて実施をしておりますので、そういった機会を捉えながら将来に向けた姉妹都市交流の在り方につきましても引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 一方、シトカ市との交流につきましては、令和３年度になりますが、調査訪問団の派遣を予定しておりまして、そういった調査を通じまして今後の交流の方向性を検討するということとしております。 併せて、セベロクリリスク市も含めてオンラインといったものも活用した姉妹都市交流の在り方についても併せて調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） オンライン活用した姉妹都市交流の在り方についての御答弁をいただきました。 先ほど田塚議員の御発言もございましたので、私からはその辺具体案として発言させていただきます。 今まで北方領土ビザなし交流で音楽交流というカテゴリーがあったかと思いますが、この音楽交流を国際姉妹都市の交流手段として行うのはいかがなものでしょうか。 根室市は、ジャズの街・根室として発信しております。実際に行き来し音合わせをするというのが今までの手法ではありますが、オンラインでジャムセッション、また各パートを音源ファイルとして録音し双方で交換しながら曲を作り上げるという交流の方法があるのではないかと考えるところであります。これは決してジャズにこだわるものではなくて、一般の人でも誰でも参加できるようなスタイルだと思います。 過去に私も遠方のミュージシャンとファイル交換で曲を作り上げたことがございます。その経験を基にアイデアとして提案させていただきますが、根室市とシトカ市、またセベロクリリスク市とのミュージシャンらとセッションを企画し一つの曲を作り上げるという交流方法があり、姉妹都市として曲を作り上げるというのは双方の話題性も強くレベルの高い交流ができるのではないかと考えます。まずは相手側との相談もあるとは思いますが、こちらよりも音楽が日常にある生活に密着しており興味を示すのではないかと思います。ちなみに石垣市長もピアノを弾かれるので、このセッションに加わりそれぞれの姉妹都市のテーマ曲共同制作などを企画してみてはいかがなものでしょうか。 往来の難しい姉妹都市ですが、より深い血の通った関係の構築には音楽の力は計り知れないと思います。この件に関しまして市長の御意見がございましたらお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 音楽を活用した姉妹都市交流の話であります。 昭和53年にシトカ市が来たときに、旧公民館でブルーグラスバンド５名だったと思いますけれどもダンケック市長というのがブルーグラスバンドを率いてきて音楽会をやりました、私は見なかったんですけども、後から聞いた話は物すごいいい音だったと。そのいい音の原因は、ＢＯＳＥって会社のスピーカーを自分たちで持ってきて、それがＢＯＳＥの800って古いやつなんですが、すごいなという話、要は文化交流のその原点だと思うんです。異文化に触れるということはそういうことに触れれるのかなと思っております。そういう意味では根室からもＥＰＪＯが向こうに行って演奏をしていただいております。非常に音楽を通じての交流というのは深いものがあると思います。 長年にわたって停滞が続いている国際姉妹都市の交流につきましては、現時点においては提携先の意向も尊重する中で将来あるべき姉妹都市の姿、形について検討を進めてまいりたいと考えております。 議員御提案の音楽を活用した交流につきましては、一つの文化手法として魅力的であると思いますが、いずれにいたしましてもまず将来に向けた交流の在り方についてしっかりとその方向性を見いだしていくことが重要であります。そして、その結果として音楽はもとよりスポーツ、文化、さらには経済分野などの交流の種類、そして交流の方法など具体的な内容について検討を進めてまいります。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） ありがとうございます。 今オンラインというのが非常に注目されている手段であると思いますので、このアイデアというのもオンラインならではのお金のかからない交流手段であると思いますので、ぜひ実現していただければと思います。 次に、千島回線陸揚げ庫の文化財登録について１つ意見を言わせていただきます。 現在、先ほど文化財登録に向けて専門家会議の立ち上げを実現していただけるということを御答弁いただきました。先ほども申し上げたところですが、北方関連の文化財登録は全国初であり、私も幾度か一般質問にてお話をさせていただきましたが、根室市は北構コレクションをはじめ、オホーツク人や千島アイヌ、チャシ跡群など北方に関わる歴史的資料がたくさん眠っており、これらも調査研究を行っていかなければならないと考えています。 このたびの文化財登録に限っての専門家会議で終わらせるのではなく、これらのような歴史的資料についても継続して協議を行うための組織でなければならないと思います。また、それが根室市の眠っている財産の価値を上げることにつながっていくと考えます。 このたびの千島回線陸揚げ庫の文化財登録を切り口にし、田塚議員の質問にありましたが、歴史的資料のブランディングも重要であり、地域の起爆剤となるよう教育委員会と連携を組んでいただき北方にまつわる資料の調査研究の組織として取組を継続させていただきたいということを意見とさせていただきます。 終わります。
○議長（本田俊治君） 以上で本定例月議会の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時32分 休憩 午後２時32分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。 次に、日程第２、議案第44号及び議案第45号の２件を一括して議題といたします。 初めに、議案第44号について提出者の説明を求めます。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） 追加議案の１ページをお開き願います。 議案第44号令和２年度根室市一般会計補正予算（第12号）について説明いたします。 今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億8,072万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ419億3,743万5,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、国の第３次補正予算に伴う畜産クラスター事業及び根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づく関連経費の増額などを補正するものであります。 これらに対する財源につきましては、次ページ、歳入に記載のとおり、国道支出金、繰入金等で措置するものであります。 次ページへ参ります。 歳出補正予算の主なものについて説明いたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費、補正額１億8,724万5,000円につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料１億1,043万5,000円が主な内容であります。 ６款農林水産業費、１項農業費、補正額３億7,848万6,000円につきましては、畜産クラスター計画に基づくフリーストール牛舎などの家畜飼養管理施設整備に伴う補助金であります。 ４項水産業費、補正額8,873万7,000円につきましては、漁場底質改善の漁業共同利用施設整備及び水産食料品製造事業者等の業績回復と持続的成長を支援する地域水産加工業生産基盤強化支援事業補助金が主な内容であります。 ７款商工費、１項商工費、補正額３億157万円につきましては、市内消費喚起対策商品券の発行、新しい生活様式導入店舗等支援、観光客等誘客促進支援に係る補助金が主な内容であります。 10款教育費、２項小学校費、補正額720万円及び３項中学校費、補正額560万円につきましては、国の補助制度を活用した感染症対策と学習保障に必要な資機材の整備のための需用費、備品購入費が主な内容となっております。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は９億8,072万8,000円となるものであり、補正の詳細につきましては別冊の事項別明細書１ページから23ページに記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 次に、追加議案１ページの条文予算に戻ります。 第２条繰越明許費につきましては、４ページの第２表の17事業につきまして総額９億8,875万7,000円を翌年度に繰り越して使用することができる経費として定めるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 野潟君。 野潟君。
◆（野潟龍彦君） それでは、まず民生費についてお伺いいたします。 まず、事項別明細書で、ちょっと前後ありますけど、８ページの児童措置費のことについてお伺いいたします。 まず、感染症等対策環境整備事業についてお伺いいたします。 今回の補正は、保育士さんの検温測定に係る負担を解消して安全・安心な保育サービスを提供するためスマート体温計などとこれに連動する保育支援システムを導入する事業と認識しておりますが、まず初めにこの導入されるシステムの概要とシステム導入に当たりどのような検討をされたのか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今回の導入するシステムの概要とシステムの導入に当たり検討した内容について御説明を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の予防をしながら社会経済活動の両立を図るため、現在公立保育所においても新しい生活様式を取り入れた保育業務を実践しているところでございます。 中でも子供たちの検温に関しましては、登所時や午睡前後などのタイミングで１日に複数回の検温をしている状況でございます。子供ごとに体温状況を管理しながら連絡帳に手書き記入し保護者と情報共有するなどのきめ細やかな今対応が迫られており、以前よりも保育士の負担が増加しているという状況にございます。 今回の補正予算につきましては、これら検温に係る負担を解消し安全・安心な保育サービスを提供することを目的といたしまして公立保育所にスマート体温計、タブレット端末及び連携する保育支援システムの導入を図るものでございます。これらにつきまして予算措置するものでございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） お答えいただき、それでこの保育支援システムというのは今回新規に導入されたのでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今回初めて導入するものでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 分かりました。 それで、先ほどタブレットの使用という部分がありましたが、これって専用アプリという部分は有償になるんでしょうか、無償なんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） スマート体温計及び保育支援システムの利用につきましては、保護者のスマートフォンやタブレットでアプリをダウンロードすることが必要となりますが、アプリの利用については無償でございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） ありがとうございます。 それでまず、このタブレット用の専用アプリの保育システムというのは、近隣自治体において導入されている実績というのはあるんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） お尋ねのスマート体温計の導入実績でございますが、道内ではまだ自治体に関しましては導入されているところはございません。