令和 ３年 ３月定例月議会 令和３年根室市議会３月定
例月議会会議録 第 ２ 号 令和３年３月11日（木曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 代表質問〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 野 村 正 浩 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 北 方 領 土 対策部長 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建設水道部長（兼）
新型コロナウイルスワクチン接種対策監 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 中 村 健 悦 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 総務課長（兼）
庁舎整備推進主幹 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 庁 舎 整 備 推進課長 新 宏 之 君 情 報 管 理 課 長 牧 口 義 章 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 北 方 領 土 対策課長
北方領土対策部長事務取扱 市民環境課長（兼）
廃棄物処理施設整備推進課長 白 川 哲 也 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 福 田 光 夫 君
社会福祉課長(兼)法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 中 野 誠 君 保健課長（兼）
新型コロナウイルスワクチン接種対策主幹 高 澤 富 春 君
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 干 野 満 広 君
水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 小 田 学 君 建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 安 田 三喜男 君 下 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 企 画 管 理 課 長 鳥 井 憲 昭 君 医 師・医 療人材課長 佐々木 成 人 君 医事課長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君 消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防
署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 学 校 教 育 指導室長 高 野 智 晴 君 学 校 教 育 指導主幹 山 谷 良 雄 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 成 田 真 吾 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 牧 口 義 章 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 齊 藤 裕 幸 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、11番滑川義幸君、16番久保田陽君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、代表質問を行います。 市政全般について、各会派から代表質問の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、創新代表、11番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 今から10年前の今日、2011年３月11日午後２時46分、
東北地方三陸沖を震源とした最大震度７、マグニチュード9.0の東日本大震災が発生しました。被害状況、３月10日時点で死者１万5,900人、関連死を加えますと約２万2,000人にも上り、行方不明者2,525人、全壊家屋12万9,391棟、半壊26万5,096棟、一部破損74万3,298棟と報告されております。被害の大きさから、改めて人間の命の重さ、貴さを考えさせられる大災害でありました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に、この場をお借りし、お悔やみ申し上げます。復興は道半ばであります。一日も早い復興を願います。 それでは、会派創新を代表し、通告に基づき代表質問を行います。 令和２年度は猛威を振るい続けた
新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れた１年間であり、今現在も収束することなく、その対策に追われております。この間、石垣市長はいち早く対策本部を立ち上げ、陣頭指揮を執られ、
オープンスタイル、つまり報道公開をもって100回をも超える本部会議を開催するなど迅速な対応に努められましたことに、深い敬意と感謝を申し上げるところであります。また、感染症対策の最前線で感染の恐怖と向き合い、感染者の治療等に従事されている医療関係者の皆様に対しましても、この場をお借りし、感謝と敬意を表します。いずれにせよ、この
新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息することを願いつつ、市民皆様とともにこの難局を乗り切り、安心して日常生活が取り戻せるよう、我々も全力で取り組んでいこうという決意を新たにこの場に立たせていただいております。 それでは、令和３年度市政方針、
教育行政方針に対し、会派創新といたしまして大きくは10のテーマ、40項目につきまして、市長、教育長にお伺いいたします。 まず初めに、市長市政方針の重点施策の１番として取り上げております
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、３点にわたりお聞きをいたします。 １点目は、この１年における
新型コロナウイルス感染症対策への取組に対する評価と、令和３年度を見据えたさらなる感染症対策や経済対策等などのその準備について、市長のお考えをお伺いします。 次に、日常生活を取り戻すための鍵となるワクチン接種の見通しと根室市の取組体制は果たしてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ３点目です。ウイズコロナ、
アフターコロナを見据えた社会変容への対応と、それに伴う行政の果たす役割から成るリーダーシップをどのようにお考えになっているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、２番目のテーマ、
産業経済対策について、５項目にわたりお尋ねをいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市中経済回復のための取組と行政の役割につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目です。
水産都市根室を支えてきた漁業についての課題として、今後、つくり育てる漁業を積極的に推進するとし、漁業そのものの基軸の大転換とも言える漁業の未来像に触れておりましたが、より具体的にその課題と未来像につきまして市長の見解をお伺いいたします。 ３点目です。水産加工業の振興と
ブランド力強化のための取組についてであります。 水産加工業の振興については、計画される
地域水産加工業生産基盤強化支援補助金によりどのような水産加工業の強化を図ろうとするのか。また、販路拡大、価格競争力の強化に資する機器の導入の支援を行うにしても、ブランド力の強化は避けて通れない課題と考えますが、改めて水産加工業の振興と
ブランド力強化のための取組につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ４点目です。観光を産業化することは、将来的なまちの振興発展に大きく左右するテーマと言っても過言ではないと考えております。観光振興とインバウンドの関係からしても、このたびの
新型コロナウイルス感染症はあまりにもダメージが大であります。観光振興策が大きな岐路に立たされております。果たして、今後において
観光振興施策を推進するための環境整備と推進体制の強化の必要性をどのように認識されており、どのように進めていこうとされているのか、市長の見解をお伺いいたします。 このテーマの最後の質問になります。大きくは、ウイズコロナ、
アフターコロナを見据え、根室市として新たな地域産業を興すという視点から、
産業経済対策の必要性についてであります。テレワーク、
リモートワーク、ワーケーションなどが一気に進み、地方に暮らすことの不都合さがそれほど感じられない時代が確実に訪れます。いつの時代も、地域の振興は若者と女性であります。これまで想定できなかった
情報関連産業を軸に新たな地域産業を興すことも、彼らの力を借りることによって可能になると期待するところであります。本州で活躍された技術者やクリエーターが働くことのできる新たな地域産業を興すための
地域デザインの検討と、それに特化した企業誘致策の推進について検討する必要があるのではと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大きい第３のテーマ、防災・減災対策と新庁舎の建設について、何点かお聞きをいたします。 まず、１点目です。日本海溝・千島海溝沿いに、巨大地震に関わる取組として、令和２年４月に国から
巨大地震モデルが公表されており、この公表を受け、北海道の新たな津波浸水予想の設定、
津波災害警戒地域の設定作業となっており、根室市もそれを受け、新年度、
ハザードマップや津波避難計画の修正作業を予定されているものと認識しておりますが、日本海溝・
千島海溝沿い巨大地震への備えとしてどのような防災・減災対策の強化を想定しお考えになっているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目としまして、津波、高潮対策としての
施設整備計画については、どのような考えに立ち、どういう方針の基にその準備がされているのかお伺いをいたします。 このテーマの最後の質問になりますが、
災害拠点施設になる新
庁舎整備事業の計画の進捗状況と財源対策の見通しはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、大きい４番目のテーマ、北方領土問題に関しまして、６点の項目にわたり質問いたします。 令和２年度は残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により北方四島との交流事業が全て中止となり、
返還運動そのものの停滞感は否めません。その一方で、ロシアが自国領土を割譲禁止の憲法改正を行い、
領土割譲違反者に対し罰則規定が設けられるなど、コロナ禍も相まって、
領土問題解決へ一筋の光も見えない状況が続いております。市長は常々、
北方領土問題原点の地として政府の外交交渉をしっかりと下支えをすると述べられております。果たして市長は、下支えをするとしている
領土問題解決のための外交交渉の現状をどのように評価されているのか、また原点の地として具体的に今後どのような役割を担うべきなのか、見解をお伺いいたします。 ２点目です。
北方領土隣接地域と北方四島との交流についてであります。 令和２年度におきましては、残念ながら
新型コロナウイルス感染症によりその事業推進はかなわなかったのでありますが、果たして令和２年度ではどのような準備がされていたのか。また、新年度、令和３年度に向けてどのような事業展開を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ３点目です。北方四島における共同経済活動が見えてきません。この１年間、動きもありません。この課題に対し、今後の計画推進の見通しと事業全体の再考の必要性があるのではと考えるのですが、市長の見解をお伺いいたします。 ４点目です。第８期
北方領土隣接地域振興計画についてであります。 令和３年度は、この計画の４年次になります。これまでの推進状況の評価と北方基金の原資が活用されることとなった第８期計画の財源対策につきまして、その見解をお伺いいたします。 次に、５点目としまして、
北方領土問題原点の地としての返還運動、交流事業等の
主体的事業展開の必要性をコロナ禍だからこそと強く感じるのですが、その考え方と、そのための自主財源の予算措置の必要性につきましても、市長の見解をお伺いいたします。 この質問の最後です。北方四島交流拠点機能としての根室港南地区の整備についてお聞きをいたします。 新年度、根室港港湾計画、変更、策定、業務委託の予算措置が予定されておりますが、どのような事業展開を想定されているのかお伺いをいたします。 大きいテーマの５番目としまして、
ポストコロナを見据えたまちづくり諸施策推進の基本姿勢について、５点にわたりお尋ねをいたします。 まず、１点目です。まちづくりの要であります人口の減少に、歯止めがかからない状況は極めて深刻であります。その分析も含め、どういう現状認識をされているのかお尋ねをいたします。また、将来の人口推計に甘さがないのかどうか、さらには人口抑制の諸施策の展開につきましての見解についてもお伺いをいたします。 ２点目としまして、まちづくりを担う人材育成の必要性と現状認識についてのお考えをお尋ねします。 ３点目です。世の中は情報化社会から超
スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0へと移行展開しており、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＩＣＴ、ＩｏＴの加速化する様々な技術革新を生かした社会変容への取組が進み、超
スマート社会への移行を見据えたまちづくりへの取組の準備をしなければなりません。根室市として、超
スマート社会への移行を見据えたまちづくりを戦略的に取り入れていく必要性があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ４点目です。国が進める
デジタル・ガバメントの取組への対応であります。 物理的、
地理的ハンディキャップがあるまちであるがゆえに、情報化戦略は重要なキーワードであり、行政情報のデジタル化も、市民サービスの向上を図る上でも重要なテーマと考えます。
デジタル・ガバメントへの対応とまちづくりと情報化戦略という視点から、市長の見解をお聞きします。 この最後の質問は、市長こだわりの
シビックプライドについてお聞きをいたします。 言うまでもなく、まちづくりは人づくりであり、その目指す哲学はふるさとへの愛であり、責任であり、そして連帯であります。 改めてお聞きをいたします。
シビックプライドの醸成の必要性と、
シビックプライドを生かした戦略的なまちづくりの進め方につきまして、市長のお考えをお聞きをいたします。 次に、大きいテーマ６番目としまして、
市立根室病院の経営戦略につきまして、４点にわたりお聞きをいたします。 冒頭でも述べましたが、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で戦われている医療従事者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。そのような中、コロナ禍で経営面にも大きな影響があったことは十分に想像がつきます。 そこで、あえてお聞きをしたいのですが、コロナ禍における経営見通しと諸課題への対策について、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ２点目です。令和２年度中に新たな
病院改革プランの策定作業が予定されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症により国の指針提示が遅れるなど、その作業がずれ込んでいることは承知しております。しかしながら、現時点で経営方針が示されていないとはいえ、診療体制の充実への取組は待ったなしの重要課題であります。そのようなことからも、あらゆる観点からの人材確保は必要不可欠の課題であります。そして、資格取得等、
医療従事者スキルアップの環境づくりも重要であります。 お聞きをいたします。 人材確保の見通しと
資格取得等医療従事者等のスキルアップについて、どのように取り組もうとされているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ３点目として、医療事務の
アウトソーシングについてお伺いいたします。 ２月、緊急議会において、医療業務等の外部委託につきましては新規職員採用と人材派遣による新たな業務体系についてと提案があり、質疑をさせていただきました。 そこで、改めてお聞きをいたします。 医療事務についてのこれまでの
アウトソーシングの評価と今後の機能強化への取組につきまして、現時点でどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 この質問の最後、４点目です。
一般会計繰入金の見通しとその財源対策の考え方についてお聞きをいたします。 新年度予算の説明によれば、
市立根室病院に対する
一般会計繰出金は16億8,147万8,000円であり、財政試算においては令和４年度17億7,000万円、令和５年度以降は19億円台になるものと示されております。加えて、令和３年度は16億8,000万円の繰出金の財源としてふるさと応援・
地域医療安定化基金から13億円、繰り出し額の実に77.3％相当の額が予定されております。そのようなことの背景に憂慮しつつ、
病院事業会計に対する繰出金に対する基本姿勢並びに収支均衡を図るための補助金に対する考え方等、繰出金の見通しと多額の
ふるさと応援基金の財源充当に判断ならしめた考え方についてお聞きをいたします。 次に、大きい７番として、
都市基盤整備の充実と
公共施設総合管理計画について、整合性という点に力点を置いて、３点にわたりお聞きをいたします。 安全・安心に暮らすため、都市基盤の充実推進のためには、これまでも鳥瞰図的にまちの未来像を示し、多くの市民の共感を得て取り組むことの重要性を、将来の
人口減少社会を視野に入れたその準備の一環として我が会派は主張し続けてまいりました。そのような経緯もあり、現在進めている
グランドデザイン策定の取組は、当市にとりましても大変意義深いものであり、
次期総合計画策定に向けた準備にもつながるものと位置づけられていることは認識しております。しかしながら、ここ数年の
公共施設計画を見ている限りでは、例えば新庁舎の整備をはじめ、学校施設の整備、じん芥焼却場の整備計画、地域会館の移転・新築等と、予定されている施設の事業費を単純に合算しますと100億円をはるかに超える
公共施設整備が
グランドデザインを策定する前に進められております。果たしてほとんど埋め尽くされたキャンバスにどんな絵を描こうとしているのか、とても不安であります。 そこで、１点目としまして、改めて都市基盤の充実推進のための
グランドデザインの役割について、現状における各事業の採択判断との整合性確保への考え方も含め、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目です。現在想定されている
公共施設整備と
公共施設総合管理計画設定目標値とは、あまりにも乖離しているのではないかと心配を超えて不安を感じているのですが、乖離等に対する認識と、早期にこの計画の見直しをする必要があるのではないかと考えるのですが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、関連するかもしれませんが、３点目としまして、100億円規模の計画を進めるのであれば、そのための
公共施設整備推進のための財源対策と長期展望に立った目標提示の必要性について、市民の方々と市有財産を共有するという観点からも大事なことではないかと考えるのですが、市長の見解をお伺いいたします。 大きい８番目のテーマとして、教育行政の推進に関する諸課題につきまして、４点にわたり教育長と市長にお尋ねをいたします。 まず、１点目です。現在、小・中学校の統廃合が進められております。背景にある人口の減少、ひいては出生人口の減少の常態化などがその要因ではと考えております。それらの状況を受け止め、さらなる対策も視野に入れ、継続的に行う必要性が生じてくるのではないかと考えるのですが、現状の取組を踏まえ、人口減少を見据えた小・中学校の統廃合に対する考え方と今後の校舎整備の全体の見通しについて、教育長の見解をお伺いいたします。 ２点目です。
教育行政方針の中でも、社会を生きる力の育成として、コロナ禍の中で加速実現した
ＧＩＧＡスクール環境は、子供にとって質の高い学びの提供ができる環境であり、学校にとりましても大きなチャンスと位置づけられておりますが、その成果、効果の鍵を握るのは、何といっても現場にあると考えております。
学力向上対策に対する現況評価と
ＧＩＧＡスクール構想の推進により、充実した環境をどう生かそうとお考えになっているのか、
学力向上対策と
ＧＩＧＡスクール構想推進について、令和３年度以降の取組につきまして教育長の見解をお伺いいたします。 次に、３点目です。校舎移転に伴う跡地利用についてであります。 ここ数年、小・中学校の統廃合に伴い、旧校舎はそのままの状態になっております。本来であれば、新校舎の建築と同時に旧校舎の跡の利用につきましても計画をされ、事業が進むものと考えます。しかし、まだまだ現状はそのようになっておりません。先ほど、
公共施設総合管理計画の質問をさせていただきました。公共施設へその延べ床面積を一番保有しているのは、教育委員会の施設であります。 そこで、お聞きをいたします。 校舎移転に伴う施設のリユース及び跡地の利活用に対する基本姿勢について、教育長、そして市長からもお答えをいただければと思います。 教育行政に関する最後の質問、４点目です。新総合体育館建設の見通しについてであります。
