根室市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-01号

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  1. 根室市議会 2021-03-02
    03月02日-01号


    取得元: 根室市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 3年  3月定例月議会     令和3年根室市議会3月定例月議会会議録           第  1  号     令和3年3月2日(火曜日)午前10時0分開会〇議事日程 日程第1 議案第7号から議案第36号 日程第2 議案第37号から議案第43号〇出席議員(17名)  8番   議   長   本 田 俊 治 君  5番   副 議 長   遠 藤 輝 宣 君  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君  2番     〃     橋 本 竜 一 君  3番     〃     久 保 浩 昭 君  4番     〃     冨 川   歩 君  6番     〃     野 潟 龍 彦 君  7番     〃     足 立 計 昌 君  9番     〃     五十嵐   寛 君  10番     〃     田 塚 不二男 君  11番     〃     滑 川 義 幸 君  12番     〃     工 藤 勝 代 君  13番     〃     小 沼 ゆ み 君  14番     〃     波 多 雄 志 君  15番     〃     千 葉 智 人 君  16番     〃     久保田   陽 君  17番     〃     壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者  市        長   石 垣 雅 敏 君  教 育 委 員 会教育長   寺 脇 文 康 君  代 表 監 査 委 員   中 本   明 君  農 業 委 員 会 会 長   野 村 正 浩 君  選挙管理委員会委員長   袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員  副    市    長   竹 本 勝 哉 君  総 合 政 策 部 長   金 田 真 司 君  総  務  部  長   大 島 裕 司 君  北 方 領 土 対策部長   織 田 敏 史 君  北 方 領 土 対 策 監   谷 内 紀 夫 君  市 民 福 祉 部 長   齋 藤 博 士 君  水 産 経 済 部 長   藤 田 隆 人 君  建設水道部長(兼)新型コロナウイルスワクチン接種対策監               斉 藤 貴 志 君  会 計  管  理 者   中 村 健 悦 君  病 院  事  務 長   加美山 勝 政 君  消    防    長   鈴 木 敏 一 君  総 合 政 策 室 長   佐 藤 健 史 君  交 通 政 策 担当主幹   山 田 貴 弘 君  地 域 創 生 室 長   総合政策部長事務取扱  総務課長(兼)庁舎整備推進主幹               飯 島 拓 也 君  職  員  主  幹   浅 野 良 幸 君  庁 舎 整 備 推進課長   新   宏 之 君  情 報 管 理 課 長   牧 口 義 章 君  財  政  課  長   伊 東 英 輔 君  税  務  課  長   西 田   悟 君  北 方 領 土 対策課長   北方領土対策部長事務取扱  市民環境課長(兼)廃棄物処理施設整備推進課長               白 川 哲 也 君  こども子育て課長(兼)児童相談室長               福 田 光 夫 君  社会福祉課長(兼)法人監査室長               川 端   徹 君  介 護 福 祉 課 長   中 野   誠 君  保健課長(兼)新型コロナウイルスワクチン接種対策主幹               高 澤 富 春 君  新型コロナウイルスワクチン接種対策室長               干 野 満 広 君  水産振興課長(兼)水産加工振興センター所長               中 谷 泰 輝 君  水 産 指 導 主 幹   工 藤 良 二 君  水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長               鵜 飼 豪 生 君  商 工 観 光 課 長   池 端 昭 一 君  港  湾  課  長   能 崎   嘉 君  都 市 整 備 課 長   小 田   学 君  建築住宅課長(兼)庁舎整備指導主幹               平 川 浩 嗣 君  上 下 水 道 総務課長   鈴 木 俊 浩 君  水  道  課  長   安 田 三喜男 君  下 水  道  課 長   薦 田 秀 範 君  会  計  課  長   会計管理者事務取扱  病 院 事 務 局 次 長   病院事務長事務取扱  企 画 管 理 課 長   鳥 井 憲 昭 君  医 師・医 療人材課長   佐々木 成 人 君  医事課長(兼)地域医療連携室長               佐 藤 友 彦 君  消防本部次長(兼)消防署長               吾 妻 秀 一 君  消 防 本 部 総務課長   佐々木 義 人 君  消 防 本 部 警防課長   鈴 木 勇 二 君  消 防 署 副 署 長   新 山 伊都夫 君  消 防 署 消 防 課 長   小 松 幸 浩 君  消 防 署 消 防 主 幹   鈴 木 純 也 君  消 防 署 消 防 主 幹   酒 井 正 充 君  消 防 署救急通信課長   新 濱 睦 弘 君  消 防 署救急通信主幹   横 山 博 昭 君  総 務 課 総 務 主 査   前 田 純 志 君  教  育  部  長   園 田 達 弥 君  教 育 総 務 課 長   藤 澤 進 司 君  学 校 教 育 指導室長   高 野 智 晴 君  学 校 教 育 指導主幹   山 谷 良 雄 君  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長               餅 崎 幸 寛 君  社 会 体 育 課 長   森 本 崇 起 君  図 書  館  館 長   松 崎   誉 君  監 査 委 員 事務局長   成 田 真 吾 君  農 業 委員会事務局長   鵜 飼 豪 生 君  選挙管理委員会事務局長  牧 口 義 章 君〇出席事務局職員  議 会 事 務 局 長   石 橋 直 巳 君  議 会 事 務 局 次 長   齊 藤 裕 幸 君  議会事務局議会総務主査  佐 藤 優 子 君  議 会 事務局議会担当   宮 崎 留理子 君  議 会 事務局議会担当   川 村 崇 征 君──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  おはようございます。 ただいまから令和3年根室市議会3月定例月議会を開きます。 本定例月議会の議会期間は、本日から3月22日までの21日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、11番滑川義幸君、16番久保田陽君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(石橋直巳君)  おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。 ○議長(本田俊治君)  議事に入る前に、議会運営委員会委員長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。 ◆(滑川義幸君)  おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例月議会の議会運営に関わる申合せ事項について、簡潔に御報告申し上げます。 初めに、本定例月議会は3月定例月議会でありますので、議会基本条例運用規程第6条に基づき、代表質問と一般質問を行います。 なお、代表質問及び一般質問通告の締切り期限は3月3日の午後3時までであります。 次に、本定例月議会に付議された議件は39件であり、これらの議件の審議日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日3月2日から3月22日までの21日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 まず、令和2年度に関わる補正予算の議件については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議において先議することにしたところであります。 次に、令和3年度予算については、先例に従い、一般会計及び各事業特別会計予算審査特別委員会を設置し、審査を付託の上、別紙の会議日程に従い審査するものといたします。 また、条例及び単行議案については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 さらに、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本定例月議会の最終日、3月22日の本会議は午後3時に繰り下げて開くことで申合せをしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。 ○議長(本田俊治君)  ただいまから議事に入ります。 初めに、日程第1、議案第7号から議案第36号の合計30件を一括して議題といたします。 ここで、市長、教育長から本日程の提案に伴う概要として、市政方針並びに教育行政方針について発言の申出がありますので、これを許可いたします。 石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  おはようございます。 令和3年市議会3月定例月議会の開会に当たり、市政執行の所信を申し上げます。 市民誰もが住み慣れた根室で生き生きと暮らす、そんなふるさとでありたいと、今日まで市民皆様の御理解の下、市政運営に全力を尽くしてまいりました。 市長に就任して以来、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症、それに伴う経済活動の制限、主要水産物の漁獲不振など、この2年半、まさに緊急事態の連続であり、今なお深刻な状況が続いております。 