根室市議会 > 2020-12-16 >
12月16日-02号

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 根室市議会 2020-12-16
    12月16日-02号


    取得元: 根室市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-29
    令和 2年 12月定例月議会     令和2年根室市議会12月定例月議会会議録           第  2  号     令和2年12月16日(水曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程第1 一般質問 日程第2 議案第87号から議案第94号 日程第3 議案第84号から議案第86号〇出席議員(17名)  8番   議   長   本 田 俊 治 君  5番   副 議 長   遠 藤 輝 宣 君  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君  2番     〃     橋 本 竜 一 君  3番     〃     久 保 浩 昭 君  4番     〃     冨 川   歩 君  6番     〃     野 潟 龍 彦 君  7番     〃     足 立 計 昌 君  9番     〃     五十嵐   寛 君  10番     〃     田 塚 不二男 君  11番     〃     滑 川 義 幸 君  12番     〃     工 藤 勝 代 君  13番     〃     小 沼 ゆ み 君  14番     〃     波 多 雄 志 君  15番     〃     千 葉 智 人 君  16番     〃     久保田   陽 君  17番     〃     壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者  市        長   石 垣 雅 敏 君  教 育 委 員 会教育長   寺 脇 文 康 君  代 表 監 査 委 員   中 本   明 君  農 業 委 員 会 会 長   野 村 正 浩 君  選挙管理委員会委員長   袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員  副    市    長   竹 本 勝 哉 君  総 合 政 策 部 長   金 田 真 司 君  総  務  部  長   大 島 裕 司 君  北 方 領 土 対策部長   織 田 敏 史 君  北 方 領 土 対 策 監   谷 内 紀 夫 君  市 民 福 祉 部 長   齋 藤 博 士 君  水 産 経 済 部 長   藤 田 隆 人 君  建 設 水 道 部 長   斉 藤 貴 志 君  会 計  管  理 者   中 村 健 悦 君  病 院  事  務 長   加美山 勝 政 君  消    防    長   鈴 木 敏 一 君  総 合 政 策 室 長   佐 藤 健 史 君  交 通 政 策 担当主幹   山 田 貴 弘 君  地 域 創 生 室 長   総合政策部長事務取扱  総務課長(兼)庁舎整備推進主幹               飯 島 拓 也 君  職  員  主  幹   浅 野 良 幸 君  庁 舎 整 備 推進課長   新   宏 之 君  情 報 管 理 課 長   牧 口 義 章 君  財  政  課  長   伊 東 英 輔 君  税  務  課  長   西 田   悟 君  臨 時 給 付 金 室 長   建設水道部長事務取扱  北 方 領 土 対策課長   干 野 満 広 君  市民環境課長(兼)廃棄物処理施設整備推進課長               白 川 哲 也 君  こども子育て課長(兼)児童相談室長               福 田 光 夫 君  社会福祉課長(兼)法人監査室長               川 端   徹 君  介 護 福 祉 課 長   中 野   誠 君  保  健  課  長   高 澤 富 春 君  水産振興課長(兼)水産加工振興センター所長               中 谷 泰 輝 君  水 産 指 導 主 幹   工 藤 良 二 君  水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長               鵜 飼 豪 生 君  商 工 観 光 課 長   池 端 昭 一 君  港  湾  課  長   能 崎   嘉 君  都 市 整 備 課 長   小 田   学 君  建築住宅課長(兼)庁舎整備指導主幹               平 川 浩 嗣 君  上 下 水 道 総務課長   鈴 木 俊 浩 君  水  道  課  長   安 田 三喜男 君  下 水  道  課 長   薦 田 秀 範 君  会  計  課  長   会計管理者事務取扱  病 院 事 務 局 次 長   病院事務長事務取扱  企 画 管 理 課 長   鳥 井 憲 昭 君  医 師・医 療人材課長   佐々木 成 人 君  医事課長(兼)地域医療連携室長               佐 藤 友 彦 君  消防本部次長(兼)消防署長               吾 妻 秀 一 君  消 防 本 部 総務課長   佐々木 義 人 君  消 防 本 部 警防課長   鈴 木 勇 二 君  消 防 署 副 署 長   新 山 伊都夫 君  消 防 署 消 防 課 長   小 松 幸 浩 君  消 防 署 消 防 主 幹   鈴 木 純 也 君  消 防 署 消 防 主 幹   酒 井 正 充 君  消 防 署救急通信課長   新 濱 睦 弘 君  消 防 署救急通信主幹   横 山 博 昭 君  総 務 課 総 務 主 査   前 田 純 志 君  教  育  部  長   園 田 達 弥 君  教 育 総 務 課 長   藤 澤 進 司 君  学 校 教 育 指導室長   高 野 智 晴 君  学 校 教 育 指導主幹   山 谷 良 雄 君  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長               餅 崎 幸 寛 君  社 会 体 育 課 長   森 本 崇 起 君  図 書  館  館 長   松 崎   誉 君  監 査 委 員 事務局長   成 田 真 吾 君  農 業 委員会事務局長   鵜 飼 豪 生 君  選挙管理委員会事務局長  牧 口 義 章 君〇出席事務局職員  議 会 事 務 局 長   石 橋 直 巳 君  議 会 事 務 局 次 長   齊 藤 裕 幸 君  議会事務局議会総務主査  佐 藤 優 子 君  議 会 事務局議会担当   宮 崎 留理子 君  議 会 事務局議会担当   川 村 崇 征 君──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、7番足立計昌君、13番小沼ゆみ君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(石橋直巳君)  おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 なお、既に御配付の議案第87号令和2年度根室市一般会計補正予算(第8号)において差し替えがございましたので、お手元に御配付いたしました。 また、本日付をもちまして市長提出の報告1件の提出がございましたので、併せてお手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(本田俊治君)  それでは、日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 初めに、7番足立計昌君。 足立君。 ◆(足立計昌君)  おはようございます。 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、デジタル・ガバメントへの取組について市長にお伺いします。 1点目は、根室市としての取組の必要性についてであります。 社会全体のデジタル化の推進、デジタル・ガバメントオンライン化への取組については、当市においても積極的に取り組むべき課題であると考えますが、市長の見解をお伺いします。 2点目は、専任部署の設置の必要性と人材育成についてであります。 社会全体のデジタル化やデジタル・ガバメントオンライン化の推進といった流れの先はSociety5.0であり、それを見据えた場合、現在の組織編成ではなく、新たな専任部署が必要と考えます。また、それに向けた人材育成も必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、市立根室病院の経営戦略について市長にお伺いします。 1点目は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中での本年度の経営見通しと一般会計繰出金についてであります。 新型コロナウイルスの第3波が拡大する中、市立根室病院でも受診控えによる外来患者数の落ち込みにより、10月末現在で1日当たり81.4人の外来患者数の減少、それらの結果、入院、外来収益が9,740万4,000円の減となっておりますが、11月以降は流行に備えた空床確保などでさらに収益の減少も予想されますが、本年度の経営見通しをお伺いします。 また、これらの影響に伴って本年度の繰出金の予算額は17億円を超えているわけですが、収支均等分も含めた一般会計繰出金への影響についてどのような見通しを立てておられるのか、市長の見解をお伺いします。 2点目は、コロナ禍で中断されている新たな経営改革プランの策定作業とその前段となる院内プロジェクトの取組状態についてであります。 令和3年度を初年度とする新たな改革プランは、本年夏に示される予定であった国の公立病院改革ガイドラインを踏まえ、本年度中の策定を予定していたところですが、新形コロナの対策のため、国が新ガイドラインの改定を見送ったため、当市でも策定スケジュールが見直されていると伺っております。そこで、現在の進捗状況と院内プロジェクトとの取組状況をお伺いします。 3点目は、経営戦略策定のベースとなる医療需要の見極めと地域全体での役割分担の明確化の必要性についてであります。 市立根室病院は、2次医療圏内の地域医療を担う地域センター病院として大きな役割を果たしています。現在は、高齢化の進行に伴う医療環境の変化に対応しつつ、急性期の病床機能や2次救急医療としての機能の維持、分娩体制の充実、災害拠点病院としての災害時医療への対応、また地域包括ケア病床の維持など、多様な医療機能を1つの医療機関で提供をしていただいているわけなんですが、今年度中に策定予定の新たな改革プランに関わって、これらのベースとなる医療需要の見極めについて考え方を伺うとともに、効率的で質の高い医療を提供するためには地域各医療機関と連携を図っていかなければならないと考えますが、地域全体での役割分担の明確化の必要性についてどのように認識されているのか、市長にお伺いします。 最後に、小・中学校整備計画について教育長にお伺いします。 1点目は、小・中学校の統合、移転計画の進捗状況とそのトータル事業規模についてであります。 小・中学校適正配置計画により進められている市街地中学校の統合をはじめ、花咲小学校、柏陵中学校の移転等の進捗状況と改修、取壊しを含めてどのぐらいの財源が必要なのかお伺いします。 2点目は、落石中学校の移転、改築計画を含めた今後の小・中学校施設整備に対する基本姿勢についてであります。 落石中学校の耐震改修を市街地の学校の統合移転より優先的に行うべきだったのではないかと考えますが、改めて今後の小・中学校施設整備に対する基本姿勢をお伺いします。 3点目は、人口減少、少子化が進む実態を踏まえた将来展望についてであります。 根室市人口ビジョンによると、根室市の総人口推移は、10年後2030年には2万2,000人、20年度の2040年には約1万6,000人、30年後の2050年には約1万2,500人と推移されております。 公共施設総合管理計画にも絡んできますが、物を立てるということは、10年後では短く、30年後を見据えて建てるべきと考えますが、人口減少、少子化を踏まえた将来展望をどのように考えているのかお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  おはようございます。 足立議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、デジタル・ガバメントオンライン化への取組の必要性についてでありますが、自治体における整備が努力義務とされている中、これからの行政の効率化や市民サービスの充実等には欠かせない重要な要素であり、申請者、職員の双方で負担軽減が図られることが基本であると認識をしております。 また、昨日千葉議員に御答弁申し上げましたとおり、若手職員を中心としてオンライン手続や電子決済の導入による窓口サービスの向上、業務改善に向けた調査研究を進めており、すぐ使えて簡単、便利な公共サービスのスマート化を目指しているところであります。 いずれにいたしましても、来年1月から稼働予定の自治体クラウドによる新基幹システムについては、今後国が推し進める情報システムの統一、標準化等にいち早く対応することが可能でありますことから、そうした国の動向なども注視しつつ、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、Society5.0を見据えた専任部署の設置と人材育成についてであります。 Society5.0が目指す社会の一例では、ロボットや自動走行などの技術を活用した少子・高齢化、過疎化といった課題の克服など、市政全般にわたるテーマもありますが、デジタル化の進展に伴う対応については、昨日千葉議員に申し上げましたとおり、情報管理課を基本としつつ柔軟な組織見直しにより対応する考えであり、今後におけるデジタル化の進捗状況や情勢の変化を捉えながら的確に対応してまいりたいと考えております。 また、新たな時代に備えた人材育成については、継続して取り組んでいくことが重要であると考えており、現在利用している地域情報化アドバイザー派遣制度を次年度以降も継続するなど、外部人材を積極的に活用しながらこれまで蓄積された地域のブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。 次に、市立根室病院の今年度の経営見通しなどについてであります。 依然として全国的な新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にある中で、外来患者の受診控えなどの影響から、本年9月末時点のコロナ患者受入れ医療機関の約63%が赤字との情報を得ておりますが、当院においても本年10月末現在の収益で予算対比約9,800万円程度の減収となっており、10月以降も北海道における警戒ステージ引上げ措置に伴う空床確保数の拡大による影響から、今後も減少が避けられないものと認識しております。 そのため、国の第2次補正予算などで拡充をされた病床確保経費に関わる交付金や感染患者早期受入れ協力医療機関支援金、さらには感染防止のための医療資機材購入費に対する支援金などの有効活用を図ることで、一般会計繰出金への影響を最小限にとどめるよう引き続きあらゆる財源確保を模索するとともに、今後の国の第3次補正予算の内容なども注視しつつ、経営面での影響などを的確に分析し所要額の精査を行う考えであります。 次に、新改革プラン策定の進捗状況などについてであります。 新たな改革プランの策定につきましては、議員御承知のとおり、国は新型コロナウイルス感染症対策を優先的に取り組むこととし、新ガイドラインの改定時期を先送りしたところであり、併せて不採算地区の公立病院に対する特別交付税措置の要件に、今年度は新改革プランの策定を適用しないことが明確化されたところであります。 一方、国においては、地域医療構想実現等の総合的な医療提供体制改革について感染症対応の視点も含めることとしており、今後改定をされるガイドラインへ盛り込まれることが予想されております。 当院といたしましては、当面旧ガイドラインを基本として、コロナの状況を踏まえながら院内プロジェクト会議において議論をされている経営改善策を加え、本年度中の策定を目標に作業を進める考えであります。 最後に、新改革プランにおける医療需要の見極めなどについてであります。 今後の医療需要の将来推計や不足する医療資源、機能の充足などについては、市立病院における患者動向、病床利用などの分析を行うとともに、根室市外三郡医師会会合、福祉事業者との協議検討を進めていくこととなりますが、現在新型コロナウイルス感染症の影響等により作業が中断をしているところであります。このため、本年度策定予定の新改革プランにおいては、当面急性期病院としての現状の医療機能を維持しつつ、今後域内の各医療機関における病床機能等の方向性を見極める必要があるものと認識いたしております。 また、地域全体での役割の明確化につきましては、根室地域における保健・医療・福祉施策の総合的かつ一体的な水準を図るため、関係機関31団体で構成をする根室保健医療福祉圏域連携推進会議が設置されておりますことから、それぞれの機能や役割も含め、引き続き市立病院の実情や地域における状況などを情報共有するとともに、今後の議論なども踏まえ、市立病院として地域で期待される体制の構築に貢献する考えであります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  おはようございます。 足立議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市街地校の適正配置計画の進捗状況等についてでありますが、現在教育委員会では平成31年3月に改定した根室市立小・中学校適正配置計画に基づき市街地校の適正配置を進めているところであり、そのうち中学校につきましては、年内に柏陵中学校を旧根室西高等学校校舎に移転するとともに、本年度末をもって啓雲中学校を閉校し、来年度から光洋中学校に統合することとしております。 また、花咲小学校につきましては、閉校後の啓雲中学校校舎への移転を予定しており、年度内に改修設計を終え、令和3年度に校舎改修の上、4年度からは新しい花咲小学校校舎としてスタートさせたいと考えております。 また、計画に係る事業費につきましては、柏陵中学校の旧根室西高等学校校舎移転に約7,000万円、光洋中学校と啓雲中学校の統合に約9,000万円、また今後の予算論議の中で花咲小学校の啓雲中学校校舎移転に約5億円のほか、柏陵中学校と花咲小学校両校の校舎解体に約5億7,000万円を予定し、合わせて12億3,000万円程度を要すると見込んでおりますが、そのうち校舎解体につきましては、本年度改正されました大気汚染防止法により解体時のアスベスト飛散対策が強化され、これまで規制対象とされていなかったアスベスト含有建材や仕上げ素材などについての調査が義務づけられたこと及び調査結果によっては解体時の飛散防止対策がさらに必要となりますことから、必要経費が増額となる可能性があるところとなっております。 