根室市が初となってございます。また、道内の民間の保育園では導入の実績がございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） これもどちらかというと根室が１番という形で非常によろしいのかなあと思っています。かっちりと進めてください。よろしくお願いいたします。 それと、もう一つ確認なんですけど、クラウドを活用して子供たちの個人情報を管理することになるわけですよね。それで、この個人情報の管理に関する庁内のそういう諸手続というか、そういう段取りというのはどのように進んでいるんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） お尋ねの個人情報の関係でございます。これ大変重要な問題でございます。一連のシステムを導入するに当たって円滑、効果的に運用していくためには、児童の氏名、生年月日、性別など、個人情報の登録が必要と捉えているところでございます。したがいまして、クラウド上で個人情報を管理することになりますが、外部提供及び結合に当たるものとして根室市個人情報保護条例第９条第３項及び11条第２項の規定に基づきまして、個人情報保護審議会における審議の内容等、今後所管課である情報管理課と協議を進めていきたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 子供といえそういう個人情報というのは今非常にうるさいので、ひとつよろしくお願いいたします。 それで、運用しようとして今回４か月分しか予算措置がされていないんですが、新しい生活様式を取り入れた保育業務の実践ということであれば通年運用が必要ではないのかなと考えるんですが、なぜ期間を設定したのか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今回の補正予算につきましては、４か月分の予算計上ということになってございますが、当面の新型コロナウイルス対策の一環として計上したところでありますが、今後の保育業務の
ＩＣＴ化は保育士の負担軽減だけではなくて子供と向き合う時間の創出、それから心理的なゆとりを持った保育の実践など、次代を担う子供たちの豊かな保育環境の実現において必要不可欠だというふうに思ってございます。 今回の４か月の部分につきましては、トライアル的な部分で計上させていただきまして、これが可能であれば検証いたしまして、ほかのところでまだ使いようがあるようでありましたら継続していきたいというふうに考えてございますが、まずは４か月トライアルでやらせていただきたいということで予算計上したものでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 分かりました。トライアルといってモデルケースというか、試験的にやるという形、その辺できればずっと継続できるような形でやっていただきたいなと思っております。 それで、Ｗｉ－Ｆｉ利用料の月額１万800円ってどんなような運用方法になっているのかと、クラウドでデータ管理するのであればインターネット回線使用料も当然必要になるんではないかなと思いますけど、この回線使用料も含まれた金額なのか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） １万800円の内訳でございますけども、月額利用料の内訳についてでありますけども、ＮＴＴの光回線利用料として5,400円、Ｗｉ－Ｆｉ利用料として4,000円、またプロバイダー接続料として1,200円、その他ＬＡＮ配給給電オプション等を加え月額１万800円と見込んでいるところでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 分かりました。 それで、このシステム使用料のことなんですが、月額１万3,000円とありますが、具体的にこのシステムってどのようなシステムなのか、御説明をいただきたいのと、通年利用の場合は１施設15万6,000円のシステム使用料がかかるということなんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今回計上しました１万3,000円でありますけれども、5,000円はスマート体温計のシステム利用料、それと残り8,000円は保育支援システムの利用料ということになります。また、おっしゃいました年額の部分については、そのとおりでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） まあそれなりにお金はかかるということですね。 それで、今回の対象施設は市立まつもと保育所と市立こまば保育所の２か所ということでありますが、今質疑の中で明らかになりましたけども、４か月間のモデルケース、トライアルということなんですが、今後の展開として先ほどもちらっと御答弁いただきましたけど、２保育所の通年利用、さらには落石、厚床、歯舞の各保育所への導入は検討されているんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今おっしゃられたとおり、感染の状況などを見極めて他の公立施設への導入をしたいと考えてございます。 また、この状況がよい、円滑に行われるような、そして業務も効率化されるようでありますと、民間の保育園、幼稚園等でもその活用について幼・保連携会議等を通じてお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 民間に対してもそういうな対応をこれから考えるということで大変心強いお答えいただきました。そういうふうになるように、ひとつよろしくお願いいたします。 それで続きまして、７ページの同じページなんですが、社会福祉総務費の生活物資等支援事業についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスに感染した患者本人とその濃厚接触者となる家族などの経済的、精神的負担軽減のための取組であり、支援は１世帯当たり１万2,000円相当で２週間程度の生活維持のための生活必需品と感染対象品を提供するということがありますが、提供される生活必需品や感染対策品とはどのようなものなのか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 先ほどの一般質問でも市長からお答えしたとおりでございまして、感染症に罹患された方々、濃厚接触者の方々につきましては極めて外出の機会が制限されるということでございます。思うように栄養補給がかなわない状況が想定されるという部分で、今回の生活物資給付事業につきましては、食料品ではレトルトの米飯、カレーや飲料水、またカップ麺など簡易に調理ができるもの、それと感染対策用品といたしましてはマスク、消毒液などを考えておりまして、また罹患された方などから今特に必要となるものをお聞きするなど、可能な限り御要望にお応えしながら、その１万2,000円の範囲内で提供させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） そのような感じになるのかなあと私も思っていましたけど、それでこれ私あれなんですけど、予算措置としては本来科目は補助金と思うんですが、なぜこれ扶助費という名目になっているのか、分かればお願いします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 補助金という部分も考えておったわけですけども、扶助費につきましては一般的に社会保障制度の一環として生活困窮者、高齢者、障がい者などに対し生活を維持するために各種法令に基づき措置される経費、あるいは市独自の制度に基づき支援を必要とする市民に対し生活を維持するために支出される経費と規定されているところでございます。今回の新型コロナ感染症に罹患された方などにつきましては、地方公共団体が任意に行う生活困窮者や被災者等による給付等に当たるというふうに解釈をいたしまして扶助費の科目から支出する扱いとしたところでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 分かりました。 それでは続きまして、事項別明細書９ページの衛生費のほうをお聞きしたいと思います。 まず、感染症対策事業ということでこれは継続事業なので今後もこれからもしっかりと進めていっていただきたいと。 それで、今回行政手続を行うこの本庁舎または支所へサーマルカメラなどを導入とありますが、今回は何台のサーマルカメラを導入されるのか、またどこに配置されるのか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） ただいま議員からお話ございましたように、市といたしましては市役所本庁舎での対応としてのサーマルカメラの導入でございます。それで、台数につきましては10台分を予算計上してございます。その内訳といたしましては、本庁舎の正面と裏玄関に各２台で４台です。それから、歯舞支所に１台、それから本庁舎で会議される会議等への対応といたしまして５台、合わせて10台が内訳となってございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） それで、このカメラの性能というか、それについてお聞きしたいんですが、例えば体温測定の結果などが情報としてカメラ内にデータとしてまず記憶される仕組みになっているのか。例えば37.5度の熱がありましたと、このことが明らかになった場合にどのような検知案内機能とかってあるのか。できれば、その辺詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） サーマルカメラの内容、性能等についてでございますが、実は今本庁舎２階の総務課に入ってくるところにこのデモ機ということで導入を考えております。このサーマルカメラ設置をして検証を進めているというところでございまして、これを入れたいと様々なメーカーから様々な機械が出ている中で、まずはその検証に当たっているというところでありますが、今検証を進める機種におきましてはモニターをした全件、あるいはその一部、例えば一定以上の温度のデータのみと、そういったような記録も可能であるというところでございます。 それから、感知案内機能でございますが、モニターでの表示、それから警告音、これでの案内も可能となってございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 多分高いカメラになるんでないのかなと思いますけども、こういう機能がないと、ただ熱ありますよだけだったら全然意味がないのかなと思っていたんで聞きました。 それで、昨年の導入も含めてこのトータルで今取りあえず何台導入されているんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） これにつきましては、教育委員会で導入されたものかと思います。教育委員会におきましては、昨年５台を導入してございます。それにプラス今回10台を導入をしたいというところです。 以上です。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 教育委員会の方が早かったということなんですか。 それで、今その話の中でもちょっと思うんですが、準公共的施設、要するに人が大勢集まる場所への設置計画など、そういう必要性についてどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） ただいまの準公共的施設というところでちょっと具体的にどういったようなところを想定されているのかというところもあるんですけれども、実情を申しますと、現時点におきましてはその他の施設に固定的な設置というところでは計画はしてございませんけれども、先ほど申しました庁内の会議用の５台ですね、これを活用した中で、例えばですけども、町内会のイベント等への活用、こういったニーズもあるんではないかというような想定は内部としてもしてございます。 