加えて、市民ニーズの多様化や超スマート社会への移行、そしてウイズコロナ、アフターコロナを見据えた社会変容など、取巻く環境も大きく変化をしております。 こうしたときこそ、先人の積み重ねをいま一度たどり、根室市独自の自然、社会的環境に新たな可能性を求め、力強く前進する取組が重要であります。次代を担う子供たちに対し、希望をしっかりと添え、ふるさと根室をつなぐことができるよう、市民並びに市議会議員の皆様とともに力を合わせ、まちづくりに努めてまいります。 最初に、市政執行に当たる基本姿勢を申し上げます。 若者もお年寄りも、障がいを抱える方も、移住者も転勤者の方々も、誰もが生きがいを感じられるよう後押しすることができれば、市民の誇りと幸福度は高まり、根室市創生の大きな活力になるものと考えます。 感染症対策を最優先課題と位置づけながら、住み慣れた地域で安全・安心に生活ができるよう、持続的な発展に向け、可能性を探る発想、失敗を恐れない行動、踏み込む勇気を持って、感染症対策産業経済対策、防災・減災対策、そして北方領土対策を柱とし、喫緊の課題解決に取り組みます。 次に、本年度における重点施策について申し上げます。 重点施策の1つ目は、感染症対策産業経済対策であります。 私たちの日常生活を一変させた新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから、1年が経過をいたしました。この間、感染の脅威と向き合い、最前線で治療や感染症対策に懸命に取り組んでおられる医療関係者の皆様に敬意を表しますとともに、各地でお亡くなりになられた方々の御冥福と、感染されました方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 これまで市民皆様や全国の皆様の御支援をいただき、医療資機材の提供や医療従事者向けPCR検査など、様々な感染対策を講じてきておりますが、いまだ収束の兆しすら見えず、コロナ禍における現在の状況は大災害に匹敵する、あるいはそれ以上の国難と捉えております。 安全で安心できる日常を取り戻す鍵はワクチン接種であり、本年度の最重要課題と位置づけ、先月、市民福祉部内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしました。 また、市立根室病院においては、根室管内で唯一の第二種感染症指定医療機関として感染症患者の受入れを行っており、院内に専門部署を新設し、さらなる感染症対策の強化を図ります。 本年2月、根室市新型コロナウイルス感染症関係者の人権擁護に関する条例が全会一致で可決、施行されました。不確かな情報により、感染者に対する不当な偏見や差別、誹謗中傷など、人権侵害につながることのないよう、引き続きプライバシーに配慮しながら、適切な情報提供に努めます。 次に、産業経済対策でありますが、昨年の本市の漁業生産は、大宗漁業であるサンマ漁をはじめ秋サケや昆布漁などが軒並み漁獲不振に陥り、年間総水揚げ量は、市制施行以来、初めて5万トンを割る未曽有の大不漁に見舞われたことに加え、コロナ禍の影響により水産物の需要が落ち込むなど、市中経済全体に大きな影響を及ぼしております。 水産業の振興に当たっては、沿岸漁業資源の維持、増大に向け、新たな支援制度を創設し、将来的な収益性の確保につなげることを目的とした漁協等の試験的な取組を支援するほか、ホタテの安定生産に向けた支援や栽培漁業研究センターを活用したハナサキガニホッカイエビ等の種苗生産の拡充、さらには新たな産業の創出を目指した養殖漁業の試験研究など、つくり育てる漁業を積極的に推進します。 また、水産加工業の振興として、地域水産加工業生産基盤強化支援事業を実施し、水産加工品の生産強化や販路拡大、価格競争力の強化に資する機器の導入を支援をいたします。 商工業の振興に当たっては、感染症拡大による行動自粛が、飲食店をはじめ宿泊業や道路旅客運送業、小売業、生活関連サービス業など幅広い業種に影響を与え、市中経済は停滞状況が続いており、飲食店等の経営維持のための臨時的な支援や、プレミアム付商品券等の発行による域内消費喚起など、引き続き根室商工会議所と連携し、経済活動回復に向け取組を進めます。 観光の振興に当たっては、感染症の影響により、本市を訪れる宿泊客が激減していることから、市内商店街で使用できるクーポン券を宿泊客に配布し、マイクロツーリズムなどの誘客促進と消費喚起に向け取り組みます。 農業の振興については、根室農畜産業活性化推進協議会において研修体制の整備を図るなど、担い手の確保、育成に向け取組を進めるほか、根室ブランド確立に向けた環境整備に努めるなど、将来にわたり持続可能な農畜産業の構築を目指します。 重点施策の2つ目は、防災・減災対策であります。 このたびの爆弾低気圧では、最悪の事態も想定し、コロナ禍での避難対応など対策を尽くしたところであります。 高潮や豪雨、暴風雪をはじめ切迫されると想定される千島海溝沿いの超巨大地震と大津波など、多様化する大規模自然災害への備えは喫緊の課題であり、さらなる、防災・減災対策の強化が必要であります。 本年度には、道による新たな津波浸水想定が公表される予定であり、津波ハザードマップを改定するとともに、今後国から示される被害想定等も踏まえ、必要な対策に取り組みます。 また、市民の安全・安心を支える災害対応拠点施設となる市役所新庁舎建設の実施設計を進め、避難路となる花咲港会館線や、避難施設ともなる花咲港会館の移転新築、高潮対策のための第二ホニオイ川護岸施設改修工事、迅速な避難情報等の伝達を目的とした聴覚障がい者用戸別受信機を含めたデジタル防災行政無線の供用など、地域防災力のさらなる強化を図ります。 重点施策の3つ目は、北方領土問題についてであります。 菅総理は、昨年9月のプーチン大統領との電話会談において、平和条約交渉を加速させるとしたシンガポールでの合意内容を確認し、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打つとの強い意志を示し、プーチン大統領とともに平和条約交渉を継続するとしております。 政府の外交交渉をしっかりと下支えをすることはもとより、居住地を奪われた行政区域を抱える唯一の市として、全国の先頭に立って国民世論の喚起高揚に努めてまいります。 次に、主要施策について、分野別に順次申し上げます。 最初に、医療福祉についてであります。 互いに支え合い、健やかに暮らせるまちづくりを実現するため、地域医療の充実に取り組み、医療、福祉、介護に関する人材育成や連携体制の強化など、安心して暮らせる医療・福祉環境の向上に努めてまいります。 住み慣れたまちで、生涯を通じて健やかで心豊かに暮らすことは、全の市民の願いであります。健康増進に向けては、健康相談や健康教育、訪問指導等の充実、生活習慣病予防のための食生活改善知識の普及啓発のほか、特定健診等の受診率向上や生活改善、重症化予防の推進を図るなど、健康意識の向上と健康づくりに取り組みます。 地域医療については、医師、医療従事者等に対する修学資金の貸付制度の利用促進を図り、将来を見据えた人材育成、確保につなげてまいります。 また、市立根室病院については、市民ニーズに寄り添った良質な医療提供体制の維持のため、道内外の大学や関係機関等々と連携協力し、医師、医療人材の確保に努めるとともに、持続可能な病院経営を目指し、病院長とともに体制維持や経営改善に取り組みます。 子育てしやすいまちづくりの推進に当たっては、これまでの保育所等の副食費や多子世帯における保育料の無償化に加え、本年度新たに出産祝金支給制度を創設。さらには、子供たちの健やかな成長に向け、学校給食の一層の充実を図るとともに、市内小・中学校給食費無償化を実現し、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図ります。 また、妊娠期からの切れ目のない支援に向け、子育て世代包括支援センターの設置に向けた検討を進めるほか、将来にわたり幼稚園教諭など安定的な有資格人材の確保に向け、修学資金貸付制度などの独自支援の継続、幼・保連携会議による民間事業者との情報共有や専門大学との連携を進めるなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組みます。 高齢者福祉、介護の充実に向けては、引き続き医療・保健・福祉など関係機関との情報共有、連携強化に努め、地域包括ケアシステムの構築などを着実に推進します。 今後も増加が予想される認知症高齢者の支援に当たっては、認知症グループホーム利用者負担軽減対策に取り組むほか、潜在的な介護人材の掘り起こしや、介護従事者のモチベーション、スキルアップなど、介護事業者と連携し、人材の確保、育成、定着対策を講じます。 障がい福祉の充実については、本年度小児慢性特定疾病児童への日常生活用具給付制度を創設するとともに、既存の重度肢体不自由者等交通費助成制度を拡充し、障がいのある方を日常的に介助する方も交通費助成の対象に加えるなど、支援体制の充実に努めます。 生活自立支援については、本年度新たに生活困窮者就労準備支援事業に取り組み、ひきこもりや精神疾患などの方を対象として、就労に向けた技法や知識の習得等を促し、一般就労による自立を支援いたします。 また、子供の貧困対策では、未来応援学習サポート事業による学習支援により、貧困の連鎖を断ち切るよう、地域特性に応じた切れ目のない支援を推進します。 次に、都市基盤についてであります。 消防、救急については、本年度救助工作車を更新し、最新救助資機材の整備と水難救助活動の拡充を図るほか、発信地表示システムを備えた消防緊急通信指令施設の更新を行い、多様化する緊急通報に対応するとともに、防火水槽の整備や救急救命士の養成など、業務の高度化に取り組みます。 地域安全対策については、誰もが被害者にも加害者にもならない交通事故のない社会を目指し、関係機関、団体と緊密な連携の下、交通安全対策を推進するとともに、犯罪のない明るい社会を実現するため、防犯対策に関わる広報や啓発に努め、安全で安心な住みよい暮らしを支えていきます。 上下水道については、効率的かつ効果的な事業運営に努めるとともに、安全な水道水の安定的供給を図るため、老朽化が進んでいる送配水管などの計画的な更新や、耐震化対策をはじめ下水道未接続世帯への普及促進に努めます。 生活環境の保全に向けては、本年度じん芥焼却場について、国、道と協議の上、循環型社会形成推進地域計画を策定し、新たな廃棄物処理施設の整備を進めていきます。 市営住宅については、根室市公営住宅等長寿命化計画の策定に着手をするほか、光洋団地建て替え整備事業の後期計画として、引き続き既存住棟のリフォーム工事や宝林団地の長寿命化改善工事を推進するなど、住環境の整備に取り組みます。 