教育行政方針によりますと、基本構想の策定に向けた調査研究を進めていくとなっております。このテーマにつきましては、我が会派も体育館建設基金の提案者でもあり、その推進を求めてきております。基金も５億円を超え、積まれております。ただ、これから先、様々な公共施設の整備計画があるとのことであり、かなり実現は厳しいものと容易に想像はできますが、現時点におきまして新総合体育館建設の見通しにつきまして、教育長、そして市長にもその見解をお伺いいたします。 次に、大きい９番目としまして、総合計画後期計画の推進という視点からお伺いをいたします。 総合計画の推進に当たっては、今後は脱炭素化推進、ＳＤＧｓ等、新たな視点に立ち、世界的、国家的な取組を視野に置かなければならないものと考えます。 そこで、まず１点目としまして、根室市におきましてこの脱炭素化推進やＳＤＧｓに対する認識をも含め、根室市の行政運営推進上、どのようなアプローチの在り方を想定されているのか、お伺いをいたします。 ２点目です。さらに深掘りをいたします。総合計画後期計画等各種事業計画に対し、ＳＤＧｓの17の目標をしっかり位置づけし、推進担当部署を定める等々行政運営全般にわたり積極的な取組が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、３点目としまして、前問と関連いたしますが、カーボンニュートラルへの取組と根室市のエネルギービジョンとの整合性についてお聞きをします。 現行における当市のエネルギービジョンには、その考え方は反映されていないものと認識いたしますが、今後、どうこのカーボンニュートラルという考え方と整合性を持たせていくのか。また、そもそも脱炭素社会の実現を積極的に推進されていくのかどうか、その方向性につきましても見解をお伺いいたします。 今議会最後の質問になります。大げさに言うとすれば、今後の当市の体力、身の丈を客観的に市民の方々と共有すべき課題と位置づけ、10番目の大きいテーマといたしまして、令和３年度予算編成を踏まえた財政状況に対する認識と行財政改革への取組につきまして、４点にわたり質問いたします。 一般会計の総予算額は208億2,400万円、この予算規模を支える財源として、約40億円のふるさと応援寄附金関連基金が充当されております。155事業におよそ40億円です。一方で、税収は26億6,000万円と30億円を大きく下回り、５年連続の減収であります。人口減少による地方交付税の減少も見込まれ、市税、地方交付税合わせて約５億円の減収で予算が組み立てられました。私たちは極めて厳しい状況であるという危機感を感じております。 そこで１点目として、令和３年度予算編成における財源対策と各種経営指標から見た財政状況についてどのようにお考えになっているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、２点目としまして、ふるさと応援関連寄附金につきましてお聞きをいたします。 これにつきましては、当会派はこの制度ができてすぐに先進地である上士幌町を視察し、調査研究をさせていただきました。そして、今の仕組みである使用目的の明確化と事業継続が可能となるような基金運用管理についても提案をさせていただきました。令和２年度は、125億円もの応援をいただいております。本当に感謝しております。 そこでお聞きをいたします。 ふるさと応援関連寄附金の積立て、運用ルールと活用財源としての見通しにつきましてどのような判断をされているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、３点目です。市長は市政方針において、予算執行に当たっては、今後の行財政需要を見込んだ思い切った見直しや再構築をされると述べております。その真意も含め、分かりやすく御説明いただきたいと思います。また、ちなみにお伺いいたしますが、従前から用いられてきたスクラップ・アンド・ビルドとは違う考えなのかどうか、併せてお聞きをいたします。 最後の質問になります。行財政改革への取組の必要性についてお伺いをいたします。 先ほども冒頭触れましたが、会派創新は現在の財政状況につきましてはかなり危機感を持っております。先ほどもお話をさせていただきましたが、ふるさと応援寄附金に大きく依存する実態、特に
病院事業会計繰出金への13億円もの充当をはじめ、これまでことごとくふるさと応援寄附金関連基金が充当されております。また、今年度、目玉事業として学校給食の無償化を向こう５年間財源見通しが立ったと判断し、実施することになりました。事務的経費とされる分野の事業は、基本的には一度始めたら途中でやめられません。特に、子供たちのための支援策についてはなおのこと、継続を前提としての事業採択の決断が必要であります。高校生へのパソコンの配布も同じ範疇であります。このような義務的経費関連事業へのふるさと応援寄附金関連基金の充当は、５か年は可能との判断から進めたものと認識しておりますが、そうであればもともと一般財源に運用してきた状態まで、つまりふるさと応援関連基金を活用しなくても運用可能な状態へ戻すための行財政改革への取組が必要であると考えます。将来のまちの健全な形を維持するためにも、そのように考えるわけであります。市長の見解をお伺いいたします。併せて、持続可能な行政サービスを提供し続けるためにも、その見える化についても積極的に取り組むべきではないかと考えるのですが、市長の見解をお伺いし、壇上からの会派創新の代表質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 ただいま議長、滑川議員からも発言がありましたが、私からも東日本大震災について発言をさせていただきます。 本日、東日本大震災から10年を迎えます。本震災による地震、津波、火災等によって、多くの貴い命が失われました。改めて震災でお亡くなりになれた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在もなお、つらい避難生活を余儀なくされている方もおられます。被災地域の一日も早い復興を衷心よりお祈りを申し上げます。 根室市は、古くから外来漁船の水揚げなど、東北地方の皆様から多大な恩恵をいただいておりますことから、市議会皆様の御協力もいただき、当時、全国で唯一根室市東日本大震災被災地の支援に関する条例を策定し、その対策、各種支援活動を行いました。当市においても、今後、大規模な地震やそれに起因する津波などの発生が予測をされております。今後も地域防災力の向上を図ってまいります。 それでは、創新、滑川議員の代表質問にお答えをいたします。 初めに、感染症対策への取組の評価とさらなる感染症対策についてでありますが、昨年の２月25日に根室市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置以来、あらゆる機会を捉え、市民皆様に対し積極的な周知に努めるとともに、市民の命、生活を守るという視点に立って、感染対策に全力で取り組んでまいりました。全国的に新型コロナウイルスが蔓延している中にあって、市内の発生状況が他地域から見ても比較的抑えられていることは、市民の皆様が感染対策を徹底されていること、また医療関係者皆様の懸命な御尽力のたまものと考えております。なお、昨日をもって、コロナウイルス感染病床は入院者ゼロとなったところであります。今月から医療関係者のワクチン接種が始まりますが、ワクチン接種は令和３年度の最重要課題と位置づけ、安全で安心できる日常生活を取り戻す鍵になり得るものと捉えております。 次に、ワクチン接種の見通しと取組体制についてであります。 市民皆様の安全で安心な日常を取り戻すため、ワクチン接種の実施を本年度の最重要課題と位置づけ、市民福祉部内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置したところであり、市内医師会をはじめとする関係機関と連携しながら、接種方法などについて協議を行っているところであります。今後の見通しにつきましては、国からのワクチン供給のスケジュールが不透明なことから、情報収集に努めながら具体的な接種時期などについて市民の皆様へお知らせしてまいります。また、最新の情報でありますが、北海道より４月下旬に一部のワクチンが先行配布される予定となったところであり、具体的な接種対象者などについて医師会と協議をしてまいります。 次、コロナ禍がもたらす社会変容への対応等についてであります。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況は、大災害に匹敵する、あるいはそれ以上の国難と捉えており、これまで根室市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画にお示しのとおり、感染症長期化への備えと社会変容への対応のため、オンライン学習環境の整備に向けた
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しなど、各種対策の充実を図ってきたところであります。感染症の現状については、今なお終息が見込めず、さらなる長期化も想定されますが、市民の日常を取り戻すことが行政が行うべき最優先課題であると捉えておりますので、今後ともその先頭に立って、感染拡大防止、経済活動回復の両立に向け、対策を進めてまいります。 次に、市中経済回復のための取組と行政の役割についてであります。 当市では、これまで新型コロナウイルス関連救急経済対策展開計画に基づき、市内の事業者に対する事業継続に向けた支援や域内消費喚起の促進施策など、各種の緊急経済対策を実施をしてきたところであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今もなお市中経済の停滞が続いているものと認識をしておりますことから、新年度においても
新型コロナウイルス感染症の影響等を見極めながら、その局面に応じた施策の展開に努めていく考えであります。コロナ禍における行政の役割は、感染拡大防止はもとより社会経済活動の維持を図るための施策を展開し、タイムリーで迅速な対応を行うことであると考えます。 次に、漁業の課題と未来像についてであります。 本市の漁業を取り巻く環境は、度重なる国際漁業規制の強化や海洋環境の変化等による水揚げの減少に加え、年々資材コストの高騰など、非常に厳しい状況に置かれております。水産物供給基地として発展を遂げてきた当市にとって、沖合漁業は欠くことのできないものであり、今後も国際漁業対策は必要でありますが、水産加工業や関連産業をはじめとする市中経済はもとよりまちの維持発展を図る上では、国際漁業規制や海洋環境に翻弄されない安定した漁業生産が重要となります。このため、将来にわたり持続可能な生産体制を構築するためには、根室半島沿岸でのつくり育てる漁業の確立が最も重要な要素となることから、強い
水産都市根室の再興を目指し、果敢に挑戦をしていく考えであります。 次に、水産加工業の振興と
ブランド力強化についてであります。 当市の水産加工業は、国際漁業規制や海洋環境の変化などの影響による原料不足に加え、コロナ禍の影響に伴い生鮮品が需要低下の影響を受けるなど厳しい経営を強いられており、業績の回復と持続的成長を図るためには高品質化、効率化の実現や新たな商品の生産強化の取組などを促進させる必要があると考えます。このため、新年度において地域水産加工業生産基盤強化支援制度を創設し、こうした取組に資する生産機器の導入を支援するほか、個別相談や技術指導を強化し、加工技術の高度化による個別ブランド力の向上を促してまいります。 次に、
観光振興施策を推進するための環境整備と推進体制の強化の必要性についてであります。 観光振興を推進する上で、観光情報の発信や観光地宿泊施設などの受入れ環境の整備、観光に対応できる人材の確保・育成はもとより、特にコロナ禍において多様化、高度化する観光ニーズに対応するためには、推進体制の強化等が必要であると認識しているところであります。このため、当市の観光振興の一翼を担う根室市観光協会では、業務やマネジメントの強化を図るために、新年度において専任事務局長の配置が予定されており、市においては地域おこし協力隊制度を活用し、観光情報の発信強化を図るなど、観光振興を推進する体制づくりに努めてまいります。 次に、新たな地域産業を興すための
地域デザインの検討などについてであります。 コロナ禍の影響を受け、これからは場所を選ばない新たな働き方と関係人口の創出が重要な視点になると捉えており、都会から地方への人の流れを促進するなど、場所や時間に捕らわれない柔軟な働き方を可能とする、テレワークの普及を見据えた取組が必要であると考えます。このため、都市部の居住者に対する情報発信や受入れ態勢の強化を図り、若い女性、医療従事者、介護人材などの青年層の移住促進をはじめ、デジタル時代に対応したＩＴ人材やＩＴ利用人材の受入れを踏まえた
リモートワーク環境等の整備、都市部企業との地域ニーズのマッチングを通じたテレワークの促進などを検討してまいります。 次に、巨大地震に備える防災・減災対策の強化についてであります。 現在、巨大地震への対策として市役所新庁舎の建設をはじめ、避難路となる花咲港会館線の改修や避難施設ともなる花咲港会館の移転・新築、聴覚障がい者に対する戸別受信機の貸与を含めたデジタル防災行政無線の整備などを進めているところであります。また、国が昨年４月に公表した
巨大地震モデルによる震度６強や最大津波高22メーターの推計に加え、これから公表される津波に伴う浸水と被害想定、減災目標などを踏まえ、備蓄や避難所指定の見直しのほか、市民の防災・減災意識の一層の高揚を図る取組を進めるとともに、財源措置に関わる国の関係法令改正の動向に注視しながら、さらなる対策強化について検討を進めます。 次に、津波、高潮対策としての施設整備についてであります。 高潮対策といたしましては、平成26年に発生した爆弾低気圧による高潮を基準として、弥生町地区の防潮堤やハッタリ川の護岸改修工事などを進めてきたところであります。また、500年間隔地震や津波堆積物調査などを基に、北海道が予測をした巨大地震に伴う最大クラスの津波への対応といたしましては、花咲港地区に防潮堤はあるものの、21分という津波の最短到達時間の中で、とにかく高台などの津波浸水区域外に避難することが命を守る行動として重要でありますことから、先ほど申し上げました財源措置に関わる国の動向を注視しながら、避難路や避難場所などの整備を優先して進めてまいります。 次に、新庁舎建設の進捗状況と財源対策についてであります。 昨年11月に策定をした基本計画に基づき、先月末をもって基本設計の策定作業を終えたところであり、予定どおり今年度中に実施設計に着手をする状況にあります。また、財源については、公共施設等適正管理推進事業債や防災対策基金のほか、財政調整基金を確保する考えであります。さらには、災害時における一時避難者の受入れスペースに対する補助制度の活用も検討しているところであり、今後も引き続きあらゆる財源確保に努めてまいります。 次に、
領土問題解決のための外交交渉の評価と原点の地としての役割についてであります。 日本政府においては、北方領土問題の解決に向け、政経不可分から拡大均衡、さらには重層的アプローチなど、対ソ、対ロ関係や世界情勢等の状況を踏まえる中で、基本となる交渉方針を示しつつ対話を積み重ねてきたところであります。現在の交渉方針は、第２次安倍政権によって示された新たなアプローチが引き継がれ、今後の平和条約交渉が進められるものと認識をいたしております。引き続き、北方領土問題の解決に向けた対話の進展に期待をするとともに、原点の地として政府の交渉を下支えするための啓発、援護、振興、そして交流を柱とする事業の推進に取り組んでまいります。 次に、
北方領土隣接地域と北方四島との交流についてであります。 北隣協では、これまで隣接地域と北方四島における地域間交流の実現について国や実施機関等に要望するとともに、令和２年度中の実施に向けて取り組んできましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響から北方四島交流事業等、事業全体が中止となったことに伴い、その実現はかなわなかったところであります。現在、令和３年度における四島交流事業等の実施に向けて日露間の調整が進められているものと認識をいたしており、地域間交流の実現についても引き続き働きかけてまいります。 次に、北方四島における共同経済活動の今後の計画推進の見通しと事業全体の再考の必要性についてであります。 北方四島との共同経済活動については、日露両国首脳間で合意をされた５つの重点プロジェクトのうち、ごみの減容対策と観光ツアーに関するパイロット事業が実施されたところでありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本年度は具体的な事業の進展は見られなかったところであります。一方、このような状況下にあっても、日露両国の実務者による協議は現在もリモート会議等を活用して継続されているものと承知をしており、今後の進展に期待をいたしております。本事業の実施に関する合意から既に４年が経過をし、この間、取り巻く環境が変化をする中、今後の事業の方向性等についても改めて確認することが必要であると考えておりますことから、国等に説明を求めつつ協議を進めてまいります。 次に、第８期振興計画の推進状況の評価と財源対策についてであります。 第８期振興計画では６つの柱が設定されており、この柱に基づいて隣接地域１市４町それぞれが抱える課題を重点的に実施することとされております。当市においては、本振興計画の柱の一つである活力ある地域経済の展開を重点施策と位置づけ、水産業の振興を中心に様々な施策に取り組んでおり、その進捗状況としてはおおむね良好に推移をしているものと評価をしております。また、平成31年４月の改正北特法の施行により、振興計画に基づく施策を展開するための財源として北方基金の原資が活用可能となったことに伴い、それぞれの事業に対する財源措置が大幅に拡充をされ、その効果は大きいものと認識をいたしております。一方、基金原資という限られた財源を活用するに当たり、将来的な財源対策の在り方についても早急に検討することが必要と考えておりますことから、国や北海道とも協議を進めてまいります。 次に、返還運動、交流事業等の主体的展開と予算措置の必要性についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度計画をされていた四島交流等事業が中止となり、また修学旅行誘致事業や都道府県民会議等による現地視察研修、さらには出前講座等の啓発事業についても、ほぼ実施ができない状況が続いております。こうした中にあっても、原点の地の責務としての思いから、感染症予防対策を講じた中で実施をした北方領土返還要求根室市民大会、そして規模を縮小した上で東京都新宿区において実施をした北方領土パネル展ｉｎ Ｔｏｋｙｏ、また無観客のオンライン配信で実施した北方領土返還要求、根室管内住民大会など、新型コロナ対策を講じた啓発事業に主体的に取り組んできたところであり、今後もその時々の状況に応じてあらゆる手段等を取りながら事業を実施していく考えであり、そのために必要となる予算措置についても、国や北海道、関係機関などと連携をする中で対応をしてまいります。 次に、根室港の整備についてであります。 北方四島交流拠点機能の一つである根室港区南地区につきましては、現在、所管庁である国土交通省との間で国策整備を前提とした事務レベルでの協議を進めております。その中では、効果測定や施設基準など様々な検証が行われておりますが、最大の課題である費用負担の在り方など、さらに論議を深め事業化へと導くためには、策定後約30年が経過をする現行港湾計画を地元が望む今の姿に改めることが必要と判断したところであります。今後の策定作業の流れといたしましては、これまでの地元論議や地域コンセンサスをベースとした旅客バースやターミナル等の基本設計の明示化に向け、地方港湾審議会での議論を含めた所定の手続を進めるものであります。いずれにいたしましても、コロナ禍の今、中心となる国との対面協議が思うようにかなわない状況ではありますが、引き続き領土問題と同様、国の特別な関与の下での国策による整備を強く求めてまいります。 次に、人口問題についてであります。 根室市の人口は、生産年齢人口の転出超過が構造的課題として40年以上続き、加えてこの20年間、死亡数が出生数を上回る自然減の拡大など、依然として人口減少の抑制に至っていないものと捉えておりますが、長期的な視点に立ちながらも悲観せず、前向きに取り組むべき課題であるとも認識しております。このため、市民皆様が住み慣れた根室で生き生きと暮らすことのできるよう、沿岸漁業の振興など地域資源を生かした市中経済の活性化の取組のほか、医療・福祉環境の維持向上を図るとともに、喫緊の課題である感染症対策を最優先課題と位置づけながら、将来にわたって持続可能なまちの実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、まちづくりを担う人材育成についてであります。 人口減少という大きなうねりの中、今後の行政サービスを維持していくためには、喫緊の課題と真摯に向き合い、まちづくりに与える影響などを踏まえながら、市民と行政が共に考え、共に行動し、一丸となった市政の推進が不可欠であり、まちづくりの基盤となる人材の育成・確保は重要な課題であると認識しているところであります。このため、教育委員会と連携し、郷土愛の醸成を図るとともに、医療従事者や介護人材、幼稚園教諭など、安定的な有資格人材の確保に向けた修学資金貸付制度のほか、労働力不足からの人材確保対策、さらには高校生への１人１台パソコンの貸与などを通じて、超
スマート社会を見据えた人材の育成にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、超
スマート社会を見据えたまちづくりについてであります。 地方都市を取り巻く急激な少子・高齢化の進行やそれに起因する人口減少、市民ニーズの多様化や超
スマート社会への移行、地方創生に向けたＳＤＧｓの推進などに加え、ウイズコロナ、
アフターコロナを見据えた社会変容など、取り巻く環境は大きく変化をしております。超
スマート社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の到来は、ＡＩやＩｏＴなどの先進技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を両立させる新たな社会の姿であると捉えており、国が進めるデジタル社会の形成に向けた取組についての情報収集のほか、行政手続のオンライン化など、ＩＣＴ技術の活用により効果的な行政運営に努めてまいります。 次に、
デジタル・ガバメントへの対応等についてであります。 ＩＣＴは、その利活用による時間や距離といった地理的な壁を克服し、地域社会に様々な可能性をもたらすと同時に、地域が抱える課題を解決する有効な手段であります。また、
デジタル・ガバメントの行政手続のオンライン化は、自治体において市民サービスの充実等に欠かせない重要な要素であると認識しておりますが、全市的な活用に向けては高度な専門知識の下、官民協働を軸とした体制の構築等、克服すべき課題は大きいものと捉えております。いずれにいたしましても、教育的、社会的、経済的な格差のない市民皆さんが主役となって、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に向け、今後、国が推し進める情報システムの統一・標準化やガバメントクラウド等の動きにも注視しつつ、調査研究してまいります。 次に、
シビックプライドであります。 若者も、お年寄りも、障がいを抱える方も、移住者も、転勤者の方々も、誰もが生きがいを感じられるよう後押しすることができれば、市民の誇りと幸福度は高まり、根室市創生の大きな活力になると考えております。そのため、郷土愛に加えて市民一人一人が根室市の未来をつくっていくという当事者意識、いわゆる