こうした外部に対する貸出しに関しましては、その範囲や条件のほか貸出しから返却までといった手続関係も含めまして整理を進めているところでございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） これからコロナが収まればそれで必要のない形になっていくのかもしれませんけど、例えばその準公共的な施設ってちょっとすごくあやふやなんですけど、例えばマルシェとかそういう人の集まるところ、そういうところにも考えられるのかなあと思っているんで、実質これ貸出しするって今お話だったんで、それ例えばそういう民間のそういう商業施設とかの貸出しという考え方は役所としてはあるんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 先ほど申しました貸出しにつきましては、少なくても期間限定での単発的と言ってはあるんですけれども、イベント等を想定してございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 分かりました。それでは、そういう町内会とかそういうようなところには取りあえず単発的には貸出しするが、それ以外は今のところは考えていないというような考え方でいいですね。 それでは、同じく９ページで感染拡大防止対策事業ということで、今回感染拡大防止の水際対策として根室を離れて就労する出稼ぎ労働者や学生のための根室を離れていた帰省者、その家族の安心・安全確保のためにＰＣＲ検査や抗原検査費用について助成制度を設けていただいたということは、本当にこれ帰ってくる人たちにとっては、また家族にとっても不安解消になるものと思っています。我々会派としても要請させていただいた案件でありましたので、迅速な対応に対して非常に感謝しております。ありがとうございます。それで、これはせっかくのそういう対応ですので、帰省者、家族などへの周知をしっかりとやっていただきたいなと思っております。 続きまして、９ページの予防費ということで、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いいたします。 根室市は、ワクチン接種を総合文化会館において集団接種方式で行うと伺っておりますが、この方針で行うんであればどのような準備が進められているのか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君）
新型コロナウイルスワクチン接種対策監。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種対策監（斉藤貴志君） 現段階で医師会のほうとも合意しておりますが、高齢者の接種に当たりましては総合文化会館を活用した集団接種ということで現在進めております。 御質問の準備ということでございますけれども、まずはワクチン接種に当たりましての医師、看護師等の協力体制について医師会のほうと細かな合意形成を図るべく調整を行っているということ、それから接種会場における備品ですとか、それからワクチン接種で出ます医療消耗品の関係の調整、それからそういった高齢者等の予約票と受診票、それから接種券というものを一緒に発送するわけですけれども、その発送の準備、それから予約を実際に受け取るコールセンター、こういったところへの委託業務の契約に伴う調整、そういったものをまず準備を進めているところであります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 今お伺いした中で御答弁いただいた中で、当然３密にならないような形のそういう接種方法、また接種した後のその方たちの対応、待機する場所、そういう部分も全て網羅されているという考え方でいいんですね。
○議長（本田俊治君）
新型コロナウイルスワクチン接種対策監。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種対策監（斉藤貴志君） 現在総合文化会館ということで、多目的ホール、大ホール、様々な場所、いろいろ検証しながら、動きの流れ方ですとか、いろいろ事務的に検証を行っている最中で、もちろん接種後の15分から30分ということで待機ということもあるもんですから、そういったところでどこの場所が適切なのかとか、いろいろそういったところを検証しながら今図面割といいましょうか、そういったところを調整しております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） お年寄りもいらっしゃるんで、そういう何か20分やそのくらいは接種した後静かにしていないと結構大変になっている部分もあるので、その辺にならないように根室ではひとつよろしくお願いいたしたいなと思います。 それで、ワクチン接種というのは医療従事者、また高齢者、また基礎疾患のある者、それ以外の者と順次順位が定められておりますが、ワクチンの供給見通しによると思いますが、根室市としてはどのような接種スケジュールというか、期間というか、それを想定されているのか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君）
新型コロナウイルスワクチン接種対策監。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種対策監（斉藤貴志君） もちろん議員さんお話しのとおり、ワクチンの配布されるスケジュールというのはまだ不透明でありますので、その期間というのはなかなか読めないところもあるんですが、基本的にはその順番としましては、おっしゃられたとおり、現在医療従事者から始まりまして、その後高齢者、そしてその後に基礎疾患のある方、また併せまして介護施設、福祉施設等の住民の方、さらにその他の方ということで国のほうからも示されておりますので、基本的にはその形で進めたいと思います。 ただ、ワクチンの配布の状況に合わせまして若干便宜上途中で臨機応変になることもあろうかとは思いますが、基本的には先ほどお話ししたとおりであります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） これこそワクチンが来ないことには進まないということなんで、確かにはっきりしたことは言えないと思いますが、来た以上はスピーディーにやっていただきたいなと思っています。 １つお聞きしたいのが、今回の予算措置についてでありますが、委託料のワクチン接種委託はどのような委託内容になるのか、先ほどちらっとお医者さんとそういう話していると言っていましたが、ワクチンそのものはこれ無償提供となるのかと、委託料の大部分がワクチン接種委託になると思いますが、少しその辺のところを詳しく説明いただきたいなと思います。
○議長（本田俊治君）
新型コロナウイルスワクチン接種対策監。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種対策監（斉藤貴志君） 事項別明細書の10ページになりますけれども、委託料として４項目入ってございます。このうちの上段、上から２番目、ワクチン接種委託料ということでこれが大宗を占めるわけですけれども、こちらにつきましてはワクチンそのものの金額というふうに捉えていただいて構わないんですが、ワクチンとそれからそれを接種に使いますシリンジと注射針等につきましては国からの直接配布となります。これにつきましては無償ということで行われるんですが、ただその接種に伴う接種業務というものは基本的には医療従事者、医師、看護師でなければできないということになりますので、そちらにつきましてはその接種件数に応じまして国で定められている負担金の基準単価として税抜き2,070円、税込みで2,277円が１件当たりの金額として国からの、受けのほうは補助金なんですが、そういう形になっているもんですから、その金額をそれぞれの医療機関に対して掛ける件数で委託料として払い込むと、そういうような流れになります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） それで、ちょっとお聞きしたいんですが、ワクチン接種に従事されるお医者さんとか看護師等の医療関係者機関の委託料というのはそれで分かりますが、市立病院の先生とか看護師さんが動いたときはどういうふうになるんでしょう。
○議長（本田俊治君）
新型コロナウイルスワクチン接種対策監。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種対策監（斉藤貴志君） この委託料につきましては、医師、看護師個人への委託料ではなくてあくまで診療機関、具体的には病院さんそれぞれということで、医師会と全国知事会のほうで集合契約ということでされていますので、それに基づくものなもんですから直接的にそれぞれに送るものではありません。ですから、市立根室病院に関しては、市立根室病院の医師、看護師が協力いただいて接種していただいた場合につきましては、１件当たり、先ほど言いました単価で、掛ける金額について市立根室病院に対して委託料として支出するものであります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） これは2,277円ですか、これが国から要するに出るということなんですね。そうすると、これは市立病院にはその分の2,277円が入ってくるという考え方でいいんですか。 分かりました。 それでは、９ページの医療従事者等のＰＣＲ検査事業についてお聞きいたします。 今回ＰＣＲ検査の追加、ワクチン接種の状況を見極めての判断とありますが、介護施設従事者の検査を１か月間拡大しております。加えて、緊急事態の対策として迅速に検査結果が目視確認できる抗原検査キットを備えるわけですが、この１か月間の延長ということでありますが、ワクチン接種が済むまでの間、医療従事者や介護施設従事者とその関係者等に対しＰＣＲ検査の継続性を検討しなくてもよいのかなあというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 先ほどもありましたように、医療従事者につきましてはワクチン接種が始まるということで、今回補正予算で計上させていただきましたのは医療関係者以外の高齢者施設等の接種について１か月分を延長するということでございます。 それと、お尋ねの抗原検査キットの活用でございますが、これは検査結果が迅速に目視確認できるということからあらゆる緊急時のスクリーニング用として使用できるということで、今回抗原検査キットを活用させていただくということでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 分かりました。 それで、医療機関従事者は最優先でワクチン接種が行われますが、医療従事者以外の例えば清掃や調理とかそういうのに従事されている皆さんへの対応としては、例えば打つ前、待機している間に新型コロナウイルス感染患者が出た場合、事業継続の観点からＰＣＲ検査実施の準備をしておく必要とかあるんではないかなと思いますが、それは検討されているんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） その件でございますが、優先して接種される医療関係者の中には施設内で従事されている医療に携わらない方々も優先して接種を受けられるということを伺っておりますので、それらについて予備の必要はないというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） そういうふうにならない、私が思うようにならなければいいなと。部長が思うような形でスムーズにいってくれれば問題ないのかなと思いますけども、ひとつよろしくお願いいたします。 それで、緊急時のスクリーニング検査用としている、先ほど言っていた抗原検査キットですが、この緊急時ってどういうのを想定しているんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 感染者が出た場合、濃厚接触者にはならない方もいらっしゃいますけども、学校や高齢者施設だとかという部分で１人が感染を広げる可能性がある施設で感染者が出た場合につきましては、それらを一時的に避難させなければならないと。