公園整備については、老朽化した園路やテニスコートの更新などを行い、子供から高齢者までが幅広く利用しやすい公園環境の整備に努めます。 また、市民要望が多く寄せられている子供向け屋内遊戯施設(仮称)ふるさと遊びの広場については、本年12月末のオープンに向け整備を推進します。 地域交通については、市民の暮らしに欠かせない路線バスやJR花咲線、釧路や中標津空港など、各交通手段における交通結節機能を維持し、利便性の高い公共交通体系の確保に努めます。 広域交通網の整備については、酪農や漁業など基盤産業の生産性向上競争力強化のほか、第3次医療機関への速達性の向上や災害時の緊急物資等の輸送など、信頼性の高い緊急輸送道路ネットワークの構築が必要不可欠であり、尾幌糸魚沢道路整備促進、釧路町別保-厚岸町尾幌間の計画段階評価の早期着手に向け、周辺自治体と連携し、国等に強く要請してまいります。 道路、河川整備については、安全な避難経路の確保を目的とした花咲港会館線や第二ホニオイ川の浸水対策について、本年度整備完了に向け取り組むほか、新たに西浜町団地13号線を整備するなど、安全・安心な都市基盤の提供に努めます。 重要港湾根室港については、農水産物輸出促進計画に係る連携水揚げ港湾として、引き続き国直轄事業である花咲港区屋根つき型岸壁の改良整備を促進するとともに、根室港区においては、沿岸漁業振興を支える生産機能のさらなる向上として、海岸町物揚げ場等市主体事業への補助採択や、国直轄事業としての北地区船揚げ場の改良整備などを国に対し強く要請してまいります。 地域情報化については、国が進めるデジタル社会の形成に向けた取組を注視し、新たな技術の情報収集や活用の検討、行政手続のオンライン化など、ICT技術の活用による効率的な行政運営に努めます。 次に、教育、文化の振興についてであります。 教育施策の展開に当たっては、教育予算の確保に努め、将来を担う子供たちが主体的に自らの未来を開き、生涯を通じて学び、活躍できる多様な機会を提供するなど、住み慣れた故郷の豊かさを実感できる教育、文化の振興を図ります。 義務教育においては、学力向上対策はもとより、市街地中学校の2校化と花咲小学校移転改修花咲放課後教室の整備を進めます。 さらには、高校生の資格取得支援や卒業後の活用も見据えた1人1台パソコンの配備等、将来のまちづくりを担う人々を育むとともに、教職員で組織をする学校連携教育研究会やコミュニティ・スクール推進協議会などの活動を支援してまいります。 また、特別な支援が必要な子供たちのための通級指導教室の拡充や、児童・生徒の問題解決を図るための体制強化を図るなど、義務教育環境の向上を後押しします。 なお、道立特別支援学校分校・分教室の誘致については、教育委員会が実施した在籍意向に関する調査結果を踏まえ、道教委と協議を続け、その実現を目指します。 社会教育においては、発表機会や芸術鑑賞機会の充実をはじめ未来に夢を抱いて文化、スポーツ活動に挑戦する子供たちへの支援、読書活動の普及促進のほか、郷土の作曲家飯田三郎資料展示室移転調査事業企業版ふるさと納税による応援をいただき、地域の魅力を発信する日本遺産「鮭の聖地の物語」ブランディング事業を進めます。 また、将来的な新総合体育館の整備について、教育委員会と協議をしてまいります。 これら教育行政の充実に向けた諸施策については、根室市総合教育会議における情報共有や協議など、教育委員会との連携を密にしながら取り進めます。 次に、自然環境についてであります。 私たちは、自然と共生し、優れた環境を未来へとつないでいくことが求められております。自然環境の保護、保全に向けては、市民や企業、関係機関と連携、協働し、自然環境への意識の高揚を図る取組を進めます。 エゾシカなどの有害鳥獣対策については、産業被害、住民生活被害及び春国岱のハマナス群落などの採食、踏圧による被害を低減させるため、駆除対策を強化する一方、その利活用の促進を図ります。 次に、地域経済についてであります。 農林水産業、観光、商工業の振興などの地域産業の活性化に向けては、地域資源を生かし、活力と躍動感に満ちたまちづくりが求められています。 そのため、水産業においては、安定かつ持続可能な漁業の実現に向け、国や道をはじめ市内4漁協などとの連携を図りながら、第2期浜の活力再生広域プランの着実な推進を支援するほか、地域マリンビジョンに基づく活力ある漁村づくりと、各漁港整備のさらなる促進に向けた活動を支援します。 漁業の担い手対策については、漁業研修に関わる研修費用の助成に加え、ねむろの未来を拓く漁業対策協議会による資格取得費用の助成、さらには漁協青年部連絡協議会と連携した資質向上などに取り組みます。 沿岸漁業の振興については、安定した漁業生産体制の確立に向けた種苗放流や移殖事業、雑海藻駆除等を推進し、漁場機能の維持に向けた藻場、干潟の保全のほか、産学官連携によるヤナギダコの産卵、ふ化放流試験の継続など、沿岸漁業資源利活用ビジョンの実現に向けた取組を着実に推進します。 国際漁業対策については、情報の把握に努めるとともに、強力な対ロ漁業外交の展開による適切な操業の確保と、持続可能な利用のための水産資源の国際的な資源管理などについて、国等に対し、引き続き強く要請してまいります。 水産食品製造業の振興については、産学官連携による水産食品の研究開発や、沿岸漁業資源の高付加価値化に関する研究開発等を継続するとともに、HACCP制度化に対応した衛生管理体制の充実強化、外来漁船誘致による加工原料の安定確保に努めます。 水産物の販路拡大については、全国屈指の水産都市根室の新鮮で安全・安心な水産物を広く全国にPRし、大学の学食や企業の社員食堂など根室産水産物のマッチングを図るなど、認知度向上と普及宣伝などの取組を積極的に展開し、産地根室ブランドの確立を目指します。 また引き続き、ねむろ水産物普及推進協議会による根室出身学生応援根室の旨いをお届け隊!事業などを進めていきます。 産業連携の促進については、東海大海洋学部との相互連携協定を深化するため、インターンシップ制度の導入や高校生を対象とした人材交流事業等を新たに実施し、水産業を生かした地域振興に資する取組を推進します。 農業の振興については、生乳生産量や収益性の向上を図るため、環境保全型かんがい排水事業や畜産クラスター事業による施設整備や草地改良など、安定した農業経営基盤の構築を目指すとともに、農地の保全と適正な管理を促進し、農村の持つ多面的機能の発揮に努めます。 林業の振興については、森林環境譲与税を活用し、森林事業体の就労環境整備を図るとともに、森林の持つ多面的機能の維持増進に向けた総合的な森林整備を推進します。 商工業の振興については、人口減少などによる労働力不足からの人材確保対策や、新規事業の創出を促進する創業等支援など、引き続き産業の活性化及び振興を図ります。 また、新しい生活様式の定着促進のため、店舗等の3密対策をはじめ飛沫、接触感染対策などの取組を行う事業者を支援するほか、外国人技能実習生の出入国に関わる負担軽減を図ります。 観光振興については、マイクロツーリズム需要を捉え、本市への旅行商品を造成した旅行事業者や観光クルーズ船の運航への補助などを行い、認知度向上と誘客促進を図ります。 海外との経済交流については、引き続き企業や関係団体と情報共有し、アジア圏に向けた水産物の輸出促進や人的交流の拡大を図ります。 移住交流の促進については、地域おこし協力隊制度を活用し、引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備します。 また、ふるさと納税制度を最大限に生かし、根室応援団の裾野を広げ、関係人口、交流人口の拡大へとつなげてまいります。 次に、北方領土の復帰を目指すまちについてであります。 北方領土問題の長期化によって、元島民の方々の高齢化が著しい現状から、一日も早い北方領土問題の解決が求められており、そのためにも政府の外交交渉を後押しする返還要求運動を展開していくことが最も重要であります。コロナ禍においても、でき得る啓発事業を展開し、国民に広くこの問題を知っていただくための施策の推進に取り組んでまいります。 北方四島交流事業等の再開に向けては、国や道、関係団体に要望するとともに、北方領土返還要求運動原点の地としての役割をしっかりと果たしてまいります。 さらには、返還要求運動を先細りさせないための後継者育成事業などの施策を展開し、元島民に対する援護対策についても引き続き要請してまいります。 これらに加え、重要港湾根室港について、これまでの北方四島との交流事業や共同経済活動の具現化を見据え、北方四島交流拠点機能としての根室港区南地区整備の在り方を、引き続き国等と協議を進めてまいります。 次に、コミュニティ活動についてであります。 市民の皆様が心豊かに明るく生活できるよう、安全で住みよいまちの実現を目指し、地域活動の根幹をなす町会への活動支援や加入促進に努めます。 また、(仮称)花咲港、厚床ふるさと館整備事業の基本構想策定に当たっては、両地域の皆様とともに協議を行っており、本年度花咲港地区においては基本・実施設計を、厚床地区においては地域会館の整備に向けた具体的な検討を進めてまいります。 最後に、行政運営についてであります。 テレワークや分散・時差出勤など、働き方の変化や対面主義からの脱却、行政手続のオンライン化による業務効率化などが求められており、第6次行政改革の後期実行計画において、こうした視点を盛り込み、時代に対応した行政改革を推進します。 広報広聴活動については、広報紙をはじめ市ホームページやSNS、コミュニティFMやねむろメールなどにより、幅広い年齢層に対応した情報提供を行ってきましたが、これらに加え、本年度は地上デジタル放送による情報発信に努めます。 本年度当初予算については、国の第3次補正予算を踏まえ、3月補正予算と一体化した15か月予算として、感染症の再拡大に伴う追加的な支援を行うなど、切れ目のない対策を講じます。 予算編成に当たっては、感染症の影響により社会情勢が変化する中、市税、地方交付税について大幅な減収を見込まざるを得ない状況にある一方、急務である防災・減災対策などの課題解決に向けた取組のほか、今後の行財政需要を見込み、思い切った見直しや再構築を進めました。 本年度の一般会計予算の総額は208億2,400万円、前年度と比較して16億8,900万円、8.8%の増額とし、まちの魅力や新たな可能性を開く施策を推進できるよう努めたところであります。 以上、本年度の市政執行に臨む所信を申し上げました。 「未来は、北洋へ産業を伸ばしてこそ大きな道は開かれる。」焦土の中で書き上げた寺島柾史の手による根室郷土史終章の一節です。 