次に、小・中学校施設整備に対する基本的な考え方についてでありますが、まず議員御指摘の落石中学校の耐震化につきましては、同校の教室等がブロック造りであり、改修による耐震化が可能か否かの判断に時間を要したこと、改修による耐震化が困難な場合は、大学教授と建築の専門家による技術上補強が困難なものである理由書の作成が国庫補助の条件となっていること、さらには同校では管理教室棟と体育館は既に耐震化され、未耐震面積が他の該当校に比べ小さかったことから、検討が先送りとなっていたものであります。 これらの課題につきましては、本年度釧路工業高等専門学校教授の現地診断により、改修による耐震化が困難であることが明らかとされた上で、当該理由書を作成していただいたところであり、その後改めまして今後の生徒数の推移と様々な角度から検討を重ね、教育委員会事務局として落石小学校敷地内に校舎を建設する小・中学校併置化を対応案として取りまとめの上、まずはPTA及び地域住民の皆様に対し説明会を開催し御意見を伺ったところ、特に異論はなく、できるだけ早期に実施してほしい旨の要望をいただいたものであります。 今後、落石中学校の耐震化の在り方につきましては、こうした地域の御意向や校舎の耐震化を最優先とする文部科学省の補助方針も踏まえながら、市長部局と協議してまいりますとともに、小・中学校併置化など適正配置計画に関わるものにつきましてはその改定も検討してまいりたいと考えております。 また、今後の小・中学校施設整備全般にわたりましても、今回同様、学校施設の老朽度や将来の児童・生徒数、学校規模の推移を見据えることを基本としながら、市全体のまちづくりの視点や公共施設総合管理計画との整合性を図りつつ、PTAや地域の理解を得ながら適切に進めてまいる所存であります。 最後に、人口減少、少子化を踏まえた将来展望についてでありますが、将来的な児童・生徒数の推移を見据えた学校施設整備の在り方につきましては、根室市はもとより全国的な課題であると認識しているところであり、先日当市で開催いたしました北海道教育大学釧路校二宮信一特任教授による教育講演会においても、道内で現在の学校数がそのまま維持された場合、30年後には児童数が69人未満となる小学校が札幌圏を除きほぼ全道に広がるとの推計が示され、今後の学校整備にはこのような将来展望を十分に踏まえていくことが求められているものと認識しております。 その一方で、当市においては歯舞学、オクチシ学をはじめとする地域の特色を生かしたふるさと学習の充実が各学校で進められており、このように子供たちの郷土愛を育みながら将来的にふるさとのまちづくりに貢献できる人材を地域と一体となって育成していくことは、今後の人口減少を踏まえた根室市のまちづくりにおいてもますます重要になるものと考えられ、教育委員会においては、現在そのための体制づくりとして、学校と保護者、地域がともに協働しながら子供たちの成長を支えていくコミュニティ・スクールの全市的な導入に向けた準備を進めているところであります。 そうしたことから、今後の学校施設整備に際しましては、当市のまちづくりの将来構想との整合性を図りつつ、児童・生徒数の推移を的確に捉え、当市の子供たちが最適な教育環境で伸び伸びと学び成長していけるよう、またPTAや地域住民の御理解、御協力を得、ただいま申し上げましたコミュニティ・スクールなど、地域とともにある学校という視点も大切にしながら適切に推進していく必要があるものと承知しているところであります。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  御答弁をいただきましたので、発言席より何点か再質問をさせていただきます。 まず最初に、デジタル・ガバメントへの取組というところですけれども、デジタル・ガバメントへの取組について、その足がかりとも言えるオンライン申請という上で重要となるのは、公共施設で市民の方が利用できる通信インフラ公共Wi-Fiがあるんですけれども、この整備状況、公共施設にWi-Fiの設備がどのぐらい整備されているのかお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  公共施設におけますWi-Fiの整備状況についてでございますが、現在市民の皆さんに御利用いただいております施設といたしまして、市役所の本庁舎、総合文化会館青少年センター、温水プール、図書館の5施設と、それからまた蒼香苑につきましては現在整備を進めているところでございます。 それと、主に観光客の利用施設といたしましては、歴史と自然の資料館、ネイチャーセンター、望郷の家、北方領土資料館、スワン44ねむろの5施設でございまして、これら合わせて整備中も含めましてでありますが11施設で整備をしている状況でございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  ただいまの答弁で、市内全部で11施設で整備もしくは整備中ですよということなんですけれども、ではそれでオンライン申請を行うということを前提として、根室市役所の支所である歯舞支所、あちらのほうは結構市民の方が利用するのはするんですけれども、利用可能な通信インフラが整備されていないと思うんですけれども、その必要性について今後計画をお持ちかお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  歯舞支所に対するWi-Fi環境の整備の考え方についてでございますが、今後行政手続のオンライン化を推進していくという上におきまして、例えば自宅からでありますとか、外からそういったオンライン申請の手続を進めるということもございますけれども、申請者等が手続の窓口で利用できるという通信環境というのも必要になるものというふうに考えてございます。 そうした中におきまして、今御質問にございました歯舞支所に関して申しますと、戸籍や住民登録に関する手続、それから各種証明書の発行、市税の納付などの事務を現在も取り扱っているところでございます。そうしたことから、申請者等が利用できるWi-Fi環境の整備という観点で言えば、この優先度は高いというふうに考えてございますので、そうした観点に立って導入に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  優先度が高いということで、これから来年度の予算を組まれていくと思うんですけれども、できましたらその中にこちらの設置ということで予算に入れていただければ幸いに思います。 あとは、その他については、公設の施設のほかにも、災害時の避難所、待避所があるんですけれども、避難所の中には小学校、中学校も含まれますが、それは管轄がちょっと違うんですけれども、小学校、中学校はWi-Fiは設置になっておりますけれども、実際になっていない落石のふるさと館ですか、あちらのほうとかはなっていないので、そちらのほうも順次Wi-Fiの設置をしていただければいいなと思っております。 それであと、先ほどの答弁の中で、蒼香苑のほうはただいま整備中ですよということで御答弁があったんですけれども、これは設置にはなったんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。
    ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  先般、内部の予算で設置いたしまして、12月の初旬に完了しております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  これは9月の議会のときに五十嵐議員のほうから要望があって、すぐに設置しますというような御答弁があったように記憶しております。 Wi-Fiのほうはあれなんですけれども、それでデジタル・ガバメントの取組という中で、専任部署の設置の必要性ということで壇上から発言したんですけれども、昨日の千葉議員のほうからも専門部門の新設の御提案がありました。私が言っている意味とちょっと部署の意味合いが違うかも分かりませんけれども、専任部署の設置に関しては情報管理課を基本にしつつ柔軟な組織見直しにより対応するとのことですが、市民サービスのデジタル化による利便性の向上とともに、行政内部のデジタル化による業務の効率化を目指し、デジタル市役所を実現するためのデジタル化促進体制の強化を目的として専任部署を新設するべきではないかと思います。 これまで実際に情報管理課においては、ICTを活用した利便性の高いサービスの実現に向けて取り組んできたところですけれども、しかしやはり新たな未来社会、Society5.0を目指すため、最先端技術を活用したきめ細やかな行政サービスの提供やコロナ禍における新しい生活様式の実現に向け、早急に行政のデジタル化が求められております。全庁的かつ戦略的なデジタルトランスフォーメーションを推進する役割を果たす組織として専任部署の設置が必要と思いますけれども、改めてお伺いします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  専任部署の設置についてのお話であります。 昨日、今日の答弁でも申しましたけれども、現時点で情報管理課のクラウドに代わって企画立案ができるそんな体制になりますので、その連携強化しながら対応することが基本と考えております。 また、そうした中、国が来年度デジタル庁を新設するということであります。また、コロナ禍で新たなニーズ、加速的な変化も見込まれます。一定程度こうした動向の見極めも私は必要だと思っておりますし、組織は生き物でありますので、それに合わせて変えていくというのは当たり前の話でありますんで、いずれにしても柔軟に、的確に対応してまいります。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  御答弁ありがとうございます。 私が言っているのは、情報管理課の職員に能力がある、ないとかそういうことではなくて、皆さん優秀な職員がそろっていますので、これからの対応をしっかりとやっていただけると思いますけれども、その際には、何度も言うようですけれども、もし別に部門を設けなければならないと思ったときにはそのように動いていただければ幸いに思います。 それで次なんですけれども、根室市立病院の経営戦略ということで、コロナの患者の受入れ、先ほどの市長の答弁の中にコロナ患者の受入れている医療機関の63%ぐらいは赤字になっておりますということでありましたけれども、根室市立病院も北海道における警告のステージ上げ措置に伴い、空床確保数10床の感染病棟を確保してくださいということで道のほうから指示があったんですけれども、この10床を確保することによってどのぐらいの収入の減になるのかお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  病院事務長。 ◎病院事務長(加美山勝政君)  空床確保に伴う影響等についてでございますが、北海道におきましては受入れ病床数の確保について、地域における感染症患者の推計に基づきまして、3次医療圏域ごとに3段階のフェーズを想定しているところであり、現在は地域での感染が拡大したときに受入れ可能な病床数の確保ということでフェーズ2として位置づけられているところでございます。 当院におきましては、陽性または疑い患者の受入れとしまして、多床室、4床室も含め10床を確保しているところでございます。 御質問の影響等につきましては、令和2年度予算における1日当たり入院単価が約3万8,000円でございますけれども、これに空床確保分の実ベッド数、25床になりますけれども、これを乗じますと、単純な試算になりますけども1日当たり約95万円の影響となりますが、これにつきましては患者受入れ状況などがまだまだ不透明な状況にありますことから、今後の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 なお、先ほど市長のほうからも御答弁がありましたとおり、これらの財源確保につきましては、国における病床確保経費に係る交付金などがございますので、これの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  御答弁ありがとうございます。 要は、10床を確保するということで1日当たり95万円補償されているということですよね。減になるけれども、後からその分が入ってくると言ったらおかしいですけども、そういう考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  病院事務長。 ◎病院事務長(加美山勝政君)  先ほど私が答弁した点につきましては、通常であれば実ベッド数25床、多床室もあるので個室としての確保ということで10床が必要で、実際通常どおりの一般患者を入院させて稼働した場合の収益が1日当たり約95万円ということで、それが全く稼働しないとなると、そのときは1日当たり減の影響があるということで、それについては国のほうからも補助制度等があるので、それらを活用してまいりたいというような内容でございました。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  よく分かりました。ありがとうございます。 いずれにしても、根室市の場合は実際陽性患者の方が1名ずつで、累計で3名しか、しかという言い方がいいのか悪いのか分かりませんけれどもいずれにしても他市のように例えばクラスターが発生して、その10床取ってある分が全部埋まってしまったと、もしくは例えば根室で出なくてもほかのところから回ってくるということも考えられるわけなんですけれども、その場合にはしっかりと行動していただきたいなと思います。 あと、よくテレビとかで看護師の方が、年齢の高い方が入られたときに、結局今まで看護師としてはやっていなかったことも全部やらなければならないと、そういうことがよくテレビとかに出ていましたけれども、実際にそうなると大変だと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 病院は以上なんですけれども、次に教育委員会の分で、学校です。 質問ではないんですけれども、再質ということではないんですけれども、私が思っていることを言わせていただきます。 今回、落石の場合は、先ほども教育長の御答弁がありましたけれども、遅れたというか、遅くなってしまった理由はお聞きしましたけれども、それで結局地域の説明に行ったときには別に何も意見はなかったよと、やるんでしたら早急にやってくださいと。ただ問題はその財源をどうするかというふうに引っかかっているんで、それは財政課もしくは企画課のほうと御相談してできるだけ早くやって、結局あそこが一番耐震化が遅れているわけですから、しっかりとやっていただきたいなと思います。 あとは、先ほど落石も結局小・中併置校ということで動いていくということなんですけれども、実際最初に歯舞これが義務教育学校をやって、順番としてはその次に海星小・中をやって、そして厚床小・中、それで今回の落石という順になっていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  今、小・中併置校としております市内郡部校の今後の義務教育学校化についての御質問だと理解しております。 今年度から歯舞学園として根室市初の義務教育学校をスタートいたしましたけれども、そのほかの今の海星、厚床につきましては、今学校のほうで様々義務教育学校化に向けての体制づくり、またカリキュラム作り等を進めております。 その状況を見ながら、また今回歯舞学園にするに当たって、職員室を一つにするという改修工事が伴いました。やっぱり子供さんの9年間を見据えた情報共有を、もともと小・中の先生方が共有しながらその子に適した教育を進めるというのが義務教育学校の一番の大きな利点というところになりますので、そういった部分で、またそうした工事等も伴ってまいりますので、そこの部分も含めてまた財源確保という問題も出てまいります。 落石につきましては、もし小・中併置を進めるとなりましたら、いずれは義務教育学校化というのも見据えた整備を進めるべきと考えておりまして、その辺につきましては今後市長部局とも詰めてまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  それで、トータル事業の規模というところで、改修もしくは解体、全部で12億3,000万円ぐらいかかりますよということで御答弁があったんですけれども、それで以前に適正配置計画のところで質問していたときに、たしか15億円ぐらいとかと言っていたような気がするんですけれども、これ減になった理由というのはどのようなところにあるんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  当時の御説明の部分から、それぞれ学校の中でも極力整備に係る経費節減というのを校長会を通じまして、さらに現地を見ながら教育委員会職員もやり取りしまして、今のところ進めている改修事業の中でもかなりスリム化を図ってきて、このような試算となっているものであります。 ○議長(本田俊治君)  足立君。 ◆(足立計昌君)  改修とかなんとかで減になっているということで理解いたしました。 いずれにしても、地域学校というのは、やはり地域の小学校、中学校というのは地域の核なんで、廃校ということはできませんので、これからしっかりとその辺を取り組んでいっていただきたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  議場内換気のため、10時55分まで休憩いたします。         午前10時47分 休憩         午前10時55分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に続き会議を開きます。 次に、2番橋本竜一君。 橋本君。 ◆(橋本竜一君)  通告に基づき一般質問をいたします。 初めに、大きな項目1、新型コロナウイルス感染症への対策について。 現在の第3波が今後どうなっていくのか分かりませんが、今後もこうした波が繰り返してまいります。その波をいかに小さくするか、どのように波を乗り越えるか、そのために行政として必要な準備について伺います。 (1)介護や福祉施設等における集団感染発生時の市の役割と対応について。 その一つとして、施設の職員や利用者の集団感染が生じた場合に、国や道と十分な連携を図りながら、当該施設の現状や課題を把握し、必要な対策を講じるために市としても特別な対応が求められるものと考えます。事態が生じた場合に迅速な対策を取るためには、他の地域の事例を参照にしながら、根室市としても事前の検討、準備を進めていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 (2)コロナ禍における市民の健康増進や保健予防等の取組について。 コロナ禍で受診控えが起きており、全国的には特に緊急事態宣言下の4月、5月は各種検診の受診率などが大幅に低下しました。また、小児科でも受診率の低下などもあり、また予防接種の時期が遅れることによる心配についても報道されておりました。 