そういうことでスクリーニング検査をやることによって陰性、陽性の区分がそれで速やかにできるということになりますし、仮に万が一陽性の患者さんが出たという部分におきましても速やかに対応ができるという部分で今回のスクリーニング検査キットを導入するに至ったところであります。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 今のお話、御答弁ありがとうございますけど、やっぱり緊急時って想定はされているということですよね、先ほどはあんまりないみたいなお話だったけど。分かりました。 それでは、10ページの診療所費についてお伺いいたします。 感染症対策環境整備事業について今回診療所ということで、市の施設３か所への措置でありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策であれば民間の対応についても同様に行うような必要もあるんじゃないのかなと思っております。それで、民間医療機関、歯科クリニックなど同等の対策措置というか、そういうのは検討されているのでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 調べたところでありますけども、民間医療機関についてはエアコンや換気扇が備わっており定期的な窓開けを併せ十分な対策が取れているというような状況が入ってございます。 今回診療所の部分３か所につきましては、実は我々も診療所の換気対策を徹底してくださいというふうに指導しておったわけなんですけども、実はその診療所の換気がうまくいかない、換気扇がうまく働かないというような部分がございまして、診療所の所長のほうから今回診療所の部分についてロスナイ換気の部分を導入してほしいということでございました。その要望にお応えする部分でやるわけですけども、やはり患者さんがいらっしゃるときに換気をすることによって室内温度が下がるというような部分もございまして、それはあまり診療にはよろしくないということでございまして、室内の換気対策、ロスナイ換気にすることによって外気の取り入れと室内空気の排出が同時に行えるということと、熱を逃がすことがないというような部分から今回の導入に至ったわけでございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） その換気の部分について３施設はやると、それで各市内の医療機関はそういう対応はもうしているということよろしいんですね。 すいません、長々と、これで質問のほう終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気のため、３時25分まで休憩いたします。 午後３時13分 休憩 午後３時25分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に御了承いただきたいんですが、「
新型コロナウイルスワクチン接種対策監」が非常に長いもんですから、この後もしも質疑の中で質問があれば「ワクチン接種対策監」と呼ばせていただきたいといますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ほかに御発言ありませんか。 千葉君。 千葉君。
◆（千葉智人君） お疲れさまです。野潟議員もやられたのでなるべく、なるべくというか、重複ないようにやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずは、歳出６ページ、根室水産物普及推進事業負担金、これ本日も昨日も説明あったんですけど、大学生向けに送る水産物、前回は２回、去年は２回送ってそれの第２弾ということになっているというふうに思いますけれども、非常にこの議員協議会でいただいた説明資料にも書いてあるんですけど、ＳＮＳに対する投稿だとかもかなり積極的にしていただいたようで、担当主査ともお話ししたんですけれども、記録に残しているのも見させていただきましたが、かなり送られたほうの学生の皆さんの評価も高かったんだということが昨日も担当者と話して再確認できました。 ここにも書いていて、今年、この関係者の意見のところに書いているんですけれども、若者向けの商品を考えるきっかけとなるということと、缶詰を出品できるように常温品も対応してほしいということで、僕もちょっと勉強不足だったんですが、缶詰というのは常温で送らないと駄目なもんなんだなということを初めて知りました。そういったことで、この常温の対応もこれからしていくということで、予算の中身を見ていくと配布時期は第３弾まであるということになっています。この３回にした理由というのは、常温のものとかも送るようなことも考えての３回なのか、どういう考えでこの配布時期をこの第３弾までにしたのかというところだけ伺って、次行きたいと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ただいまの御質問でございますけども、令和２年度に第１弾、第２弾とやって、それを踏まえた改善ということでお話をさせていただきますけれども、令和ですね、すいません、令和２年度でした。令和３年度これから予定するといったところの事業につきましては、令和２年度に行った部分で、さっきも言ったように改善をしたいといったところで、先ほど議員からお話がありました常温、これを今回予定する３年度は送りたいというふうに思っています。 というのは、２年度につきましては、全て冷凍で発送したといったところがありまして、そうした中、参加事業者さん、それから参加したい事業者さんのほうから常温品を多く取り扱う事業者さんもいるといったところで、常温での荷物発送も検討してほしいといった意見要望が寄せられたといったところがありますので、前回どおり２回といったところにプラス１回常温品を送るというものを付け加えて計３回、今回予定したいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。缶詰の関係の業者も経営的にはやはりコロナウイルスの影響を受けているというのに今回まるごと根室にも入っているのに参加ができなかったということは大変残念だなという思いもあったので、第３弾までやる中で常温品を送るということになったということは第１弾をやって実績の評価を分析しながら反省に基づいて今回また提案してきたんだなというふうに思いますので、大変いいことだなというふうに思います。ちなみに私の息子もこの２回ともお世話になって、ＬＩＮＥですげえの届いたということで、お友達にちょっとお裾分けをしましたとか、そういう形で大変喜んだ連絡が来ていましたので、非常に評価も高かったんだろうなというふうに思います。継続的に来年度もやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市内消費喚起対策商品券発行事業、歳出７ページになります。 これも去年の第２弾ということなんですが、一部変わっているんですね。去年はプレミアムは30％ということです。今年は、飲食店用の商品券もつけて50％ということの売り方をしている。去年は、この飲食店用の商品券は郵送で全世帯に配布をしたということです。これは個人的にはプレミアム率が上がって見方によっては非常にいいなというふうに思ったんですけれども、全世帯に要は商品券、飲食店用の商品券は配られたものがこれでいくと全世帯ではなくて購入者に当たるということになるということの変化になると思うんですけれども、このような形で変えた要因は、もちろん去年やってみて分析評価をしながらこっちの形のほうがいいということで行政のほうでいろいろ議論をしながら変えていったというふうに思うんですが、その経過について教えてください。
○議長（本田俊治君） 千葉議員、ページ13ページでよろしいです、７款でページ数、事項別13。（15番千葉智人君「すいません、歳出の７って言っちゃいました。すいません、申し訳ないです」と呼ぶ） 13ページになりますんで。（15番千葉智人君「13ページです。すいません、申し訳ないです」と呼ぶ） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 前回の飲食店限定のクーポン券のお話だと思いますけども、これにつきましてはプレミアム商品券の換金率、これを申しますと前回99.87％で、お話の飲食店限定のクーポン券、商品券、これにつきましての換金率は92.1ということで、大体７から８ぐらいの開きがありました。 このことを分析しますと、配布した飲食店限定の商品券、クーポン券、これを使用しない方、それから使用できない方、そうした方々がいるんだろうというふうな、そういったことになりまして、今回実施する際にはこうしたところを分析をいたしまして飲食店限定分を確実に利用していただくために前回の配布方式を改めまして今回全店共通の商品券とセットで販売方式としたといったところで進めさせていただきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 分かりました。役所から来た文書を開けていない方とか、そもそも例えば自宅にいなくて入所されている方とかのところにも全件ということで届いてしまうと。そういう方々だとやはり使う機会がないので使わなくてパーセンテージは落ちてしまうということの対策として、一緒にセットで売るということにしたということで、そこはすごい分かりました。 先ほども言ったんですけど、買うほうからすると5,000円もプレミアムつくんだということにもなるかなというふうに思いますし、商工会議所からもまた再度ということで要請も来ているということだと思いますので、対応していただければというふうに思います。 この質問する上で前回の導入するときもここで藤田部長と一部やり取りした部分、最後に確認をしておきたいですけれども、あの当時１口5,000円にしてはどうかというような提案も僕させていただいた経過があって、今回については準備の関係上もあって１万円でスタートするけれども、その後やってみて事業の評価をしながら検討していきたいというような御答弁だったと思うんです。私、今でも5,000円でやるべきだというふうに言うつもりはないんですが、もちろん今回も１万円ということで上げてきた以上、そういうところについて分析評価しながら１万円という判断をもちろん行政として上げてきたというふうに思うので、その辺はどのような、例えば市民の皆さんから声があったとかないとか、どのような分析をしながら今回も１万円にしたのかということを、そこを教えてください。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 今回予定しています販売額１万円ということなんですけれども、前回のところでも千葉議員といろいろと議論はさせていただきました。その中で多分申し上げたところなんですが、市中経済停滞している中で早期に市中にお金を循環させたいといったところで消費喚起につなげたいといった思いから１万円というところで今回は走らせてくれというお話をしたと思います。 今回につきましても、市中経済、いまだ依然として厳しいといった状況にあります。市中にお金を回すと、循環させるといったところは前回と変わっていないということで、こういったことを考えますとやはり前回同様、販売額１万円として実施したいなというふうに我々考えてございまして、最終的には実施主体となります商工会議所と最終調整を行いたいなというふうに考えてございます。 お話にありました市民から１万円じゃ高いと、5,000円でという話あったのかなかったのかといったお話でございますけれども、担当のほうには高くて買えないとかといった趣旨のお話ではなく、5,000円なら5,000円、プレミアム分ならプレミアム分、買わすんじゃなくってその分を配布すればいいんじゃないのかといった、そういったお話はあったんですけども、１万円が駄目で5,000円がいいとかという、そういう話は一件もなかったというふうに承知をしております。 以上です。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。