先人は島を奪われながらも、その活路を沖合漁業に見いだし、海港都市構築へ羅針盤の針を向けました。サケマス、タラバガニ、サンマ、日本で有数の漁業集積地として再興し、私どもへバトンを託しました。 そして今、歴史と時代は、厳しい漁業環境と秩序の中で、大転換の方向を示すべきと求めております。歩むこの手には、先人が命をかけて積み上げてきた漁労や水産加工技術の蓄積と鮮度があります。決して変わることのない、北に開かれた地政学的立ち位置の可能性があります。そのあかしは、根室産水産物の信頼となって、昨年度70万人を超える根室への応援であります。これを私どもの糧として、子供たちのために磨き上げたバトンを渡していきたい。 温故拓新、水産都市根室の新たな可能性を目指し、いま一度生産のつち音を大きく響かせ、まちにたくさんの笑顔を花開かせることのできるよう、誠心誠意市政運営に当たってまいります。 市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手) ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  おはようございます。 令和3年根室市議会3月定例月議会の開会に当たり、教育行政に臨む基本的な姿勢と主な施策について申し上げます。 昨年発生した新型コロナウイルス感染症拡大という国家的かつ世界的な緊急事態は、活動の自粛や在宅勤務、家庭学習など私たちの生活を激変させ、日常にあるものの意義や価値を再認識させるとともに、新しい常識や価値観をもたらしました。 教育分野においても、当たり前だった日常が失われたことで、様々な教育施設がそもそも何を育み、何を守り、何を担っているのかということが見詰め直され、特に学校については、子供たちの学習機会や全人的な発達、成長を保障するとともに、日常的で健康的な生活リズムを守り、安全・安心な居場所、セーフティーネットを担うという大切な役割を果たしていることが改めて認識されたところであります。 また、AIやIoTなどSociety5.0に向けた社会変革、そして人口減少やグローバル化など、新たで困難な課題が数多くある中で、現在教育改革が進められており、将来を担う子供たちが今後ともこうした時代に乗り遅れることなく、社会の変化を的確に捉え、自ら立ち向かい、明るい未来を開いていくことが求められています。 こうした認識の下、当市における教育行政の執行に当たりましては、第9期根室市総合計画の「個性を伸ばし豊かな心と感性を育むまち」を目指し、1つ目として、子供たちが社会を生きる力を育む教育活動の充実、2つ目として、市民みんなが学び、高め合える生涯学習の振興の2点を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育の推進をはじめ、子供たちがたくましく社会を生きる力や豊かな人間性と健やかな体の育成、学校、家庭、地域が連携して子供を育てる教育環境づくりの充実、そして市民一人一人の生涯にわたる学習活動の充実や歴史、文化への理解とスポーツに親しむための効果的な施策を展開し、子供たちがふるさとへの誇りと愛着を持ちながら、世界に視野を広げ、社会を支えていくたくましい人材へと育っていくことができるよう取り組んでまいります。 次に、こうした基本姿勢の下、主な施策について申し上げます。 まず第1点目は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育の推進であり、学校や総合文化会館をはじめとする教育施設に十分な消毒薬剤を配置するほか、密集、密接、密閉の3密回避やマスク着用など、ウイズコロナ時代において市民の安全に配慮しながら学びを継続するため、全ての教育活動において新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ってまいります。 第2点目は、社会を生きる力の育成であります。 このたびのコロナ禍の中で、GIGAスクール実現が加速し、子供たちに個別に最適化された質の高い学びを提供できる環境が整ったことは、学校にとって大きなチャンスであり、これを単なるインフラ整備に終わらせず、今後一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びに結びつけていくことが大切です。 また、新学習指導要領が、昨年度の小学校に続き、中学校においても完全実施されることから、その趣旨に基づき、子供たちが将来にわたって社会を生きる力を養うため、知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力の育成に取り組むとともに、ニーズに応じた個別支援により、特性や障がいに関わりなく共に学ぶインクルーシブ教育を進め、学力の向上と今後の共生社会を生きる子供たちの育成を図っていくことが重要です。 そのため、学力向上に向け、校長、教頭、教諭の代表と教育委員会で組織する学力向上プロジェクト推進会議からの提言や北海道教育委員会の各種取組などを通じ、授業改善を図るとともに、特に学力下位層の範囲に含まれる児童・生徒に対する指導方法を充実させ、市全体のレベルアップにつなげてまいります。 また、国や北海道からの教員加配に加え、市街地地区中学校への市独自加配や、学力向上等補助教員の採用、放課後教室、児童館指導員の小学校低学年授業補助などの工夫を図りながら、個に応じたきめ細かな学習指導を進めてまいります。 さらに、新入学児童の小学校生活の円滑なスタートや子育てファイルりんくす・ねむろの効果的な引継ぎなど、幼稚園、保育所と小学校との連携を進めるとともに、北海道根室高等学校教育振興会を通じ、高等学校生徒へのパソコン配備や資格取得の支援、教員の研修事業の連携などを図り、小中を軸とした幼・保、小・中高の途切れのない連携を図ってまいります。 また、市内の小・中学校教職員の研究組織を新たに設置し、幼稚園、保育所や高等学校とも連携しながら、研究、研修を通じて教員の指導力の向上を図ってまいります。 次に、特別な支援を等する児童・生徒の学習活動への支援については、特別支援教育支援員や介助業務員の拡充に努めるとともに、通級指導教室を花咲小学校、成央小学校に加え、新たに北斗小学校に開設し、市街地地区3小学校全てにおいて支援の充実を図ります。 また、花咲港小学校校舎への道立の特別支援学校の分校・分教室誘致実現に向け、引き続き北海道教育委員会と協議を進めてまいります。 そして、ICTの活用については、プログラミング教育をはじめとする情報教育を推進し、また児童・生徒へのタブレット配備を背景として、対面指導のオフライン教育とICTによるオンライン教育とを組み合わせた新たな教育実践を目指すとともに、災害や感染症による臨時休業等の際にも、最大限学びの保障に取り組むことができるように備えてまいります。 第3点目は、豊かな人間性と健やかな体の育成であります。 インターネットを通じたいじめの増加や新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷の発生が危惧される中、子供たちの健やかな成長のためには、尊重し合い、思いやる心や、自己肯定感、規範意識を育むとともに、充実した人生を送るための基盤となる健康の保持増進や体力の向上が重要です。また、将来郷土根室をさせる人材として、郷土を深く理解する教育にも積極的に取り組む必要があります。 そのため、道徳科を要に、学校における教育活動全体を通じて、子供たちが自らの生き方を主体的に考え行動し、自立した社会人として成長していくための基礎となる道徳性を養い、育ててまいります。 また、子供たちがいじめについて考え、行動する力を育むため、高等学校とも連携しながら、全小・中学校の代表が参加する子供会議を開催するなど、いじめについての啓発、学習活動を通じた望ましい人間関係の形成と、いじめの未然防止、早期発見、適切な対処に努めてまいります。 さらに、タブレット配備を活用し、学校で学びたくても学べない不登校等の児童・生徒に対する学びの保障に努め、子供たちの多様な特性に応じたきめ細かな支援や対応を図ってまいります。 次に、学校の教育活動全体を通じて男女平等教育を進めていくため、全小・中学校において、性別によらない男女混合名簿を導入するなど環境を整備し、個人の尊厳と男女平等に関する教育を進めてまいります。 また、各家庭でゲーム機や携帯などの電源を切る時間を決めるスイッチオフ22や、生活リズムチェックシートなどの活動を続け、基本的な生活習慣の確立を図るとともに、子供たちがトラブルの被害者や加害者にならないよう、ネット利用に関する家庭のルールづくりを促進してまいります。 次に、コロナ禍の影響もあり、子供たちの体を動かす機会が減少し、体力低下が懸念されていることから、感染症対策に配慮しながら、スポーツや遊びを通じた体力向上機会の創出に取り組んでまいります。 また、文化、スポーツにおける児童・生徒の活躍を支援する未来のアスリート・アーティスト応援事業を引き続き実施し、各種大会への参加助成や講演、講習、企画展など鑑賞、体験機会の充実に努め、日本や世界で活躍するアスリート、アーティストを目指す子供たちを育ててまいります。 さらに、子供の読書活動については、妊産婦へのマタニティブック事業から乳幼児のブックスタート事業、そして新1年生のセカンドブック事業へと続く子供ブックライフ応援事業を引き続き実施し、乳幼児から学童期まで途切れることなく子供たちが様々な本と出会い、学習や交流が広がるよう支援してまいります。 次に、ふるさとに関わる教育については、北方領土返還要求運動原点の地として、北方領土に対する理解を一層深め、正しい歴史認識と主体的に考える気持ちを育み、未来に向けて考えていく態度を養ってまいります。 また、自然、歴史、産業など地域の持つ魅力や特性について深い学びを実践し、またふるさと給食の実施により、地域食材を通じてふるさとの豊かさを実感することで、郷土を理解し、愛する気持ちを育み、その発展に貢献する意欲や態度を育ててまいります。 そして、子供たちが千島海溝沿い巨大地震や近年各地で発生する大規模風水害などから自らの身を守るために必要な知識や能力等の育成に向けて、市長部局や地域と連携した防災教育の一層の充実を図ってまいります。 第4点目は、子供を育てる環境づくりの充実であります。 本年1月に柏陵中学校が旧根室西高等学校校舎に移転し、4月からは光洋中学校と啓雲中学校とが統合し、市街地中学校の2校体制がスタートするところであり、今後とも児童・生徒数の推移や多様化する教育ニーズ等に対応するため、適切な教育環境の整備と教育機能の維持向上を図っていくことが重要です。 また、地域で子供を育てる取組を充実させ、様々な交流、体験を積み重ね、豊かな感性や情操を育成していくことが大切です。 