シビックプライドの醸成に努めるとともに、有識者を招いた勉強会の開催などを通じて地域コミュニティの活性化につなげてまいりたいと考えております。これまでも、自ら地域の魅力向上に取り組んでいる多くの市民がおられ、その行動、挑戦する原動力こそが
シビックプライドであると考えており、今後においても立場や出自にかかわらず、まちの一員としてまちづくりに参画できる場づくりなどに努めてまいります。 次に、
市立根室病院の経営見通しなどについてであります。 市立病院においては、
新型コロナウイルス感染症患者の影響から、本年１月末までの入院・外来収益は当初予算比で約１億6,200万円の減となっており、いまだ終息が見えない中、今後においても医業収益への影響は避けられないものと認識をいたしております。このような状況ではありますが、本年度については国の病床確保経費に関わる交付金をはじめとして各種支援金や補助金などの有効活用を図り、
一般会計繰出金も含め、経営面への影響を最小限にとどめるよう努めているところであります。また、現時点では次年度以降の国等の支援内容が不透明な状況であるため、引き続きこれらの動向を注視し適切に対応するとともに、長引くコロナ禍の影響により地域医療を守る公立病院の経営が圧迫されていることから、今後とも全国市長会等と連携の上、安定的な地域医療サービスを提供できるよう、国に対し財源対策を強く要請してまいります。 次に、病院における人材確保の見通しなどについてであります。 良質な医療を提供し、地域医療を守るためには、医師をはじめ医療従事者の確保が重要と認識しており、医師については様々な取組を継続しておりますが、現時点では新たな進展はない状況にあります。その他の医療従事者につきましても、新年度に看護師５名、助産師、検査技師、放射線技師各１名の採用を予定しておりますが、恒常的に不足している職種については今後も学校訪問等を通じ、人材確保を図ってまいりたいと考えております。また、資格取得等、医療従事者などのスキルアップにつきましては、今後も既存の支援制度を活用しながら、職員の自発的な参加を奨励してまいります。 次に、医療事務の
アウトソーシングの評価と今後の機能強化についてであります。 医療事務は病院運営を支える重要な部門であり、市立病院では平成10年度から全面的な委託方式を導入してまいりましたが、これまで受託者につきましては適正な進捗管理の下、医療従事者とも良好な関係を築きながら病院が求める業務を十分に遂行しているものと認識をしております。来年度におきましては、病院職員と派遣職員による新たな体制で業務を行うこととなりますが、医療事務は専門性の高い職種でありますことから、職員の積極的なスキルアップを図るとともに、今後におきましても引き続き業務内容や業務の性質に応じた体制の在り方について、しっかり検証を重ねてまいります。 次に、
一般会計繰出金と財源対策についてであります。 本年度以降、
病院事業会計に対しては17億円を超える繰出金が見込まれており、引き続き経営改善を図ることが課題であると認識をしております。一方、市立病院が地域の中核病院として将来にわたり安定的な医療提供を継続して行うためには、収支均衡分も含め、病院事業に対する繰出金は必要と考えております。また、ふるさと応援・
地域医療安定化基金については、寄附者の皆様から多数寄せられた地域医療に対する応援の声に応えるとともに、コロナ禍においても市民の命と健康を守り、皆様が安心して医療を受けることができる体制の維持や地域医療の安定化に資することが最優先と考え、今般、病院会計繰出金への大幅な活用を図ったところであります。 次に、
グランドデザインについてであります。 まちの将来都市像、いわゆる
グランドデザインとは、根室市総合計画に掲げるまちづくりの基本理念を踏まえながら、個別計画や事業計画、各種統計資料等の調査分析結果を基に、おおむね20年から30年後のまちの姿を描くことを目標としており、喫緊の行政課題に対しても
グランドデザインを見据えた対応に努めてまいる考えであります。なお、各公共施設の配置の在り方などについては、
グランドデザインの策定段階においても、総合計画に基づくそれぞれの個別計画や基本構想等に留意しながら整合性を図ってまいりたいと考えます。 次に、
公共施設整備に対する認識と計画の見直しについてであります。 計画的な公共施設の更新、長寿命化等により財政負担の軽減、平準化及び最適配置を目指すとともに、施設の更新等に当たっては、市民ニーズや長期的な視点に立った施設の在り方を的確に見極めつつ、社会情勢等の変化等も踏まえ、柔軟に対応する必要があるものと認識をしております。なお、今般の計画の見直しにつきましては、令和３年度において国の指針改定に伴う個別施設ごとの長寿命化計画の反映に併せ、全体的な調整を図りたいと考えます。 次に、施設整備における財源対策と長期目標についてであります。 施設の更新等には多額の費用が見込まれることから、事業の実施に当たっては財政収支試算等を踏まえた中・長期的な財政負担の平準化はもとより、より効率的な整備手法の検討や補助、起債制度の活用などによる財源確保を図り、可能な限り財政負担の軽減に努めているところであります。また、公共施設等総合管理計画をはじめ、各種関連計画に基づき事業展開を進めておりますが、人口問題や公共施設等の老朽化対策が大きな課題となる中、長期的な視点を持って計画的に投資することが重要と考えておりますことから、その手法等を含め、調査研究してまいります。 次に、校舎等施設の利活用における基本姿勢についてであります。 用途廃止された施設の取扱いにつきましては、早期の利活用が求められている財産などは利活用対象財産として選定し、施設の跡利用に関する庁内会議により検討することとしておりますが、老朽化や安全性等の状況が重要な判断基準となり、利活用が望めない施設については解体撤去を基本としているところであります。また、施設の跡地につきましても未利用地については売却等を原則としておりますが、市街地における大規模な土地を新たに取得することは困難でありますことから、将来的な公共施設の配置も見据え、
グランドデザインや各種計画の策定を進める中で検討、判断してまいります。 次に、教育行政に関し、総合体育館についてであります。 総合体育館の整備に向けては、昨年３月の仮称根室市総合体育館整備基本方針を踏まえつつ、当市を取り巻く諸情勢や財政状況等を勘案しながら教育委員会とも方向性を確認し、引き続き協議をしてまいります。いずれにいたしましても、現時点で整備の時期をお示しすることはできませんが、老朽化した青少年センターの利用に支障が生じることのないよう、コロナの状況も見極めて、今後の方向性について協議を進めてまいります。 次に、ＳＤＧｓについてであります。 国連採択の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにつきましては、社会・環境をめぐる広範囲な課題に取り組む国際社会全体の共通目標であり、持続可能な社会を目指すための重要な視点であると捉えております。市といたしましても、今後とも根室市の将来に向けて持続可能な発展を遂げていくことのできるよう、その理念を総合計画に基づく各種施策に反映をしてまいります。 次に、ＳＤＧｓの担当部署の設置についてであります。 ＳＤＧｓで設定をされている17の目標については、貧困対策や保健福祉の増進、教育、水やエネルギーなどのインフラ整備など、その多くが持続可能なまちづくりに向けて自治体で行っている施策の全てが包括をされるものであります。そのため、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの目指す17の目標とスケール感は違うものの、総合計画の推進を図ることでＳＤＧｓの目標達成に資するものと考えており、引き続き総合政策部を中心に、全庁全部署のテーマとして取り組んでまいります。 次に、カーボンニュートラルの取組とエネルギービジョンとの整合性についてであります。 平成29年度に策定をした根室市エネルギービジョンは、再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギー社会の実現に取り組むこととし、地球温暖化対策推進法に基づき策定をした根室市地球温暖化対策推進実行計画と一体となって推進をすることとしております。市といたしましては、クールビズやウオームビズの取組、公用車におけるハイブリッドカーの導入、街路灯を含む公共施設のＬＥＤ照明化などの取組を進め、また新たに建設が予定される公共施設においては再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に努めるなど、温室効果ガス削減に向けた取組を推進しているところであります。いずれにいたしましても、脱炭素社会の実現に向け、当市のエネルギービジョンの目標である再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギー社会の実現について推進をしてまいります。 次に、令和３年度予算編成における財源対策と経営指標から見た財政状況についてであります。 新年度予算編成につきましては、市税及び地方交付税の大幅な減収が見込まれ、約12億円の財源不足が想定される中でのスタートとなりましたが、経常・臨時歳出の枠配分方式の継続、施策の優先度を考慮した事業選択などを行い、加えて補助、起債制度、
ふるさと応援基金をはじめとする各種基金の積極的な活用により財源の確保を図ったところであります。また、財政状況の判断に当たり、財政健全化法に基づく各種指標については基準をクリアしておりますが、経常収支比率においては当初予算ベースで約95％となるなど、財政構造の弾力化の確保が必要な状況にあると判断をしております。 次に、財政運営に関し、ふるさと応援寄附金の活用についてであります。 寄附金の受入れとその管理に当たっては、中・長期にわたる総合計画や総合戦略の実効性を確保していくため、子ども未来基金や
地域医療安定化基金、漁業資源増大対策強化基金など13の目的別の基金を設置し、それぞれに積立目標と活用方針を定めた上で計画的な運用に努めております。基金残高については、昨年度末の約61億2,000万円に対し、本年度末には35億6,000万円多い約96億8,000万円を確保する見込みであり、期間を２年繰り上げて当初の積立目標に達する見通しであります。このため、現在、これら基金に関する管理方針について再整理を進めており、近く新たな積立目標や活用計画についてお示しをしたいと考えております。 次に、予算編成の考え方についてであります。 多額の財源不足が見込まれていた中、予算の効果的かつ効率的な運用を図るため、従前同様、新規拡充事業の財源は既存事業や制度の見直しによる財源確保を図るほか、選択と集中の下、財源を投入すべき事業の選択を基本とし、進めてきたところであります。それらに加え、多様化する社会情勢の変化に的確に対応し、時代に沿った地域特性を確立していくため、ふるさと納税制度を十分に活用し、四、五年先を見据えた財源確保に基づく給食費無償化や、将来的な水産資源の増大に向けた取組に対する支援など、新しい視点に立った見直しや再構築により未来と希望を開く予算の編成化に努めたところであります。 最後に、行財政改革への取組についてであります。 第６次行政改革につきましては、平成27年度から令和６年度までの10年間とし、前期、後期の改革実行計画に基づき具体的な取組を進めており、令和元年度におきましては約４億5,000万円の財政的効果があったところであります。こうしたことから、数値目標の進捗管理や成果の見える化を図りながら、引き続き行財政改革プランに掲げる、開かれた市政運営と市民協働、チャレンジする組織・人材、計画的で持続可能な財政運営の確立を目指し、取組を進めてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） おはようございます。 創新、滑川議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、学校の統廃合と校舎整備の見通しについてでありますが、教育委員会では平成31年３月に改定した根室市立小・中学校適正配置計画に基づき、このたび光洋中学校と啓雲中学校を統合し、市街地地域中学校を２校体制とし、また閉校後の啓雲中学校校舎については改修の上、令和４年度に花咲小学校を移転して、同校の耐震化に対応することとしております。今後、さらなる人口減少を見据えた統廃合につきましては、校区ごとの出生数やそれに基づく推計値を注視しながら、地域との話合いの下、慎重に検討を進めてまいる所存であり、また校舎整備につきましては、短期的には落石中学校の耐震化や厚床中学校の改修を、中・長期的には建築年度の古い校舎の改築・改修等について検討するとともに、市全体の
グランドデザインにおける議論も経ながら、将来の市街地中学校の１校化などについても慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
学力向上対策と
ＧＩＧＡスクール構想の推進についてでありますが、昨年７月に実施した令和２年度の全国学力・学習状況調査では、コロナ禍で全国・全道の集計はされなかったものの、当市においては昨年度よりも小学校の国語、算数、中学校の国語で成績が向上し、これまで学力向上プロジェクト推進会議が中心となって、聞く力を育成する授業改善を進めてきた成果が現れたものと捉えております。また、このたび整備が進んだＩＣＴは、これからの学校教育を支える基本的なツールとして必要不可欠なものであり、１人１台の端末環境を生かし、児童・生徒が探求的な学習や体験的な活動等をより充実させるため、既に市内各学校の様々な教育活動で活用が始まっております。今後は、端末の日常的な活用を新学習指導要領の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、従来の対面指導とＩＣＴを利用した指導とを使いこなすことで、個別最適な学びと共同的な学びを展開し、さらなる学力向上を目指してまいりたいと考えております。 次に、校舎跡地の利活用についてでありますが、これまで統合後の校舎跡につきましては行政需要や市民ニーズを踏まえ、歯舞スポーツセンターや別当賀夢原館などの社会教育施設等への活用を図ってきたところであり、またこのたびは啓雲中学校校舎を花咲小学校校舎として改修、活用する計画としているところであります。一方で、教育委員会において利活用の予定がない空き校舎や跡地の活用につきましては、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、施設の跡利用に関する庁内会議において検討することとしており、現在、教育委員会で管理している旧学校校舎などにつきましても老朽化が進んでいることから、引き続き市長部局とその対応について検討してまいります。 最後に、新総合体育館建設の見通しについてでありますが、仮称根室市総合体育館につきましては、昨年３月に策定いたしました仮称根室市総合体育館整備基本方針に基づき、その機能や規模、建設場所等の検討を進めており、今後におきましても当市を取り巻く諸情勢や財政状況を勘案しながら、より具体的な基本構想の策定に向けた調査研究を進め、引き続き市長部局と協議を重ねながら、市民ニーズに応えるためのよりよい施設の建設を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） ここで場内換気のため、11時20分まで休憩いたします。 午前11時14分 休憩 午前11時20分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。今回私、壇上でもお話しさせていただいたように、10のテーマの40項目という多岐にわたって質問させていただきまして、御丁寧に御答弁いただきまして、市長と教育長に対しまして改めて御礼申し上げたいと思います。 そういう関係もありまして、限られた時間でございますけれども、何項目かに絞って再度の質問をさせていただきたいと思いますし、またそれで十分でない場合につきましては、来週から始まります予算委員会の中でもしっかりまた質疑できればなというふうに改めて申し上げておきたいと思っています。 それでは、項目ごとに再度の質問をさせていただく前に、今回、市長の市政方針の中での政治姿勢についてどういうお考えをされているか、そこからお聞きしたいなと思っています。 まず、この市政方針の中に、冒頭、市長の中では、次代を担う子供たちに対し希望をしっかりと添え、郷土根室をつなぐためまちづくりに努力する、こういう形で入っております。改めてお聞きをしますが、次代を担う子供たちへつなぐという考え方について、もう少し詳しく市長の思いも含めて御説明いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 次代を担う子供たちへということで、表現、政治姿勢についての御質問であります。 私は今を生かされている私たちの一番の責務は、次の子供たちに何を残していけるのかだと思います。そして、例えば先ほど来お話に出ておりますＳＤＧｓであれば、持続可能な社会と言えるでしょう。まさに、未来に美しく緑豊かで、そんなふるさとを残すことであります。また、前に議場で滑川議員がお話をされておりました長岡藩の米100俵の話、ありますけれども、あれもまさに教育に尽力し、人を育てることであります。宗教などでも、命のバトンを渡すことが大切だとも言われております。我々が先人から受け継いできた根室の産業、文化、そして教訓をどう次の子供たちに受け継いでいくことができるのか、これはいつの時代も問われるものであり、そのために何を残すことができるのか。それが、実は我々の働く原動力でもあると思っております。働くのは自分のためではない、人の役に立つことである。そして、子供たちに希望を添えて未来を手渡すことだと思います。そんな意味で、次代の子供たちへつなぐことの大切な思いを表現をいたしました。質問の趣旨に合っているかどうか分かりませんけれども、そんな思いで表現をいたしました。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。市長の思いも私もしっかり受け止めつつ、共有できる部分もありますので、次から今度、細かく項目についてお聞きをしたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいただいたんですが、感染防止対策への徹底と地域経済の状況を見極めて、迅速な経済対策展開にこれからも努めていただきたいなと思いますし、また日常生活を取り戻すための鍵と位置づけられましたワクチン接種については、今後、混乱なく実施されるよう、引き続きこれにつきましては市長の陣頭指揮をお願いしたいと、これは要望のみにしておきます。 それでは次に、具体的に御質問をさせていただきます。 まず、漁業環境の関係で質問させていただいたんですが、この中でお答えいただいているのは、今後の漁業環境を考えると、
水産都市根室には変わりありませんが、つくり育てる漁業へ転換していくというようなお答えもいただいております。昨今の漁業環境も非常に変わってきていることは市長も十分御存じだと思いますけれども、こういうようなことでいくと、これからこのつくり育てる漁業に対して、これを推進させるためにどのような体制、組織をつくって進めようとしていくのか。また、市長選についても改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） つくり育てる漁業の推進、この体制等についてでございます。 栽培漁業研究センターの運用開始、さらには将来を見据えた沿岸漁業振興施策の推進、これの強化を図る観点から、円滑な業務執行体制の構築等、専門的役割を発揮するため、増養殖系水産技師１名を増員するとともに、水産振興課から水産指導主幹と水産指導担当を分離しまして水産指導課を新設するなど、新年度、組織体制を強化いたします。なお、その推進に当たりましては、試験研究機関はもとより、漁協をはじめ関係機関と一体となって取り組むことが効果的でありまして、また速効性を高めた増養殖事業の展開には、漁業者が把握している沿岸域の情報を取り入れる必要もありますことから、引き続き連携を密にするとともにこうした体制を強化してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 分かりました。 それで、今お答えいただいたんですが、今までもそうでしょうけども、問題はこういう社会環境を視野に入れつつ、行政だけじゃなくして関係業界の方々との考え方が共有化していかないと前へ進まないんです。ましてや、これは具体的でなきゃ駄目なんですね。産業の要になりますので、その辺についてもしお考えがあればお聞きしたいです。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 先ほども私のほうから御答弁申し上げましたとおり、こういった沿岸域の増養殖関係の推進に当たりましては試験研究機関、こういったお力もいただいてございます。それと、地元の漁協さん、現場を重視でございますので、そういった漁協さん、漁業者さん、一体となってこれまでも沿岸漁業振興に力を入れてきたといったところがございますので、今後、我々内部での組織体制強化とともにこうした連携、これをさらに強化していくといったところで今後動いてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） どうぞよろしくお願いします。 また、続きまして御質問させていただくんですが、私の考えとしましては、多分同じ課だと思いますけれども、つくり育てる漁業に転換していくというのは、市政方針にもありましたように年間の水揚げする漁獲量が５万トンということで、この傾向は残念ながら続く可能性があると思います、これだけ地球環境全体が変わってきていますので。だから、量を前提にした体制づくりでは今後なかなか難しいんではないかと思いますので、今、部長にお答えいただいたように、つくり育てる漁業に対する認識を改めて関係業界ともしっかり視野に入れていきながら、少量高付加価値への転換をできるだけ図っていくということも考えていかなきゃいけないと思いますので、その上で私の考えとしては、取る、つくる、売る、つまり加工、流通、販売、この一元化を目指さないと価値が上がっていかないと。その辺もしっかり酌み取っていただきたいと思いますし、恐らくその考え方には変わりはないんではないかなと思いますけれども、改めましてこの水産業における新たな産業の創出、こういうようなお話もいただいておりますので、この辺についてどんな取組をされていこうとしているのか、その想定も含めてお聞きをしたいなと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） つくり育てる漁業の取組全般についてでございます。 水産資源の土台に向けては、市や漁業が取り組む各種放流事業のほか、ベニザケ、タラバガニの養殖試験など、新たな産業の創出を目指してその取組を積極的に今も展開しているところであります。特に、養殖漁業、これにつきましてはいまだ事業化がされていない新たな挑戦でございます。将来的に地場産業化となる際には、議員おっしゃるとおり生産体制、流通、販売などの整備が当然必要であると考えてございますけども、これにつきましては長く継続した挑戦となりますので、まずは安定生産に向けて生産率の向上など、目の前にある課題を１つずつ着実にクリアしていくことが重要と考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 恐らく考えていることはそんな大きく差はないと思うんですけれども、いずれにしても産業の創出ですので、私は１次産業の基本になる部分はそれほど大きく変わらないと思うんですけども、業態を変えていく、この辺の知恵だと思うんですね。その辺しっかり位置づけしてやっていただきたいなと思いますけれども。また、ここで行動転換という、いろんな表現の仕方があろうと思うんですけれども、それをやるためにも、業界でなくして行政がそれに対するしっかりとしたリーダーシップを取っていかなきゃいけないだろうと。業界になりますと、業界それぞれの都合がありますので、そっちがどうしても優先するんではないかという気が少しあるんですね。でも、一番かじ取りができるのは行政なんです。特に、市長ですね。市長が具体的にしっかりとかじを取るという姿勢を見せていかなければ、それぞれの業界の都合に押し切られてしまうんじゃないかという心配もありますし、その辺も考えますとこれごとやっていかなければ、改めて、今はふるさと納税ありますけれども、根室全体のブランドということには近づかないと思うんです。その辺を含めて、改めて市長のそのリーダーシップの取り方につきましても含めて、考え方も併せて見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） リーダーシップも含めてというお話であります。 私も昨年７月ですけれども、水産庁長官、それから増殖推進部長と懇談をして沿岸漁業の振興、特に養殖業についての意見交換をしてまいりましたが、根室への期待は非常に大きなものがあって、その推進に協力を取り付けてまいりました。このコロナでちょっと今来れないんですけれども、ぜひともまた入ってやりたいというお話であります。そして、根室のブランド力、非常に高いものがあって、製品も御承知のとおり去年は70万人の方から応援をいただいた。こんな強いものであると思います。私はさらに、