そういうことであれば、市民にもこの１万円のプレミアムというのはもう何回もやっていますので、受け入れられてきてそれでいいのかなというふうに思いますし、私も無理に5,000円とかという話ではなくて、市民が求めているんであれば5,000円というふうに考えていましたので、そういうな形であれば今回も１万円でいいかなというふうに思いますので、そこはまだ商工会議所との調整もあると思いますが、それで走っていただければいいかなというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、もう一点質問させていただきたいと思います。 ページ数、９ページ、９ページの保健衛生総務費の感染症拡大防止対策事業経費、先ほど野潟議員、質疑というか、意見を言って終わったところだったんで、僕何点か質疑だけさせてください。 出稼ぎ労働者や帰省学生に対してＰＣＲ検査をするということでしたが、マスコミ報道などでは里帰り出産とかというところも入っていたかなというふうに思うんですが、この資料を見る限り里帰り出産の部分書いてなかったんですけど、これ入るのか入らないのかだけちょっと取りあえず最初確認させてください。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今回対象となる方々でございますけども、出稼ぎ労働者、学生、里帰り出産を予定されている方というふうにさせていただいております。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） それで、このこと自体は否定はしないんですけれども、昨日例えば小沼議員から公共交通の部分のＰＣＲのお話があったりとかで、いずれにしても市役所としては今回出稼ぎ労働者、帰省学生、里帰り出産というふうに線を引いたわけです。先日市長の答弁で、行政の仕事は線を引く仕事だという答弁もあったとおり、今回やっぱりどこかで線を引かないと、これ市民全員がＰＣＲ検査を受けなきゃならなくなってしまうのでこれはどっかで線引かなきゃならないのは分かるんです。 ただ、今回例えば出稼ぎ労働者の定義って何なのとか、例えば帰省学生にしても、消防署員が新入署員で入ると１年間学校行きますよね、１年間じゃなかった、半年です、半年ですか、そしたらその職員の方は対象になるのかとか、例えば里帰り出産でいうと、私なんかだとうちの妻は僕と結婚したときもう親が２人とも亡くなっていました。亡くなっていたところに子供ができたとしたら、例えばですよ、ケース的には少ないのかもしれないけど、旦那さんの根室市の実家に帰ってそれが里帰り出産として認められるのかとか、その辺のこまいところをちゃんと線引けているのかというと何か聞く限りは全然分からなかったんですけれども、その辺どう考えていますか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 対象者につきましては、あらかじめ根室市に住所を有している方々、また労働のために１か月以上１年未満に根室を離れて他に雇用されて就労する方々、これらの方々を出稼ぎ労働者というふうな定義でございます。根室で仕事がしたくても仕事がなく生計を維持するために根室を離れて生業しなければならないというような方々を対象にしているものでございます。 また、学生につきましては、根室市に住民票を登録している者、今選挙権の関係ありまして住民登録、地方に置いている方が多数いらっしゃると思いますけども、現住所が市外にある方々であっても大学に在学している方、まして根室市に住民票もしくは住民登録をしている保護者がいる、かつ現住所が市外にある中学、高校、大学、大学院、専門学校に在学している方々を今回学生を対象としているという部分でございます。 また、里帰りの出産の方々につきましては、根室市に住所を有している者、かつ里帰りの出産のため根室を離れ出産後根室に帰る方、または市外に、現住所は市外にあるんですが、かつ根室に実家があり里帰りのため出産をしてくる者という部分の線引きをさせていただいたところでございます。 また、今回の部分につきまして対象外という部分につきましては、会社の転勤で来られる方々、それと市民の旅行、それと会社の出張等に該当する場合につきましては、これは除外をさせていただくということで線引きをさせていただいたところでございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 分かりました。どこかで線を引かなければなりませんから、私自身その出稼ぎ労働者や帰省学生、里帰り出産を含めて、これあくまでも感染拡大防止対策事業ですから、この３者だけやっても、そしたらどれぐらい効果があるのかというのははてなマークつくところももちろんあるんです。ただ、もちろんその出稼ぎ労働者の方々なんか特に帰ってきたときに御家族が心配だとか、そういうことは非常によく感情的な部分では分かるので、そういったことでいけば必要なのかなと。 ただ、その感染防止対策ということだけでいうと、そしたらそこだけで出稼ぎの方と学生とということでいいのかなと。もちろん観光の時期になると観光客も入ってきますし、今でいうと工事の関係者の方々が結構入ってきていますよね。そういう方を対象にしなかったというのは、市民じゃないからという理由もあるんでしょうけれども、なかなかこの線引きが非常に大変だったんだろうなというふうに思いながら、今回引いた線をきちんと守っていくということも必要だと思うので、今回しっかりと今予算組む中で、要綱の中でどこまではよくて、どこからは駄目なんだよというところの市長が言っていた線引きの部分をより慎重にやっていただければありがたいかなというふうに思います。 後ほど最後の質問のときにも言うんですけど、もうこれワクチンをどうやって打っていくかということなんですよね。もうＰＣＲ検査を拡大するという時期は終わっているはずなんですよ。終わってくるはずなんですよ、これワクチンが。だから、そういったことを考えると、そしたらこれはやっぱり今年で最後なのかなというふうな思いもありますし、もっと言うと、今ワクチンが拡大していく中で今年やる必要が、去年は必要あったかもしれないですけど、今年についてはもうちょっと議論が必要だったかなというふうには思っていますが、賛成はしますけれども、そういう思いでいるということは御理解いただきたいなというふうに思います。 あと最後に、今最後に言った部分と関連するんですけれども、10ページのワクチンの関係です。ワクチンの接種券だったり、ワクチン接種委託料だったり、コールセンター業務委託料だったり、そういう部分と、あと医療従事者のＰＣＲ検査事業、保健課のほうです、それも含めて質問したいなというふうに思うんです。 まずは、ワクチン接種事業のほうで何点か質問してから医療従事者のＰＣＲ検査事業のほうも質問していきたいんですけれども、まずコールセンターの業務について、ちょっとこまい話で申し訳ないんですけれども教えていただきたいんですが、例えば僕のあれでいうと、想像で物言わせていただくと、例えば日付の予約の関係だったり、何か分からないことの問合せがあったりするときの対応だったりというふうに思うんですが、あくまでもそういう集団接種の中で何月何日何時から予約とかって、そういうような業務ということなんですかね。
○議長（本田俊治君） ワクチン接種対策監。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種対策監（斉藤貴志君） 現在コールセンターの業務につきましては、その業務発注できそうな業者さんといろいろ詰めてはいるんですが、基本的には、議員お話しおっしゃったとおり、電話予約ということがまず一つの方法と考えておりますので、その電話の予約の際にこちらのほうで業者のほうに示しましたスケジュール、予約日といいましょうか、そういったものについての受付と、それから２回接種になるもんですから２回目のときの事前での本人への連絡ですとか、それから今回そのワクチンにつきましては予約業務と併せましてコンピューターによる入力が必要になりますので、そういった部分の予約段階での入力の補助ですとか、そういったものを予定しています。 また、特に電話の中で例えば不安ですとか、そういったものがある方についてはそのコールセンターではなくて、コールセンターから例えば市の、今考えておりますのが当市の保健師さんですとか、そういった方で組みますうちの事務局のほうへの連絡ですとか、そういったところを案内して進めていこうかなというふうには考えております。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。あくまで予約の管理というか、接種の順番の管理ということだというふうに取りました。これ私、議場とか公式な部分では提案させてもらっていないんですが、今全国的にもこの受付をＬＩＮＥで、もうＬＩＮＥばっかり言ってんなというて思われるかもしれないですけど、ＬＩＮＥで予約できるようなシステムつくっているんですよね。僕これ担当課長さんに、まだ対策監できる前の担当の方に、今これＬＩＮＥ株式会社のほうでデモもやっているんですよ、こういうシステムですよって。そこで何が行われているかといったら、そのデモのところから例えば河野大臣がこういう発言をしただとか、今ワクチンの状況はこういう状況になっているとかという情報も今取り入れられるような状況になっていて、担当課長にはこれ友達登録をしていただいて検討してほしいと、そんなにお金もかかることではないですし、接種率を上げるためには電話ももちろん必要かもしれないけど、若い世代とかそういう世代になるとＬＩＮＥで予約ができるようになるとやっぱり手軽だし接種率も上がるんじゃないかという意味で提案させていただいた経過あるんですが、その後今担当部ができてからそういうようなお話というか、議論というのはされているかどうか、確認させてください。
○議長（本田俊治君） 暫時休憩いたします。 午後３時47分 休憩 午後３時47分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ワクチン接種対策監。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種対策監（斉藤貴志君） ＬＩＮＥでの受付につきましては、実はコールセンターのほうの会社のもそのＬＩＮＥのほうでの対応もできるという話は我々も受けておりまして、そういうことの経過ありまして、当市の総務部のほう、市全体としてのＬＩＮＥのアカウントといいましょうか、そういったところもあるということを伺っていたもんですから、それらを込み込みで含めて現在その実施に向けて調査という、調査といいましょうか、検討している最中で、やり取りの中で技術的に何かあればちょっと難しくなるんですが、現段階ではやる方向での協議ということで捉えております。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 分かりました。ありがとうございます。 システム上はもう完成しているんですよ。完成していて導入にしても全国で今400くらいに多分なっているはずなんですけれども、そのシステムは完成しているシステムありますので、多分友達登録を担当課長にしてもらっているんでそれを紹介してもらって、ぜひ一回どんなもんか見ていただいて導入するかしないか判断していただければありがたいなというふうに思います。 そういったことで少しずつ、接種時期の質問だったりワクチンの到着時期の話だったり心配が結構出ますけど、こればっかりはもう国のことなので自治体が幾ら頑張っても難しいと思います。自治体が今何やるべきかというのは、もうちょっと後で触れますけれども、やっぱり一人一人の接種率、副反応とかも含めて心配なので、ワクチンの安全性や接種会場の安全性も含めてより近い、国よりより近い、市民に近い場所にいる市役所が市民の皆さんに情報提供をして一人でも多くの方にワクチンを受けてもらう、接種をしていただくということの努力を今していくべきかなというふうに思うので、そうしたことも考えたときにはＳＮＳってかなり有効な手段に今なっていると思うので、そこも含めて早期に検討していただければというふうに思います。お願いします。 では最後に、医療従事者ＰＣＲ検査事業について質問いたします。 これなんですけれども、先ほど野潟議員のほうも若干触れていましたが、１か月遅れている経過というのは医療関係者は予定どおりいくけど、そのほかの介護とかそっちの関係の人は１か月程度遅れるだろうという見込みを持って、あと一回ＰＣＲをやりましょうということでこの事業を延長しているという考え方だというふうに思うんです。 