そのため、現啓雲中学校校舎を改修し、令和4年度に花咲小学校を移転して耐震化に対応するとともに、隣接して花咲放課後教室を建設し、教育環境の整備を図ってまいります。 また、子供たちの学校生活に関わりの深い箇所について、必要な改修を重点的に実施し、安全で安心に学ぶことのできる学校環境の整備に取り組んでまいります。 さらに、保護者や地域全体で子供たちの成長を支える体制の整備を目指し、コミュニティ・スクールを歯舞学園に導入し、専門的な知識、経験を有する人材を活用しながら、学校運営の改善、充実を図り、教職員の働き方改革や地域コミュニティの活性化につなげていくとともに、(仮称)根室市コミュニティ・スクール推進協議会を組織し、全市的な導入に向けた取組を進めてまいります。 次に、中学校を含めては道内35都市で初となる給食費の完全無償化を実施し、子育て世代の負担軽減を図るとともに、献立の改善に努め、安全・安心な学校給食を提供する環境を整備してまいります。 また、狭隘で老朽化が進む北斗、成央、光洋の3学校給食共同調理場を集約するセンター化の早期実現に向け、民間活力の導入なども含め、引き続き調査研究を進めてまいります。 次に、全国的に教員を目指す若者が減少し、人材の確保が難しくなってきているという新たな課題も顕在化している中、学校における働き方改革のための業務改善計画を改定し、業務量を適切に管理するなど、学校と連携して教員の在校時間の縮減に取り組み、働き方改革を進めてまいります。 また、民間活力の導入により、昨年度までに4棟16戸を整備した教員専用アパートについては、さらなる整備を進め、教員の住宅環境の向上を図ってまいります。 次に、児童・生徒の人間関係やいじめ、家庭の育児放棄や虐待など様々な課題に対応し、その解決を図るため、教育委員会事務局に担当主幹を配置し、併せて高等学校との各種連携の企画運営に当たってまいります。 また、学校のICT化が進展する中、教育委員会事務局職員で横断的に構成するワーキンググループにより動画等のコンテンツを作成し、根室の素材を活用した学習教材づくりに取り組んでまいります。 そして、引き続き全ての子供たちが安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所づくりに努めるとともに、子供たちが自ら考え行動し、集団活動におけるルールやマナーなど、社会性、協調性を育むよう、様々な体験活動の実施や青少年活動リーダーの発掘、養成に努め、青少年の健全育成を推進してまいります。 最後に、第5点目は、生涯学習活動の充実と文化、スポーツの振興であります。 各種の大会や講座などを延期、中止せざるを得ない状況の中、市民一人一人が心豊かで健康な生活を送るためには、歴史、文化への理解を深め、スポーツに親しみながら、生涯を通じて積極的に学び、その成果を生かせる環境づくりが大切です。 そのため、各種事業の開催に当たっては、対面方式に加え、インターネットの活用なども検討しながら、市民要望や地域生活、地域課題を踏まえた各種講座を開催するとともに、効果的な学習情報の提供により市民の自主的、主体的な参画を進め、生涯学習活動のさらなる活性化を図ってまいります。 また、今度とも根室市総合文化会館事業協会と連携した舞台芸術鑑賞機会の提供、充実や、根室市文化協会等との協働による市民の芸術文化活動の支援に努めてまいります。 さらに、現在図書館に開設の飯田三郎資料展示室について、生誕110年を見据え、総合文化会館喫茶コーナーに移転し、休憩コーナー等を併設するなどの調査研究を進めるとともに、大ホールの舞台つり物機構の改修など、同館の施設整備に努めてまいります。 次に、国指定史跡根室半島チャシ跡群をはじめとする貴重な歴史自然遺産を有する文化財については、その価値を次世代に伝え、適切に保存するとともに、博物館活動の推進を通じてその活用に取り組んでまいります。 また、国が進めるアイヌ施策に沿って、デジタル図面の作成や未指定チャシ跡の測量、歴史と自然の資料館の展示充実などに取り組むほか、スマートフォンアプリによる説明板の多言語化など、来訪者の利便性の向上に努めてまいります。 さらに、昨年認定された日本遺産については、管内1市3町の行政や観光、漁協、民間企業等の関係者で設立された鮭の聖地メナシネットワークにより、地域ガイドの育成やモデルコースの設定などに取り組むほか、当市においても初の企業版ふるさと納税による寄附なども財源としながら、北構保男氏寄贈のオホーツク文化資料の発信に取り組み、日本遺産のブランディング化を推進してまいります。 次に、スポーツの振興については、市民一人1スポーツを目指し、環境整備や指導者育成などに取り組むとともに、最東端根室シーサイドマラソンを市民の健康増進や体力の向上、そして各地から訪れるランナーとの交流や地域振興、北方領土問題啓発に資する大会として開催できるよう努めてまいります。 さらに、総合体育館の建設については、昨年取りまとめた基本方針を基に、基本構想の策定に向けた調査研究を進めてまいります。 最後に、図書館活動については、蔵書整備など利用環境の充実を図り、図書館ボランティアをはじめとした各協力団体とも連携しながら、読書、学習活動の情報拠点施設として、市民に読書の楽しみを広げてまいります。 以上、本年度の教育行政の基本的な考え方と主な施策について申し上げました。 このたび学校において感染症対策を進める中で、1クラス40人が密につながるという声が高まったことも追い風となり、新年度から小学校の第2学年以降も35人学級が順次実現されることとなりました。35人でもまだ諸外国に比べ多いほうではありますが、それでも学級編制の標準の引下げは約40年ぶりのことであります。 今後、中学校での引下げ、さらには30人学級の実現、そして優秀な教員の確保などに大いに期待しながら、学校教育は少人数学級の進展とICTの活用を車の両輪として、個別に最適化された学びと協働的な学びの実現を図っていくという国の方針の下、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出していくための新たなステージに立つこととなりました。 根室市教育委員会としましては、このような変革の時代にあって、子供たちが社会の変化に主体的に向き合いながら、自らの未来を開いていくことができますよう、そして市民一人一人がこれからも生涯にわたって生き生きと学んでいくことができますよう、全ての教育関係者と一丸となって、当市の教育の充実発展に向け取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員の皆様には御理解と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手) ○議長(本田俊治君)  本日程については、議事の都合上、この程度にとどめます。 ここで議場内換気のため、11時10分まで休憩いたします。         午前11時5分 休憩         午前11時10分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第2、議案第37号から議案第43号の合計7件を一括して議題といたします。 初めに、議案第37号について提出者の説明を求めます。 財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  議案の73ページをお開き願います。 議案第37号令和2年度根室市一般会計補正予算(第11号)について説明いたします。 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億220万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ409億5,670万7,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、地域づくり総合交付金の交付決定に伴う漁業振興設備等整備事業及び根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づく飲食店等経営維持臨時支援助成金の追加などを補正するものであります。 これらに対する財源につきましては、次ページ歳入に記載のとおり、国道支出金、繰入金、市債等で措置するものありますが、22款市債において、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が生じる見込みとなる市たばこ税地方消費税交付金など4税目にいて、減収補填債5,500万円の発行を見込むものであります。 次ページへ参ります。 歳出補正予算の主なものについて説明いたします。 2款総務費、1項総務管理費、補正額5,190万4,000円につきましては、医療扶助費等過年度精算に伴う国に対する返還金4,127万8,000円が主な内容であります。 3款民生費、1項社会福祉費、補正額5,612万8,000円につきましては、通所サービス等利用人員及び日数増に伴う介護給付費等4,999万8,000円が主な内容であります。 3項生活保護費、補正額977万5,000円につきましては、生活扶助費の増が主な内容となっております。 6款農林水産業費、4項水産業費3,450万円につきましては、地域づくり総合交付金の交付決定に伴いまして、歯舞漁協が実施いたします昆布昇降機、船舶給水施設、ウニ種苗生産センター非常用発電機の整備及び落石漁協が実施いたしますオイルローダー、昆布養殖試験設備の整備に係る補助金が主な内容であります。 7款商工費、1項商工費3,274万7,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、厳しい経営環境に置かれている飲食店等に対する経営維持のための飲食店等経営維持臨時支援助成金が主な内容であります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は1億220万5,000円となるものであり、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書1ページから26ページに記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 次に、議案73ページの条文予算に戻ります。 第2条債務負担行為の補正につきましては、76ページの第2表債務負担行為補正の追加及び77ページの廃止によるものであります。 第3条地方債の補正につきましては、78ページの第3表地方債補正の追加及び79ページの変更によるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  おはようございます。