水産都市根室のイメージを上げることが必要であるとも考えております。多角的な面でイメージを上げることも大事だなと思っております。今回のコロナ対策でも、丸をちょっといただきました。それから、大坂なおみさんの垂れ幕も根室のイメージアップにつながって、あのときふるさと納税が恐らく上がったんじゃないかなと思っております。また、桜の遅い開花でも、サンマ日本一でもそれぞれを大切にした取組が重要であります。まち全体のイメージアップ、まちによってはそのシティーセールス戦略プランというものをつくってやっているところもありますけれども、そんな対応が必要であると思います。リーダーシップのお話でありますけれども、それぞれの主題をブラッシュアップしてまいりたいと考えますし、水産加工と行政の関係、これはいい関係でありまして、少なくとも水産加工業のポテンシャルは実は行政を超えたところにあるというのも実態でありますので、ともにブランド力の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 次にお聞きしたいんですけど、今までは水産業における新たな産業の創出の視点でお聞きしたんですが、次は新たな地域産業を興す、この辺の考え方について確認をさせていただきたいと思います。 壇上でもお話しさせていただいたんですけれども、若い人と女性の方々をどれだけ地域が取り込む、そういう環境をつくるかと。現実は、私も経営者の一人としてなんですけれども、業界の方に聞いても雇用のミスマッチが続いていると。これも、実態があるということも認識はしています。そう言いながら、壇上でお話しさせていただいたように、これからどんな社会が訪れていくのかということになりますと、物理的な距離感はもう全然これからはそんなにハンディキャップにならない。そういうことを考えますと、都市部を視野に入れたクリエーターの方々が働きたいなあと関心を示していただけるよう、メッセージをこの根室市がこの辺を発信していかなきゃいけないと思いますし、いろいろ少子化対策はありますけども、回り回って魅力があるまちであれば関心を示してくれるんです。少子化対策でいろいろと対策を講じておりますけれども、最終的には根室ってすごいまちですねと、具体的に足を運んでいただける環境をつくることが大事ではないかと思いますし、そのためにＳｏｃｉｅｔｙ5.0という一つの時代の流れをしっかり酌み取る、積極的に取り組んでいくということも大事かと思いますけども、改めてこの新たな地域産業を興すための取組について、再度、市長の見解をお伺いしたいなと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 働き手のミスマッチのお話もありました。現実には今、250人を超えるベトナムの方が来ているのも、そこから発生するところかなと思うところでありますけれども、このコロナ禍で様々な既存の価値観が変化をしております。まさに、安倍政権の成長戦略の柱としてあった5.0、これがコロナ禍の副産物として歩みを進めたと言われております。ただいま若い人がコワーキングスペースを開設するために今頑張られておられますけれども、日本で一番涼しく、ボーダーの魅力があって、また自然や味覚に優れている、そんな強みを生かしたまちのデザインをしたいと思っております。昨年、実は様々なコーディネーターの方とも意見交換をしてまいりました。今、具体的にはお話しませんが、私の頭にあるもの、このたびの
グランドデザインへの取組を通じて実現できればいいと思っておりますし、私はあと一年半任期がありますので、その任期中に提案もしたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 続きまして、北方領土の問題について２点ばかり再度質問させていただきます。 この問題につきましては、非常に今までもそうですけども、さらにこのコロナ禍の環境においては厳しくなっているなあということは十分認識しております。この北方領土問題については啓発活動と返還運動、北方四島の交流中、どちらも
北方領土問題原点の地である根室市といたしまして、誰よりもどこよりも積極的に取り組むべきだろうということについては異存はないところだと思います。問題は、その情報発信については活動内容が分かるようなポータルサイトの構築とかＳＮＳ、その辺の構築を積極的に取り入れた情報発信、Ｚｏｏｍ等の会議システムを取り入れた新たな交流事業の取組等々を現地から発信していくべきではないかと。コロナ禍においても、この運動を止めるわけにはいかない。しっかり進行形でなきゃいけない。様々なアプローチをして国民世論をさらに盛り上げていく、そういう義務が現地の根室にあるんじゃないかと思いますので、それらも併せて市長の見解をお伺いします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 停滞感が否めないんじゃないかと、改めてその働きをしたほうがいいというお話であります。 質問の上で答弁したように、コロナ禍であっても意識を強くもって返還運動の取組を進めてまいりました。各地を訪問することができないことから、先般も滋賀県とインターネットを通じて講演もしていただきました。また、私自身、全国のＪＣや、それから連合、それぞれウェブ上での講演や大会にも参加いたしましたけれども、昔私は北方領土をウェブ上で北方領土村をつくれないかと提案したことがあるんですが、それはちょっと実現しなかったけれども、なかなか自由に往来できないということを捉えた中での、特にウェブ上での大会などしっかり後に残るものでありますので、これらの北方領土問題啓発に意義あるものだと思いますので、しっかりとその辺も対応してまいりたい。それから、実はウェブ上でやっても元島民の生の話には実はかなわないのも現実でありますので、しっかりと両立をさせ、高齢者から後継者の育成にもそのウェブ上の会議というのも寄与しますので、両にらみでしっかり対応してまいりたいと考えます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 北方領土の問題につきまして、次の２点目にお聞きしたいんですが、共同経済活動と隣接地域振興計画についてお聞きしたいんです。 言うまでもなく、経済活動というのはウィン・ウィンの関係じゃなきゃいけないんですね、どちらにしても。それを考えた場合、まず今までの返還でもそうですけど、向かい合う対岸の私どもの地域がどれだけ豊かなまちであるかと、物資の面、文化等も含めて、そういう整理をつくっていくことが大事かなと思うんですけども、そういうことも考えますと、この隣接地域振興へのさらなるてこ入れをしていかなきゃいけない、改めてそう思いますので、それについてもお考えがあればお聞きをしたいなということでございます。 それと、また北方基金の原資の活用がスタートして３年たっているんですけれども、新たな事業へどの程度活用されているのか。また、根室市としてはどのような活用を想定されているのか。北海道との関係性もあると思うんですけれども、隣接地域の振興の在り方につきまして、隣接地域、市長が副市長時代からもしっかりリーダーシップを取っておられると思いますけれども、改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 共同経済を進めるためにも、地域が元気でなくてはいけない。まさにそのとおりであります。隣接地域が光らなくては、ビザなし交流にしても何にしても意義が薄れてくるということであります。これはいつもお話ししておりますけれども、先般、参議院の沖北委員会でも私発言の機会があって、実は平成４年４月に花咲港にマリーナ・ツベタナワ号が19人の方を乗せて初めてビザなしで入りました。そのときに、その19人の方が驚いたのは、まず港が整備されていること、もう一つはバスに乗って音もなく走り出したことであります。帰りに、地区長のポキージンが言いましたけども、自分の在任時に１メーターでも舗装道路をつくりたいというのが彼の帰るときのインタビューでありました。今はどうでしょう。今は彼らももう驚かなくなっております。そんな意味で、しっかり彼らが来て驚いて、日本はいいなあと思うようなそんな隣接地域でなければいけないというお話をさせていただきました。羨ましがられなくては、私どもの地域の存在意義は薄いということであります。そんな意味で、しっかりと北特法を活用しながらまちの推進を図ってまいりたいと思います。 また、北方基金の原資の活用もお話しされましたけれども、確かにこの低金利時代を考えて原資の活用が始まっておりますけれども、実はまだ年４億円なんですね。初めやったのは、100億円積んで9.3％ですから、９億3,000万円の利ざやで推進をしていくんだと。まだまだ全然届かないところであります。そのことから、沖縄までとは言いませんが、やっぱり交付金の位置づけが私は必要であると思っております。根室市で１回私講演やったんです。北方四島が奪われたことによって、この水域での根室の被っている金額は、実は５兆円を超えます。そんなこともしっかり訴えながら、沖縄までとはいかなくても、しっかりと北方四島隣接地域に目が向くような、そんな道筋をつけていきたいと思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 次に行きます。病院のほうも質問させていただきますけども、ちょっと順番的に先に
公共施設総合管理計画についてお聞きをしたいなと思います。 この課題につきましては、私ども会派も含めて何回か議論をさせていただいているということは十分承知をしております。今日は私もこの
公共施設総合管理計画、これをいつもバイブルに持って歩いています。ここにも付箋をいっぱいつけています。それも含めて最後にお聞きしたいんですけども、改めて言うまでもなく、これは平成26年１月24日に総務省自治財政局財務調査課から、これからの
人口減少社会を見据えた公共施設管理計画を立てていかないと維持管理そのものが難しいという背景の中で、計画を立てなさいということで来たということは認識をしております。 それで、今お答えいただいたように、その概要の中に財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていると、こういうフレーズもあります。当然、御存じだと思います。さらに、この中で私が気になっているのは、計画策定に当たっての留意事項とあるんですね。この中にいろいろあります。 まず、２番目のところを先に紹介させてもらいますけど、議会や住民との情報共有等、公共施設等の最適な配置を検討するに当たっては、まちづくりの在り方に関わる者であることから、議会や住民への十分な情報提供を行っていくことが適当、こういうようなことも含めて概要に書かれておりますけれども、改めてその辺の考え方も含めて、この
公共施設総合管理計画についてのお考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 公共施設等総合管理計画に係る基本的な考え方というところでございます。 十分御承知とは思いますけれども、当市におきましても公共施設の多くが完成後30年以上経過して老朽化が進んでいるという中にあって、議員からもお話にありました、平成26年の国の指針に基づきまして策定をしているという経過でございます。 それと、留意事項にございます情報共有ということに関しましても、機会あるごとに議会にもお示しをしながらこれまでも進んでおりますし、またホームページでの公表等も通じまして情報共有も図りながら進めてきているというところでございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 改めて申すまでもなく、個別計画を含めていきますと、かなりこの中身を精査していかないと、変えていかなきゃならない部分、結構あると思うんです。これは積極的に現状にマッチした中で、これからの根室市全体の公共施設はこうなりますよということも含めて、市民で共有しなきゃ駄目なんです。こちら側だけの話ではないんです。市民の方々を取り込んで、こうなりますからと、だからこういうまちにしましょうということを、いい情報もちょっと悪い情報も含めて。それをしていかなかったら経営になっていかないんです。その辺も含めてお願いをしたいなと思いますし、この総合計画もちょうどできて７年目です。あと、第９期総合計画、３年残しています。根室市にとって一番大きいバイブルは総合計画と、私はこの
公共施設総合管理計画だと思っています。これをしっかり市民の方々に事あるごとに周知をしていくという作業を進めていかないと、根室を再興させていくことはなかなか難しいと。人口減少になりますから、一人一人の市民の体力をつけていかないと厳しいんじゃないかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。 次に、病院に行きます。 病院の経営状況については、もう本当に厳しいということは認識しておりますし、お答えの中でも十分その辺は認識されているんではないのかなというふうに思います。改めて、その厳しい状況を考えますと、今、令和３年度の
一般会計繰出金は16億8,000万円と前年度の17億5,000万円を下回っておりますけれども、その充当財源に占めるふるさと応援・
地域医療安定化基金が５億円から13億円と大幅に増額をされて、実に繰出金の８割近くになっております。これは壇上でも言いました。歳入は２億8,400万円の特別減収対策企業債が予定されております。もういろいろ研究されておりますので、よく私も理解します。この企業債の発行がなければ、
一般会計繰出金は19億6,000万円と20億円に迫る状況になっているのが現実です。それらを含めてお聞きをいたしますけれども、この厳しい経営状況については、病院職員はもとより市職員全体でこの現状を共有すべきであって、なおかつ市民の方々に対しても今の現状をしっかりと伝えていく、こういうことも必要ではないかと思うんですけれども、お聞きをしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 経営改革への取組などについてでございます。 経営改革への取組につきましては、市立病院の経営改革などの検討取組を推進いたします院内の病院改革プロジェクトなど、各種会議で議論を行っていくとともに、市役所庁内、関係部署とも情報共有に努めながら、市民の皆様へ適切な情報提供に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、職員の情報共有の在り方につきましては、これまでも庁内関係部署との協議連携を図ってきたところでございます。また、院内におきましては、医師をはじめ各職員が参加いたしております毎月開催の運営会議、また隔週で開催しております幹部会議など、その場において経営状況なども含め、タイムリーな情報提供により共通認識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 今の内容につきまして、改めて病院事業管理者であります市長につきましても、これからのこの現況を含めて、職員をはじめ、市民の方々とどのようにこの情報を共有されて経営改革に取り組もうとされているのか。病院事業管理者の市長という立場で、改めて見解をお伺いします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 病院事業管理者の立場でお話をさせていただきます。 今、事務長が申し上げましたように、院内でそれぞれの会議をしております。また、12月議会でも病院問題についての私の思いもお話をしました。それで、寺嶋市長時代には、実は赤字の問題が論議になって、内科と外科だけ２科になるということで、御本人の進退問題まで発生をいたしました。そして、大矢市長時代は、実はその論議の中から小児科がいなくなって、小児科がいなくなった中で大変な市民の皆様に御迷惑をかけました。また、藤原市長時代には、一時改善はしたんですけども、やはり新医師臨床研修制度で医師がいなくなって病院の建て直しができないという状況になりました。長谷川市長がバトンタッチをしたときは、医師が３人になるんではないかということで、実はその中で議会の皆さんとの協力もいただきながら一体となってその改善に取り組んできたところであり、その結果、病院もできましたけれども、構造的には実は変わっておりません。そのときに、市民皆様にも説明に入らさせていただきましたし、実は東浦先生も各地域を回って、その病院の問題について説明もしてきたところであります。今、中標津の病院の論議もされているところでありますけど、彼らも今非常に頑張っておりますけれども、でも実態としては大変で、彼らも実は企業債を合わせれば20億円を超える大変なことになっております。そんな環境の中でありますので、やはり我々は経営改善と併せてしっかりと情報開示をしながら市民の皆さんとともに一緒に歩んでいく、このことが大切でありますし、コストはかかるんだということはみんなで共有しないと、なかなか働くモチベーションが保てないということもありますので、そんな見地に立ってしっかりと病院改革と同時にその地域医療の下支えもすることを市民皆さんと考えていきたいと思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 市長のお答えは分かります。詳しくは、先ほど言いましたように予算特別委員会がありますので、そこでまた論議させていただきますけれども、いずれにしても基準内繰入れ等々ありますので、病院会計そのものが身の丈に合った病院とは何ぞやと、その辺もしっかり認識をした上で進めていただきたいと思いますし、そのお考えもあろうかと思いますので、また事あるごとにお聞きをしたいと思います。 病院について、２点目です。今回壇上でもお話しさせていただいたように、ふるさと応援・
地域医療安定化基金を令和３年度、13億円も充当されております。これについては、この充当はいつまで続けられるのか。病院の繰出金については５か年の財源が確保できたという判断をされたというふうになっておりますけれども、これについても市長の判断のお考えを聞きたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 私、昨年の12月、病院を訪ねて、病院で大変御苦労をされている院長先生をはじめ、部長職の皆さんと懇談をいたしました。そのとき、感謝を申し上げたところでありますけれども、同時にそのとき私からお話ししたのは、実は皆さんの御尽力で全国からの応援もたくさんいただいていること、そしてそれを予算に反映させることをお約束してまいりました。これまでの予算編成、一般会計の都合で繰出金の金額を実は決めていたこと、幾多あります。そんな中で、それを止めて、全国からの応援をしっかりと充てさせていただいて、その体制の中から経営改善の努力と医療の充実を図りたいと考えました。市民の皆様の願い、もちろん経営改善化もありますけれども、やっぱり命と健康を守る、これが一番でありますので、そういう観点に立ってしっかりと支えていきたいと思います。そのとき、何年かというお話ですけれども、私は今の総合計画期間中はやるという考えであります。ただ、私の任期、先ほど言いましたように１年半でありますので、まずはこの任期はしっかり支える、そんな決意であります。そういうことで、医療改善を図りながら経営改善を図る、これは病院長とともにしっかりと行ってまいります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 分かりました。任期については私も十分認識しておりますし、私ども市議会議員も今年度が任期でありますので、いろいろな意味で根室の課題に向かっていかなきゃいけないということについては変わらないと思っています。 それで、時間も限られていますので次へ行きますけれども、今回、毎年のことですけれども、一般会計の予算が上がってきますと新聞報道されます。私も北海道で一番大きい大手の地方新聞の記事をこうやってスクラップに一応しています、このように。多分、これ３月、今月のちょっと日にちは分からないんですけど。その中で、市長はちゃんと答えていますね。ふるさと納税への依存が高いという見出しが載っておりますけれども、石垣市長につきましてはこの新聞社さんの多分問いかけだと思うんですけれども、生産産業対策など寄附金を使って今できるうちに足腰を強くする、それが大原則だと、こう述べられています。私は財政問題についても質問させていただいておりますし、これからも含めてこの財政問題というのは避けて通れない問題だと。なおかつ行財政改革もしていかなければ、このまち自体が