これから何が起こっていくかといったら、そしたら病院や介護施設、それに関わる職種、給食とかそういう職種の方も含めてどんどんどんどんワクチン接種が行われていくということで、またこれ参考なんですけど、病院で全職員にワクチン接種を受けるか受けないかという希望者をというか、アンケートを取ったら全職員で81.5％受けるそうです。そういう結果が出ているそうです。職員の皆さんだけでいうとかなり高いレベルまでいっているというふうに思うんですけれども、委託業者も入れた中で今81.5％と。委託業者がやっぱりちょっと若干低いというような状況で今パーセンテージされると。 ある介護、これ名前出せません、施設の方のお話を聞いたら、そこの施設では51％ぐらいしか受けないというようなことになっているそうです。さっき保育所の話をしたら保育所はまだ調査をしていないということで、例えば民間の幼稚園とかも調査をしていると思う、希望者を募っているところあると思うんですけれども、そういった数字というのを役所としても現状どの程度つかまえていますか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 現状は、ワクチン接種の部分については把握はしてございません。先ほども千葉議員からお話があったとおりの部分で捉えているだけでございますが、ただ根室市でも市政方針でも言っているように、ワクチン接種は今回の収束の鍵になるという部分は言っております。また、ＷＨＯにつきましても、全世界で７割以上の方々が接種されないと収束に向かわないというようなことも言われておりますことから、根室市といたしましてはやはりワクチン接種を受けていただくような喚起していかなきゃならないと思っておりますし、今医療従事者の部分で国が情報を収集してその副反応等の情報を開示しているところであります。そういう部分の正しい情報を我々は市民の方々にお知らせすると同時に、ワクチン接種の有効性を訴えていかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。接種者の方、やっぱり不安なのも僕も何となく気持ちは分かるような気がします。早い段階で受けるということになるとやっぱり不安、どうしても不安になるということは分かりますし、もちろんこれは強制ではないので、ただ行政は100％を目指さなければなりません。 ただ、こういう職種の方の職場でさえ今こういうような現状のワクチンの評価なんですよね。だから、このＰＣＲの検査事業についても、これは福祉施設の皆さんも含めて医療関係者も含めて基本的にワクチンを接種するからその後要らなくなるから最後ということになっているはずなんです。だけど、こういう状況でそしたら今回で終わりでできるのかどうかということ、僕は終わりにすべきだと思っています。あとは介護事業者や病院のほうで自前で受けていない方に対するＰＣＲ検査を自前で受けさせるべきだというふうに思いますけれども、その辺は今後これは今回で終わりということでよろしいんですか。それの確認だけ。
○議長（本田俊治君） あらかじめ時間を延長いたします。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） この医療従事者等のＰＣＲ検査事業、制度をつくったときにお話をさせていただいたと思いますけども、ワクチン接種が始まるまでの部分という部分に我々は制度設計をさせていただきました。今回ワクチンの供給がままならないというような部分で１か月遅れるというようなことが情報入ってきまして、その分１か月分延長させていただいたというようなことでございますので、ワクチン接種がこれで潤沢に入ってくるようでありましたら、今千葉議員が言われたような部分で１か月分で終了というようなことになろうかと思いますけども、今後そういう部分でどんどんどんどん遅れていくような部分がありましたら、その都度検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） すいません、私の表現悪かったです。遅れていく場合は、これしょうがないと思います。ただ、接種が始まって希望者が受けないという選択した方が多い事業所、例えば、そういったところの対応というふうにはどのように考えていますか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、我々といたしましてはワクチン接種が始まってその対象年齢の方々に達したときにつきましては、ＰＣＲ検査は実施しないというふうには考えてございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） すいません、重ねて聞いて申し訳ないです。ありがとうございます。 あとは、もちろん事業者の方にも接種率を上げてもらうように努力していただく、市もそうですよね、努力していただくということが大切かなというふうに思います。 部長答弁でもあったとおり、そしたら根室市でもやっぱり最低７割は打たないとということになるのか、ただどうしても100を目指しながら全員の皆さんがワクチンに理解を得て打ってもらうというようなことでこれからワクチン担当の皆さんも努力されてこれから仕事も大変だというふうに思いますけれども、まずはそこかなというふうに、今回の医療関係者のアンケート取った結果聞いたときに私は思いましたので、まずはそこから対応していただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。 橋本君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） １点、今千葉議員も議論されました医療従事者等のＰＣＲ検査事業について伺いたいと思います。 重複しないようにということなので、まずもう一度確認をさせていただきたいんですが、ワクチン接種を終わった場合にそもそも検査が必要がないということでその制度設計をされているというふうに理解をいたしました。 線引きの話なんでどこで線を引くかということの行政的な判断なんだろうというふうにして思いますが、そもそもワクチンを接種したら検査は必要ないという判断は何によるものですか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 一般的にこのワクチンにつきましては感染の拡大の予防にも対応するというような解釈もされておりますので、我々といたしましてはＰＣＲ検査事業につきましてはワクチン接種が始まりましたら終了いたしたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） そうすると、一緒に買って今回予算措置をされた抗原検査キットはどういう目的で使われますか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 期間的な部分もございますが、ただ先ほどもお示ししましたとおり、抗原検査キットにつきましては今回ワクチン接種の部分で抗原検査を使った理由につきましては目視検査がすぐできるということと、また高齢者施設だとか病院施設だとかという部分で、あとは学校とかもあろうかと思いますけども、１人がなったときには感染リスクが高まるというような、拡大するというようなことも考えられますので、そういうときには迅速に検査が結果が出るスクリーニング検査の方法として抗原検査キットが有効だというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） まず、ＰＣＲ検査の部分についてなんですが、私最初にこの制度を導入されたとき、１月の時点でしたね、帰省された方等々も含めて買ったという気はいたしますが、市内で感染者がどういう状況で広がっているのかというその見通しがなかなかつかなかった段階だというふうにして思います。そういう意味で医療従事者、介護従事者に対して広く定期的にＰＣＲ検査をされたということに対しては、私はＰＣＲ検査そのものってよく費用対効果がということをよく言われたりもするんですが、これは市として英断だったというふうにして思っております。 もともと私この場で言おうと思っていたのは、ただ今現在、市中感染といいますか、市内での感染の広がりがほぼないと考えていい状態です。これが４月になったときにまた人の移動がありますので、またそのときの感染状況というのがどうなっていくのか分かりませんが、そういうある程度の市内での感染が心配されるような事態になったときに改めて広く、広くというか、検査をするという使い方がよろしいのではないかというふうにして思っていました。なので、今回介護従事者の方に４月に実施をする、それがいつ頃実施されるのかというのは存じませんが、それについて一旦保留をしておいて状況を見ながら、その検査キットの有効期限等もありますから必要に応じて実施をするという考え方が一つ必要なのかなというふうにして思っておりまして、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 検査キットの部分につきましては、有効期間確かにございます。今回やらせていただくような部分につきましては医師会とも相談をさせていただきながらやってきたと。 実はこれは公表はされておりませんが、日々ＰＣＲ検査、市内医療機関等で行われております。我々はその部分がしておるもんですから一人でも出さないような、出ないような部分であったらよろしいんですけども、そういう部分の対応について十分に対応できるような、迅速に対応できるように抗原検査キット、または各施設のＰＣＲ検査を実施させていただいているというようなところでございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 分かります、分かります。 それで、私の考えとしては今現在、先ほど述べたように、ＰＣＲ検査キットについては仮に発注したとしても使うタイミングというのはぜひもう一度見計らっていただいたほうがいいかなというふうにして思っていることで、これは繰り返しになりますので、これは意見として述べておきます。 もう一つ、抗原検査キットについてこれはそもそもＰＣＲでなくて抗原検査キットを買う最大の理由は迅速性であるというふうにして理解しておりますが、そういうことでよろしいですね。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） そのとおりでございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） そうすると、どういう形で使うことがより有効なのかということがあろうかと思います。最初部長が御説明いただいたように、例えばその施設でどなたか感染者が生じたときに行政検査はかなり広くされますけれども、それでも対象とならない方々もおられるので、そうした方々に抗原検査をそこで行うということで、今回200でしたよね、使うのに保留しておくという使い方も一つ大切だろうと思っています。 それと同時に、もう少し日常的な活用の仕方ってできないだろうかって思っています。つまり例えばヘルパーさんとかが訪問とかに行ったときにそこの利用者さんが発熱等があった場合になかなか利用を見合わせる、提供を見合わせるというような状況等もあります。あるいはその介護従事者、医療関係従事者の御家族等が例えば別の職場で感染者が生じていた場合に自分が感染しているかどうかということの確認等々もあります。そこの使い方について施設側なりの要請に可能な限り応じていただけるようなもう少し柔軟性と、あと繰り返しになりますが、メリットは迅速に行えるということだと思うんで、なるべく速やかに扱えるような方法をぜひ手法として考えていただきたいなということが要望です。 それで、いま一度この抗原検査をどういう形で使うのがより有効なのかということについて、ぜひ市立病院の先生方や医師会の先生方ともいろいろと相談しながらその使い方の在り方についてぜひ再度検討していただきたいなというふうにして思っております。見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 御提言いただきましたその部分については、各医療機関の先生方に見解をお聞きしながら進めたいと思っておりますし、今回ＰＣＲ検査、医療従事者等のＰＣＲ検査事業の中でも抗原検査キットを購入するというふうになってございます。それと、今新たに出稼ぎ労働者の方々の部分で検査機関がないところの方々が帰ってこられたときにはそれらの抗原検査キットを配布するということも考えてございますので、それらに併せて対応していきたいというふうに思っていますし、それらにつきましても先生方の御意見も頂戴したいと思っております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。どうしても抗原定性キットということで、従来から恐らく無症状の方に対しての感度がどうしてもほかの検査よりも落ちるというのは仕方ないことでもありますし、ある程度の検査の限界性というものを十分に認識、つまり市の方は御存じだと思いますが、使われる方が認識した中でされるということがよろしいのかなというふうにして思いますので、ぜひより有効な使い方について研究をしていただければありがたいなと思っております。補正予算については賛成いたします。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） ほかに御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号について提出者の説明を求めます。 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 追加議案６ページをお開き願います。 議案第45号令和２年度根室市病院事業会計補正予算（第７号）について御説明をいたします。 今回の補正予算の概要につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者等受入れ対応を行う職員の処遇改善を図るため、国の