少し順番が前後しますが、質問させていただきます。 まず、飲食店等経営維持臨時支援補助金3,900万円についてお伺いいたします。 これ、根室独自のコロナ対策事業であり、飲食店等の経営維持支援として実施される事業とは思っておりますが、確認のために、この目的について再度お聞きしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  ただいま御質問のございました飲食店等経営維持臨時支援助成金についてでございます。これにつきましては、国内におきます新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いまして、外出自粛ムードが広がっております。国の都道府県への緊急事態宣言の発出、北海道におきましては、集中対策期間の延長などの影響によりまして、当根室におきましても市民の外出自粛が継続しております。特に飲食店の事業者等は厳しい経営環境に置かれているといったことから、経営維持のための臨時的な支援を行うための事業全般に活用できる助成金として交付するといったところでございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  分かりました。ありがとうございます。 それと、先ほどすぐ入ってしまいましたけど、これ18ページの商工振興費のところに18節にありますので、よろしくお願いします。 続きまして、今回この助成金の対象事業者、それぞれ予定業者数ですね、支援する、それについてお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  まず、対象事業者についてでございます。今回は大きく2つに分けておりまして、1つが新型コロナの影響を直に受けている居酒屋さん、レストラン、バー、スナックなどの市内飲食店を対象としております。もう一つは、市内飲食店取引事業者ということで、直接受けている飲食店と直接取引を主な業務とする酒類販売事業者、魚介類販売事業者、食肉販売事業者、製氷販売事業者、その他飲食店向け事業者で、市長が特に必要と認める者といったところで、大きく2つに分類したところでございます。 それと、対象事業者数ですね。これにつきましては、根室保健所公表の食品衛生法上の飲食店営業許可を基に推計して、まずは飲食店につきましては230事業者、それと酒類、魚介類、食肉、製氷等の直接販売事業者につきましては、各種許可等を基に推計して30事業者ということで、合計260事業者を今のところ見込んでいるといったところであります。
    ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  ありがとうございます。 それで、この260業者が交付対象となるわけですが、この条件についてお伺いしたいなと思っております。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  交付対象要件といったところの御質問かと思います。市内に事業所、それと店舗を構える中小企業であり、法人の場合は市内に本社を有しており、個人事業者につきましては市に住民登録を有しているといったこととなります。 さらに、飲食店は、令和3年1月及び2月の合計売上額が、前年同期と比較いたしまして30%以上減少しているといったこととなります。 なお、酒類、魚介類、食肉、製氷、その他市長が特に必要と認める事業者につきましては、飲食店と同様の要件に加えまして、令和3年1月及び2月の市内飲食店との直接的な取引の合計売上額が、前年同期の合計売上額と比較いたしまして30%以上減少しているといったところも要件に加えているところであります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  1月、2月の例年の売上げというのは、私のところもそうですけど、あまり売上げがない状況というか、閑散期であります。それで、経営状況の悪化、厳しさが反映されにくいのではないかという気がするんです。 国レベルですが、昨年の持続化給付金、1月から3月でも同様の指摘があった中で、その際は特例として、前年1年間の売上げの平均額との比較でもよいとされています。今回の取組も経営実態に即した柔軟な対応が必要とは考えますが、それについてどのような対応をしているのか、お伺いします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  ただいまの御質問でございますけども、我々も市内飲食業におきましては、1月、2月が閑散期になるというふうには承知をしてございます。そうした中にあっても、昨年の同時期と比較いたしまして、その売上げが半減近く、あるいは半減以上となっているといった声が多く聞かれております。また、商工会議所の調査におきましても、そうした傾向となっていることから、今回このたびの設定としたといったところであります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  その辺のところは、よく柔軟に対応していただきたいなと思っております。 それで、売上減少額という中で、上限を15万円と設定された根拠、これについてお伺いします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、昨年12月には一定程度集客があったというふうに伺ってございます。そうした中、年明け早々、外出自粛ムードの広がりによりまして客足が激減して、現在も続いているといった状況かなというふうに考えてございます。 このため、特に影響が大きかった1月と2月におきまして、昨年の同時期と比較して売上額の減少が顕著であるといったところを条件としたところでございまして、1月、2月、そして国の緊急事態宣言の終期であります3月におきまして、家賃などの固定経費、最低一月5万円程度かかるであろうといったところを想定いたしまして、1月、2月、3月の厳しい時期を何とか乗り切ってほしいとの考えで、15万円といった設定を上限にしたところであります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  分かりました。それで、市内で複数店舗を事業展開されているお店はそんなにないと思いますが、なぜ今回1単位となされたのか、その辺の見解をお伺いいたします。 それともう一つ、この事業ごとの売上減少額というのは、申請を受けてみなければ判断がなかなか難しいと思いますが、上限15万円の設定が売上規模、影響額、どの程度の支援額なのかという部分はちょっとあれなんですが、一定程度の想定というのはどのようにされているのか、併せてお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  まず、1事業者といった単位と、どうしてかという話なんですけども、昨年緊急経済対策として実施いたしました中小企業応援助成金、これにつきましても1事業者10万円の助成としたところでございまして、このたびの制度設計におきましても、この内容を踏襲させていただいたといったところが基本となります。 また、複数店舗経営をされている事業者さんもおることは承知してございますが、今回は特に影響があります飲食店等に絞った形になります。これを複数店舗まで該当させることとなると、今回助成対象とはならない他の業者さんとの兼ね合い等もございます。こうしたことを総合的に判断いたしまして、1事業者単位とさせていただいたところであります。御理解を願いたいなというふうに思ってございます。 それから、もう一つなんですけども、それと15万円の設定という形なんですけども、先ほども述べさせていただきましたけども、1月、2月、3月と特に影響が厳しいからと……     (「影響額がどれぐらいかを聞いた」と呼ぶ者あり) といったところで15万円という設定で、先ほども申しましたとおり、一月当たりの固定経費の中の家賃が5万円程度であろうといったところで、これを基に1か月当たり5万円、3か月で15万円といった設定をさせていただきました。 といった内容なので、先ほども言ったとおり、一月当たり5万円程度を支援させていただきたいといった内容になってございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  確かに1事業にしたということも分かりますけど、水産関係であれば、そういうお魚を納めているところは何件かあるんで、ちょっとその辺もどうなのかなという気はしますけども、今回の部分ではそういう形で動くということで理解いたしました。 それと、次なんですが、申請期間ですが、年内の予算執行ですから3月末までという期間設定は理解できます。どのようにこの辺、業者に対して周知されるのか、お伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  このたびの制度の周知についてでございますけれども、飲食店につきましては、食品衛生関係施設として根室保健所のホームページで公表されております。そうしたことから、把握できた飲食店に対しましては個別で周知文、それから申請書等を郵送したいというふうに考えてございます。その他の業種につきましては、報道や市ホームページでの周知、さらには市役所の1階ロビー、歯舞支所、根室商工会議所に申請書等を一式配置したいというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  分かりました。申請漏れがないような形で頑張っていただきたいと思います。 また、助成金ですから、この審査というのはなかなか難しい部分があるんではないかと思いますが、私の希望としては、とにかく簡単に、要するにそういう申請書類があって、書類も簡素化されたという部分で考えた要するに受付をしていただきたいなと思っていますんで、この辺は私の希望なんで、結構違うのでやっていたり、大変な思いもしたところがあるんで、よろしくお願いいたします。 それでは、コロナ禍で大変な業者は、飲食店や飲食店と取引のある事業以外にもあると思います。今後の展開として、コロナ禍の影響が前提とは思いますが、令和3年1月から2月、この2か月の売上げが前年対比30%以上落ち込んでいるその他の事業者に対して、同様の措置を検討する考えはないのか。私はできればしてほしいなと思っていますけども、その辺をお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  新型コロナウイルスの感染症の拡大といったところで、経済活動に幅広く影響しているといったように承知をしてございます。