根室市でも、今年度の早い時期に計画していた集団健診が中止になったと伺っています。その後、健診などの活動は再開されたものの、例年に比べて恐らく受診率は厳しい状況で推移しているのはないかと懸念をしております。感染対策のため受診控えというものはあり得るにせよ、一方で疾病の発見、予防が手後れとならないよう、これまで以上の積極的な対策が必要と考えます。 今年度のがん検診など各種検診や子供の定期予防接種の実施状況、コロナ禍における市民への周知や受診勧奨など、取組の在り方について、今後これからどうしていくのか、来年度を見据えた取組をどうしていくのか、市の見解を伺います。 次に、大きな項目2、根室市における奨学金等の取組について伺います。 平成30年度に、日本学生支援機構が行った調査によると、昼間部の大学で何らかの奨学金を受給している学生の割合は47.5%と約半数に上ります。貸与型の奨学金は実質的に学生ローンと言うべきものですが、卒業後返済を3か月以上延滞している方は、全国で平成30年度末で15万6,000人もいるそうです。この貸与型奨学金について、そのほかのローン、借金と決定的に異なる問題は、まだ未成年のうちに自分の将来の仕事や収入、つまり将来の返済能力が分からない段階で多額の借金を抱えることにあると言われています。 政府は、この間、高等教育の無償化として給付型奨学金の拡充や学費の減免などを進めてきましたが、制度の対象となる学生は一部にとどまっています。特に今のコロナ禍では、アルバイトの減少などもあり、日常生活にも困窮し、学校を続けられるかどうか多くの学生が悩んでいる状況なども報道されました。本来的には、奨学金制度の在り方や高過ぎる学費など、教育費全般における課題について論議すべきですが、限られた時間ですのでそれは省略し、このような状況において、それでは市行政として何かできることはないのだろうかという観点から伺いたいと思います。 (1)根室市奨学資金貸付けについて。 ①教育委員会が所管する根室市奨学資金貸付条例に基づく制度は、貸付金額こそ低く連帯保証人も必要ではあります、が無利子です。全国的には利子がつく第二種奨学金を受けている学生のほうが圧倒的に多いことを考えると、この点は優れているかと思います。 しかし、新規貸付けは、この10年ほどの経過を見ると最大で年3件程度にとどまっています。ここ数年の根室市内の高校生の進路は進学が約7割です。そのうち大学、短大への進学は約60名程度いることを考えると、もう少し毎年の利用件数が広がってもよいのではないかと考えます。 まず、これまでの奨学資金貸付けの制度の実績に対する評価と、また実際の運用としてその他の奨学金の制度とのすみ分け、つまり活用のされ方の違いはどのような状況になっているのか、教育長の見解を伺います。 ②併せて、先日行われた令和元年度決算審査特別委員会において、鈴木一彦議員の質疑に対し、推薦入学等の場合は貸付けが間に合わない、市税などの未納があると貸付けできないなどの状況について答弁がありました。そうしたケースの実情についても御説明を願います。 (2)医師、医療従事者及び介護従事者修学資金貸付け、幼稚園教諭等修学資金貸付けについて。 こちらは、教育委員会の奨学資金貸付けと異なり、人材確保を政策目的としておりますが、これまでの実績に対する評価と就労、人材確保に向けてどのような効果があったのかについて市長の見解を伺います。 最後に、大きな項目の3、根室市の子ども・子育て支援の体制について伺います。 (1)子育て世代包括支援センターについて。 根室市の子育て支援及びその施策展開は、これまで部署を横断する連携の中で進められてきたものと認識をしております。一方で、国は、妊娠から出産、幼児期において、一貫整合性のある支援を進めるため、子育て世代包括支援センターを2020年度までに全国展開する構想を示しているところです。今年4月時点で北海道内では67市町村、91か所で運営をされています。根室市においても今後進めていくべき課題となっていると思いますが、そのためには保健師などの専門職のさらなる体制整備が必要であり、また一体的な運用を図っていくためには、市民福祉部内だけではなく、総合政策部を含めた組織機構も必要に応じた見直しを図ることなどを含め、実施に向けては課題があるものと認識をしております。 改めて、今後市としてどのように取り組んでいこうとしておられるのか伺い、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  橋本議員の一般質問にお答えします。 初めに、介護や福祉施設等における集団感染発生時の市の役割と対応についてでありますが、10月下旬以降新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、道内においても介護福祉施設での集団感染が発生するなど、予断を許さない状況は続いております。 具体的な感染防止対策については、厚生労働省から通知をされておりますが、集団感染が発生すると一挙に医療提供体制の負荷が高まることから、集団感染への迅速な対応を行うこととされております。 当市の役割といたしましては、道の要請に応じた感染対策や市内関係機関との連絡調整とされておりますが、想定されない様々な状況において迅速にそして柔軟な対応力が必要と考えております。 いまだ収束の見えない状況の中で、従事者の安全確保の面からも、他の地域の事例も参考にしながら集団感染の発生を想定したシミュレーションと必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における健診や予防接種の市民周知や受診勧奨の取組についてであります。 当市では、国の緊急事態宣言中、感染の流行を収束させるために、集団がん検診の中止や乳幼児健診の延期を余儀なくされ、宣言解除後に未受診者を対象者とした乳幼児健診を実施したことで受診率の低下に至っていないものと承知をしております。 一方、各種健診や予防接種については、コロナ禍における受診控え等により一時は受診率及び接種率が低下いたしましたが、宣言解除以降の一例として、出生届出時や健診案内時に加え、電子母子手帳アプリを活用するなど、あらゆる媒体を通じ受診勧奨に努めてきているところであります。 また、市民の皆様には安心して健診等を受診していただくため、消毒や換気の徹底、3密回避のほか、対象人数を考慮した実施体制及び会場の調整など、様々な感染対策を講じて実施することを積極的に周知するように努めております。 次に、医師、医療従事者及び介護従事者、幼稚園教諭の修学資金についてでありますが、これまでの実績に対する評価と効果についてであります。 将来、市内で医師、医療従事者及び介護従事者として従事をしようとする方に対し、根室市の地域医療を担う人材の確保と充実を図ることを目的として、修学資金の貸付けを行っており、平成24年度以降の市内就業者数については、貸付修了者83名のうち、63名の方が市内の医療機関に勤務をしております。 また、平成30年度より、根室市の幼児教育、保育を担う人材の確保と育成を目的に、幼稚園教諭等修学資金貸付事業を開始をしており、これまで17名の方に貸付けを実施し、貸付修了者6名の方が全て市内で勤務をされております。 これらの事業につきましては、平成31年4月より、市内で就労の機会等がなく勤務できなかった場合においては、2年の猶予期間を設けたところであり、この猶予期間を利用し市内就業につながった方が医療従事者では内定を含め3名となっているところであります。 人材の確保については、職種により偏りがあるものの、就業の機会がなくなる職種もあることから、一定の効果はあったものと捉えており、引き続き人材の確保と充実のため、必要に応じ、修正等を加えながら事業のさらなる推進に努めてまいります。 最後に、子育て世代包括支援センターについてであります。 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目的に、平成29年の母子健康法の改正により市町村での役割が努力義務化され、現在母子保健や子育て支援などの関連業務を担う市民福祉部内で、設置の在り方また効果的な運営体制の協議をしているところであります。 今後におきましては、子育て世代包括支援センターの基準に必要な常勤の保健師の確保を進めるとともに、庁内の社会福祉士や保育士等の専門職関係課とも連携を図りながら、組織機構の見直しを含め、子育て世代包括支援センター設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  橋本議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、根室市奨学資金貸付けについてでありますが、当市の現在の奨学資金の貸付金額は、いずれも無利子で、奨学資金が大学、短大、専門学校と年額24万円、高校、年額10万8,000円、また入学準備金が大学、大学院は20万円、短大、専門学校10万円、高校5万円としているところであり、記録の残る平成8年度から昨年度末まで、奨学資金と入学準備金を合わせ延べ238件、1億1,168万3,000円の資金を貸し付け、長きにわたって進学に当たっての御家庭の経済負担の緩和に効果を上げてきたものと捉えているところであります。 また、それぞれの御家庭においては、日本学生支援機構その他の奨学金につきましても併用されるなど、その経済状況等に応じて各種の奨学金制度を有効に活用されているものと承知しているところであり、そうした中、本貸付制度につきましても、当市における厳しい経済状況の下、引き続き学校やホームページ、広報、報道等を通じましてそれぞれの御家庭に周知を図ってまいりたいと考えております。 最後に、貸付けが間に合わないケースなどについてでありますが、近年一部の大学においては出願時期に規制がないAO入試の採用により、夏から秋に合格発表を行い、それに伴い入学金や授業料の払込期日を早める状況が生じております。 一方、当市の入学準備金の申込期間は、根室市奨学資金貸付条例施行規則により、12月10日から4月10日までと規定しており、その貸付けは最も早くて1月11日からとなっておりますことから、現状申込期間前に貸付けの相談があった場合は根室市勤労者福祉基金を紹介するなどの対応をせざるを得ず、今後の課題と認識しているところであります。 また、本制度は、税を原資とした貸付制度でありますことから、法定代理人や連帯保証人に市税等の未納のある場合につきましては、市が実施する他の修学資金貸付けと同様に、市税等の完納や未納のない連帯保証人の選定などをお願いしているところであり、今後とも申請者の御理解をいただくよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  それでは、再質問をいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症についてなんですが、確認の意味でお伺いしますが、今市内の各事業所、施設でいわゆるBCPはどの程度策定されておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  お尋ねの各事業所、施設等におけるBCP、いわゆる事業継続計画の策定状況についてでございますが、国ではエッセンシャルワークについては事業継続計画を立てなさいというふうになってございまして、社会福祉施設等におきましても、災害等の中にあってもサービスの提供を維持していくことは必要なことから、事業継続に必要な事項を定める事業継続計画、BCPの作成が推奨されておりまして、国においては社会福祉施設等におけるBCP様式が示されているところでございます。 当市におきましては、現時点で各事業所や施設等においてBCPの策定は進んでいない状況にありますが、緊急事態が発生しても業務を継続できるよう、施設の規模に見合った想定や組織、ターゲットを反映させた事業継続計画の策定については大変重要だというふうに捉えておりますことから、関係事業者らに積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 BCP策定自体はまだこれからということになろうかと思いますが、そうでなくても何らかの行動、対策指針というものを各施設でもそれぞれ持っていらっしゃるんだと思います。そうした指針というか、方針を基にしながら、壇上でも申し上げましたが、保健所などと役割分担をしっかりしながら、市としてはまず何を準備していくか考えていく必要があるのかなと思っておりまして、この点で具体的に何点か質問させていただきたいと思います。 まず、施設において利用者とか職員の感染があったときに何が一番困るかというと、やっぱり人の問題です。職員で感染したということはもちろんそうなんですが、濃厚接触者でも14日とかの勤務停止になったりするので、その代替の人員としてどうするのかということです。複合施設、大きな施設であれば、例えば通所サイドを閉じてそれを入所に持っていくとか、そういうこともできるんですけれども、じゃあそういうことができない小さな施設はさてどうするんだろうかということになります。直接の身体介助なんかもそうなんですが、ほかにも食事の問題等々もありますし、ニュースでこの間見ていてちょっとびっくりしたのは、あるクラスターを起こしている病院のケースで、いわゆるリネンとか清掃とかそういう外部に委託している事業者が撤退するんです、そういうとき。なので、そういうものも全部看護師さんとか職員の皆さんがやられていると。わおと思ったんですけども、そういうような大変な状況もあるそうでございます。 いずれにしろ、該当する施設、事業所だけでスタッフ体制の維持が非常に困難な場合に、市行政側は何らかの支援というのはできないだろうかという点で、見解を伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  今、入所施設に感染が広がった場合の対応ということで捉えてございますが、社会福祉施設等において感染症が発生して、複数の職員が感染するというような状況になった場合、人員の確保が困難な状態となった場合におきましては、現在北海道の介護職員等派遣事業を活用させていただきまして、他の社会福祉施設等からの応援職員の派遣要請を行うなど、あらゆる手段を講じて施設サービスの提供を継続してまいりたいと考えておりますが、当市といたしましても、多くクラスターが発生している自治体の聞き取り等調査を行いながら、その関わり方を参考として対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 今御説明いただいた北海道の介護職員等の派遣事業というのは、いわゆる登録型の派遣システムなんだと思うんですけども、ちらっと聞くと、根室管内で実際登録している事業者というのはあまりないそうです。そういうことなので、じゃあ有事の場合に実際どの程度有効なのかなというのは事前にしっかりと把握しておく必要があるのかなというふうにして思うのと、あと例えば千歳市なんかでは、市内事業者が相互に協力して対応する感染症発生時の応援協定、つまり事業所間の協力、そういう協定を事前に結んでいるそうです。 方法論は何がいいかというのはあるんですけども、やっぱりいきなり職員を出してもらえませんかということを要請されて即応できる事業所って厳しいというか、そんなにないと思うんです。事前からしっかり事業所とそういうことも含めて話合いをしていくということが必要なのかなと思っております。 それで、次の質問なんですが、クラスターというか、集団感染が発生しました。利用者さんがすぐに入院することができればいいんですけれども、感染がどんどん広がっていって、病院のベッドが逼迫しているという状況になると、施設内にそのままとどめ置かれるということも覚悟しなければならないかもしれません。そうした場合に、いわゆる個人防護具なんかを急激に消費をしてまいります。そうした感染防護のための資機材の備蓄、確保というのは当然前もって施設はやるべきなんですが、仮に今不足している、手配もなかなかつかないよというような状態に陥ってないのかどうなのか、大丈夫なのかということを市としてもしっかりとサポートをしていただきたいなと思っておりますが、この点についても伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  感染防護のための物資の確保についてでございますが、当市ではこれまでも各施設に感染対策資機材の提供を行ってきているところでございますが、感染が拡大したときの部分につきまして、マスク、消毒剤等の物資につきましては、各施設において平時より在庫量と使用量、必要量等、物資の状況を把握していただくよう努めていただいているところでございますが、そのような不足した場合については、必要量を速やかに当市が確保、提供できるような体制を整えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  大変ありがたいお言葉だったなと思いました。 これまで国のほうでは、クラスター対策を強化するために、保健所さんが行う行政検査の対象範囲ってかなり広がってきていると伺っておりますが、やっぱりそれでもこの間の教訓というのは、初期段階で感染が本当にどの程度広がっているのか、つまり無症状の感染者がどのぐらいいるのか、それがそのほかの方々に広げていかないようにということで、初期段階で幅広い検査を進めていく必要があろうかと思います。いわゆる行政検査の対象にならない方というのもいるんですけれども、必要に応じて場合によってはそうした検査を行うということも必要だと思います。そうした検査費用についての何らかの助成というか、サポートというものは考えられるのか、どうなのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  先ほど部長からもお答えしたとおり、御用聞きではないですけども、回って不足の資機材等々がないよう、それは周知をしているところであります。 併せて、今のお話も実は、介護者がもし本人の自覚なしに感染していたらこれは大変なことで、クラスターの原因になりますんで、何かできないかということで、私指示をして、そういう体制が取れるような何通りかシミュレーションはしていますけれども、いずれにしてもそのサポートをするような形は取っていきたいと思っています。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  大変ありがたいお言葉をいただいたというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。 もちろん市内での検査実施のキャパの問題はどうしてもあろうかと思いますけれども、しっかりとそうした体制の確保への取組も含めてよろしくお願い申し上げたいなと思っております。 今までは特に入所の話をしていたんですけれども、今度通所系のサービスの部分についてなんです。こういったところで感染が生じた場合に、直ちに閉鎖ということになる可能性が高いと思っています。実際のところ、インフルエンザの特措法では、事業継続の努力義務というのが課せられていますし、これまでの認識としてはそんなに簡単に通所を閉鎖するという発想ってこれまでコロナがこんな状態になるまでなかったんです、ほとんど。でも、閉鎖するということが現実の問題としてあります。 