ふるさと応援基金に依存し過ぎることによって、もしかしたら持続可能じゃないまちにならないとも限らないという心配があるんです。そういう意味も含めて、このふるさと納税への依存が高いということは微妙にこのまちの体力を弱くしているんじゃないかと、弱くしてしまうんじゃないかという心配があるんです。ですので、ちょっと市長のコメントとは相反するかもしれませんけれども、ここで述べられた足腰を強くするの背景の中には、行財政改革という部分についてもイメージされてお答えになったのかどうか、それについてお聞かせ願います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） もちろん入っています。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 分かりました。その辺も含めて、これからしっかり、いろんな事業がありますけれども取り組んでいただきたいなと思いますし、私どもの会派も、この新聞にも書かれているように最大の課題は人口減少ですね。産業の源は人の力ですから、人口減少はいつも答えていただきますように抑止策ですね。どうやって人口減少の程度を抑えていくのかと、それが最大の課題であると。これは根室市だけじゃないと思うんですけれども、それに向けて今いろいろ論戦させていただいておりますので、これについてもミスマッチの問題、若い方、女性の方が転出してしまう、いろいろな産業形態の形、全てそこに行き着くだろうと。それに対して、冒頭、市政方針でもあったように、次の世代にしっかりとつないでいくと、この責任は市長だけでなくて私自身にもちろんあります。それも含めて、これからの行政執行に当たっていただきたいなあというふうに思います。 時間も限られておりますので、あとはＳＤＧｓにつきましてはお答えいただいていますので、次の
グランドデザインとの関係性もあると思いますので、積極的にこの考え方、17の目標、169のターゲット、しっかり研究して次の総合計画に、後期でもいいんですけれども、うたっていただけるように、庁内調整をしていただきたいということをお願いをしておきます。 時間がありませんのでもう終わりにしますけれども、先ほど市長が述べられていますように、次の後世に何を残すのか、もうまさにそれが最大のテーマです。内村鑑三が言いました。後世へ残す最大遺物、何を残せるのか、お金なのか、名誉なのか、でも生き方なんですね。生き方を残すことが我々の責務であると、そういう話を、もう今から百二十数年前、箱根の建設セミナーで講師としてやっておりますので、私も改めてこれを今一回読ませていただいて、これから先を含めて明るい、悲観的でなくてポジティブにまちづくりに一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、市長をはじめとする行政の方々も含めて、これからの責任あるまちづくりにお願いをしたいと思います。終わります。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日本共産党根室市議会議員団代表、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づき、日本共産党根室市議会議員団の代表質問を行います。 初めに、石垣市長が市政方針で述べられた令和３年度における３つの重点施策について質問いたします。 その１つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策と地域資源を生かした
産業経済対策についてであります。 ①ＰＣＲ検査の拡充についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症は、国内でようやくワクチン接種が始まり、その効果が期待されるところでありますが、世界的に見れば変異種による感染が拡大するなど、まだまだ予断を許さない状況です。日本国内においても、関東と中部、東海、近畿地方などに緊急事態宣言がなされ、多くは解除されたものの、関東の一部では引き続き継続されております。北海道では、札幌を含め相対的に患者数は減少しているようですが、釧路で新たなクラスターが発生するなど、決して安心できる状況とは言えません。 そうした中で、根室地域における
新型コロナウイルス感染症の患者数が北海道内の他の地域と比べて少なく収まっているのは、根室市の対策が功を奏していることと、何よりも市民の皆さんが気をつけて対策を徹底していることにあるのではないでしょうか。根室市においても、ワクチン接種のスケジュールが見えてきたところでありますが、引き続き徹底した対策を行わなければならないと思っております。 さて、市長は市政方針の施策の中で、感染症対策と
産業経済対策を第一に上げられております。感染症の影響で冷え込んだ根室の市中経済を活性化させるためには、強力な
産業経済対策が欠かせません。一方で、感染症は人の往来によって広がる可能性が高く、また経済は人の動きにより活発になっていくことから、感染症対策と
産業経済対策のバランスは非常に難しいものと認識しております。現に、国が強行したＧｏ Ｔｏ キャンペーンによって人の移動が活発になり、感染が拡大した可能性があることを指摘する専門家もいらっしゃいます。前段で述べたとおり、根室の
新型コロナウイルス感染症の現状は、他地域と比較して落ち着いている状況にあると言えるので、
産業経済対策を推進していくことに私も異存はありません。ただし、しっかりとした感染症対策を実施した上でという条件付です。人の移動については、細心の注意を払う必要があると考えます。 そこで、ＰＣＲ検査を拡充し、旅行やビジネスなどで根室を訪れる方々が積極的に検査を受けられるようなシステムを構築すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ②サンマ漁をめぐる諸課題についてお聞きします。 根室の産業といえば漁業、水産業であり、とりわけサンマ漁は大宗漁業として根室の経済を支えてきました。しかし、ここ数年の不漁でサンマの漁獲量は激減、さらにはコロナ禍が追い打ちをかけ、根室の市中経済は大変厳しい状況にあります。 サンマ漁をめぐっては、最近、幾つかの新しい動きが目に止まりました。一つは、２月25日に閉幕した北太平洋漁業委員会でサンマの漁獲枠を40％削減することに日本や中国、台湾など、８か国地域で合意されたことです。外国の大型船による公海での乱獲がサンマ不漁要因の可能性の一つとして指摘されていたことから、今回の合意で公海での漁獲枠が一定程度抑えられることになり、資源持続につながることが期待されています。また、サンマ漁へのＡＩの活用などの報道もありました。このように、サンマの資源持続や漁法について新たな動きが見られておりますが、こうした動きに対しての市長の見解をまずお伺いいたします。 さて、根室はサンマのまちとして、市内で行われるさんま祭りはもちろん、東京や札幌などでも積極的にアピールしてきたことにより、根室のサンマは全国的に浸透していると認識しております。しかし、繰り返しになりますが、漁獲量の減少、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響で昨年のさんま祭りは中止、他地域へのアピールも自粛、あるいは規模の縮小を余儀なくされてしまいました。漁獲枠削減合意やＡＩ漁法などで、今後のサンマ漁獲量がどのように変化していくのか、予測は難しいと思いますが、これからも根室市をサンマのまちとしてアピールしていくのか、それとも市政方針で述べられているように大転換の方向を示していくのか、市長の見解をお聞きいたします。 ③根室ブランド確立についてお聞きします。 当市で水揚げされる魚介類、そして市内で製造される水産加工品については、根室産というだけでそのブランド力は全国に知れ渡っていると感じています。言い換えると、大きなアドバンテージを持っているわけで、これを生かさない手はありません。コロナ禍で消費の在り方が大きく変わってきている状況を逆にチャンスと捉え、未利用魚種の活用も含め、ウイズコロナ、
ポストコロナにふさわしい根室ブランドの水産物の販路拡大について、改めて市長の見解をお聞きいたします。 また、農畜産物の根室ブランド確立についてはまだまだこれからという感がありますが、逆に言えば大きな可能性が広がっていると言えるのではないでしょうか。これは私見ではありますが、鹿肉については既に確固たるブランドを確立していると思っております。チーズ、これは市内に１か所の工房兼店舗がありますが、そこのチーズは釧路のワイン専門店で取り扱われるなど、専門家の間でも評価が高いそうであります。また、最近では、市内の酪農家の中で根室産の商品開発について検討されていると聞いております。こうした状況を踏まえ、農畜産物における根室産ブランド確立について、市長の見解をお聞きいたします。 ３つの重点施策の２つ目は、巨大地震・津波をはじめとした大規模災害への防災・減災対策の強化についてであります。 ２月13日午後11時頃、東北地方で東日本大震災の余震と見られる震度６強の地震が発生しました。東日本大震災から10年目を迎え、改めて巨大地震・津波が発生したときに私たちは何をしなければならないのかということを考えさせられました。 市政方針では、道による新たな津波浸水想定の公表により津波
ハザードマップを改定する、また今後、国から示される被害想定を踏まえ、必要な対策に取り組むとあります。行政の取組としては間違いありませんが、言うまでもなく巨大地震は道の公表や国の想定が発表される前に発生するかもしれません。そういう意味では、災害から市民の命を守るための根室市の取組としては、道や国の動きとは別に、常に防災・減災対策をバージョンアップしていく必要があると考えます。 そこで、東日本大震災から10年目であるということも踏まえ、改めて災害に対する市民意識調査を行うとともに、災害から命を守るために市民の皆さんが何を必要と考えているのか、逆に市に何が足りないと感じておられるのか、市民の皆さんとの対話の中でつかんでいく必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ３つの重点施策の３つ目は、北方領土問題の解決を見据えた関係諸施策の促進についてであります。 元島民の皆さんの高齢化が進んでいる今、領土問題が少しでも前進することを願ってやみません。しかし、菅首相が市政方針で紹介されているような強い意志を示しても、外交は相手があることであり、報道されている最近のロシア政府の見解やロシアの外交姿勢などを見るならば、領土問題を先送りすることなく終止符を打つということは、一筋縄ではいかないのではないかと思わざるを得ません。そうした状況の下で、居住地を奪われた行政区域を抱える唯一の市である根室市長の役割は、市政方針で述べられているとおり、全国の先頭に立って国民世論の喚起高揚に努めることとともに、居住地を奪われたことによる経済損失について、その補償をしっかりと国に求めていくことも重要であると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、ジェンダー平等について、市長と教育長に質問します。 あくまでも私個人の感想でありますが、今回の市政方針の中で、ジェンダー平等の視点が欠けている気がいたします。もちろんこれは改めて市政方針で言うまでもなく、根室市政全般にジェンダー平等は貫かれているとは思いますが、ＳＤＧｓの目標の一つであり、男女格差国別ランキングで日本が153か国中121位と、先進国の中で群を抜いて低いという状況を踏まえれば、政策として打ち出す必要もあるのではないかと思います。例えば、市の管理職への女性の積極的な登用、各種市民委員会等での女性の比率増、ジェンダー平等についての市民周知などが考えられると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
教育行政方針では、男女平等に関する教育の推進が述べられております。私も常々、学校において子供たちにジェンダー平等の教育を行うことが重要であると考えておりましたので、ぜひこのとおり進めていただきたいというふうに思います。 一方、この問題については、大人を対象とした教育の実施も必要ではないでしょうか。子供たちは、ジェンダー平等に限らず新しいことを柔軟に吸収していきますが、大人にとって長年染みついた価値観を変えることは容易ではありません。 そこで、市教育委員会が主催する市民大学、市民講座など社会教育の分野で、大人がジェンダー平等について学べる機会をつくってはいかがでしょうか。教育長の見解をお聞きいたします。 最後に、生涯学習活動の充実と文化・スポーツの振興について教育長に質問します。
教育行政方針で述べられているように、
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年、今年と各種の大会や講座などが延期、中止になりました。そして、それは今後もある程度続くと思われます。一方、そうした状況の中で芸術やスポーツに触れること、文化・スポーツ活動が、人が生きていく上でいかに大切なことなのかということに改めて気づかされました。 さて、コロナ禍において、スポーツやコンサート、展示会などがウェブ開催、リモート、オンライン、インターネット配信など、これまでなかったいわゆる新しい手法で行われるようになりました。根室市においても、昨年、シーサイドマラソンをウェブ開催にした実績があります。これらを踏まえ、昨年中止に追い込まれた各種の大会や行事など、可能であれば新しい手法も取り入れて、今年はできるだけ開催することを検討すべきと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。併せて、市民の皆さんが自主的に開催するコンサートや行事などについても、新しい手法で行えるようにすることも教育行政の役割ではないでしょうか。市民の皆さんの中には、こうした新しい手法についてよく分からない、あるいは苦手意識を持っている方も少なくないと思われます。 そこで、新しい手法のノウハウを学ぶことができる成人学校などを開催してはいかがでしょうか。教育長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 日本共産党根室市議会議員団代表、鈴木議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、ＰＣＲ検査の拡充についてでありますが、令和３年１月より医療従事者等へのＰＣＲ検査を実施してまいりましたが、本事業につきましては、日々見えない敵と対峙をしながら業務に就かれている方々の集団感染の未然防止と、安心して働ける環境を維持すること、また病院や施設を利用される方々が安心して利用できる環境を確保することを目的に事業を実施しております。 議員お話しのとおり、経済対策には人の動きが大きく関わっておりますが、旅行者においては、旅前、旅中、旅後の日々の体調確認のほか、３密回避等の感染防止対策を徹底していただくなど、うつさない、うつらないために、旅行者自らが積極的に対策を講じることが大切と考えておりますし、またビジネスで来根される方々には、それぞれの責任において各業界で策定をされている感染対策ガイドライン等に基づく感染対策を実施していただき、ＰＣＲ検査体制の拡充が難しい当市の現状を鑑み、市、市民、事業者ができる感染対策を実施し、感染防止の取組を進めてまいります。 次に、サンマ漁についてであります。 昨年のサンマ漁の状況は、漁場の遠方化をはじめ、来遊の遅延や減少が一層顕著となり、当市の水揚げは災害に匹敵する大不漁とうたわれた一昨年の約１万6,000トンを大きく下回る8,616トンと、50年ぶりに１万トンを割り込む大変厳しい結果となったところであります。不漁要因の一つとして、外国の大型船による公海域での先取りが指摘をされる中、先月開催された北太平洋漁業委員会の年次会合において、日本政府が提案をした漁獲枠の削減について、加盟８か国全会一致で本年から２年間、総漁獲枠の40％削減、33万3,750トンとすることで合意したところであり、資源確保に向けて一歩前進したものと捉えております。また、ＡＩを使ってのサンマの漁場を推定する技術の開発が進められており、遠い公海での操業が主体となる中、漁場が予測できれば燃料代を節約し、効率的な操業が可能となることから、早期の実用化となることを期待しているところであります。 次に、根室産サンマのＰＲ等についてであります。 全国に根室の認知度や知名度を広げるため、水揚げ日本一を誇るサンマをＰＲ資材として活用し、これまで市内でのさんま祭りや札幌市でのまるごと根室直送市等のイベント開催に取り組んできたところであり、こうした地道な取組により、サンマの産地として根室のイメージが定着したものと認識しております。近年、サンマの水揚げが減少しているところでありますが、サンマはもとより新たなブランドである根室産マイワシ、根室七星をはじめ、全国有数の水揚げを誇る数多くの水産物も活用してまいりたいと考えており、引き続き根室産水産物の普及宣伝を行い、
水産都市根室の認知度や知名度の向上につなげてまいります。 次に、根室産水産物の販路拡大についてであります。 本市ではこれまで、根室水産物普及推進協議会において、道内をはじめ首都圏の大消費地における根室産水産物のＰＲ事業や商談会による販路拡大、出展事業などの取組を積極的に展開してきたところであります。昨年は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから全国各地のイベントが軒並み中止となる中、昨年10月に例年札幌市で開催をしているまるごと根室直送市を、ウイズコロナ、
ポストコロナを見据えた対策を万全に講じた上で開催したところ、コロナ禍における巣籠もり消費の拡大などから水産加工品への注目度が増し、持ち込んだ商品が完売となるなど、改めて根室産水産物の認知度、知名度の高さを実感したところであります。こうした消費者ニーズの変化は、当市が誇る高い加工技術で製造された水産加工品を売り込むチャンスであると捉えておりますので、会員各位と連携し、ＰＲや販路拡大に向けた様々な取組を一層強化してまいります。 次に、農畜産物の根室ブランド確立についてであります。 現在、根室市農畜産業活性化推進協議会において、牛乳、乳製品のブランド化に向けた取組が進められておりますが、乳製品加工に係る複雑な許可申請や多額な設備投資を要するなど、多くの課題を抱えているところであり、これらの諸課題の解決に向けて論議が進められております。農畜産物の商品化やブランド化は、農畜産物が持っている地域価値や経済価値を高め、地域の魅力発信と農業者の所得向上につながるなど、根室の農業振興の一翼を担うものと認識しておりますことから、市といたしましても協議会の一員として根室ブランドの確立に向けた取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、防災・減災対策に関わる市民への意識調査についてであります。 これまで、平成29年に地域や家庭における防災対策に関するアンケート調査を実施し、また総合計画等の検証に関わる市民意識調査において防災対策の項目を設けるほか、町会などの防災講座を通じて市民意識の把握に努めてきたところであります。そうした中、感染症対策により避難所運営に大きな変化があったことや、前回のアンケート調査から５年が経過することから、市民皆様の防災に対する意識の把握に時宜を得たものと考えております。また、本年は北海道から公表される津波浸水想定を受け、津波
ハザードマップを改定し、全ての世帯への配布を予定していることから、それに合わせ防災アンケート調査を実施し、必要な対策に取り組むなど、地域防災力のさらなる強化につなげてまいりたいと考えております。 次に、北方領土問題の解決を見据えた関係諸施策の促進についてであります。 北方領土問題が未解決であることに起因して被る隣接地域の不利益や痛みは、積極的な内政措置によって軽減されるべきと考えております。さらに、返還要求運動原点の地の責務として、北方領土問題が解決するその日まで粘り強く国民世論の喚起高揚を図っていく、そのためにも住民の活力が最も重要であり、力強い地域振興策が必要であります。現在は、北方特別措置法において隣接地域に対する様々な財源措置が講じられているところではありますが、北方領土問題が及ぼす直接的な影響、さらには日露関係の状態や国際情勢が及ぼす影響などにより、隣接地域が受ける経済的な損失に関する分析等も含めて検討してみたいと考えております。 最後に、ジェンダー平等への取組についてであります。 行政による女性や子供など、弱者の人権を守る取組は重要との認識の下、ジェンダー平等に向け、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や男女共同参画基本計画を策定し、その推進に取り組んでおり、職員や審議会委員等における女性の割合を増やすことも必要な取組の一つとして進めているところであります。 そうした中、令和２年３月に北海道が公表した調査結果によりますと、審議会と委員への女性登用は根室市が23.3％で全道平均の27.8％を下回っている一方、女性公務員は37.5％で全道平均の35.9％を上回る状況となっております。また、災害対応をはじめとして、女性の視点を加えた取組が求められておりますことから、引き続き様々な場面におけるジェンダー平等に向け、性別に捕らわれることなく個性と能力を十分に発揮できる共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 日本共産党根室市議会議員団、鈴木議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、ジェンダー平等についてでありますが、今日、社会的・文化的な先入観による男女間の不平等や差別などの意識を解消し、全ての人々が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが求められており、教育委員会では昨年11月、男女混合名簿の全校導入に向けた意識醸成を図るため、北海道教育大学釧路校二宮特任教授による教育講演会を根室市ＰＴＡ連合会との共催により開催し、学校関係者や議員、市職員など約70名の皆様の参加により、男女平等共同参画に対する理解を深めてきたところであります。また、今後におきましても、公民館で開催しております市民大学などの各種講座や図書館の特設コーナーの開設などによりまして市民の学習機会の創出に努め、ジェンダー平等の理解促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、各種大会や行事などにおける新しい手法についてでありますが、昨年来、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、根室市文化祭や劇団四季ミュージカルをはじめとした芸術鑑賞事業、そして小学生陸上競技大会や厚床－根室駅伝競走等の各種スポーツ大会などが中止、延期を余儀なくされる中、教育委員会としましては感染対策を徹底しながら、市民作品展、神田たけ志50周年劇画展の開催や、詩吟や演劇などの舞台発表機会の創出に努めるとともに、Ｚｏｏｍの活用による成人学校の開設やホームページ上での作品発表、さらには最東端ねむろシーサイドオンラインマラソンの開催など、工夫を図りながら各種の事業を実施してきたところであり、今後ともウイズコロナ時代を念頭に、創意工夫をしながら事業の推進に努め、市民の学びの継続及び文化・スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。 