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入れ医療機関緊急支援事業補助金等を活用した月額特殊勤務手当、
新型コロナウイルス感染症特別勤務手当の創設に伴い所要額を補正するものであります。 なお、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 次に、条文予算に参ります。 第１条は、総則の定めであります。 第２条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては第１款病院事業収益を5,000万円増額し、補正後の予定額を49億2,138万円に、支出につきましては第１款病院事業費用を5,000万円増額し、補正後の予定額を49億6,083万4,000円とするものであります。 第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を5,000万円増額し、補正後の予定額を26億4,905万8,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、日程第３、議案第７号から議案第25号の合計19件を一括して議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 順次発言をお願いいたします。 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 議案の３ページをお開き願います。 議案第７号根室市職員定数条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、説明欄に記載のとおり、これまでの組織機構の見直しや行政改革などに伴う職員配置のほか、今後の人員体制を見据えた職員定数を定めるため提案するものであります。 次に、改正内容につきましては、次ページの新旧対照表により説明いたします。 第２条第１号のア、市長の事務部局における一般部局の職員に含まれております括弧書きの福祉事務所の職員につきまして、現行の26人を27人に改めるものでございますが、その要因といたしましては発達や難聴など様々な原因から、話す、聞く、食べるに関わる障がいを抱える、とりわけ乳幼児や小児に対する専門的な知見からの助言、指導、訓練等を担うため新年度からの配置を予定してございます言語聴覚士の増が主なものでございます。 前のページに戻りまして、附則として、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 続きまして、６ページをお開き願います。 議案第８号根室市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、ただいま説明いたしました定数条例と同様、これまでの組織機構の見直しのほか、今後の人員体制を見据えた職員給与につきまして所要の改正を図るため、職員給与に関する条例及び職員の旅費に関する条例の一部改正につきまして提案をするものであります。 次に、改正内容についてでありますが、６ページの第１条職員給与に関する条例におきましては、先ほど申し上げました新年度からの配置を予定している言語聴覚士に適用する医療職給料表２につきまして第４条第１項第３号及び別表第３を８ページから10ページのとおり定めるとともに、別表の第５に第２号として６ページの中段に記載の等級別基準職務表を定めるものでございます。 次に、第２条職員の旅費に関する条例におきましては、ただいま説明いたしました給与条例に定める医療職給料表２に適用させるため別表第１の第２項、これ移転料に関わる定めでございますが、これを次ページにまたがり記載のとおり改めるものでございます。 附則として、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 なお、これらに関わる新旧対照表を11ページから17ページに添付してございますので御参照をお願いいたします。 続きまして、18ページをお開き願います。 議案第９号根室市手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、20ページの説明欄に記載のとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されることに伴い所要の改正を図るため提案するものであります。 次に、改正概要につきまして27ページの資料により説明いたします。 現在建築物の新築等に対し床面積が2,000平方メートル以上の大規模な非住宅建築物にエネルギー消費性能を向上させる高断熱や太陽光発電などに代表される省エネ化に寄与する設備の設置などによる省エネ基準への適合が義務づけられております。そこに床面積が300平方メートル以上の中規模な建築物が対象として拡大されることに伴い、当該省エネ適合判定に要する建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料など２つの手数料を追加するものであります。 改正内容といたしましては、18ページに戻っていただきまして、別表の33と次ページの下段から始まっております別表の34に当該手数料を加え、既存の条項を整理するものであります。 附則として、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 なお、これらに関わります新旧対照表を21ページから26ページに添付しておりますので御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案28ページをお開き願います。 議案第10号根室市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案につきましては、本年２月３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金についての文言整理を行うものでございます。 附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で説明は終わります。よろしく御審議願います。 続きまして議案30ページをお開き願います。 議案第11号根室市保育所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 このたびの改正につきましては、平成30年度末をもって閉所いたしました市立ほうりん保育所の解体工事が本年２月末をもって終了することに伴い、条例での市立ほうりん保育所の名称等を削除するため本案を提出するものでございます。 以下、条文の改正の内容については、次ページ、新旧対照表にて御説明を申し上げます。 第２条中、「第３号」を削り「第４号」を「第３号」とし、第３条中、「第３号」を削り「第４号」を「第３号」とするものでございます。 前ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上、説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 議案32ページをお開き願います。 議案第12号根室市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、委員の人数及び構成を改めるため提出するものであります。 以下、条文の内容について御説明いたします。 次ページの新旧対照表を御覧ください。 第２条の見出しを「組織」に改め、同条第１項及び第２項を記載のとおりに改めるものであります。 また、第２条第３項中、「第３号」を「第２号」に、第３条第３項中、「よつて」を「よって」にそれぞれ改めるものであります。 改正理由につきましては、この条例の根拠となります地方青少年問題協議会法が施行された際には、第３条組織の中に委員要件が規定されておりましたが、平成25年６月にいわゆる地方分権一括法が公布されたことに伴い地方青少年問題協議会法における委員の資格要件が削除され、各自治体の判断に委ねられることとなったことに基づくものであります。 前ページの議案に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 以上で説明を終了します。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案34ページをお開き願います。 議案第13号根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案につきましては、令和２年４月１日に施行された地方税法施行令等の一部改正に係る国民健康保険税の課税限度額の引上げを１年据置きとしたことに伴う所要の改正を行うものであります。 内容につきましては、第２条第２項、同条第４項ただし書及び第22条については、基礎課税分、医療分、及び介護納付金分についての限度額の定めでありますが、医療分の課税限度額を61万円から63万円に２万円、介護分の課税限度額を16万円から17万円に１万円の計３万円を引き上げるものでございます。 附則といたしまして、本条例は令和３年４月１日から施行とし、改正後の根室市国民健康保険税条例の規定は令和３年度以降の年度分の保険税に適用し、令和２年度までの保険税については、なお従前の例によるものであります。 なお、本改正内容につきましては、国民健康保険法第11条第１項及び根室市国民健康保険運営協議会規則第２条の規定に基づき、令和２年４月13日開催の根室市の国民健康保険事業の運営に関する協議会へ諮問し妥当である旨の答申を受けているものであります。 改正に係る新旧対照表を35ページに添付してございますので御参照願います。 続きまして、37ページをお開き願います。 議案第14号根室市火葬場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、説明欄に記載のとおり、社会情勢等の変化による行政負担の増大に伴い受益者負担の適正化を図るため、本案を提出するものであります。 改正内容につきましては、次ページの新旧対照表により説明を申し上げます。 まず、火葬場使用料を定める別表の火葬炉と焼却炉の利用区分について細分、明文化するとともに、単位区分を加えそれぞれの金額について現行に係る経費と使用料との乖離について道内各市町村及び民間の単価を参考に改正するものでございます。 