国の緊急事態宣言、それから北海道の緊急対策などによりまして、当市のように対象となっていない地域におきましても、外出の自粛ムードが広がる結果となりました。店を開けてもお客さんが来ない日が続く、来たとしても数千円の売上げしかないと。特にその業態から、直接影響を被っているのが飲食店であるというふうに考えまして、今は支援が必要であるといったところの判断に至ったといったところであります。 いずれにいたしましても、そのほかの業種におきましても厳しい経営状況が続いていると認識をいたしておりますが、国や道からの支援制度が創設されるといったような報道もありまして、新型コロナウイルス感染症の状況を含め、今後これらの動向を見極めていく必要があるのかなというふうに考えておりますが、まずは消費喚起を促す取組を進めていきたいといったところが基本でございます。その他におきまして、状況等によっては柔軟に対応していきたいとないうふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  そういう飲食店というのは、直接何か非常に厳しい状況でありますが、それ以外の根室にある業種も本当に厳しい状況です、現実的には。ですから、そういった部分を柔軟に対応してくれるということですから、市としての、先ほども私言いました、これ市独自の事業なんで、市としてその辺のところを国がやる前にやってもらえれば大変うれしいなと。お金のかかることですけども、仕方ないなと思いますけども、その辺ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、事項別明細書8ページの減収補填債5,500万円の発行についてお聞きいたします。 この減収補填債の発行条件って、私もあまり聞いたことないんで、ちょっとその辺のところを含めて、中身についても少し御説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  減収補填債についてでございますが、制度概要も含めてということで申し上げたいと思いますけれども、当初に見込んでおりました税収額でありますとか各種の税金から市町村等に配分をされます交付金等が大幅に減収となった場合につきましては、その地方団体の財政運営に著しい影響を与えるといったケースもございます。そういった考慮の中で、その減収を補うために発行できる特別な地方債というような定義がされておりまして、文字どおりではございますけれども、減収を補填するために従来から制度化がされていた制度でございます。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  分かりました。 それで、この令和2年度の単年度に限りの措置として、今回7税目が追加されております。その結果、今回5,500万円の予算措置をされたわけですが、少し具体的に積算根拠、対象税目やそれぞれの減収額などについて御説明いただければなと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  ただいま議員からお話がございましたように、もともと法人税割等の4税目が対象でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、安定税収とされております地方消費税などの大幅な減収見通しに伴いまして、消費や流通に関わる7税目について、令和2年度に限り対象税目に追加されたというところでございます。 それで、今回の5,500万円の内訳についてでございますが、全てが追加された7税目の中で該当となってございまして、市たばこ税が約2,300万円、地方消費税が約2,200万円、その他、地方揮発油税等で約1,000万円、併せて5,500万円が内訳となってございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  ありがとうございます。たばこ税についてはちょっとありますけども、今日はそういうのは関係ないんで、お話ししません。 それで、減収補填債の償還方法と、次年度以降の交付税措置の内容について御説明いただきたいなと思いますので、お願いいたします。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  先ほど、今年度7税目が追加されたというところは御答弁申し上げたとおりでございますが、それと併せて、この減収補填債、従前は全額が民間資金で調達をされたというところでございますが、税目の追加と併せて、資金調達に万全を期されるため、最も金利が安い公的資金で全額が確保されているという状況でございまして、それらに基づいて発行するということになります。 発行した後の償還年限といたしましては、まだ確定ということでは来てないんですけれども、実は、20年以内が償還年限とされておりまして、そのうち元金の据置期間が3年以内ということで示されておりまして、多分この形で発行になるだろうというふうに見通しを立てております。元金償還としては17年以内ということになろうかなというふうに思っております。 それと、交付税措置の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたもともとある4税目につきましては、交付税措置率が全て75%となっております。また、追加されました7税目につきましては、75%のものと、一部100%のものがございまして、これをちょっと大別をいたしますと、交付税措置率が100%のものが2,100万円、それから75%の部分で3,400万円、交付税措置上の内訳でいうと、5,500万円の内訳がそのようになるという内訳でございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  分かりました。その点については、100%、2,100万円は返さなくていいというのはちょっと語弊があるのかもしれませんけども、まあまあいい、こういう措置だなと思っております。 それでは続きまして、事項別明細書10ページの諸費、負担金補助及び交付金の667万4,000円の増額についてお伺いいたします。 この3項目、標津線代替輸送連絡調整協議会負担金増額と、中標津空港利用促進期成会負担金増額と、生活交通路線維持対策事業費補助金増額、これらについて、それぞれ3つの事業について、目的と、今回行う負担金の補助、交付金等の増額理由について御説明をお願いします。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  補正予算の説明書の10ページ、19節の負担金についてですけれども、標津線代替輸送連絡調整協議会負担金140万4,000円の増につきましては、平成元年のJR標津線の廃止に伴う代替バス輸送事業として、標津-標茶間など全10路線の運行に要した費用のこれ確定に伴う予算措置であります。 この代替バスの輸送に要する費用につきましては、国の地方交通転換交付金を受けた根室管内の1市3町、根室市、別海町、中標津町、標津町と、釧路管内での標茶町の自治体で協議会を組織して、この輸送費を負担をしております。このたび本年度分の代替バスの輸送に要した費用が確定いたしましたので、それぞれの自治体別の負担割合に基づきまして、応分の負担をするものでございます。根室市分の負担金として、当初予算の962万7,000円に対し、今回140万4,000円を増額して、総額でこの標津線代替輸送に対しては1,103万1,000円を輸送費用の一部として負担をするものでございます。 今回、このたびの負担金が増額となった要因といたしましては、国の補助基準に対しまして、人件費、そして僅かですけれども燃料費、そしてその他の管理費などの増額に伴いまして、補助の基準となる1キロ当たりの運行費用単価が約20%程度増額となりましたので、それらに相当する額について、この1市4町の負担が増額となったものでございます。 例えばですけども、今年度におきましては、コロナ禍にありまして、全国的に貸切りバス事業の輸送収入が大きく減少しております。こうしたことに伴いまして、その分、一般の路線バスに対する人件費や施設費、いわゆる共通経費が占める割合が増したところでございまして、結果としてこうした路線バスの1キロ当たりの運行費用、この単価増が生じたといったところが要因でございます。 これから御質問がありました中標津線、そして生活交通路線についても、それぞれ同じ理由から、事業の確定に伴う補正増といったところでございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  1市3町と標茶町の中でこういう標津線に関しては分担するということで分かったんですが、人件費とか燃料代が上がっているから、全ての事業においてもそういうふうに上がったというのは理解しました。 そこで、ちょっとお聞きしたいなと思っているのが、この生活交通路線の維持という部分で、この予算関係が去年は、今年要するに370万1,000円で、補正後の予算も同額となっているんですが、これってこういうふうになったということについて、ちょっと説明をお願いいたします。 ○議長(本田俊治君)  暫時休憩します。         午前11時42分 休憩         午前11時42分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  当初予算案3,411万9,000円だったのが3,701万円になっています。今年もまた令和3年も予算額としては同額になっているという部分が、なぜこういうふうになるのかなというのをちょっと御説明いただければと思います。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  説明書の10ページの19節、生活交通路線維持対策事業補助金につきましては、当初予算3,411万9,000円に対しまして、今回288万2,000円増額し、総額で3,700万1,000円と、これを補助するものでございます。 今お尋ねのありましたように、令和3年度の当初予算、今後の審議になりますけども、そこで御提案している金額と同一でないかという御指摘がございましたけども、全て地域交通関連につきましては、前年度の実績見込みを翌年度の予算に立てて、そして実際に運用していく中で年度末に補助金を確定すると、そういう運びで取り進めておりますので、御指摘のとおり同額で要求させていただく準備をしているところでございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  何となく分かります。そういうことになると、また燃料が上がると、また補正で予算がつくという形になるということになるんですね。