最後に、新しい手法に対する後押しについてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、最近の各種大会や行事などにおける市民活動は、オンラインでのリモートの普及などにより変化してきており、こうした新しい手法の活用にはある程度の知識や経験が必要となりますことから、教育委員会といたしましてはその習得に向けた初歩段階として、未経験者や初心者を対象としたリモートでの双方向通信などの講座開設につきまして今後検討を進めてまいりたいと考えております。また、市民が自主的に開催するコンサートや各種行事にこうした新しい手法を取り入れていくための後押しにつきましては、その開催内容や規模、そしてどのような公開や配信を希望するかによって機材や対応にも様々な違いが想定されますことから、公民館等のこれまでのノウハウを生かしながら市民の皆様の相談に応じ、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、何点かにわたっての再質問を行います。 初めに、順番はちょっと変わってしまうんですけれども、教育委員会に対しまして意見だけ述べさせていただきたいというふうに思います。 おおむね私の質問に対して肯定的に捉えていただいて、また取組の推進などについてもお答えいただけたというふうに認識しております。ジェンダー平等の理解、促進につきまして、私は教育委員会の果たす役割、学校教育、社会教育での施策の展開というのは本当に大事になってくるというふうに思っております。お答えになったとおりだと思うんですけども、常にそういうジェンダー平等ということを意識されて、さらに強力にこうした施策を進めていっていただきたいと改めてお願い申し上げておきます。 それから、生涯学習活動の充実、文化・スポーツの振興について、新しいいろんな表現の在り方についてもちょっと踏み込んで質問させていただきました。それで、私自身合唱のサークルに所属しておりまして、昨年しばらくは日常の活動もできなかった状況でありますけれども、今は感染対策を徹底して、文化会館の協力も得ながら、日常的な活動を少しずつですが始めたところであります。しかし、やはりこうした活動を続けるのはもちろん大事なことですけども、どこかで発表の機会がないとなかなか物足りない、そういう思いもあります。そこで、壇上でも述べましたとおり、いわゆる新しい手法というのを使って私たちが発表できる機会というのもできればいいなと思って、今回質問させていただきました。根室市文化祭の音楽大会は毎年、北国賛歌を演奏しているんですけれども、これは文化会館ができてから、東方沖地震で一度できなかったときがあったんですけれども、そのとき以来なんですね、去年中止になったというのは。これも何とか、再開できればと。例えば無観客で、我々は演奏して、そこをしっかりと撮影して、配信して市民の皆さんに、本当は大勢の皆さんに見ていただくということも一つ手法であるというふうに思いますので、ぜひこれについても検討していただきたいというふうに思っております。どうしても、壇上でも言いましたけれども、そういう機器を使ってやることはなかなか苦手な方も、私も含めておりますので、それも社会教育の分野で、成人学校等でしっかりと身につけていただくということも、併せてお願いしたいと思います。ただ、こうはいっても、音楽も含めた、スポーツもそうですね、芸術、生で直接聞いたり見たり、本田議長のジャズ演奏、田塚議員の写真、小沼議員のフラワーデザインとか教育部長の書も、やっぱり生で見るというのが本来の姿であります。一日も早くそういう日が来ることを願ってやみません。ちょっと余計なことを話しておりました。 さて、それではまずＰＣＲ検査のことについてちょっと再度の質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、御答弁をお伺いいたしまして、例えば御答弁の中で旅行者自らが積極的に対策を講じる、あるいはビジネス等で来根される方にはそれぞれの責任において感染対策を実施していただくというふうにおっしゃられていました。もちろんそれはそのとおりでありますけれども、誤解を恐れずに言わせていただくと、基本的には自助で何とかしなさいというふうに聞こえてしまいます。しかし、コロナの終息が今はまだ見えない中で、今回の市政方針で、いわゆる観光分野での誘客促進、移住交流の促進といった人の移動を掲げている。こうした施策を掲げている以上、やはり私は根室市として何らかの対策が必要ではないかというふうに、今御答弁を聞いても考えざるを得ません。当市がＰＣＲ検査体制の拡充が難しいという現状であるならば、ほかの有効な対策なども含めて検討すべきと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 他の有効な対策についてというお話でございました。 国の基本的な対処方針にも掲げられておりますとおり、国民には基本的な感染対策を徹底するよう求められているところでございます。でありますから、旅行者やビジネスに訪れる方々には、やはり御自身お一人お一人が感染対策を徹底していただくことが基本だというふうに考えてございます。市といたしましては、旅行者に対して安心してお迎え入れることが大変重要だと思っております。ですから、市をはじめ、宿泊業、飲食業などの事業者、さらには市民皆様で全市を挙げて感染防止対策に取り組むことが何より重要な対策だと考えているところでございます。根室を訪れるお客様が安全な地域であるというふうに認識をしていただいて、それが我々根室市民が最も重要な感染対策と捉えているところでありますので、御理解をいただきたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） コロナについてはまだまだ分からないことが多いものでありますけれども、説によれば、いわゆる無症状の感染者が、本人は全く無症状ですからその自覚がないわけですから、無症状の感染者の方が移動することによって感染を広げているという、そういう説も聞いたことがあります。そういう意味では、幅広い検査というのは僕は一つ有効な手段だというふうには思いました。根室市は、医療従事者の方や福祉関係の方々にＰＣＲ検査を実施しております。大変優れた施策だというふうに思います。そして、今度の補正予算で提案される予定でありますけれども、新聞報道もされておりますが、季節労働者の方ですとか帰省される方への拡充、こうしたことも考えております。であれば、根室市として、産業対策として、経済対策として人の移動、これを活発に進めていくんだということであれば、その対策も市民の皆さんが納得できるものを行っていくということも大切だと思って、今回質問させていただきましたけれども、検査の拡充についてはちょっと難しいという御答弁でありましたので、いずれにせよ手放しでウエルカムというわけにはいかないと思いますので、そこは対策、周知等も含めてしっかり行っていただきたいというふうに思います。 次が、サンマ漁の関係です。根室ブランドの確立も含めて、ちょっと意見を言わせていただきます。 壇上でも申し上げましたとおり、市長も何回もおっしゃられておりますけれども、水産物については根室産という、本当に優れたブランド力だというふうに思っております。私、今のコロナ禍でいわゆるお家時間、最近よくラジオを聞くようになりました。その中で、あれっと思ったのが国分という缶詰、最近は缶つまというシリーズでヒット商品を出しているんですけども、この国分が北海道産で新しい根室ブランド缶詰を、御存じかと思うんですけれども、「柳だこ歯舞昆布醤油仕立て」、それから「銀ガレイえんがわ味付け」というこの２つを出されたんですね。ラジオで紹介して、実際試食して大変おいしいとおっしゃっておりました。御答弁の中で、市長はサンマだけではなく、全国有数の水揚げを誇る数多くの水産物を活用していくというふうにおっしゃっておりました。根室といえばサンマ、それからハナサキガニ、こういったものが全国的にも知名度が高くて、言ってみれば根室の代表選手というふうにも言えるかと思うんですけども、こうしたものはまだまだ解明が必要ですけども、取れなくなってきている状況の中で、サンマが取れない、カニも取れないとなったら根室としてどうするんだと言ったときに、市長がおっしゃられたとおりいろんな水産物、活用して、サンマだけじゃないんだよ、カニだけじゃないんだよ、根室にはこんなにおいしい魚がまだまだたくさんあるんだよということをアピールしていっていただきたいというふうに思います。 そして、農畜産物、今回壇上では、鹿肉、チーズなどについて紹介をさせていただきましたけれども、特にこのコロナ禍のお家時間、巣籠もりの状況の中で、チーズの消費なんかも伸びているというふうに聞いております。釧路と根室振興局の合同で、釧根のチーズマップというのをつくられました。それを見ると、根室は１つしかないんですよね、根室市内は。もちろん酪農家の皆さん、個人個人のやり方になりますので、私がここであれこれ言う資格はないんですけれども、やっぱりもう少し増えていけば、まだまだ根室の魅力を訴えられるのかなという気もいたします。いずれにいたしましても、そうした方向で大いに根室のブランドを築き上げて、ぜひ売り込んでいっていただきたいというふうに思っております。 それから、順番で行きますと、防災・減災対策の部分になろうかというふうに思います。 東日本大震災から10年経過して、この10年間の間にどれだけ大きな自然災害が発生したのかってちょっと調べてみると、大きな地震だけでも2016年の熊本地震、そして2018年は大阪北部地震、そして北海道胆振東部地震がありました。風水害とか雪害、こうしたものになるともう毎年のように、中には年に複数回、大きな被害が発生している状況もあります。よく、災害は忘れた頃にやって来るというふうな言葉がありますけれども、これだけ頻繁に発生すると、忘れる間もなく私たちは災害に向き合わなければならない状況だというふうに思っております。 それで、今回、市民の意識調査、市民の声を聞くことを壇上で申し上げた背景には、市民の皆さんの中にはいろんな意見を持たれていると思うんです。自分が住まわれている地域の例えば避難路はどうなっているのか、きちんと整備されているのか、そういうことを不安に思っている方もいらっしゃいますし、あるいは津波が来たときにこういう施設があったらいいのではないかというような考えを持っている方もいらっしゃると思います。そうした声を、行政としては真摯に拾い上げて今後の防災・減災計画に生かしていくことが重要ではないかというふうに考えまして、今回の質問をさせていただいたところであります。大体、意識調査についてもやる方向というふうに受け止めましたので、ぜひ行っていただいて、市民の皆さんが安心して暮らせる防災・減災対策の充実したまちづくりを今後とも進めていただきたいというふうに思います。 それから、領土問題についても意見だけにさせていただきます。先ほど、午前中の創新代表の滑川議員の再質問にも、市長、お答えされておりました。私の質問は、国に対して領土を失ったことによる損失の補償を求めていってはどうかということに対して、市長もたしか沖縄並みとは言わないまでもしっかりとした交付税、そういう措置をしていただくことは必要だと思っている旨の御答弁だったというふうに理解しております。私はもう沖縄並みでもいいんではないかというふうには思ってはおりますけれども、そこはやはり私も市長と同意見です。 それで、市長の再質問の御答弁の中で、経済損失５兆円の話もされておりました。実は私ども、2013年４月２日に私どもの党の主催でこの根室で今の小池晃参議院議員、党の書記局長をしているんですけれど、当時は副委員長で政策委員長という立場でした。領土問題と根室の地域経済を考える意見交換会、シンポジウムを開催いたしまして、そのときに当時の副市長であった石垣市長にも参加していただいて、そのときにも経済損失５兆円のお話をされておりました。そして、私は今回図書館でこういった雑誌、ムックを見つけて、ここにも市長、大変詳しく論文を掲載しております。「ロシアとせめぎ合う北洋漁業の苦悩 北方領土の「母都市」根室の将来」というタイトルで論文を寄せておりまして、読ませていただいたんですけども、大変深く研究されているなと思って勉強になりました。５兆円のことについても、この論文でも述べられておりますよね。ちょっと紹介させていただきますけども、その根拠について、ちょっと読ませていただきますと、サケ・マス流し網漁を除く北方四島の沿岸と沖合の漁業資源の漁獲可能量は推定約13万トン。水揚げ量は少なくとも７万トン、174億円と推定され、水産加工業125億円と卸売業115億円の生産額を誘発する。これに関連産業への波及額を加えると、北方領土問題が未解決なことで年間723億円が奪われた計算となり、70年間の累積損失は５兆円超となる。このようにおっしゃられております。これは大変重要な指摘だというふうに思います。これだけのことが私たちの暮らしには重くのしかかっているということでありますので、ぜひ機会あるごとに国に対してはこのことを強く求めていっていただきたいというふうに思っております。 ジェンダー平等について再質問をさせていただきます。 御答弁にもありましたように、女性公務員の割合が、実は根室市は全道平均を上回っているということでありました。ただ、女性が多い割には、いわゆる課長職以上の管理職が
市立根室病院を除くと令和２年度自体の人事の配置を見ればゼロという、これはいかがなものかというふうに思います。もちろん、管理職への登用というのは男性だ女性だということではなくて、その方の能力、人格、そういったものを総合的に判断して管理職とするということは重々承知しておりますけれども、今このように世界的にジェンダー平等ということが言われて、日本でも様々物議を醸している状況もありますが、そうしたときだからこそ、私は数値目標を定める必要はないとは思うんですけれども、市として女性職員を管理職へ積極的に登用する姿勢というのを見せるべきではないかというふうに思います。改めて、見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 女性の管理職員につきましては、議員からもお話ございましたけれども、平成28年度末の定年退職者を最後に、現時点におきましても不在であるという状況でございますが、国が進めております女性活躍推進でありますとか将来を見据えた多様な体制づくり、こうした観点などから重要な事項であるというふうに考えてございまして、女性の例えば新規採用、あるいは主査職への登用といったことにつきましては積極的に進めているというところでございます。現状、若年者が多いということもございまして、行政経験の度合いなどの要因から管理職への登用には至っていないというものと捉えておりますけれども、先ほど申しました新規採用の積極的な部分も含めまして、相対的な構成割合を向上させるということとともに、各種研修への参加でありますとか、幅広い行政経験を積めるような仕組みづくりなど取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 森喜朗氏の発言で、このジェンダー平等も大分クローズアップされているという状況がございます。３月３日付の北海道新聞にあったんですけれども、日本のジェンダー・ギャップ、男女格差のランキングについては壇上でも申し上げたとおりでありますけれども、その121位という日本ですけど、分野別で見ると経済というくくりにはなってはいるんですけども、女性管理職の割合、男性との所得差などについては115位という状況ですね。昨年末に閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画においては、指導的地域に占める女性の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度にするというふうに言われております。こうしたこともありますので、現状、市立病院を除いてゼロというこの根室市の女性管理職の割合、ここを少しでも上げていくような取組というのを今後とも推し進めていっていただきたいというふうに思います。ちなみに言わせていただきますと、このジェンダー・ギャップのランキングに当たっては政治の分野の物差しもありまして、例えば女性議員の割合、女性首相の有無などでは日本は世界で144位であります。第５次男女共同参画基本計画では、政党に政治分野における男女共同参画推進法に基づき候補者の割合を増やすよう要請するというふうにあります。これを見ると、市政クラブさんは大変優秀な状況にありますけれども、他を見渡すとどの口が言っているんだというふうに言われても仕方のないような状況であります。ここは私たちもしっかりと重く受け止めて、ジェンダー・ギャップ、ジェンダー平等の推進については私たちも大いに進めていきたいなというふうに思っております。 それから、併せてジェンダー平等につきましては、今まで議論をさせていただきましたように男女間の差別をなくしていくということでありますけども、それとともに重要なのがいわゆるＬＧＢＴ等の多様な性の在り方をお互いに認めて尊重していくということ、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすこと、これが重要であるというふうに考えますが、このことについての市長の見解をお伺いいたします。それと併せて、行政としてこれらについての市民周知等の取組についてもお考えを伺います。また、ほかの自治体で導入されております、まだ数は多くありませんけれども、いわゆるパートナーシップ制度の導入についても検討すべきというふうに考えますが、３つほどの設問になってしまいますけども、お答え願えればと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 多様な性に対する認識についてであります。 人権に配慮をした環境づくりの制度や構築などが今進んできており、差別や偏見をなくし、全ての人が自分らしく暮らせる社会を築くためには、お一人お一人が正しい知識を持って理解を深めていく、このことが大切であると思っております。今、パートナーシップ制度のお話をされました。北海道では札幌だけが採用されていると伺っておりますけれども、そのパートナーシップ制度も含めて、この導入に向けては恐らく市民の理解が一番大切なんだろうと思います。そんな意味から、時宜を得た議論ができるよう、私どもも研究をさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） いろいろと難しい課題もあるというふうには思いますけれども、市民の皆さんに広く知っていただいて、また市民的な議論が大いにできるような、そういう環境づくりが必要かなというふうに思います。ジェンダー平等については、私自身もまだまだ理解が進んでないのかなというふうに思っております。一番、簡単なという言い方はどうかと思うんですけども、ジェンダー平等について自分がどの程度の認識なのかを測る物差しとして、私は個人的な考えなんですけども、自分のパートナーを自分が何と呼んでいるか、ここをちょっと振り返る必要があるのかなと。あるいは、家庭内で自分のパートナーの呼び方のことを今申し上げましたけれども、併せて外へ出たときに、例えば私よく言うんですけども、御主人いらっしゃいますか。こういう言い方が果たしてジェンダー平等に照らしてどうなのかということなんですよね。結局、そういう日常の何げない一言、二言、行動の一つ、二つが大変ジェンダー平等に深く関わってきている、こういうことを我々は認識していく必要があるんだなというふうに思っております。 様々な質問をさせていただきました。先ほど、創新代表の滑川議員がＳＤＧｓについて、項目として質問されておりました。私は今回、質問を組み立てるに当たってこのＳＤＧｓも実はちょっと意識しながら、ジェンダー平等についてはもう明らかにＳＤＧｓの一つの目標として掲げられておりますけれども、それ以外についてもＳＤＧｓの考え方を底辺に今回質問を組み立てさせていただきました。言うまでもなく、ＳＤＧｓというのはサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発計画というふうに日本語では訳されております。実は私の子供がこの３月で高校を卒業したんですけれども、その高校の先生からちょっと面白いことを教えていただき、それを子供から聞いたんですけれども、ＳＤＧｓについて、Ｓ、世界中の、Ｄ、誰もが、Ｇ、元気になれる、Ｓ、社会、こういうふうにその先生おっしゃったそうなんですね。これは大変言い得て妙だなと。こういうことなんだろうなというふうに思います。Ｓ、世界中を市民に置き換えれば、まさに根室市が今後やっていくべきこと、広く見えてくるのかなというふうに思います。市民誰もが元気になれる社会、これをつくっていくために、私の任期は残り僅かでありますけれども、全力を尽くす決意を申し上げまして質問を終わります。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気のため、午後２時まで休憩いたします。 午後１時56分 休憩 午後２時０分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市政クラブ代表、13番小沼ゆみ君。 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） 通告に基づき、会派市政クラブを代表いたしまして市政全般につきまして代表質問をさせていただきます。 質問につきましては、先ほどの創新代表、滑川議員の代表質問、日本共産党根室市議会議員団代表、鈴木議員の質問の内容と重複する点もございますが、通告制ということで御理解をいただきたいと思います。 本日３月11日、東日本大震災のあの未曽有の災害から10年を迎えました。災害関連死者数は２万近くに上り、今もなお2,500人以上の方々が行方の分からないままになっております。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の対策、それに伴う経済対策、主要産業の漁業への対策など、根室にとって今後も大きな課題を抱える１年がスタートするとも言えます。 市政方針の中で、これらの課題に対して、こうしたときこそ先人の積み重ねをいま一度手繰り、根室市独自の自然・社会的環境に新たな可能性を求め、力強く前進する取組が重要であると市長は述べられておりました。ふるさと応援・子ども未来基金の活用による出産祝い金支援事業、おいしい給食の実現と保護者の経済的軽減をする給食費完全無償化、子育て世代にとっては大変ありがたい施策とも言えます。ふるさと・みらい創生では、医療、介護、子育ての分野など多岐にわたり、人材育成、漁業資源増大対策、公共交通維持安定化、また多様化する大規模自然災害への防災・減災対策の強化、より住みよい根室市の実現に向けて、さらに取り組んでいく姿勢に対して、私ども市政クラブも高く評価させていただいております。