事業所を閉じれば、いわゆる感染を広めるということはストップできるんですけど、じゃあもしその閉鎖期間が長くなった場合に、その間の利用者さんの行き先をどうするのかということや、あるいは日常的に利用者さんの状態把握というのをどういったような体制で進めていくのかというのが大きな課題になってくるかと思います。こうした点について伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  お尋ねは通所系サービスの館が閉鎖した場合の関係だとお伺いしておりますが、介護サービスは要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものと認識しております。新型コロナウイルス蔓延下また緊急事態宣言下であっても、適切な感染防止対策を行った上でのサービス継続が求められると認識をしているところでございます。 御質問の通所系サービスが閉鎖となった場合においては、国の臨時的な取扱いに基づき、新たな感染が発生しないよう、居宅を訪問し、機能訓練や健康状態の確認等、できる限りのサービスの提供をしていただけるよう、市といたしましても介護事業者等と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 もちろん介護保険だけじゃなくて、障がい者福祉の分野もそうですし、保育所なんかもそうでしょうし、それぞれ状況も異なりますし、仕組みも異なります。対応の方法も異なると思いますので、それぞれの分野の中でしっかりと今お話しいただいたようなことも含めて検討いただければなと思っております。 今、細々と細々と言うと怒られますね、すいません課題について具体的にお伺いをしたんですけれども、非常に様々な課題があろうかと思います。本当に何が必要なのかということは、市行政の皆さんも人的資源、いわゆるリソースは限られている中で非常に大変だとは思いますが、しっかりと優先順位を定めながら取り組んでいただきたいということを改めてお願いをします。 それで、次の質問に参ります。 奨学金の取組についてなんですが、教育委員会にお伺いをします。 貸付けの期日の話なんですけど、早ければ1月中に貸し出すよということだったんで、これはJASSOとかの奨学金より早くていいなと思っているんですけど。ただ、そもそも論なんですけど、奨学金てこれ申請期日ってなきゃ駄目なもんなんでしょうか、その点を確認したかったんです。御答弁いただいたように、入学金が早期に求められるケースというのも当然あるということを理解しましたし、そのほかに例えば今コロナでこういうような状況が起きていて、急激な家計の所得変化というものがあろうかと思いますけれども、そういったものにも十分に生かしていくことができないんだろうかと疑問に思っております。 私は、当該年度の予算の範囲内であれば柔軟な対応が可能ではないかと想像しておりますが、そもそもこういう制度上の問題についてお伺いしたいと思っております。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  奨学金の申請期日とか、そういったところについての再度の御質問でございますけれど、根室市の奨学金貸付けでございますけれど、入学準備金の支給時期だけを早くすることも考慮いたしまして、申請を12月10日からと設定しているところであります。 また、これは通常最も早い入試のスケジュールと思われます。大学の総合型選抜、この合格発表が現在11月中旬頃となっておりますので、これにも合致しているところと考えております。 しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、AO入試の影響等から申込期間外に貸付けの相談がある場合も近年生じてきております。その対応につきましては、今後の課題と認識しております。 また、後段の新型コロナウイルスを含めまして、災害発生等による緊急の貸付けについてでございますけれど、現在そういった貸付けにつきましては、日本学生支援機構などごく一部の奨学金において実施されておりますけれど、市町村での実施の例は僅かな状況となっているところでございます。 さらに、ただいま申し上げました日本学生支援機構、これを例に挙げますと、こうした貸付けにつきましては、その収入減が一時的なものか恒久的なものか、そういったことを見極めるために、収入証明を3月ごとに問い直して、必要に応じて貸付枠を変更するなど、手続が非常に複雑になっていると伺っております。そういったこともございまして、この件につきましては今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 学生支援機構の所得急変のやつって私も知らなくて、ネットで見ただけなんですけども、今教育長がおっしゃったように、結構大変そうですね。対象範囲も予算上限りがあるのに、手続まで煩雑だったら、本当に使う人って限られてくるんじゃないかなと思って心配をしています。ぜひ積極的な研究をお願いしたいなと思っています。 支給日を前倒しもできないかという研究については、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうにして思っています。AO入試って今は言わないんですか。AO入試とか推薦入学って大体それで合格する方の大体半分ぐらいはもう年内に決まっちゃうんだそうですね。そうなってくると、やっぱり支給日というもの自体も柔軟に対応していただきたいなと思っておりますし、これは意見なんですけど、これと同じような仕組みで根室市母子家庭等入学準備資金貸付制度ってございますよね。いや、あるんです。これを借りている人は、今言った教育委員会の入学資金準備金と重複しては借りれないという仕組みなんですけど、何とこっちのほうの貸付時期は4月10日ということになっております。新年度に入ってからという仕組みなんです。なので、せっかく教育委員会のほうで今こういうことで支給期日を検討していただくということになっていますので、ぜひ併せて御検討をいただきたいなと、これはお願いというか、要望だけさせていただきたいなというふうにして思っております。 それで、(2)の医師、医療従事者等の貸付金に関連してお伺いしたいなと思っております。 長年、全国的に行政職員として勤務する土木とか建築のほうの技術専門職さんが不足であると言われております。そうした中で、根室市でもやっぱりずっと募集した人数に比べて応募するのが少ないとか応募がないとかという状態が続いていると伺っております。行政として必要な知見や技術を継承したり、また来るべき災害とかそういう復旧への対応の在り方というものをしっかりと含めて、体制整備はこれまで以上に集中して力を注いで対策を取る必要があるのかなと思っています。地域としてしっかりと必要な技術者を育てるということや、迎え入れるためのその方策の一つとして、御説明いただいたような医療従事者等の修学資金貸付制度を参考にした新たな仕組みを検討できないか伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  私からお答えをさせていただきます。 土木建築技術者の確保についてでありますが、議員お話しのとおり、全国的にも小規模市町村を中心に土木系技術職員は不足している実態にあります。 当市におきましても、近年は土木と建築技術職員の採用募集に対し、その確保ができていない状況が続いております。このことから、これまで技術職員の確保に向け募集要件の見直しや試験会場の拡大、さらには道内の大学や専門学校、工業高校を訪問しまして、進路指導担当者に対し募集内容の説明やまちの紹介をするとともに、学生の進路傾向等について情報収集を行うなど取り組んできたところでありますが、いまだに確保には至っておりません。 技術職員につきましては、災害時の復旧対策や既存公共施設の更新など、様々な場面で重要な役割を担うことから、引き続き就職希望者のニーズを捉えながら、議員御提案の修学資金貸付制度なども参考にさらなる対策について検討してまいります。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  よろしくお願いをいたします。 いろんな対策を考えていただいて、ぜひ有効な手段というのを積極的に編み出していただければという思いで質問いたしました。 それで、奨学金全般に関わる部分なんですが、医師、医療従事者とか幼稚園教諭等、幼稚園教諭なんかは特に卒業した方は全て就職につながったと、え、すごいなと思って聞いていたんですけど、こういう取組が市内で働く専門職の皆さんの確保に一定の役割を果たしてきたんだなということを改めて理解をしたところでございます。 私が壇上で申し上げたような、いわゆる若者の貧困だとか奨学金制度の抜本的な改善の問題だとかというのは、しっかりとこれは国の責任で行われるべきものだとは思っております。 ただ一方で、地方として考えていった場合に、人口減少社会の対策と関連した中で捉えていく必要があるんだろうというふうにして思っております。言うまでもないけれども、労働人口の減少というのはこの地域にとっても大きな課題でありました。今はいわゆるコロナ禍という状況で、この不況の中、来年度も含めて市内の企業の皆さんの経営や就職求人、就労状況がどういう影響を及ぼしていくのかというのは非常に懸念をしているところではあるんですが、潜在的にというか、長期的には、さっきも言ったとおり、地域としての労働人口の減少は避けられない状況となっております。 なので、改めて若者の就労支援というものはしっかりと考えていく必要があると思っております。根室市としては、これまでもいわゆる若年者の正規雇用促進何とかという、そういう制度をいろいろとやってこられたというふうにして思うんですが、これまでのそうした取組としっかりと連動させて、例えばUIターンで地元企業に就職、就業した大学生などに対して奨学金の返済支援を行うとかして、地域への定住、定着につなげる施策というものをぜひ検討していただけないかと思っております。改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  若年者の就労における奨学金の返済支援についてであります。 これにつきましては、若年者の定住促進と企業の人材確保、これが重要な課題として捉えてございます。 他の市町村の事例なんですが、若年者の定住促進と企業の人材確保のために、当該市町村以外の出身者、それから当該市町村の貸付け以外も対象として奨学金の返済支援を行っているといった事例もあります。これにつきましては、例えば人材確保に積極的な企業と連携の下でのこうした支援を行っている事例もありますので、こうした取組も調査研究していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 札幌圏だとか、あそこは市町が連携して取組をしているだとか、旭川でも単独で実施をしているとかということの事例を今部長に御説明いただいたんだというふうにして思います。いわゆる地方創生の計画に乗っけるかどうかというのはまた別ですけれども、ぜひしっかりとした研究、検討を進めていっていただくようお願いを申し上げます。 非常に教育の本来の目的からいえば、昨日鈴木議員が核のごみ問題で札束で顔をひっぱたくというような話をしましたけれども、いかがなものかというところで悩むところもあるんです、私も、そういう話をしていて。ただ、自治体という限られた財源の中でどこに線引きをするかというふうに考えた場合に、やはり地元定住ということを一つの目安にすべきではなかろうかというふうにして思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 質問としては最後の項目になっていきますが、子育て世代包括支援センターの部分で、昨日千葉議員が保健センターの話をされておられて、ああ、そうかと思ったんですけど、この子育て世代包括支援センターについても同じように市役所内に設置をする考えであるんでしょうか、この点確認を伺いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  次に、子育て世代包括支援センターの構想についてでございますが、現時点では高齢者については地域包括支援センターを庁内に設置しているところでございますが、このようなことができないのかという部分で、既存の子育て相談所との連携体制を構築しながら、こども子育て課と保健課の中に子育て包括支援センターの機能を備えていったらどうかというような検討をしております。 先般、保健課の保健師と事務職に、全道の会議がございましたので、出席をさせてこれらの情報収集もさせてきたところでございます。今、新庁舎の部分にも直結いたしますけども、新庁舎のレイアウトにおいてもこのような包括支援センターが設置できるように検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  橋本君。 ◆(橋本竜一君)  ありがとうございます。 子育て世代包括支援センターと言いつつも、やっぱりそこのまちごとにあるいはそのセンターごとにそれぞれ特色があって、仕組みや形もそれぞれ違うと伺っております。なので、根室市に合ったふさわしいやり方、特色あるセンターとなるようにぜひ内容を十分に検討してほしいなと思っております。 子育て世代包括支援センターは、ガイドラインなんかを見ると、私は一番のキーワードは利用者目線であるというふうにして思っています。例えば子供が遊んでいる間に少し子育てとか子供の成長とかのことで悩んでいるそれが気軽に相談できる、そういう環境ですよね。そういう様々な関わりの中で、幾つもの専門職の方が専門的な視点から観察をして、親子の課題を発見した場合に、必要に応じて多職種連携で介入していく、関わっていく、そういう仕組みなんだろうと思っています。 なので、市役所でつくるならそれはそれで分かるんですけど、じゃあ市役所に気軽に訪れやすいようにしてほしいということです、まず。ハード面で言うと。気軽に訪れやすいし、相談もしやすい環境、雰囲気、そういうものをつくるということがまず重要なんだと思っています。 それと、もちろんその核はそこに置いたとしても、当然市内には保育所とか幼稚園はもちろんなんですけど、子育て相談所とかクルクルとか、様々にある子育て支援の機能というものについて、しっかりとこれまで以上に連携をして必要な情報を十分に共有を図っていくという、いわゆるハード面とソフト面と両方に仕組みをしっかりと構築をしていただくということをぜひ進めていっていただきたいということをお願いをします。 もし御意見がなかったら終わりますけど、いいですか、部長。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  今御提案いただきました関係でございますけども、先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、重要なのは保健師等の専門職の配置等も考えていかなければなりません。市民福祉部内には社会福祉士等もおります。そういうネットワークも含めて連携していきながら、それとそれぞれの保育所や幼稚園の先生方とも連携をしていきながら、これらの部分について体制を構築していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  次に、3番久保浩昭君。 久保君。 ◆(久保浩昭君)  通告に基づき一般質問を行います。 本年は、新型コロナウイルスの流行により、高齢者や障がい者また児童への負担が特に浮き彫りになった年であったと思います。このたびは、この3者についての質問をさせていただきます。 初めに、第7期高齢者福祉計画に続き、これから稼働させる第8期の素案の中で特に力を入れるべき課題といたしまして、障がいを伴う高齢者への医療また福祉についてお伺いさせていただきます。 人は、高齢化することで病気の合併症また後遺症で障がい者に指定されるケースがございます。例えば糖尿病から来る失明、心臓疾患、四肢切断など、身体的な障がいを被ることが高齢になるとともに高い確率で起こります。また、若い頃からの障がいをお持ちの方も、高齢化していくのは我々と同様であり、障がい者認定を受けた高齢者への介護サービスが現在の介護サービス枠に収まらなくなってきているのが現状であります。 そこで、1つ目、市立根室病院における高齢者等に関する対応についてお伺いいたします。 高齢に伴い多くの疾病を抱え、入退院を繰り返す方がいると現状認識しております。市内で唯一の急性期医療を担う市立根室病院には、様々な疾病、年齢層の方が入院されています。市立病院では入院患者の症状や回復具合に応じて元の生活に戻れるようなリハビリテーションを行っていると思いますが、一方で年齢や疾病によっては、入院前どおりの生活ができなくなり、やむなく介護施設にお世話になる方もいるとお聞きします。 こうした中、現在市立病院では地域包括ケア病床を開設し、患者が日常生活に戻れるよう、在宅復帰に向けた専門的なリハビリテーションを行っているとお伺いしておりますが、これらの実施内容や開始からこれまでの取組をどのように評価しているのかお伺いいたします。 次に、2つ目、高齢の入院患者の退院時支援についてお伺いいたします。 高齢者は、一旦入院すると環境の変化により身体機能の低下を招き、在宅への受入れが困難となるケースが多く見受けられます。結果といたしまして、御家族に負担として大きくのしかかることになり、介護施設に入所しなければならないという現状がございます。急性期を脱した高齢の患者の医療は、地域の医療や介護、福祉といった社会資源との連携を強化し、退院により医療サービスが途切れないようサービスをつなげていくことが重要な役割として求められます。1つの病院や1つの事業所でそれぞれサービスを完結するという従来の考え方から、1人の患者が入院して治療を受け、退院し、その治療を在宅で継続していくといった流れが地域単位で出来上がっていくことが重要であり、そのための地域連携の役割が病院に期待されています。 退院時支援とは、入院治療を終えた患者が病気や障がいを抱えながらも、病院を退院して家庭や施設などの療養の場で安全に安心して自分らしい生活を送ることができるように、病院はもとより、地域の保健・医療・福祉等の関係機関が連携しながら助成、援助していくものです。在宅においては、介護保険、入院時には医療保険の対応となりますが、御家族や介護職の負担を踏まえ、退院後の安心を提供する退院時支援の在り方について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、3番目、障がい者に発行されているハイヤー券についてお伺いいたします。 現在のシステムとして障がい者に発行されているハイヤー券の趣旨は、障がい者の自立を支援し、障がいを苦にせず、ひきこもり防止策として一般社会に参加していただくための目的であることは認識しております。本年、新型コロナウイルスの蔓延で外出自粛を強いられたところですが、当ハイヤー券の利用条件として本人限定が条件であり、介助を受けている場合でも本人が同乗していなければならないことが条件のようですが、このハイヤー券を利用されている高齢障がい者の方々からの声といたしまして、足腰が弱り、介助が同伴しても買物に出るのは厳しく、高齢障がい者であるがゆえ体力の衰えとともに抵抗力の低下があり、コロナ感染のリスクが高い中、生活をするための買物に抵抗があるという現状がございました。 