分かりました。 以上が私としては今日の質問内容でございます。これで終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(本田俊治君)  ほかに御発言ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  ほかに御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号について提出者の説明を求めます。 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案80ページをお開き願います。 議案第38号令和2年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)について御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,740万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億4,714万円とするものであります。 補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関わる国民健康保険税の減免分の減額及び療養給付費などの決算見込みに立って補正するものであります。 続きまして、歳入補正予算の主なものについて御説明いたします。 81ページをお開き願います。 1款国民健康保険税1,497万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減免及び決算見込みに立った補正でございます。 第3款道支出金1億7,145万4,000円の減額につきましては、療養給付費等の決算見込みに伴う普通交付金の減額及び新型コロナウイルス感染症に係る減免分補填額の道費分10分の4の増加であります。 8款国庫支出金902万4,000円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る減免補填分、国費10分の6のものでございます。 次に、歳出補正予算の主なものについて御説明いたします。 82ページをお開き願います。 2款保険給付費1億7,747万1,000円の減額につきましては、療養給付費及び出産育児諸費の決算見込みに立って行うものでございます。 3款国民健康保険事業納付金つきましては、医療給付費分、後期高齢者支援分、介護納付金分について、財源内訳の補正によるものであります。 以上、補正の内容につきましては、別冊の事項別明細書の27ページから37ページに記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号について提出者の説明を求めます。 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案83ページをお開き願います。 議案第39号令和2年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)の内容につきまして御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,560万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億2,409万2,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の交付決定によるもの、また決算見込みに基づく介護給付費及び関連する国、道、支払基金の負担金並びに介護保険事業運営基金繰入金の補正が主なものでございます。 なお、詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号について提出者の説明を求めます。 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案86ページをお開き願います。 議案第40号令和2年度根室市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の内容につきまして御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,199万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億6,537万5,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、決算見込みに基づく保険料収入の補正と、これに伴い北海道後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料負担金の補正であります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号について提出者の説明を求めます。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  議案89ページをお開き願います。 議案第41号令和2年度根室市水道事業会計補正予算(第4号)について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立った補正であり、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては、第1款水道事業収益を1,220万7,000円増額し、補正後の予定額を10億471万7,000円に、支出につきましては、第1款水道事業費用を815万円増額し、補正後の予定額を8億1,405万2,000円とするものであります。 第3条は、資本的収入及び支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億3,541万8,000円を4億2,617万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,299万6,000円を4,149万1,000円に、当年度分損益勘定留保資金3億583万8,000円を3億1,179万8,000円に、繰越利益剰余金処分額6,421万3,000円を7,288万2,000円に、当年度利益剰余金処分額2,237万1,000円を0円に改めるとともに、収入につきましては、第1款資本的収入を662万3,000円減額し、補正後の予定額を3億7,803万2,000円に、支出につきましては、第1款資本的支出を1,587万円減額し、補正後の予定額を8億420万3,000円とするものであります。 次ページへ参ります。 第4条は、企業債の補正であり、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を596万円増額し、補正後の予定額を1億356万4,000円とするものであります。 第6条は、他会計からの補助金の補正であり、他会計からの補助金1億1,303万1,000円を1億1,333万7,000円に改めるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号について提出者の説明を求めます。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  議案91ページをお開き願います。 議案第42号令和2年度根室市下水道事業会計補正予算(第4号)について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立った補正であり、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては、第1款下水道事業収益を471万1,000円増額し、補正後の予定額を8億3,717万8,000円に、支出につきましては、第1款下水道事業費用を1,335万円増額し、補正後の予定額を9億2,336万6,000円とするものであります。 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を52万9,000円減額し、補正後の予定額を5,856万2,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号について提出者の説明を求めます。 病院事務長。 ◎病院事務長(加美山勝政君)  議案92ページをお開き願います。 議案第43号令和2年度根室市病院事業会計補正予算(第6号)について御説明いたします。 今回の補正予算の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者への感染防止対策支援として創設された道費補助金及び企業債償還利息の確定に伴う所要額を補正するものであります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては、第1款病院事業収益を150万円増額し、補正後の予定額を48億7,138万円に、支出につきましては、第1款病院事業費用を148万5,000円増額し、補正後の予定額を49億1,083万4,000円とするものであります。 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,248万7,000円を2,248万9,000円に、当年度損益勘定留保資金274万6,000円を274万8,000円に改めるとともに、第1款資本的支出を2,000円増額し、補正後の予定額を4億2,481万1,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 なお、報告第2号の1件については、関係法令等の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案の御配付のとおり御報告申し上げます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 来る3月11日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。         午前11時59分 散会    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。       令和3年3月2日           議  長 本 田 俊 治           署名議員 滑 川 義 幸             〃   久保田   陽...