北方領土問題については、返還要求運動を先送りしないための後継者の育成事業、元島民に対する援護対策も強い意志で要望していくことが述べられておりました。今後とも、先頭に立って市政執行に邁進していただきたいと期待をしているところでございます。 それでは、質問の第１、新型コロナウイルス感染対策と今後の取組について伺います。 新型コロナ感染症については、北海道ではこのたび新規感染者や入院患者の減少傾向から３月７日をもって集中対策期間を終了いたしましたが、しかし新たに変異株のウイルスの感染拡大の兆しが懸念されており、予断を許さない状況にあります。根室市も、当初から感染拡大防止策に先進的に取り組んでいただいており、市民からも素早い政策の実施に対して評価の声が寄せられております。市政方針では、新型コロナウイルスワクチン接種が安全で安心できる日常を取り戻す鍵になり得ると述べられており、感染対策の拡大対策の抑制に効果が期待されております。しかし、ワクチン接種が一定程度行き渡るまでの時間を要する状況にありますので、引き続き感染拡大防止策の充実と対象者拡大が求められていると考えます。私どもとしては、福祉施設等のＰＣＲ検査の継続に加え、バス、タクシー運転手等の方々への対象拡大、医療機関への各種支援で不安を少しでも回避できるようなさらなる対策をお願いしたいと考えておりますが、市長の見解を伺います。併せて、コロナ禍の影響により市中経済全体に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画の充実、さらなる施策の展開が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第２は、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 日本でも、ワクチン接種が２月から医療従事者に対する先行接種が始まり、感染拡大の抑制に期待をしておりますが、一方でワクチンの安全性を懸念する声もあります。まずは、ワクチン接種の有効性と感染予防をするという視点から、一人でも多くの方に接種を受けていただく体制を整えることが重要と考えます。当市のワクチン接種については、先月、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、65歳以上の高齢者の優先接種の開始に向けて、現在準備を進めていただいていると承知をしております。しかしながら、政府の情報発信不足やワクチンの供給体制の問題があり、具体的な開始についてはまだまだ不透明な点もございますので、現段階での根室市のワクチン接種の見通しと併せて接種方法について、市長の見解を伺います。 質問の第２は、避難対策の確立と防災・減災対策の推進について伺います。 (1)は、コロナ禍における避難所の在り方について伺います。 北海道では昨年５月、各自治体の指針となる避難所マニュアルを改定、３密を避けるため避難者間に一定の距離を確保、可能な限り多くの避難所を確保する、災害発生直前の混乱時に分散避難が徹底できるように市町村に要請しています。それを受け、各市町村では避難所マニュアルの改定版の策定作業が進められている現状と伺っておりますが、根室市の策定状況がどのようになっているのか、市長に見解を伺います。併せて、コロナ禍で感染対策として分散避難、可能な限り多くの避難所の確保、確保に当たってはホテルや旅館等を活用するように通知されておりますので、根室市の状況はどのようになっているのか、市長に見解を伺います。 質問の(2)は、避難所開設に当たって、ペットの同行避難について伺います。 東日本大震災で、飼い主とはぐれた放浪状態になったペットが続出したことから、環境省では2013年に同行避難を推奨する、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定。その後、2018年には人とペットの災害対策ガイドラインへ変更、改正しており、そのガイドラインでは飼い主との同行避難を推奨するとしております。根室市におけるペットの同行避難の対応について、どのようになっているか伺います。 (3)避難行動要支援者の個別の支援計画の策定状況について伺います。 この質問は、平成元年12月定例月議会でも質問させていただいている経過がございますので、再度質問をさせていただきます。個別の支援計画の作成については、他の自治体でも策定がなかなか進まないのが現状と私どもも認識をしております。地域の中で適切な支援者が見つからない、その背景には、避難行動を実際に支援する者は近所に住んでいて、短時間で駆けつけられる地域住民であることとされております。また、個別の支援計画の作成に当たって、中核的な役割を担う人材が関わっていない。個別支援計画の作成が比較的進んでいる自治体では、避難行動要支援者が要介護であれば介護支援専門員、障がい者であれば相談支援専門員が作成の中核を担っている自治体があります。根室市では、これらの課題について様々関係者で協議をしていただいていると思いますが、現在の避難行動要支援者の登録数と個別支援計画の策定状況について、市長に見解を伺います。 (4)は、福祉避難所における避難訓練の実施について伺います。 この質問も同様、令和元年12月定例月議会で質問をしており、福祉避難所に指定している福祉交流館において、災害時の備蓄等の保管をする場所がない現状を踏まえて保管場所の確保と、災害発生時を想定した福祉避難所におけるシミュレーション等をしていただきたいとお願いした経過がございます。備品等の保管場所については、コンテナを既に施設の横に設置していただいております。その後、あとは災害発生時を想定したシミュレーション等の訓練実施をしていただきたい。福祉避難所における運営等の再確認、課題の洗い出しを行っていただいて、災害発生時、福祉避難所を開設しなければならない状況になったときにスムーズに運営ができるよう、シミュレーション、訓練の実施が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第３は、水産業の振興について伺います。 (1)は、沿岸漁業振興対策について伺います。 当市の水産業の主力であるサンマ漁、秋サケ、昆布漁の不漁、年間総売上量が市制施行以来、初めて５万トンを割るという異例の状況。取る漁業とともに新たにつくり育てる漁業の充実に、これまで以上急がれる状況にあります。将来を見据えた持続的で安定的な生産体制の構築をするため、種苗生産や放流事業、増養殖事業などの栽培事業の積極的な推進が急務であると考えます。沿岸振興対策のこれまでの施策の成果と今後の取組について伺います。 (2)は、漁業生産技術の継承活動の推進について伺います。 つくり育てる漁業への交代は、技術と人材が重要なポイントとなります。根室市には、優れた種苗生産技術を有し、これから継承していくことを基本として、産学官連携や研究機構等の協力を得ながら人材育成をさらに進め、根室に育つ子供たちにつくり育てる漁業の魅力を伝えていくことが将来の人材確保につながると考えます。また、近年の海洋環境の変化に対応した新たな生産技術を取り入れるなど、時代の変化に即した研究が急がれると思いますが、根室市ではどのような取組を考えているのか、市長の見解を伺います。 質問の第４は、地域の活動の根幹をなす町内会の現状と課題について伺います。 少子・高齢化や転出などの要因で、町内会の加入世帯が減少、また新たに加入する世帯が伸び悩んでおり、さらには役員の高齢化や担い手不足、町内会館の老朽化や維持管理費等の負担増など、課題は多岐にわたっております。今後、さらに地域力、地域の人のつながりが重視される時代の中、それと逆行する事態に遭遇していると私どもは考えるところであります。市長はこれらの町内会の現状と課題についてどのように認識されているのか、見解を伺います。 質問の５は、根室市版地域包括ケアシステム構築について伺います。 当市では、市民力、地域力を地域包括ケアシステムの重要な要素と位置づけ、医療、介護をはじめとする多様な事業者や様々な地域資源、地域でのつながり等と幅広く連携することで、今後の高齢化の進行、認知症高齢者の増加等を見据えた根室市版地域包括ケアシステムの構築を進めると認識しておりますが、こういった中で医療、介護の連携強化を進め、医師会をはじめとした多職種による連携協議会を設置、連携推進事業として安心つながり手帳の運用を行っていると承知しておりますが、今後の取組方について市長の見解を伺います。 質問の第６は、生活困窮者への施策について伺います。 生活困窮者への施策については、当市では仕事・暮らしサポート事業により支援を行っていただいておりますが、令和３年度において新たに生活困窮者就労準備支援事業に取り組み、ひきこもりなどの方々を対象に、一般就労による自立を支援することとしております。具体的な支援等の考え方について伺います。 質問の第７は、教育行政について教育長に伺います。 コロナ禍での教育現場の取組については、昨年１年間の活動の自粛、在宅での学習、子供たちにとっては大切な１年間の学習の機会を激変させる状況でしたが、新規にタブレットの導入、動画での学習支援、各家庭での宿題のやり取りなど、学校現場での工夫とコロナ対策への徹底した取組がなされ、これらの対応について市政クラブとしても大変評価をさせていただいております。令和３年度も様々な状況が生まれると予測されますが、
教育行政方針において社会に生きる力を養い、ＩＣＴの活用と少人数学級の進展を両輪とすると述べられており、今年度の施策の推進に期待をしているところでございます。 それでは、質問の(1)は、情報教育の推進について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想で、全ての小・中学生にタブレットが用意され、授業での活用が進んでいる状況というふうに認識しておりますが、現在どのような効果が現れているのか。さらに、授業などで教員のサポートを行うＩＣＴ支援員活用が有効と考えますが、教育長の見解を伺います。 質問の(2)は、不登校児童・生徒への教育支援について伺います。 不登校児童・生徒においても、タブレットを活用され、学習支援が行われていると伺っておりますが、不登校児童・生徒の現状と併せて、ＩＣＴを活用した学習支援の状況について教育長に伺います。 質問の(3)は、男女平等教育についてであります。 このたび市政方針の中で、教育長が初めて学校教育活動全体を通じて男女平等教育を進めていく旨のお話がございました。ジェンダー教育の目指すところは、幼児期から青年期にかけて、性の在り方に対する思い込みや押しつけを減らし、ジェンダーの理解のある大人を育てていくことだと私どもは考えているところでございます。大変重要な教育とも言えます。改めて、今後の取組について教育長の見解を伺います。 質問の最後になりますが、(4)道立特別支援学校分校・分教室の誘致について伺います。 道立特別支援学校分校・分教室の誘致については、このたび保護者に対して根室に支援学校ができたら通わせたいかという旨の在籍移行に関する調査を実施していただき、回答の集計が終わったと伺っておりますので、その調査結果とその結果を踏まえた今後の誘致に向けての取組について教育長に見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 市政クラブ、小沼議員の代表質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止策の充実についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止と早期終息及び安心・安全な市民生活を取り戻すため、令和２年４月から２年間を計画期間として、根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画を策定し、医療現場における感染予防策の徹底を図ることを目的とした医療資機材等の供給支援や医療従事者の負担軽減を目的としたインフルエンザ予防接種の助成など、各種施策に取り組んできたところであります。また、現在実施中であります医療従事者等のＰＣＲ検査については、感染リスクの高い施設を限定し、施設内での集団感染の未然防止と医療従事者が安心して働ける環境を維持していただくよう進めているところであります。 市といたしましては、国内の感染状況や市内の感染状況のほか、コロナワクチンの接種状況などを総合的に判断し、必要な対策を果断に講じてまいります。また、各事業者には各業界で作成されているガイドライン等で定めた感染対策を進めていただき、全市を挙げて感染対策を実施してまいりたいと考えております。 次に、経済活動回復に伴う支援についてであります。 当市では、これまで根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、飲食業、旅館業に対する家賃助成金や中小企業等に対する臨時助成金を支給するなどの事業継続に向けた支援、さらには域内消費喚起を促すことを目的としたプレミアム付商品券の発行など、各種の緊急経済対策を実施してきたところであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今もなお市中経済の停滞が続いていると認識をしておりますことから、新年度においてもプレミアム付商品券を再び発行するほか、ウイズコロナ、
アフターコロナを見据え、事業者が実施する３密対策や飛沫・接触感染対策に対する支援などを行うこととしております。いずれにいたしましても、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響等を見極めながら、その局面に応じた効果的な施策の展開に努めてまいります。 次に、ワクチン接種の見通しと接種方法についてであります。 先ほどの滑川議員にもお答えいたしましたが、今後の見通しにつきましては、国からのワクチン供給のスケジュールが不透明なため具体的な接種時期などが決められない状況であり、今後も情報収集に努め、市民の皆様へお知らせしたいと考えております。なお、北海道より４月下旬に一部のワクチンが先行配布される予定との報告があったところであり、具体的な接種対象者などについて医師会と協議をしてまいります。また、接種会場につきましては、市内医師会と協議を行った結果、感染予防対策の徹底や接種後の経過観察などの観点から、総合文化会館での集団接種で実施することとしたものであります。いずれにいたしましても、ワクチン接種に関しましては厚生労働省の指示の下、できる限り接種しやすい環境整備を図るとともに、安全・安心な接種体制を構築するよう努めてまいります。 次に、避難対策に関わる避難所マニュアルの策定状況についてであります。 北海道からの要請を受け、当市におきましても感染症対策を盛り込んだ避難所開設運営マニュアルを昨年策定したところであり、先般の高潮警報に伴う避難準備高齢者等避難開始の発令に併せ、図書館など市内５か所に避難所を開設した際には、当該マニュアルに基づき、避難者の体調確認や段ボールパーティションの設置など、感染症対策を講じた避難所の運営を行ったところであります。コロナ禍において初めての避難所設置で、18名の避難者を受入れ、トラブル等はありませんでしたが、その検証に当たり、今回避難所に配置をした職員へのアンケート調査を実施したところであり、出された意見を整理した上で速やかにマニュアルを改定する予定であります。 次に、コロナ禍における避難所等の確保についてであります。 感染症対策を考慮いたしますと、これまで想定していた収容人数分のスペースを確保することは困難であり、また避難所での感染を恐れ、避難をためらう方も想定されることから、親戚や知人宅への避難を呼びかけるとともに、ホテル、旅館等の活用など分散避難について検討を進めているところであります。今後は、可能な限り多くの避難所の確保が必要な中、ホテルや旅館等の活用は有用と考えておりますが、観光シーズンなどの繁忙期においては避難所としての確保が難しい状況にありますことから、大広間での空きスペースの活用も含め、多様な利活用の可能性について、引き続き根室旅館組合との協議を重ねてまいります。 次に、ペットの同行避難への対応についてであります。 先ほど申し上げました、昨年策定した避難所開設運営マニュアルにおきましては、環境省の人とペットの災害対策ガイドラインなどに基づき、盲導犬等は例外としつつ、飼い主による管理の下、居住スペース外におけるケージ等での飼育を原則とするなどの基本的なルールを定め、対応することとしております。また、避難生活に長期化が見込まれる場合においては、避難者等で構成する避難所運営委員会において協議の上、飼育場所等を定めることとしております。なお、さきの高潮警報による避難所開設に当たりましても、居住スペースとは別に個室を用意し、その受入れ態勢を整えたところであります。 次に、避難行動要支援者の個別の支援計画の策定状況についてであります。 当市におきましては、避難行動要支援者避難支援計画に基づき、家族等の支援が得られないなど、自力での避難が困難な方について、民生委員と連携を図りながら、要支援者として把握に努めております。令和３年２月末時点において、要支援者として把握した方は51人となっておりますが、地域の中で適切な支援者を見つけることが困難な状況から、現時点においては避難方法等についての個別計画を策定した方は４人にとどまっている状況となっております。市といたしましては、残る47名の方が近隣の住民による支援によって安全に避難できるよう、民生委員、町内会、自主防災組織等と積極的に連携を図るとともに、日頃から要支援者や家族等と接点のあるケアマネジャーの協力も得ながら、個別計画についての検討を順次進め、災害時の安心・安全の確保に努めてまいります。 次に、福祉避難所における避難訓練についてであります。 平成23年３月11日発生をした東日本大震災において、犠牲となられた方々の過半数が高齢者とされ、その教訓の下に福祉避難所設置・運営に関するガイドラインが改定をされました。福祉避難所は、災害時に必要に応じて開設する２次避難所として位置づけをされており、現在、当市の協定及び指定による福祉避難所の設置数は６か所となっております。福祉避難所には、主として高齢者、障がい者等配慮を必要とする方々を受け入れることからも、平時からの取組が重要と考えております。 市といたしましては、令和３年度において災害発生時の福祉避難所の開設準備、避難者の受入れ等の手順の確認、段ボールベッドの組立て、パーティションによるゾーニング等の受入れ態勢のシミュレーションを行うとともに、町内会をはじめとした関係機関等々の連携を図り、要支援者の方にも参加をいただけるよう、避難訓練の実施に向けて進めてまいります。 次に、水産業の振興、沿岸漁業振興対策についてであります。 近年、秋サケや昆布漁等の不漁により漁業環境が一層厳しさを増す中、つくり育てる漁業の推進による持続可能な生産体制の構築が急務であると認識をしているところであります。 そうした中、当市においては新ホタテガイ漁場の安定生産体制の構築に向けた取組のほか、ハナサキガニやホッカイシマエビの種苗放流を積極的に展開をしているところであり、さらには産学官連携研究開発事業として進めているヤナギダコ研究では産卵、ふ化技術が開発されるなど、今後ますますの栽培漁業の展開が期待をされるところであります。今後におきましても、昨年完成をした栽培漁業研究センターの機能を最大限に発揮をした放流用種苗の生産拡大に取り組むとともに、ベニザケやタラバガニ等の地域の特色を生かした先進的な養殖試験への取組にも引き続き全力を挙げて挑戦をしてまいります。 次に、種苗生産技術の継承についてであります。 現在、水産研究所には水産分野の専門知識を有する水産技師５名が配置されており、平成６年の開設以来、長年の研究実績に加え、これまでの経験に基づく熟練した技術者の指導の下、種苗生産技術のノウハウは着実に若手技士に引き継がれており、あらゆる魚種にも柔軟に対応できる実践的かつ即戦力となる生産技術の習得に取り組んでいるところであります。さらには、東海大学海洋学部との相互連携協定を進化させるため、新たにインターンシップ制度の導入や、高校生を対象とした人材交流事業も計画をしているところであり、放流効果が期待をされる新たな魚種の種苗生産を検討しながら、つくり育てる漁業の定着に向けた人材の育成に取り組んでまいります。 次に、町会の現状と課題についてであります。 当市における町会の現状は、人口減少や価値観の変化などにより、令和２年度の加入率は58.8％と、平成25年度と比較すると７年間で10.1％の減となるなど加入率は減少傾向にあります。さらには、会員の高齢化、担い手不足などの課題も生じており、今後の町会運営に影響を及ぼすものと認識をしております。町会組織は住民福祉の推進、災害時の支え合い、助け合いなど、地域コミュニティ活動の根幹をなす組織であり、今後ますます重要になるものと考えております。市といたしましては、引き続き町会交付金や資源回収奨励金などの活動に対する財源支援と加入促進リーフレットの窓口配布に加え、市ホームページや広報ねむろ、ＦＭねむろでの啓発など、加入促進について町会連合会とも連携しながら取組を進めてまいります。 次に、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携についてであります。 在宅で生活する高齢者には、医療と介護のニーズを併せ持つ場合が多く、訪問診療や状態が急変した場合の入院、見取りなど、場面場面において医療の手当が必要であり、介護保険の枠組みでは完結し得ないことから、医療と介護の連携はケアシステム構築を進める上で必要不可欠であると認識しております。 本市においては、在宅医療介護連携推進協議会において医師会や歯学会等の協力を得て、安心つながり手帳を独自に作成し、現時点で56名の方に利用をされております。この取組は、専門職が相互に連携し、患者に対して医療や介護サービスが切れ目なく提供される体制の構築に向けて多職種の情報共有ツールとして導入を図ったものであり、現在は釧路市や中標津町など市外の医療機関との連携にも活用をしているところであります。市といたしましては、今後も医師会等の関係団体と積極的な連携を図りつつ、在宅医療と介護の連携体制を強化し、ケアシステムの構築につなげてまいります。 最後に、生活困窮者への施策についてであります。 市ではこれまで社会福祉協議会と連携し、失業、住まいに対応する自立相談や家計の立て直しなどの支援を行う仕事・暮らしサポート事業に取り組み、生活保護に至る前の段階における生活困窮者の自立に向けた支援を行ってまいりました。新年度は、社会との関わりに不安を抱え、既存の雇用支援施策では直ちに就職が困難な方などを対象とした生活困窮者就労準備支援事業を新たに加え、単に就労に必要な実践的な知識や技能等を学ぶだけでなく、日常生活自立、社会生活自立、就労自立に関する支援を一貫して行うなど、対象者に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 代表質問、答弁の途中ではございますが、ここで暫時休憩いたします。 