このハイヤー券を利用するに当たり、日頃から介助を行っている御家族の利用を可能にすること、言わば買物などの代行に利用できるようにする必要性があるのではないかと考えます。システムの根本的な趣旨とは相反するものではありますが、障がい者に発行されているハイヤー券の新たな制度の枠組みもしくは現制度の拡充について、可能なのかお伺いいたします。 次に、4つ目ですが、児童・生徒の通学時の負担軽減についてお伺いいたします。 人口減少に伴い、子供たちの数が減り、近年学校の廃校や統合が行われているさなかでありますが、広範囲における地域割当てにより遠距離通学を強いられる子供たちも多くいます。通学手段でスクールバス等の配備は必要でありますが、学校を中心に半径4キロの中に収まるため、スクールバスの運行は一部に限られています。運行基準は4キロや6キロと各自治体で違いますが、根室の場合まちなかを歩くというイメージよりも、今の時期であれば寒風が吹き荒れる中を黙々と歩くという印象を強く感じます。また、コロナ禍でストレスを抱える児童も多くいるとお伺いしております。 そんな中、現在各教材の大判化とともに、教科書、ノート以外の各教科参考書またドリルなど、5教科だけでもかなりの量になっています。およそではありますが、小学生の低学年で5キロ、高学年で8キロ、中学生になると10キロ近くはあると思います。このほか、習字道具や鍵盤ハーモニカ、画材道具、また部活動の道具などを入れると、大人でも持ち歩くのが大変な重量になりますが、例えるなら我々が買物に出たときに米袋を1つとほかの食材を持って歩くのと同じことになります。通学距離から考えても30分ほど背負わなければならない児童もいます。児童の成長期における通学時の負担軽減を考えた上での学習用具の重さについて、市教育委員会として承知されているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  久保議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市立病院における地域包括ケア病床についてでありますが、市立病院では急性期治療を終えた患者さんの退院後の在宅復帰に向けた医療や支援の充実を目的として、地域包括ケア病床を平成29年度に開設をしたところであります。この病床では、リハビリテーションの実施が必要とされた患者さんに対し、施設基準に定める1日当たり2単位以上の運動機能向上のためのリハビリを理学療法士等の専門職員が身体等の状況に応じて行っております。 また、開設から3年を経過いたしましたが、病床利用率は平均80%台で推移し、患者さんや御家族からは安心して在宅や介護施設に戻ることができるとの御意見もいただいております。高齢化が進む中、今後構築を進める地域包括ケアシステムを支える上でも重要な役割を担う病床と認識をいたしております。 次に、高齢の入院患者の退院時支援についてであります。 高齢の入院患者さんを在宅サービスへ円滑に移行する際、退院後に継続できる医療や介護サービスについて、十分な説明を行い退院するという流れで取り組んでいるところであります。 市では、これまでも医療と介護従事者の顔の見える関係づくりを目的に、医師会や歯学会、薬剤師会の協力を得て、根室市在宅医療介護連携推進協議会において様々な視点から意見交換を重ね、円滑に退院支援を行うための多職種連携の構築に取り組んできたところであります。市といたしましては、退院後も安心して在宅生活を継続することができるよう、引き続き医療と介護の連携強化を図り、高齢者の退院時支援について取り組んでまいります。 最後に、家族介護者、とりわけ障がい者の家族介護者のハイヤー券利用についてであります。 市では、下肢、体幹等の障がいにより外出時に支障のある障がい者の行動範囲を拡大し、社会参加等を促進するために、市単独施策としてハイヤー等の乗車券の助成を行っております。今年6月に実施をした障がい福祉に関するアンケート調査では、障害者手帳所持者の約7割の方が65歳以上であり、体力的な問題や障がいの程度により介護者が同行しても生活必需品などの購入が難しいとの実態が明らかになったところであります。 このことから、市といたしましては、障がい者の方も健常者も区別なく住み慣れた地域でともに暮らしていく共生社会の実現を目指す観点からも、新年度より障がい者に交付をしている乗車券の利用範囲を現に必要とされる家族介護者にまで広げ、障がい者並びに介護者が安心して日常生活を送られるよう制度を拡充してまいります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  久保議員の一般質問にお答えいたします。 児童・生徒の通学時の携行品についてでありますが、近年教科書をはじめ、ノートやドリルのA4判化など教材や学習用具が大型化し、通学時の携行品が過重となり、児童・生徒の身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどから、文部科学省においては平成30年9月に何を持ち帰らせるか、何を学校に置くこととするかについて、学校や地域の実情を考慮して各学校で検討、配慮するよう要請を行ったところであります。 これを受け、市内の全ての学校において検討が行われ、現在教科書等の勉強道具を学校に置くいわゆる置き勉がそれぞれの学校の実情に合わせて実施されているところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、教科書等が大型化し、特に小学校高学年から中学校にかけての通学携行品は日常的にも相当の重量があるものと承知しており、学校における今後のさらなる課題と認識しているところであります。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。         午前11時55分 休憩         午後1時0分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 久保君。 ◆(久保浩昭君)  御答弁をいただきましたので、発言席より幾つか質問させていただきます。 市立病院における高齢者等に関する対応についての御答弁をいただきました。 これから高齢者の割合が多くなっていくことが予想され、在宅復帰に向けた専門的なリハビリテーションの充実を図ることは、患者本人はもちろん、御家族や介護業界にも大きな励みになることは間違いありません。現在、コロナ禍ということもあり、御家族の面会ができない中、この患者さんは何を必要としているのか、またどのような手助けが必要なのかなどの情報共有ができるとさらに充実すると考えます。 人材が不足しているのが根本的にございますが、いわゆるこれが地域包括システムの原点であると思います。私も高齢者リハビリテーションに携わる者の一人といたしまして、入院させてよかった、入院することで元気になったということを期待できるような地域包括ケア病床であっていただきたいと思います。 次に、高齢の入院患者の退院時支援について再質問をさせていただきます。 根室市として何ができるかを考えたとき、まずはそれぞれの患者に見合った退院時支援の在り方を形にしなければならないことを基礎として、在宅支援に向けた院内リハビリテーション職の活用や院内の地域包括ケア病床と、それぞれ担当の介護事業者との利用者データのやり取り等、徹底された連携はできるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  御質問の患者データの連携についてでございますが、医療と介護の両方が必要な高齢者患者の在宅に移行する際、患者に関わる多職種の連携が最も重要なことと認識しているところでございます。 そこで、市では昨年度根室市在宅医療介護連携推進協議会におきまして、情報連携ツールとして安心つながり手帳、これは看護師さんからの御提案によって検討を始めたところでございますけども、この取組を医療機関や介護事業者の協力を得まして、令和元年4月よりこの運用を開始したところでございます。 市といたしましては、必要なときに必要な場所で適切なケアを受けることが保障されて初めて安心して在宅ケア復帰ができると考えております。関係機関によるケース検討を行うなど、今後も市立根室病院に設置しております地域医療連携室と地域包括支援センターが中心軸となって、医療と介護のより一層の情報連携に努めてまいります。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  最後に、意見とさせていただきますが、医療保険と介護保険が入り交わるタイミングでもあり、システム的にも難しいところではありますが、この状況を介護保険制度を定める国に周知していただくことはもちろんですが、根室市におきましては現在高齢者介護事業はとにかく人材が不足しており、連携ということが非常に重要になってくると思います。御家族と介護従事者、そして介護従事者同士の連携から介護事業所同士、さらに地域医療との連携、これらの連携が充実すれば効果的な介護システムが円滑に行われるようになり、高齢者の方々の自分らしい安全で安心した生活につながるのとともに、介護従事者への負担軽減にもつながり、働きやすい環境が構築され、介護人材確保増員のきっかけになるのではないかと考えます。 また、現在院内リハビリテーションとして地方から派遣されている状況なのですが、これも根室市で免除型の貸付金を設置し、理学療法士や作業療法士などの医療技術者の人材の育成を行っているさなかでありますので、この人材を院外リハビリテーションを提供する取組でも御活躍していただけるのではないかと考えます。 情報といたしまして、これらの仕組みは現在旭川市で実現されておりますので、御参考にしていただけるとよろしいかと思います。 次に、障がい者に発行されているハイヤー券について非常に前向きな御答弁をいただきました。多分多くの方に喜んでいただけると思います。現在のシステム枠内での改善策は非常に難しいと当初お伺いしておりましたが、ぜひ実現に向けていただきたいと思います。 ちなみに、現在社会福祉協議会のほうで障がい者に向けられた同行介助がございますが、介護人材不足が根本的にあり、これから足りなくなることも想定されます。障がい者の高齢化が新たな問題になりますが、ふだんから利用されている介護ヘルパーにも利用できるよう、このシステムのさらなる拡充を考えるべきであるということを意見とさせていただきます。 次に、児童・生徒の通学時の携行品について再質問させていただきます。 この教材の重さは全国的にも問題になっておりますが、昔は教科書も小さく、宿題などは担任教諭の手書きの印刷またはコピーであり、せいぜいわら半紙数枚だったことを記憶しておりますが、現在著作権により市販教材のコピー、不正はできず、入学または進級の際、各自で学習ドリルなどを購入しなければならないのが現状であり、それら数冊を教科書とともに持ち歩かなければならず、明らかに重量が増しているのは間違いありません。 平成28年に文部科学省より通達があり、学校に置いて帰れるものは置いて下校してよいという対策は取られているのですが、まだ重量的には重たい部類であると思います。 このような実態は、過去に成長過程で側湾症を引き起こす原因になるということが既に実証されており、昭和53年には学校保健法で側湾症の健診が義務づけられました。 現在、当時のような肩かけかばんは使用しておりませんが、リュック形式だとしても重量があることについては変わりなく、成長に阻害を及ぼし、頸肩腕症候群や脊椎症、膝関節症などの原因になります。これらを解決するためにも、通学時の教材重量を軽減させる意味で、教材の保管場所として空き教室等の活用をしている学校もあると聞いておりますが、小・中学校で統一した取扱いができないものかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  児童・生徒の通学時の携行品につきましての再度の御質問でございますが、この児童・生徒の通学時の携行品あるいはいわゆる置き勉の取扱いにつきましては、校内の保管場所のスペースとかあるいは紛失防止対策、これは例えば鍵がかかるところを全児童・生徒分用意できるかどうかとか、そういうようなところなど、学校規模とか施設設備の状況から全ての学校でそうした取組をすることには残念ながらまだ課題がございますことから、先ほど御答弁しましたとおり、各学校において実情に応じ様々な工夫が行われていると承知しております。 しかしながら、教科書、その他の教材、学用品、そして体育用品などが過重になることで、先ほど申し上げたように、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと、それからあるいは動きが制限されることで通学時の交通事故等の事件性も懸念されることなどからも、今後携行品のさらなる軽量化あるいは通学上の負担軽減に向けまして、ほかの自治体の工夫例も参考としながら、校長会と十分協議し対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(本田俊治君)  久保君。 ◆(久保浩昭君)  ありがとうございます。 今お考えをお伺いしたところですが、私のアイデアといたしまして、一つの意見として聞いていただければと思います。 全く逆転の発想になると思いますが、現在5教科を絶えず持ち歩くことに意味があるのかということを考えたときに、帰宅してから5教科全てを学習する児童がいたとしても、恐らく一握りではないかと思います。いっそのこと、全ての教科を学校に置き、生徒にそれぞれの課題を自主的に立てさせ、その課題を自由学習またドリルの中から宿題として指定するというようなことは選択肢としてあり得るのではないかと思います。かばんに入るものはこの方法で現在の半分以下になるのではないかと考えます。メリット、デメリットはあると思いますが、基本的に全教科の教材を学校に置くことを統一し、個人の自由で教材の持ち帰りができるという考え方があってもよいのではないかと思いますので、市教育委員会として児童・生徒の通学時の負担について、さらに校長会と協議を行っていただき最善を尽くしていただけることを期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  次に、12番工藤勝代君。 工藤君。 ◆(工藤勝代君)  通告に基づき一般質問を行います。 大項目の1つ目、新型コロナウイルス感染症に備えた在宅で介護や支援が必要な障がい者、高齢者の支援体制についてです。 新型コロナウイルス感染症については、いまだ拡大の収束が見えないままであり、特に北海道は旭川市で起きている医療崩壊や札幌市での感染拡大と、収束が見えない状況が続いております。 根室市においては、当初から感染拡大防止対策を進めていたことで、一定程度の効果や新しい生活様式、北海道スタイルへの意識を高める政策が進められており、早めの政策の成果が出ていると感じています。 また、医療従事者、介護従事者をはじめ、日々の暮らしを守るエッセンシャルワーカーの皆様に感謝の気持ちを持つ日々であります。 12月に入り、それぞれの努力のみでは感染しないでいるということが大変難しい局面が来ています。誰が感染してもおかしくないということで、不安を抱える方は多くいます。 その中で、高齢者の介護を1人で担う方、障がい者の介助や支援を1人で支えている方においては、介護する側が陽性となった場合の不安が大きくのしかかります。もしもを考えてみてください。1人で在宅介護を担っている方が陽性となった場合、お一人では生活することが難しい高齢者、障がい者の自宅に濃厚接触者として残されます。その場面での支援は待ったなしです。陽性になった介護者等が安心して入院療養ができるように対策を考えていかなければなりません。 まず最初に、高齢者の支援体制について伺いたいと思います。 在宅で介護していた人が陽性の場合、濃厚接触者である要介護者は、PCR検査で陰性という判断がされたとしても、施設への短期入所や訪問介護をすることをためらう事業所が多いことが予想されます。他地域に住む家族や親族が仕事を休み介護に駆けつける、または近所や友人の助けを借りるなどの方法が今の状況では現実的な手だてになっていくのかもしれません。そういった1人介護の方の支援として、例えば他地域に住む家族が応援に来る旅費の支援や緊急に家族介護の支援に必要となる人件費、生活支援の緊急の出費等を支援する、例えばの名称ですが、緊急家族介護慰労金のような仕組みをつくり、陽性になった介護者が少しでも安心して入院療養等ができるように支援していくことはできないのでしょうか。市長の見解を伺います。 また、濃厚接触者となった高齢者をすぐに受け入れるというのは非常に難しいとなるとき、また自治体として今後の感染拡大を見据え、本来ですと行政そして北海道が一丸となって専任の訪問介護職員等の増員を図っていくことが理想と思います。もしもそういう人員ができたとき、または遠くから急遽介護をするように手伝いの人が来たときなどでも、スムーズな引継ぎが可能となるように、厚生労働省が推奨する介護者の情報を関係者で共有するための緊急引継ぎシートというのがあり、その活用が有効であると考えます。その点、市長の見解を伺います。 続いて、障がい者の支援体制について伺います。 今お話しした部分は、要介護者のみならず、在宅で介助や生活支援が必要な障がい者の家族の方も同様の不安を持っています。介助、支援の家族が陽性でお一人で在宅で過ごすことが難しい障がい者の生活を支援する準備には、一人一人の障がいに合わせた準備が必要です。障がい者の介助や生活支援をする家族が安心して入院治療に当たれるように、緊急一時預かり入所施設などの準備が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 大項目の2つ目、子どもの見守り強化アクションプランの取組と進捗状況についてです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が続いた中で、子供の見守る機会が減少し、児童虐待リスクが高まる中、今後も外出機会の減少が予想されています。その状況を見据えたものとして、通常の取組に加え、子どもの見守り強化アクションプランというのを国が4月に打ち出しております。これは要保護対策地域協議会を中心に、支援ニーズの高い子供などを定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるようにと自治体に要請しています。根室市としての取組と進捗状況を伺います。 大項目の3つ目、移住促進の取組についてです。 コロナ禍の生活の日々であり、移住・定住政策については、人の移動に感染防止が言われる環境の中、移住を考える方へのアプローチが難しい状況となっています。しかしながら、コロナ禍によって同時に地方のよさが見直される状況ともなっています。本気で移住を考えている方は、SNSで情報を探し、かつての知り合いや同業者に連絡を取り、短い休暇に根室を訪れ、住むに当たっての住居を探したり、店舗を探したり、仕事を探したりと、大変苦労をされているというパターンも多く、なかなか根室の場合は情報を得ることが難しい環境であります。 