併せて、道内市町村を参考に霊安室の使用料について新たに加えるものであります。 次に、別表下段、備考１においては、焼却炉の区分の改正に併せて表記を改めるとともに、備考２におきまして、市民が狂犬病予防法に基づき当市に登録された犬の火葬を依頼する場合、当該金額より3,000円を減額することについて新たに加えるものでございます。 37ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は本年９月１日から施行するものであります。 続きまして、議案39ページをお開き願います。 議案第15号根室市介護保険条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 今回の一部改正につきましては、第８期根室市介護保険計画期間であります令和３年度から令和５年度までの介護保険料率について定めるため、本案を提出するものでございます。 41ページをお開きを願います。 新旧対照表にて御説明申し上げます。 改正条文につきましては、第６条第１項中、「平成30年度から令和２年度」を「令和３年度から令和５年度」に改め、同項第１号から第９号まで介護保険料額についてそれぞれ定めるものであります。 なお、同項第１号の介護保険料額につきましては、保険料率が0.45から0.50となったことに伴い、２万3,200円から２万5,800円に改正するものであります。 第２項から第４項につきましては、介護保険法施行令第39条第１項第６号から第８号における市町村が定める額についてそれぞれ定めるものであります。 第５号から第７号につきましては、令和元年10月の消費税の引上げによる低所得者の介護保険料の軽減を図ることとした介護保険法施行令の改正に伴い、第１号被保険者の第１段階から第３段階の介護保険料についてそれぞれ定めるものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 議案の45ページをお開き願います。 議案第16号根室市訪問介護利用者負担の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 今回の一部改正につきましては、市単独事業として平成30年度から平成32年度まで実施してまいりました。市民税非課税世帯に属する方の訪問介護利用料について、本来10％の御負担をいただくところを３％に軽減する措置をさらに３年間延長するため、本案を提出するものであります。 改正する条文につきましては、第４条中の「平成30年４月１日から平成33年３月31日」を「令和３年４月１日から令和６年３月31日」に、附則第２項中の「平成33年３月31日」を「令和６年３月31日」に改めるものであります。 また、附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、議案46ページに添付しておりますので御参照いただきたいと思います。 続きまして、議案47ページをお開き願います。 議案第17号根室市介護等給付に係る住宅改修費支給限度基準額を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 今回の一部改正につきましては、市単独事業として平成30年度から令和２年度まで実施しておりました住宅改修における支給限度額10万円の上乗せ措置をさらに３年間延長するため、本案を提出するものであります。 改正する条文につきましては、附則第２項中の「平成33年３月31日」を「令和６年３月31日」に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、議案48ページに添付してございますので御参照願います。 議案49ページをお開き願います。 議案第18号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 根室市福祉会館に係る指定管理者を下記のとおり指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものであります。 議決を求める施設の名称は根室市福祉会館、団体の名称は社会福祉法人根室市社会福祉協議会、指定の期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。 なお、説明資料として50ページから53ページに指定管理者候補者の選定方法、概要及び評価表などを添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 続きまして、54ページになりますけども、54ページ、59ページにつきましては管理者が一緒ですので同時に説明をさせていただきます。 指定管理者の指定についてでございますが、根室市老人福祉センター並びに議案第20号の第二老人福祉センターに係る指定管理者を下記のとおり指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものであります。 議決を求める施設の名称は根室市老人福祉センター及び第二老人福祉センター、団体の名称は一般社団法人根室市老人クラブ連合会、指定の期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。 なお、説明資料といたしまして、55ページから58ページ並びに60ページから63ページに指定管理者の選定方法、概要及び評価表などを添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 議案64ページ、議案第21号指定管理者の指定について御説明をいたします。 本案は、根室市白鳥台センターに係る指定管理者を下記のとおり指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得るために提出するものであります。 議決を求める施設の名称は根室市白鳥台センター、団体の名称は株式会社根室市観光開発公社、指定期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までであります。 なお、説明資料として指定管理者の候補者の選定方法、概要及び評価票など65ページから68ページに添付してございますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案69ページをお開き願います。 議案第22号根室市障がい福祉計画の策定について御説明いたします。 本計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条に基づき策定するものであり、根室市議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定により、議会に提案の上、お諮りするものでございます。 また、本計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第６項の規定により市町村障がい福祉計画と一体のものとして作成することができるとされておりますことから、根室市障がい福祉計画、根室市障がい児福祉計画としてお示しするのであります。 なお、本計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間でございます。 説明資料としては、皆様に既に御配付しておりますので御参照いただきたいと存じます。 次に、議案70ページをお開き願います。 議案第23号根室市障がい児福祉計画の策定について御説明申し上げます。 本計画は、児童福祉法第33条の20の規定に基づき策定するものでございまして、根室市議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定により、議会に提案の上、お諮りするものでございます。 同じく本計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間でございます。 あらかじめ皆様に配付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、71ページをお開き願います。 議案第24号根室市介護保険事業計画並びに次ページにございます議案第25号根室市
高齢者保健福祉計画について御説明いたします。 本計画につきましては、老人福祉法第20条の８及び介護保険法第117条に基づき策定するものであり、根室市議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものでございます。 なお、介護保険事業計画は、介護保険法の規定により３年ごとに策定することが定められております。
高齢者保健福祉計画は、老人福祉法において期間は定められておりませんが、介護保険事業計画と一体のものとして策定することと規定されておりますことから、１冊の計画書として提案をさせていただくものでございます。 既にお手元に御配付しておりますので、説明は省略をさせていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、各常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案総 務
常任委員会議案第７号、第８号、
第９号 （３件）文教 厚生
常任委員会議案第10号、第11号、
第12号、第13号、
第14号、第15号、
第16号、第17号、
第18号、第19号、
第20号、第22号、
第23号、第24号、
第25号 （15件）産業 経済
常任委員会議案第21号
（１件） （19件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） 次に、日程第４、議案第26号から議案第36号の合計11件を一括して議題といたします。 ただいま上程いたしました本日程については、本会議における説明及び質疑を省略し、一般会計及び各事業・特別会計予算審査特別委員会を設置の上、お手元に御配付の付託一覧表のとおり、それぞれの予算審査特別委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表一般会計
予算審査
特別委員会議案第26号各事業・特別
会計予算審査
特別委員会議案第27号、第28号、第29号、
第30号、第31号、第32号、
第33号、第34号、第35号、
第36号────────────────────────
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 ただいま設置されました一般会計及び各事業・特別会計予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり、議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 一般会計予算審査特別委員会委員名簿鈴 木 一 彦 田 塚 不 二 男冨 川 歩 滑 川 義 幸遠 藤 輝 宣 小 沼 ゆ み五 十 嵐 寛 久 保 田 陽 以上８名 各事業・特別会計予算審査特別委員会委員名簿橋 本 竜 一 工 藤 勝 代久 保 浩 昭 波 多 雄 志野 潟 龍 彦 千 葉 智 人足 立 計 昌 壷 田 重 夫本 田 俊 治 以上９名────────────────────────
○議長（本田俊治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、３月15日は午前10時から総務常任委員会と文教厚生常任委員会を、また午後１時から産業経済常任委員会を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。 また、来る３月22日の本会議は議事の都合により午後３時に繰り下げて開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時33分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和３年３月12日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 滑 川 義 幸 〃 久保田 陽...