午後２時39分 休憩 午後２時49分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 市政クラブ、小沼議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、情報教育の推進についてでありますが、当市におきましては昨年12月までに全ての学校において児童・生徒及び教職員に対し、１人１台のタブレットを配置の上、学習アプリ、ロイロノート・スクールを導入し、その活用方法についての教員研修を全校で実施してきたところであります。既に、各学校では授業に加え、先ほど滑川議員にもお答えいたしましたとおり、探求的な学習や体験的な活動など、様々な教育活動において積極的かつ効果的な活用が始まっており、児童・生徒の学力向上や表現力の向上にも効果が現れてきたと聞いているところであります。 また、教員のサポートを行うＩＣＴ支援員の配置につきましては、授業計画の作成支援やＩＣＴ機器の準備、操作支援、校務支援システムの活用支援、情報機器や校内ネットワークのメンテナンス等の役割が想定され、教員の負担軽減とともにＩＣＴ機器を活用した授業の展開にも効果が期待されております。現在、学校に対するＩＣＴ機器のサポートについては、ＧＩＧＡスクールサポーターを２人配置し対応しているところでありますが、同制度が令和３年度末で終了する予定であることからも、その後につきましては国が求める４校に１人のＩＣＴ支援員の配置に向け、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、不登校児童・生徒への教育支援についてでありますが、現在、当市における不登校児童・生徒数は30人であり、そのうち30日以上の長期の欠席がある児童・生徒が12人、ふれあいくらぶ弥生に通所したり、校内の別室で学習支援を受けている児童・生徒が14人であり、一方、自宅から出られない児童・生徒が４人と、減少傾向にあるところとなっております。各学校では、このたびのＩＣＴ整備を機に、この２月からふれあいくらぶ弥生や登校する別室にタブレットを配備し、また自宅から出られない児童・生徒には機器を貸し出してリモートによる学習支援を開始したところであり、今後、担任とのコミュニケーションが図られるなど、不登校児童・生徒への教育支援に大きな効果を期待するところであります。 次に、男女平等教育についてでありますが、学校教育においては近年、技術家庭科や体育科の授業が男女混合で行われるなど男女平等教育が推進されてきたところでありますが、出席簿などにつきましては一部の小規模校を除き、男子の次に女子が続く名簿を採用する学校がまだ多く見られ、男性優先の社会意識の表れであるとの指摘もありますことから、当市においては新年度から全ての学校において性別によらない男女混合名簿を導入することとし、発達段階に応じた男女の相互理解と相互協力の重要性など、男女平等、共同参画の意識を育み、固定的な性別役割、分担意識に捕らわれない、個性や能力に合わせた教育をさらに充実してまいりたいと考えております。 最後に、特別支援学校の誘致についてでありますが、昨年２月に北海道知事、北海道教育委員会教育長等に対し、花咲港小学校の余裕教室を活用した道立特別支援学校の分校・分教室の誘致活動を行ったところ、道教委から特別支援学校を当市に設置した場合に入学を希望する人数の精査を求められたことから、今春の新入学児童の就学指導終了を待ち、中学３年を除く全学年の該当児童・生徒、保護者に対し意向調査を実施し、このたび20名を超える多数の特別支援学校希望の回答を得たところであります。これを受け、３月中に調査結果を私が直接北海道教育委員会に説明することとしており、今後とも引き続き特別支援学校の分校・分教室の誘致実現に向け、具体的な協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） 御答弁いただきましたので、発言席から何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、ＰＣＲ検査の対象者の拡大について、先ほど来も対象者の拡大については様々な視点で拡大してはどうかという御意見も出されておりました。市政クラブとしては、公共交通の根室市の担うバスやタクシー運転者という方々にも優先順位としては非常に高いのではないかというところで、さらなる感染拡大防止策としてＰＣＲ検査の拡大対象に加えていただきたいという思いで壇上からもちょっとお話しさせていただきましたが、御答弁では各事業所での事業内容に関わってのガイドラインの中で、しっかりとそれに沿って感染対策というものを進めているので、根室市の感染拡大状況によって今後見極めたいというような趣旨の御答弁だったというふうに思っております。しかしながら、釧路市でもバス会社のほうの感染拡大、クラスターが起きておりました。そういった中で、それについては社内の中の感染ということでだんだん広がっていたという経過だというふうに思っておりますが、バスもタクシーも市民の方々にも交通機関として利用させていただいていますし、また市外から来られた方々もバス、タクシーなんかも利用されるということで、何とか自分たちのほうも拡大してもらえないかという要請をうちの会派で受けたという経過もございますので、改めて再度その考え方について質問させていただきます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 交通事業者等に対するＰＣＲ検査の拡充についてでありますけれども、御承知のように当市が実施しておりますＰＣＲ検査事業は、感染すると重症化するおそれのある医療、福祉施策に今しているところであります。御質問のありました公共交通事業者におきましては、業界ごとのガイドラインに従って事業者自ら感染対策を講じていただくこと、これが前提であると考えておりますけれども、実は昨日も要請も受けております。それで、根室市は北海道で恐らく一番早いと思いますけども、公共交通事業者、バス、タクシーも合わせて独自の支援をやっております。それで、恐らく今度の次のまた支援も考えなければならないと思っておりますから、バス会社、タクシー会社の独自の施策としてやっていただく。それは、そのガイドラインに沿ってやっていただく。ただ、その支援は私どもでできると思いますので、そのやり方について原課に対して指示をしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。感染拡大防止という部分では、これからもワクチン接種、行っていきますけども、まだまだしっかりと感染予防対策していかなければならないと思いますので、公共交通を守る方々のためにもぜひともお願いしたいというふうにここは要望させていただきます。 あと、ワクチン接種についてなんでありますけれども、根室市は接種場所が文化会館ということで集団接種という形で行うということで御答弁をいただいておりました。そういった中で、根室市の行政区域、歯舞から厚床までという非常に広い範囲になります。そういった意味では御高齢者の方も多いということで、文化会館に来ていただくためには様々な対策をしていかなければならないというふうに思っておりますので、きめ細かいそういった対応を今後さらに検討していただきたいということで、ここは要望させていただきます。 次に、避難所の関係なんですけども、マニュアルについては今様々作成に向けて進めていただいているということでございますし、この前の高潮の警報が出たときにも、実際マニュアルに沿って様々対応した職員からも聞き取り調査をしながら、今後そういった部分に配慮しながらマニュアル作成に向けて進めていくということでありますので、そこはぜひとも早急に改定していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、感染対策として分散避難という部分で、国のほうからはホテルや旅館ということで避難所を確保してくださいということで来ておりますが、現状では答弁いただいた中では、今後も根室旅館組合との協議を進めながら確保に向けて進めていくという旨のお話もありましたが、答弁の中にもあったように、避難所としての確保という部分では、閑散期も含めてどういった形でできるかというところが課題であるというふうに思っております。そういった中で、様々分散避難について、私どももいろいろほかの自治体の事例も含めて調べさせていただいた中で、宗教施設という部分が非常にこれまでの災害時に使われているケースが多いということが分かりました。そういった中で、全国の自治体の1,741に対してアンケート調査というものをやっている数字がございまして、2019年、令和元年11月の時点なんですけども、1,123自治体から回答をいただいたんですけども、宗教施設と災害協定提携をしている自治体、121ありました。指定避難所としては661ということでございました。あとは、協定はまだ結んでいないけども協議しているよという自治体は208、指定避難所、場所というところでは1,404施設ということで、非常に他の地域ではそういった宗教施設と避難所の協定提携を結んでいるケースが非常に多かったと思います。根室市においてもお寺さんが非常に多いということで、地域的にはそれもあるんではないかなというふうに私ども考えております。その辺についてどのように考えているか、見解をお願いします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 宗教施設、お寺さんの避難所としての活用についてでございますが、議員から御紹介ございました状況、私どもとしても把握をしてございまして、そうした他都市の取組を見ますと、施設側との災害協定をまず締結をし、地域住民が自主的に運営をする一時避難所として指定をするといった事例が多いものと承知をしてございます。なお、そうした中、当市はお寺さんというところが多いというところもあります。地域住民と密接に連携をしているお寺さんも含めたコミュニティが既にあるというところからも、暫定的な避難場所として有用であるというふうに考えてございます。今後、法的な課題はもちろんでございますけれども、活用の形態などを整理した上でその施設管理者との協議、こういったことを進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。本当に、避難所として可能性があるなというふうに感じておりましたので、ぜひとも今後、そういった環境も含めて協議していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、ペットの同行避難についてなんですけども、この前の高潮のところで、図書館でまずそういった体制を取っていただいたということでございました。ペットというものは飼い主にとっては家族同様でございますので、そういった意味では可能な限り避難所においてはそういった受入れられる体制というものを今後検討していただいて、お願いしたいなというふうに思っておりますので、これも要望させていただきます。 次に、災害時における避難行動要支援者の個別の支援計画の策定状況を先ほど御答弁でいただきました。これも私、令和元年12月に質問させていただいたときに、計画作成されているのは４人ということでございました。今回の御答弁の中にも４人ということで、なかなか本当に進んでないなあというふうに感じております。様々課題はあるにしても、いつ起こるか分からない大災害に対する万全な体制という部分、要支援者を避難所まで移動させるための地域の方々の協力の下、進めていくためにも、この計画というものは策定が不可欠でございますので、そういった意味では御答弁にございましたけども、要介護者については新たにケアマネジャーさんの協力を得てということでございました。障がい者の部分については、障がい者の専門的な部分で行きますと、相談支援専門員と言いますが、そういった方々の協力をいただかないとなかなか作成が進まないんではないかなということもあると思いますので、この辺についての考え方と、またなかなか進まない中で、地域限定というのはこれにふさわしくないかもしれないんですけども、災害で頻繁に避難しなければならない地域もございます。そういった意味で、まずそういった地域のほうを優先して作成してはいかがかなというふうに考えますので、その辺について伺います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 障がい者における個別計画の策定等についての御質問であります。 今回、要支援者として把握した51名のうち、障がいのある方は９名となっております。これらの方々の個別計画の策定に当たりましては、議員御質問にありましたように、障がい者相談支援事業所の専門員と連携を取りながら策定するということが大変重要であるというふうに考えてございます。また、個別計画の策定につきましては、災害時における高潮や津波等の被害が想定される地域の要支援者から順次策定作業を進めることも大変重要であると考えてございますし、併せて要支援者の個々の状況も勘案しながら、災害時の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。いずれにしても、まだ４人の方の個別支援計画しか立ててないということなので、残る47名の方々の支援計画というものを早急に随時計画を立てて進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。この件については以上でございます。 次に、福祉避難所においてのシミュレーション等も含めた避難訓練については、令和３年度について具体的な避難訓練のシミュレーション等も立てていただきながら、あとはすごく考えていただいているなというところは要支援者の方にも参加していただいて、より実践的な訓練というのを考えていただいておりますので、ぜひともこちらのほうもしっかりと令和３年度内に実施していただけるように要望いたします。 次に、沿岸漁業振興対策について、再度質問をさせていただきます。 沿岸振興対策としては、持続可能な生産体制の構築という部分が大変重要というふうに考えておりまして、ホタテガイでありますとか取り組んでいただいておりますし、ハナサキガニやホッカイシマエビ等の種苗放流も積極的に進めていただいております。そういった中で、つくり育てる漁業というものを推進する上で、近年、海洋の変化というものでかなり影響が出てきていますし、漁業は自然とのもちろん闘いでありまして、そういった環境変化に合わせた沿岸においても、魚種変更というものが今、伝えられてきております。今まで取れなかった、例えばイワシだったりブリだったりという部分にどうやって付加価値をつけて価格を上げていくかという部分というのは非常に大事だと思いますので、地球温暖化も含めて、この１年、２年の問題ではなくて、今後さらに海洋の変化に対応しなければならない事態になっていくというふうに考えます。そういった視点で引き続き努めていただきたいなあというふうに思っておりますし、これに対して魚種の加工技術というものが今後求められてくるのかなというふうに思います。新たな展開を考えたときに、次の投資へ踏み出せない経済状況もございます。そういった意味では、支援というものが根室市として求められてくるんじゃないかなというふうに考えます。魚種変更を見据えた水産加工技術のもちろん研修、研究や調整する事業者をさらに応援するような取組なんかも必要ではないかというふうに考えますので、再度質問をさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 水産加工業に対する市の支援についてであります。 当市における水産加工業の強み、これは豊かな漁獲量を背景に新鮮で潤沢な原料調達力でありましたが、残念ながら近年、資源量の減少等々で加工原魚の水揚げが減少し、原魚確保に苦慮している事業者が増えているのが現状であります。 このような中で、水産加工振興センターでは、根室市沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき、低未利用魚種を活用した製品開発に取り組むと同時に、魚類裁割処理機や急速凍結装置などの各種加工機械を整備をして、市内事業者へ積極的な利用と商品開発を支援しているところであります。また、新年度におきまして地域水産加工業生産基盤強化支援制度を新たに創設をして、水産加工品の生産強化、販路開拓等に資する生産機器の導入支援を行うということにしております。これは、例えば一番新しい冷凍技術を持つことによって、うちは鮮度が命でありますので、そのたくさんの鮮度が守れるということでありますので、例えばそんなふうに活用していただいて、根室の鮮度を守ることで魚種交代を見据えた加工技術の高度化、生産基盤の強化に取り組んでまいります。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） 今は大変な状況ですから、本当に新たな部門に投資する、なかなかそういったことが難しい時代でございます。そういった中で、来年度においては地域水産加工業の生産基盤強化支援事業制度を創設していただいて新たな取組を応援するという、大変すばらしい事業がまた新たにできましたので、そういった意味では魚種交代を見据えた加工技術というものをしっかりと生産基盤の強化、図っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 次に、地域活動の根幹をなす町内会の現状について、先ほど壇上でもお聞きいたしました。そういった中で、加入率が７年間で11％…… （「10.1％」と呼ぶ者あり） 10.1％減少している状況というふうに伺いました。本当に減少傾向にあって、新たな方々が町内会に加入のほうも伸び悩んでいるということであります。市長は、何かあるたびに市の職員に対して町内会に加入するように啓発を行っていただいているというのは承知しておりました。平成27年度に市の職員の町内会加入調査というものを実施していただいていたと思うんですけども、その辺の結果と今後の考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 市職員の町会加入状況調査についてでありますが、これにつきましては平成27年６月に実施いたしました市職員町会加入状況調査でございますけども、当時の職員522名のうち446名、回答率85.4％でございましたが、回答がございました。町会に加入している職員は全体の77.4％という結果となったものでございますが、それを年齢別の加入状況にしてみますと、60歳代の加入率は100％でありました。50歳代は94.6％、40歳代は84.0％、30代につきましては66.2％と、年齢が下がるにつれ加入率も減少しているという状況になったところであります。 今後についてでございますが、既に実施から５年を経過しておりますことから、改めて令和３年度にどのような状況に推移をしているのか確認をしたいというふうに思っていますし、これらについてグループウエアを活用して調査分析したいと考えておりますし、市職員の町会加入率の向上について努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。令和３年度について、職員の加入調査も含めてやっていただければというふうに思います。 町内会の現状を聞いたときに、若い人がなかなか加入してくれないんだというところと、あとは今、総務の成り手、町内会の要となる総務の人材がすごく不足していて皆さん困っているんだという声もお聞きしております。そういった意味では、市の職員の方々も加入していただいて、いずれはそういった人材になっていければ、また町内会としてもありがたいのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺については調査も含めてやっていただいて、加入促進を図っていただきたいというふうに思っております。 あとは様々課題があります。役員の成り手も、先ほど言いましたけども大きな問題ですし、あとは町内会館についてなんですけども、今、46の町内会館が根室市にあるみたいなんですけども、私も町内会館の現状をちょっと調べさせていただいた中で、昭和の40年代、50年代、60年代に建てられている建物の約半数以上は全く手がつけられていない状況というふうに確認させていただきました。そこには今、様々な市独自の補助の制度もあったり、宝くじの収益金の活用も含めて建て替えの資金の補助なんかもありますけども、町内会の加入世帯が減少する中で、新たな投資という部分では町内会自体の持ち出しというものも非常に重いということで、なかなか大規模改修だったり新築の建て替えなんかもできないのが現状だということも伺っております。そういった中では、今後、地域の地域力、災害等を含めて、地域の人の絆というもの、コミュニケーションというものが重視される中では、町内会の役割って非常に大きいと感じておりますし、町内会館はその根幹だと思うんですね、皆さんが集まる場所でございますので。そういった意味では、今後、町内会の解散というものも現状出てきている状況にあります。存続が危なくなってきている町内会も実際あるんではないかなというふうに、いろいろお聞きしている中で感じております。そういった意味で、今後の様々な形でソフト・ハード面も含めて、町内会に対する活動や運営の支援の在り方について、改めてお聞きいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 御質問にありましたように、町会への支援の考え方についてでありますけれども、先ほども議員のほうからもありましたけれども、市ではこれまでの活動に対する財政支援、加入促進に向けたリーフレットの配布等のソフト事業の支援、それと町内会館の整備、改修等に対する準公共施設工事補助の支援、また町内会館を新築する場合については自治総合センターが持するコミュニティセンター助成事業を活用し、ハード面においても支援をしているところでございます。しかしながら、ここ５年で４つの町会が加入戸数の減少や担い手不足を理由にやむなく解散しているというような実態もあります。町会が抱えておられる様々な課題が内在していると考えておりますことから、町会連合会とも情報共有し、課題の把握に努めるとともに、支援の在り方につきましては他自治体の先進事例などを調査研究の上、適切な行政支援について検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。今後、町内会に対する支援の在り方というものをいま一度考えていただいて、その地域の力となる町内会に対して、支援をぜひとも考えて検討していただきたいというふうにお願いをいたします。 教育行政についてなんですけれども、ＩＣＴ支援員についてなんですけども、今はＧＩＧＡスクールサポーターの配置、２名されているということなんですけども、来年度末でそれが終了するということで、御答弁ではＩＣＴの支援員についてはそれ以降、国の基準である４校に１人配置していくということでございました。 様々な支援員に対する人材確保については、求められるものも専門的なものも多いかなというふうに思うんですけども、そういった人材というものをどのように想定されているのかと、どのような形で確保していくのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。