移住相談というのは、個人情報の固まりをさらけ出してこの根室に住んでいる人に相談しなければなりません。まさに移住というのは、大きな人生のかけでもあり、様々な情報、住んでいる人とのコミュニケーション、仕事の内容、そういった情報が必要になってきます。これらの課題を相談できる総合的な窓口は根室市役所内にもありますが、これらの役割を移住促進チームとして根室市に住んでいる方から選出することはできないでしょうか。これまでの移住推進員に加えて、移住者の推薦や自分の自己推薦、世代範囲と職種も広く任命し、移住希望で訪れる方に情報を回答できるフレンドリーな仕組みをつくり上げて、根室を訪れた際に実際にお会いして根室のよさを丁寧にお伝えしたり、ピンポイントに子育て世代の人に根室の子育て環境が聞けたり、同業者に働いている状況の内容が聞けたり、そういう生きた情報が行き来することで、根室のよさを丁寧にお伝えし御案内することができるのではないでしょうか。それによって、この御縁に安心感も増して移住促進によい影響を及ぼすのではと考えます。市長の見解を伺います。 壇上からの質問は以上です。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  工藤議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症に備えた高齢者の支援体制についてでありますが、介護が必要な在宅の高齢者の御家族が新型コロナウイルスに感染した場合、近所へ支援を求めるケースや、遠方にお住まいの御家族が仕事を休んで応援に駆けつけるなど、様々な事態が想定をされます。新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、高齢の方を支える御家族は大きな心理的不安や経済的負担を抱え込んでいるものと推察いたします。 市では、これまでも家族介護支援金の給付事業を実施し、御家族の精神的、経済的な負担軽減を図ってまいりましたが、遠方の御家族のケースについては想定をしていないことから、今後他市の実施状況等について情報収集に努め、その実現について検討してまいります。 次に、在宅の要介護者への支援についてであります。 今般の新型コロナウイルス感染症患者等への対応に当たっては、国においては介護の人員や運営基準等について臨時的な取扱いが示されており、在宅の要介護者を支援する訪問系サービスについては、訪問介護員の資格のない者であっても高齢者へのサービス提供の経験を条件に訪問介護員として従事することが認められております。 また、議員御提言の厚生労働省が推奨する緊急引継ぎシートにつきましては、在宅の高齢者を支援する多職種間の情報連携ツールとして大変有効なものと考えております。市といたしましては、こうした国の取組について適切な情報提供に努めるとともに、地域ケア会議をはじめとした関係団体の連絡機会を通じて積極的に働きかけてまいります。 次に、障がい者の入所施設等の準備についてであります。 現在、北海道では、緊急対策事業において、高齢者に対し、介護者が不在となった場合、短期入所などの協力施設が整備されておりますが、障がい者に対します協力施設については未整備であることから、当市において喫緊の課題となっております。他県では、障がい者の受入れを含めた対策を講じられている事例もあることから、北海道に対し支援事業を高齢者に限定することなく、障がい者に対しても受入れ協力施設の確保を強く求めていくことに加えて、当市といたしましてもコロナ禍における障がい者の日常生活が継続して送られるよう、医療・福祉・保健機関と連携し、短期入所協力施設の確保を推進してまいります。 次に、子どもの見守り強化アクションプランの取組についてであります。 根室市では、児童虐待等を早期に把握するために、要保護児童対策地域協議会において支援する児童の進行管理台帳に基づき、関係機関間で情報共有を図りながら個々のケースに応じた支援策を検討し、取組を進めてきたところであります。 定期的な見守りでは、今年度から実務者レベルにおいて要保護児童全体の現況を確認し合い、異変を察知した場合は学校や保健機関、警察署等々の連携において直ちに個別ケース検討会議を開催し、特に緊急性の高い場合は児童相談所に通告する態勢としており、これまでコロナ禍の影響によって深刻な事態になった児童は確認されておりません。 今後におきましても、児童虐待の早期発見、早期対応のため、地域の様々なネットワークを総動員し、プライバシーに配慮しながら地域の規模や家庭環境の状況に応じて見守り体制の強化を図り、支援が必要な子供や家庭へ適切に対応してまいります。 最後に、移住促進の取組についてであります。 市といたしましては、これまで移住相談窓口を開設し、移住に興味を持つ長期滞在者の方から本格的な移住を希望する方々まで幅広く相談に応じてまいりましたが、十分な成果に至ってはおらず、ウイズコロナ時代においてはICTの活用やテレワークの対応など、取組のさらなる強化が必要と認識しております。 また、この間数名の方々に移住アドバイザーに就任をしていただき、移住相談のほか、受入れ環境の醸成を図るため、移住者と地域住民の交流イベントを開催するなど、官民で組織をする根室市移住交流促進協議会とも連携しながら取組を進めてきたところでありますが、引き続きワーケーション等を想定した事業展開などについても検討していくことが重要と考えております。 今後は、人材確保などの課題もありますが、議員に御提言いただきました専門員の配置なども有効であると考えることから、市民の皆様の参画も得ながら移住者の増加につながり、また地域コミュニティの活性化にも資する取組となるよう、その具現化に向けて研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  工藤君。 ◆(工藤勝代君)  御答弁をいただきましたので、発言席から再度質問をさせていただきたいと思います。 最初に、まさに今1人で介護をしている方、1人で障がい者とともに暮らしている方、自分がもし陽性になったらこの子はもしくはこの家族はどうなるのだろうという不安を常に抱えている状況、それは市長も本当に分かってくださったというふうに感じています。もちろん専門の職員が派遣できたり、しっかりとゾーン分けしてそういう方を受け入れるような施設が根室に建設されていたのなら理想ですが、なかなかそういう現状には至っておりませんし、今もちろん国や北海道に国の要請どおりのものをつくってくださいという要請をするにしても時間がかかるでしょう。そうなったときに、根室市として根室市民のためにできることは何かなと考え、私は今回緊急家族会合慰労金という制度で、遠くにいる家族が仕事を休んで駆けつけやすいような仕組み、もしくは日々近所で暮らしている方が協力するよと言ったときに少しでも協力しやすい環境というのをつくるような状況になればと考えております。緊急ですので、介護事業サービスとか訪問サービスの枠から外れたサービスをその人に展開しなきゃならないときには、また経費もかかってくるのではないかなと思います。実現に向けてというふうに市長はおっしゃってくださったので、何とぞ私が思いつくことはまだまだ小さいので、本当に福祉部門の皆さんが知恵を出し合うとさらにもっといいものが生まれてくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、今回ですが、在宅で介護者が新型コロナウイルス感染症で入院して介護不在となった状況の中で、本来国の指針としては、4月の段階でしっかりと地域で自宅療養する、家族に要介護者や障がい者がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得てケアマネジャー相談支援専門員、子供がいる場合は児童相談所と連携し、必要なサービス、支援を行うようにというのを今年の3月の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にしっかりと書いておりまして、難しいこととは思うんですが、ぜひとも対応を連携してよろしくお願いしたいと思っております。 また、御答弁の中に、障がい者においては準備がないということを答弁いただいておりまして、ぜひとも北海道に対して介護と同等の予算措置、受入れ協力施設の確保を求めていただきたいと思っております。短期入所協力施設の確保の推進をしてまいるという御答弁でしたので、ぜひともこの点の切実さを理解していただけたと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、ではここから再質なんですが、障がい者は対応しないが、現在北海道では緊急対策事業において、高齢者に対し介護者が不在となった場合、短期入所の協力施設があるというふうにお答えいただきましたが、根室市の場合は今後どのような対応になっていくんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  高齢者の受入れ態勢についてでありますが、在宅介護をしている方が感染した場合の道内における在宅要介護高齢者の受入れ態勢につきましては、現時点で石狩、空知、渡島地方の7施設、13床の受入れ態勢が整っているところでございます。今後もこれらは増加を予定されているところでありますが、当市におきましては、これら施設につきましては今満床の状態が続いておりますことから、受入れの態勢が整っていない状況にございます。しかしながら、他市町村では短期間の受入れが可能な施設もあると伺っておりますので、そういうところも様々な視点に立って検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  工藤君。 ◆(工藤勝代君)  根室市は準備できていないどころか、北海道も東北海道側には全く準備ができていないということが今分かりましたので、ぜひとも根室管内、釧路管内ともに声を上げていただきたいなと思っております。 続いて、伺いたいところは、実はこの制度というのは新型コロナウイルス感染緊急包括支援事業という名称で、こういった短期入所協力施設を建築するに当たっては大変有利な補助金が出るというふうにも情報を得ております。こういった設備に対しても、条件の整った補助金が北海道がなされているというふうなことは認識としてどういうふうに御判断しているんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  今の入所協力施設の体制整備についてだと思いますけども、北海道で介護者が感染した際に濃厚接触者となる要介護者の受入れ態勢の部分について、協力する事業所を対象に補助制度が設けられるというふうになってございます。 市といたしましては、要介護者が継続して日常生活を送られるよう、こうした補助制度の有効活用を念頭に、今後介護事業者と緊密に連携を図りながら受入れの協力について働きかけをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  工藤君。
    ◆(工藤勝代君)  今のところ、根室市内の施設はこの補助制度を知っているのか、呼びかけが終わっているのか、その点はどのようになっておりますか。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  北海道からの通知がございましたので、そちらについては北海道からも各事業所に通知が行っておりますし、我々根室市からも通知はさせていただいているところでございます。 ○議長(本田俊治君)  工藤君。 ◆(工藤勝代君)  なかなか忙しいコロナ禍の中でも、もちろん通知を隅から隅まで担当者の方が読んでいるとは思いますが、やはり今お話しいただいたように、地域の会議などの席でもしもプレハブとかコンテナハウスを設置して、そういった感染対策として別の建物を建てたりするときに、工事に関わるお金もそこに入れるベッドやそういったものも10分の10で国が応援してくれるという制度があるということもぜひとも広めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、介護については今確認したとおりでございますが、他都市の事例をちょっとお話しさせていただきたいんですが、正直これだけ福祉系の施設でクラスターが出て、もしくは他地域で医療崩壊というようなニュースを見たときに、介護をしていた人が陽性、要介護者は濃厚接触者、PCR検査は陰性ですと言われて、すぐに短期入所を受け入れる施設はなかなか難しいんじゃないかと私自身思います。そうなったときに、実はセーフティーネットとして、例えば陸前高田市のほうでは自治体が独自で公共施設を借り上げて、そういった1人で生活することが難しい介護者や障がいのある人たちを受け入れるというような準備を行いました。本当にこういうような準備を順次行えている地域もあれば、なかなか人材の問題とかいろんな問題でできない地域もあるんですが、事例としては実際にあるということもここでお伝えして、民間の施設が受け入れられないときにお一人で残された方たちにとっては根室市だけが頼りなのではないかと思いますので、そのときにはぜひともいろんな連携を考えていただきたいなと思います。 また併せて、PCR検査が陰性でなければ、逆に今度は要介護者の方も障がいのある方も訪問介護に行くこともできない、どうしたらいいかという状況が数日続くこともあるわけです。PCR検査を今根室市の場合は、今PCR検査をして今日の夕方分かるという仕組みにはなっていませんので、そこも本当に今PCR検査が根室でできてその日のうちに結果が分かるというような環境を、長い目で見たときにはつくっていかなければ、いろんな感染が広まったときに不便が起きてしまうんではないか、もしくは置き去りにされるような状況が生まれてくるんではないか、感染が拡大するきっかけになってしまうんじゃないかなと思っています。 PCR検査については、どうしても根室市の所管ではないということで、この人を優先的に検査してくださいと頼んでもできないというふうに、私がいろいろやり取りした中で伺っておりまして、そこは国と道と根室市のルールなんで変更できないのかもしれないんですが、ぜひとも根室市でそういった対応をしていけるようなPCR検査の重要性をここの席でお伝えしていきたいなと思いましたので、お話しさせていただきました。あくまでも意見ですが、ぜひともよろしくお願いいたします。 次にですが、今度は子どもの見守り強化アクションプランについて、いいでしょうか、再質をさせていただきたいと思います。 幸いにも、答弁の中には深刻な事態にこのコロナ禍でなった児童が確認されていないという御答弁でした。国のほうは、今回アクションプランの中で少なくとも週1回の定期的な確認を要請していますが、根室市としてはどう判断して動いていらっしゃいますか。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  国が要請する週1回の定期的な確認についてでありますが、国は新形コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守る機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっている状況が続くことが見込まれるとして、各地域の要保護児童対策地域協議会が中核となって、対象児童ごとに少なくとも週1回の電話または訪問等により状況等を定期的に確認するよう求めているところでございます。 今後、要請に基づきまして、当市では感染状況を踏まえ、週1回にこだわらず、臨時休校に伴い自宅で過ごしていた児童・生徒及びその保護者とは、支援対象の児童に関係なく、学級担任等を中心として電話等を通じ定期的に児童・生徒全員の心身の健康状態の把握をしてまいりました。学校の再開後につきましては、特に支援対象児童については通学時において随時確認を行ってきたところであります。 また、乳児については、保健師の訪問等による確認、臨時休所していない保育所等の児童については、保育活動中において変わった様子がないかなど、通常の確認状況より慎重に注意を払って対応してきたところであります。 また、安否の確認が取れない児童や虐待等の深刻な事態になった児童は、現在のところ確認はされなかったという報告を受けているところであります。 ○議長(本田俊治君)  工藤君。 ◆(工藤勝代君)  伺ったところ、アクションプランの云々の前に、根室市としては要保護対象児童の組織としてしっかりと見守りを続けてくださっていたというのは確認できました。 また、学校もしっかりと、札幌とかあっちの地域と違って早めに動き出していましたし、保育所もすぐに開きましたし、放課後児童教室もありましたので、本当に家の中にそのままずっと子供がいなければならないという状況が根室市は少なかったんだなというのも幸いしたのかなと思います。 ただ、やはり子どもの見守り強化アクションプランというのは、通常以上の虐待リスクが高まっているから、地域によって見守る機会が減るはずだから、ぜひとも地域のネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を確保してほしいという国の意思でこれは進められておりまして、対象児童見守り強化事業というのをその上に追加しております。 対象児童見守り強化事業は、こども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体が、要保護対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子供の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習、生活支援、そういったことをしてくれるのであれば、全額国庫負担で1民間団体当たり830万円が支援されてその活動ができるというような内容です。この点について根室市はどういった検討をされましたか。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  支援対象児童見守り強化事業についてでございますが、当市といたしましても、これらについて事業展開の可能性を検討してまいりましたが、受皿となる民間団体等について、食事の提供と併せて訪問による状況の把握や学習支援等、国の示された内容を確実に実施できる、またノウハウを持った民間団体等を市内で直ちに見つけることが現状では難しいと判断したところであります。 今後におきましては、支援対象児童見守り強化事業のためのノウハウを有し、支援対象児童の個人情報やプライバシーに配慮しながら、適切な民間団体が市内においても必要と考えておりますことから、これらの団体の育成も含めて事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  工藤君。 ◆(工藤勝代君)  急なことだったので、団体が存在しないというところもあったと思います。ただ、これは次年度、令和3年度の予算要求がなされている事業でございまして、ぜひとも、今回無理だったとしても今後可能性を探っていっていただきたいなと思っております。 例えばなんですけれども、生活困窮家庭の定期的な食品配送と見守りを実施している一般社団法人こども宅食応援団というところが、今年の5月に利用者アンケートをしたとき、生活に困っているにもかかわらず、ほとんどの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果が出ております。支援対象児童見守り強化事業が入ったきっかけも、実は困窮しているけど声を上げない、周りにそれを見せないという事情があるということが非常に重く感じて出されたものです。やはりぜひとも見えない声に耳を傾けるというような状況になっていることをお伝えしたいなと思っております。 また、例えばなんですけど、この事業は対象世帯に自治体が柔軟に決められるので、根室市内の多くの子供たちに宅食便の配付ができるという事業にもなります。こども宅食は、弁当の配付、こども食堂以外にも、食材やおやつ、メッセージカードなどを箱に入れてお届けする。希望者はどなたにでもお届けしていますというような壁のない政策をしている地域もございます。ぜひとも社協、自治体連携実績のあるNPO、社団法人、民間のボランティア団体、様々な方々と関わりを実現できる方法を考えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、移住の部分なんですけれども、移住者を増やすというのは、本当に何か今回の議会は移住とかというテーマが続いているのかなという気がするんですが、本当に大変なことです。でありながらも、みんなどこかへ移住してみたいと思って全国の情報を集めております。根室市に住むことに興味を持ってもらうこともできるんじゃないかなと思っているんですが、実はほかの移住に成功しているまちがやっていることを根室市がまねても非常に難しいのではないかなと考えています。まずは、今ワーケーションとか移住したいと思っている人たちに静岡がすごい人気になっているんですが、まずは空港から近い、東京から近い、天災の可能性が低い場所を選ぶというんですが、静岡はどうなんでしょうね。あとは、病院と教育というのが充実しているといったインフラ整備が非常に重要な移住の判断になっております。そういう環境を全てそろえるというのは非常に難しく、時間がかかるのかなという気がしています。 ならば、じゃあ根室の移住って何なんだろう。今、移住してきている人たちが何を根室に求めて暮らし出しているんだろうと思ったときに、やはりここで暮らすから得られるワーク・ライフ・バランスというもので来ている方が本当に多いと思っています。結局そのワーク・ライフ・バランス重視の暮らし方、そういったものが実現するような移住ビレッジのようなコミュニティをもうつくってしまって手を上げていただくというのも一つの方法ですし、また若い世代には根室市内で就職する条件で住居の用意をしてあげるとか、1年家賃補助をするとか、車の貸出しとか、もう本当に具体的に住むためのテーブルに上がる機会をもらえるような条件を差し出すというのも、移住に対して興味を持ってもらうきっかけなのかなと思っております。 これはあくまでも意見なのですが、実際にターゲットを限定して、例えば独り親の人たちを対象に住居も仕事も用意して呼ぶというような政策で、介護従事者も増えたというまちもありました。本当にそのまま移住・定住政策で来るには、根室は景色はいいんですが、やはり空港からは遠いし、天災の可能性も今地震が来ると言われてしまっているし、本当に二重苦、三重苦ですが、私自身このすばらしい景色とおいしい食べ物、さらにそこで可能になるワーク・ライフ・バランス重視の展開が非常に重要じゃないかなというふうに思いまして──あと3分ですね──意見としてちょっとお伝えしたいなと思いました。 これは、介護従事者が足りない、若い世代が少ないということが、結局最初の2つの質問の中の課題だったというところで、ぜひとも人材を増やしたいと思ったところから移住の質問を追加させていただいたような状況です。 以上で私の質問は終わります。 ○議長(本田俊治君)  議場内換気のため、午後2時まで休憩いたします。         午後1時50分 休憩         午後2時0分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に続き会議を開きます。 次に、9番五十嵐寛君。 五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  それでは、通告に基づき一般質問を行います。 1としまして、港湾整備計画と港湾隣接用地・施設の整備活用の在り方についてであります。 予算決算審査で様々な質疑をさせていただいている港湾整備が隣接する港湾事業会計所管の上屋や用地の活用、汚水処理施設などについて、会派として先般視察をしてまいりました。それぞれの状況について確認させていただきました。 そのことを踏まえて、1として根室市の港湾整備計画の進捗状況と今後の見通しについて。 2番として、港湾関連上屋の現状と整備の見通しについて。 3番、花咲港区流通加工センター用地の現況と今後の活用の在り方について。 4番、水産系汚水処理施設の現状と今後の施設整備等活用についてであります。 それぞれの施設の整備、活用の在り方について、市長の見解を伺います。 2番目としまして、リモートワーク、ワーケーション取組の必要性についてでございます。 令和2年7月に示されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2020において、地方への移住・定住の指針としてリモートワーク等の推進が上げられておりますんで、根室市としてこの点はどのような考え方を持っているか伺います。 また、この問題に関しましては、以前2019年9月議会に1度質問しておりますが、改めて現時点における市長のお考えをお聞きいたします。 そこで、1番として、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えたテレワーク、ワーケーションの取組の必要性について。 2番として、定住人口、交流人口拡大、企業誘致の視点としての可能性についてを併せてお聞きいたします。 3番として、核のごみの問題に対する根室市の考え方についてをお聞きいたします。 この問題は、昨日鈴木議員からも出ておりますが、寿都町と神恵内村が文献調査に手を上げたということで、様々な問題がいろいろ取り上げられております。北海道全体の方針は、隣接する地域との連携、さらには住民とのコンセンサスの在り方も大事ではないかなと思っておりますし、対岸の火事ではないと思っております。このテーマについては、我がまちについても議論が必要でないかと思っております。市長の見解を改めてお聞きいたしまして、壇上からの質問とします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、港湾計画に対する進捗状況についてでありますが、昨年度末現在の国直轄港湾整備事業を中心とした根室港整備について、金額ベースでの進捗を申しますと、現行港湾計画を全体とした場合の総事業費が1,256億3,950万円で、これに対する執行済み事業費が770億4,008万9,000円と、その進捗率は前年度0.3ポイント増の61.3%となっているところであります。 今後の見通しといたしましては、2棟目以降となる花咲港区屋根付岸壁改良事業をはじめ、老朽化が著しい根室港区物揚げ場及び船揚げ場改良事業の実施など、一部事業化に向けた国との協議も含め、その推進に努めるものであります。 いずれにいたしましても、国内有数の水産基地として、日々の生産活動を支える港湾機能のさらなる充実に向け、所管庁であります国土交通省とも十分連携を図りながらその取組を進めてまいります。 次に、水産上屋の現状と今後の整備見通しについてであります。 現在、根室港に設置する水産上屋施設は、全7棟にて構成されておりますが、その建設年次は昭和40年代の中頃から50年代の初めと古く、その後発生した北海道東部沖地震による大規模改修を含めても既に20年以上が経過しているところであり、海に面する立地環境から、塩害などを主な要因として老朽化が著しい状況となっております。 また近年、水産上屋施設において求められるものは、HACCP制度化などによる衛生管理機能の強化であり、根室産水産物の輸出戦略を描く上でも、衛生管理型水産上屋施設への進化が不可欠と認識しておりますが、その一方で1棟当たり約15億円にも上る急速な建設コストの高騰が最大の課題と捉えているところであります。 こうした点を踏まえた今後の施設整備の在り方といたしましては、抜本的な老朽化対策はもちろんのことでありますが、衛生管理機能の強化、将来需要の減少を見据えた施設棟数の在り方、急速な建設コストの高騰に応じた財源対策の4つの現状と課題に視点を置き、まずは初期投資や後年度負担を軽減させる国庫補助金の外部収入の確保を基本とした財源対策について取り進めてまいります。 次に、花咲港区流通加工センター用地の現況等についてであります。 港湾内の売却を目的とした事業用地のうち、最大地区となる花咲港区流通加工センター用地の昨年度末現在の状況は、全体で30区画、総面積4万9,930平方メートルのうち、売却済みが10区画1万9,226平方メートル、貸付け中が8区画1万504平方メートルで、残る12区画2万200平方メートルが未利用地となっているところであります。 近年の売却状況につきましては、平成26年を最後に実績がなく、厳しい経済情勢や不漁等による漁業不振を背景として、水産加工業を中心とする新たな立地は大変難しく、その下地となる事業用地についても区画単位の大規模な売却が見込めない厳しい状況にあると考えております。 こうした中にあっても、引き続き売却に向けて北海道の工業団地ガイドや当市の事業用地売却情報といった各種ホームページに掲載を継続する一方、貸付け方式による未利用地の遊休地の防止に努め、現在当市が進めております企業誘致による地域振興策とも十分連動を図りながらその取組を進めてまいります。 次に、水産系汚水処理施設の現状と今後の施設整備等についてであります。 本施設は、流通加工団地内で稼働する水産加工場から排出される汚水に対し、水質汚濁防止法に基づく水質の一般基準に適合させ、海洋汚染防止や地球環境の保全を図ることを目的に昭和51年に根室市が建設したものであり、現在の利用状況は流通加工団地内の11事業所の汚水を受け入れており、根室水産コンビナート公社にその管理運営を委託しております。本施設は、建設から44年が経過し老朽化が進んでおりますが、この間丁寧な維持管理を図ってきたことから、点検業者から経過年数に比べ良好な状態にあり、直ちに使用できなくなるといった状態にはないと報告を受けておりますが、利用者の利便性を損なわないよう中・長期的な視点に立った老朽化対策はもとより、機能維持に向けた整備方針を検討してまいります。 次に、リモートワーク、ワーケーションへの取組についてであります。 近年、企業が育児や介護等による離職防止など、家庭と仕事が両立しやすい環境づくりを目指し、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方としてのテレワークを取り入れており、国においては本年7月、まち・ひと・しごと創生基本方針2020を策定し、リモートワークの推進による仕事の地方移転と社員等の地方移住を推進するとしたところであります。 また、今般のコロナ禍の影響により、企業における感染拡大防止の一環として、外出自粛によるテレワークの普及拡大により働き方が大きく変化したことがきっかけとなり、都心から地方へ移住する方々がいることも承知しているところであります。 当市にとりましても、リモートワークの推進により移住者を呼び込むことは地域の活性化につながるものと考えており、現在市内有志の団体がコワーキング、コラーニングスペースの開設に向けて取り組んでいる事業に市としても支援を行っているところであります。 また、休暇も兼ねてリモートワークを行うワーケーションについても、交流人口の拡大に寄与するものと考えておりますことから、今後先進地の事例などについて調査研究してまいります。 最後に、核のごみ最終処分場に係る議論についてでありますが、私は、多くの市民や業界団体などが核のごみの最終処分場に選定されることは望んでおらず、また特定放射性廃棄物の持込みが受け入れ難いと宣言をした北海道における特定放射性廃棄物に関する条例の趣旨を尊重しなければならないと考えております。 こういったことから、総合的に判断し、昨日鈴木議員の質問に御答弁申し上げましたとおり、文献調査を受け入れる考えはないものであります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  それでは、1番の水産都市根室にとって大変重要な港湾隣接用地、施設等の状況について確認させていただきました。それに関してここから再質問をしたいと思います。 質問1でございますが、港湾整備については国との調整が必要であることは理解をしております。現行の進捗率61.3%ということでございますけども、その中で花咲港の屋根付岸壁改良事業、2棟目と3棟目が計画されているわけでございます。これらの整備は当初から計画をされていたものなのか、それとも最近の衛生管理への配慮と時代のニーズによって追加された事業なのか、この点も含めて全体計画、総体の事業費の考えについて改めてお伺いをいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  花咲港区屋根付岸壁改良事業についてであります。 これにつきましては、平成26年度より整備が進められまして、1棟目を競り場を常設される根室漁協荷さばき所前としたもので、当時漁港施設とは違い、港湾施設においては明確な整備メニューがない中、サンマの水揚げ日本一など国内有数の水産基地としてさらなる衛生管理機能の強化が必要であると国に対して求めた結果、その実現に至ったものであります。 その後、平成29年度に新たに国の制度として農水産物の輸出に戦略的に取り組む港湾の施設整備を支援する農水産物輸出促進基盤整備事業を創設しました。根室港におきましても、その前提要件となります農水産物輸出促進計画の認定と連携水揚げ港湾の指定、これを受けたことによりまして、屋根つき岸壁の優先的かつ加速的な整備が確保されたといったところでございます。 現在、その枠組みの中で、今後4年間で2棟目と3棟目の整備が計画されてございます。総事業費につきましては、1棟当たり約8億円、全3棟で約24億円となりますが、このうち加入者負担金ベースで申しますと、その3分の1相当の約8億円を見込んでいる状況にあります。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  大変分かりやすい説明で、要は3分の1負担ということで、こういうのをつくるとサンマがさっぱりいなくなって世の中ってそういうもんなんですけど、この4年間で一生懸命やるということで、ぜひ衛生の面も含めて、HACCPとかありますんで、しっかりとその管理をしながらいいものを建ててもらいたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それから、2番として、御答弁にあった老朽化著しい根室港区の物揚げ場や船揚げ場改良事業の実施についても、一部事業化に向け国との協議を進めているということでございます。これには北方四島の交流拠点となる根室の弥生町側の整備も含まれているものなのか、全体計画の中における整備の優先順の判断のルールについて、北方四島交流拠点となる港の整備の見通しも含めて改めてお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  南地区を含めました根室港区の整備についての御質問でございます。 老朽化が著しい根室港区の物揚げ場及び船揚げ場の改良事業につきましては、現行港湾法及び北海道特例法に基づく通常ルールによるものでありまして、現在国直轄港湾整備事業として実施中の海岸町物揚げ場改良事業に連動して国との協議を進めているといったものであり、特別な枠組みとして位置づけております南地区の整備、これは含まれてはいないといったところでございます。 一方、北方四島交流拠点機能として、北方領土問題と同様に、国の特別な関与の下で国策整備を求める根室港区の南地区整備につきましては、本年4月以降、この新型コロナの感染拡大の影響によりまして、直接的な対面協議がかなわないといった状況が続いてございます。現在、その再開に向けまして、効果測定に用いる港湾事業の洗い出しなど作業を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、国との協議におきましては、現行港湾計画の検証をはじめ、整備の際に求められるBYC等の効果測定や費用の負担の在り方など様々な課題を解決して事業課につなげていくことが重要であるというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  分かりました。 それで、これは国が一生懸命やってくれる事業でございまして、壮大な計画であります。その壮大な計画の中で、今コロナで税収が減っているということで、地方交付税を含めて減らさせるということで、果たして計画どおりにいくのかなということも危惧しておりますので、その辺、市長、ぜひ腕を振るってよろしくお願いいたします。 次、3番としまして、港湾事業会計の管轄となる水産小屋の衛生管理また上屋の進化が必要でありますが、コスト面の課題解決が必要とのことであるが、根室港区側の上屋整備について基本設計を実施したと記憶しておりますが、コスト面の課題はこの基本設計で分かったことはあるのかどうか、そこがまず一つです。 いずれにしても、老朽化する施設整備は、水産都市根室にとっては重要なテーマでございまして、整備計画も必要と考えております。また、国の補助制度の活用等、財源対策、これもまた重要だと考えております。その見通しも含め、今後どのような進め方を考えているのかお聞きをいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  衛生管理化と水産上屋の施設の整備の御質問でございます。 昨年度実施の根室港区1号水産上屋の改築基本設計におきまして、施設構造や作業動線などの衛生管理機能の在り方をはじめ、急速な建設費の高騰への対応などといった最大の課題が見えてきたところでありまして、根室港区1号水産上屋に限らず、根室港全体の上屋施設の整備における共通課題として捉えているところであります。 先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、その最大の課題に応じた財源対策といたしましては、建設費や設備費等の初期投資と減価償却費、起債償還金等の後年負担を軽減させることだというふうに考えておりまして、そのためにはいかに国庫補助金等の外部収入を確保できるかが重要と捉えてございます。 こうしたことから、水産庁所管の浜の活力再生・成長促進交付金はもちろんのこと、さらなる補助率の上積みを目指し、国直轄港湾整備事業に限定される農水産物輸出促進基盤整備事業におきまして附帯施設への補助制度創設を国に対して求めるなど、外部収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  これもまた先ほどと同じく壮大な話でございまして、また市長の腕を借りないとなんない。ぜひよろしくこれもお願いいたします。 それから、4番目として、流通加工センター用地については、大変厳しい状況であることは理解もしましたし、前からそうでないかなとは思っておりました。この地域は、現状の津波、浸水予想で5メーター以上、花咲沿岸最大水位は20.3メートルの想定区域でございまして、未利用地があの港側から奥のほうに集中しております。魅力的な用地とはちょっと言い難いんじゃないかなと私は感じております。 企業誘致によりまして、地域振興策と十分連動を図るとの答弁でございますが、水産加工業を中心とする新たな立地がなかなか難しい中で、どのような可能性が考えられるのか、しっかりと調査研究をしていただきたいなと思っております。そのために、プロジェクトチームも必要でないかなと思います。 例えば、先般私たちも網走のバイオマスの発電施設の設備、これ企業誘致をしたときにも見てきております。これは本当に岸壁のど真ん中にすばらしい施設が建っておりました。そういうことも含めて、今後のお考えをお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  花咲の流通加工センター未利用地対策であります。 そもそも、前も言ったかもしれませんけど、これは水質汚濁防止法が設立をされて、市内にあるたくさんの水産加工場が自分のところでは水質汚濁防止法に適合しないということで、これ市を挙げてこの事業に、当時ニシムラさんが会長となってやった事業でありまして、実は全国で失敗している。それはなぜ失敗したかというと、途中で水質汚濁防止法が楽になって、その場所で個々の水産加工会社が汚水処理施設、簡易な汚水処理施設が全部オーケーになったという、そういう背景の中でこの悩みが出たわけであります。その中で、今コンビナート公社でその皆さんから来る汚水をきれいにする、これが実は肝であった事業でありますけれども、そのためになかなか買いつかないというのが現状であります。 この未利用地対策につきましては、売却を所管します港湾課に限らず、水産系汚水処理施設を所有する水産振興課、さらには企業誘致を所管する商工観光、それぞれが情報や課題を互いに持ち寄って共通認識を高めた上でその取組を進めていくことが大切であります。 こういった取組は、現在庁内組織として設置をされている根室市企業誘致推進本部内に、先ほどの各課はもちろんのこと、環境面の都市整備課や市民環境課なども含めた検討部会で進められるところでありまして、花咲港区流通加工センター用地の未利用地に関しましても課題の一つとして議論しておりますことから、引き続きその対策の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  大変分かりました。 なかなか未利用地の特に新しいものを持ってくるというのは、もう何十年もないわけですから、難しい話だなと思っております。 それで、この前視察に行ってきたんですが、そこのコンビナートの人から、いや、このとおり補助がないもんだから実際10分の1ぐらいしか今稼働していないんだと、処理水が10分の1ぐらいだよということでお聞きをいたしました。 これは私の感じなんですが、10分の1しか使っていないから楽になっているなと思うんですが、逆に言うと、その10分の1使ってないなかで10分の9、フル稼働すれば10分の10なんですよ。筋肉でも何でもそうなんですが、使っていないところは衰えるもんですから、その辺は心配をしております。しっかりとその辺も踏まえて、この工場を長くもたせるように延命策をお願いしたいなと思っております。 それから、2番目のテレワーク、リモート関係の話でございますけど、この前新聞に庁舎でもテレワークを実証実験したというお話をお聞きしましたが、その辺を少し御説明願いたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  新聞報道等がございました市職員向けにおけますテレワークの取組の概要等でございますが、さらなる職員の感染防止対策はもとより、働き方改革の観点も含めまして、地方公共団体情報システム機構に応募をしていたところでございますが、それで自治体テレワーク推進実証実験事業というのに当市が採択をされたというところでございます。 当該機構等が提供いたします自治体テレワークシステムを令和4年3月の末までこれによって無償で利用ができるということで、パソコン20台分の端末IDが付与されたという状況でございます。これによりまして、市が所有をいたしますいわゆる自前のパソコンを使用して、各職員の自宅におけるインターネット環境の下、個人情報を扱う基幹系以外、庁内メールの閲覧でありますとか、書類データを保管しておりますファイルサーバーの利用、こういったことが在宅で可能となったという内容でございます。 なお、今後、来週あたりからまずは総務部内でテスト的な試行を経まして、全庁的な実証実験の実施というところに移行してまいりたいという状況でございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  説明、ありがとうございます。 そこで、再質問でございますが、質問の1としまして、リモートワークのできる環境整備は交流人口の拡大に寄与する事業と考えております。高速通信ネットワークの整備と併せて、どのようなスタイルの環境を整備すればこのリモートワーカーに選ばれることができるか、多角的な視点から、今も伺いましたけれども、もう一回検討していただきたいということでお聞きをいたします。 全国的には、トレーラーハウスやコンテナハウスを活用したリモートオフィス、スペースの提供を行っている事例もございます。まちなかのにぎわい創出の手段の一つとしても検討していただきたいと思います。見解があればお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  リモートワークの取組に関する考え方についてであります。 他地域の企業が自分の地域へサテライトオフィスを誘致する取組が全国的に広がっております。そうした中、道内におきましても釧路市や北見市などが先進的に取り組んでいるといったところでありまして、また道内の各地にサテライトオフィスが整備されまして、低コストで働く場を提供し、さらに滞在用の一部体験用住宅が整備されて、低コストで暮らす場の提供も行っている自治体もあるというふうに承知しております。 議員御提言のトレーラーハウスですとかコンテナハウス、これにつきましては設置箇所に係る土地や運営主体など課題もありますが、先進地の事例を調査研究していきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  分かりました。 それで、例のワーケーションの話でございまして、昨年の9月にも聞きましたけども、根室の美しさ、涼しさ、新鮮な魚介を中心とする食べるもの、そしてすばらしい自然を売りに手を上げることは可能と考えますが、問題は住むところ、住宅なんですよね。住宅と通信ネットワーク回線を充実しなければならないということは理解をしております。 そこで、市内の空き住宅や国の取組や道の寄宿舎の空き部屋の活用など、まち・ひと・しごと創生という新たな枠組みもこの前御提案申し上げました。根室市からワーケーションのスタイルを提案してみてはいいんじゃないかなと思うんで、その辺もお聞きをいたします。 人口減少が進む中で、交流人口を増やすこと、それが定住人口につながるような施策展開が必要と考えますが、情報通信ネットワークの充実強化とセットで検討してみてはいかがかなと考えております。その辺の見解をお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  ワーケーションの取組に関する考え方についてであります。 北海道では、テレワークの普及、啓蒙活動などを推進をしている一般社団法人テレワーク協会と連携をし、釧路市や北見市など道内17市町との共同事業として北海道型ワーケーションの創出に取り組んでいると伺っております。 私は、北見の市長会のときに、かなり進んでいて、そこの視察もしてまいりましたけれども、東京との回線を結んで、まさにワーケーションをしておりました。 議員御提言のワーケーションの取組、情報ネットワークの充実強化につきましては、当市の誇る自然や食を売りにすることはもちろんでありますけれども、独自のスタイルの提案、情報通信ネットワークの強化につきましては大切なことでありますので、先進地の事例も参考にしながらやりたいと思います。調査研究をしたいと思いますし、ちょうど11年前に根室中に光ファイバーを先行して引いたことも、今考えればよかったのかなと思っております。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  今も市長からお答えいただきましたけれども、このリモートワーク、ワーケーションの話は、先ほど言いましたように、昨年の9月に私も質問して、そのときに市長から、あのときは北見の話で、一般社団法人テレワーク協会のお話もお伺いをいたしました。だけども、そのときは市長、コロナでなかったんですよ。(市長石垣雅敏君「はい」と呼ぶ) そこで、現在コロナという話が現実に起こっておりまして、そういう意味ではテレワーク、ワーケーションについてアピールを逆に発信しやすい状態でないかなと思っております。 ちょっと前、テレビで見ましたけれども、最近何かあの東京でさえ転出が5,000人多くなったと、そういう事例もありますんで、ぜひこの機会でないとと思っております。 伊東良孝代議士のフェイスブックをのぞきましたら、東京一極集中解消への一歩と、今はねと。地方創生テレワークの推進、来年度の予算で──これは予定だそうでございます──地方創生テレワーク交付金──これは仮称で──の予定と。地方の新しい人の流れをつくって、中央からの移住や滞在を増やして地域活性化につなげたいと、そういうことも意見として述べておりました。これは、こうなった原因は全て人口が減るというところから来ております。 ちょっと前に、私、長谷川市長のときに、地球温暖化で向こうで42度、3度になりまして住めなくなって、今にみんな根室に来るよと、そういうお話をしました。何かむにゃむにゃとごまかされましたけども。私は、持論でございますが、30年、50年、100年したらもう魚の生態も変わり、植物も変わり、もう本当にこの辺しか住めなくなるんじゃないかと危惧しております。市長はどういうふうな考えか分かりませんけども、その上、今日のニュースで、新幹線でテレモートをやっている、そういうニュースが出てきました。これらを含めて、人口減をこれらのテレワークなどで起死回生するようなアイデアを持ってやっていってもらいたいなと思っておりますんで、その考え方について改めて市長にお聞きをいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  コロナ禍におけるテレワークのお話であると思います。 実は、2月22日に根室で北海道14例目のコロナ感染患者が発生をして、そのときにはこんな時代になるとは思っておりませんけれども、今普通にZoomを活用しての会議とかが行われるようになりました。実は、先般私オリンピックの橋本大臣と各首長との会合をこれZoomでありましたんです。ずっと皆さん顔が出て、その中で意見交換をすると。要は、今までは、もっと言えば今はこの時期、議会を終わればすぐ東京に行って予算要望を陳情しなければいけなかったのが、今そうではなくなって、つまり仕組みが変われば人の動きも変わるということでありますので、それをしっかり捉まえて、地方のよさを発揮しなさいという意図の御質問であると思いますけども、まさにそのとおりであると思いますし、その意味では、例えば今米も北海道が一番おいしくなったというのは、もちろん品種改良で皆さんの努力もありますけれども、温暖化もあるのかなと思います。ですから、そういうピンチもしっかりチャンスに変えてそれぞれが頑張ることが大切だろうと思いますので、その辺もしっかり踏まえながら行政推進してまいりたいと考えています。 ○議長(本田俊治君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  今、市長からZoomの話が出ましたけども、我が会派もiPadで何回かやりまして、ガラケーの五十嵐でも使えるということで安心をしております。これは便利なものだなと思っております。 ところで、こういう話が出るには、とにかく人口が減っているということで、最近市長、亡くなる方が多いと思いませんか。 それで、この秋から今にかけて調べてもらいました。10月にだびに付された火葬の方は46名だそうでございます。それから、11月は39名だそうです。そして、12月10日までが15人。そこから5日ぐらいたっていますが、6人亡くなっていると思っております。それで合計100人だそうです。じゃあ一方、生まれる赤ちゃんはどうなのかなと。10月が11人、11月が8人、12月10日までが3人ということで22人で、約80人の自然減ということでございまして、ますます人口が減っていく中で、今言ったようなテレワークとか、そういうものを整備していかなければならないなと思っておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。 それでは。3番の核の問題でございますが、昨日の鈴木議員に対するお答えと私に対する答弁は一緒でございまして、鈴木さんの共産党さんと我々とのイデオロギーは違いますんですが、市長の考えは一貫しておりましたので、安心をいたしました。この市長の発言は、2020年12月16日の御発言で、これも議事録に残りますということも確認をしたくて、一応聞いてみました。 この問題は、いろんな方がいろんなことを言うんですけど、私は俗に総論賛成、各論反対みたいなもんで、誰もがみんな分かっています。どっかで引き受けなければならない。だけども、うちには来てほしくない。これは世界中どこでも同じ考えだろうと思っております。我々もそうなんですが、人類というのは常に結果、利益を優先します。後始末の話は全く後であります。昨日、鈴木議員が、これを例えて、トイレのないマンションだと言っておりましたね。まさしくそのとおりでございまして、私が長年にわたって質問してきました水産系廃棄物処理施設、これもう処理施設を造らないで製品を作って、最後のものは作っていなかったと、そういうのが大体の世の中でございまして、このトイレの話を前にもしたことがあるんですが、もうほとんど古いスナックのマスターが、自分の店に初めてトイレをつけたと。そこで、やっと俺も一流になったと。どんな立派な店やカウンターを作っても、トイレが自分のところにないというのはこれはちょっと二流なんだわという話をさせていただきました。まさしくそのとおりだと思います。 だから、今やもうコロナで行かれませんけども、札幌の古い第1グリーンビルとか第2グリーンビルというのは各階に共同トイレがあります。ところが、最近できたビルは各店にあるようになっています。全てがそのとおりでございます。 この後始末の話は、1番大事な話でございます。これをいろんなことでやっていかなきゃならないということは、この時代で終わるかどうか分かりませんけども、我々の将来に対する責務であると思っております。現に市長のお考えは理解いたしまして、私も理解をいたしました。 ある学者が、この原子力だとかプルトニウムだとか、こういう研究してから約100年だと。それから、製品化して原子爆弾、広島、長崎に落として75年。そして、こういう核のごみが出るんだということが分かって、それをどういうふうに始末するかということで、今言ったように、始末ができなかったと。だけども、これから100年、150年たてば、何か中和剤みたいなものを持ってきて、しゅっとかければ放射能がなくなる、そういうのが発明されるだろうと、そう言っておりました。私もそのとおりだと思っております。150年というと、今から150年前というたらちょんまげを結っていた時代なんですよ。だから、これから150年、200年すれば、そういうものはあながちそう心配するものでもないんでないかなという学者もおりました。常に私もポジティブに考えておりますんで。 先ほどテレワークのときに言いましたけども、根室は将来100年、50年したら、20万、30万都市になるというのが私の持論でございまして、この核のごみの後始末の話、しっかりともう少し私の言ったとおりになっているか、市民墓の中から見守っていきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(本田俊治君)  それでは次に、日程第2、議案第87号から議案第94号の合計8件を一括して議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 順次発言を願います。 財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  16ページの議案第87号でありますが、議案及び事項別明細書の一部について後ほど説明いたします独り親世帯臨時特別給付金事業経費の増額に伴い差し替えをお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、差し替え後の議案第87号令和2年度根室市一般会計補正予算(第8号)を御覧ください。 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億5,839万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ315億5,042万8,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、ふるさと応援寄附者に対する返礼品贈呈経費及び職員の人員増や会計間異動等、人員確定に伴う職員給与費の増額などを補正するものであります。 これらに対する財源につきましては、差し替え後の17ページ歳入に記載のとおり、国道支出金、寄附金、繰入金等で措置するものでありますが、18款寄附金のうち15億円につきましては、ふるさと応援指定寄附金の9月までの実績等に基づき決算見込みに至った補正であり、ふるさと応援指定寄附金の予算額を65億円とするものであります。 差し替え後の18ページへ参ります。 歳出補正予算の主な内容について御説明いたします。 2款総務費、1項総務管理費補正額22億2,255万5,000円につきましては、ふるさと応援関連基金への積立金及びふるさと応援寄附に係る寄附者に対する返礼品の購入経費が主な内容であります。 3款民生費、1項社会福祉費補正額2,103万4,000円につきましては、受給対象者増等に伴う自立支援医療費及び保険基盤安定分の確定に伴う国民健康保険会計繰出金の増が主な内容であります。 2項児童福祉費補正額3,021万5,000円につきましては、低所得の独り親に対し、年内をめどに再支給する独り親世帯臨時特別給付金及び児童福祉施設等の新型コロナウイルス感染症対策に要する衛生用品、備品購入費補助金などが主な内容であります。 10款教育費、1項教育総務費199万7,000円につきましては、北斗小学校通級指導教室開設に伴う改修工事費であり、4項社会教育費5,121万6,000円の減につきましては、放課後教室等指導員のフルタイム会計年度任用職員雇用に伴う職員費への移行による減及び放課後教室の新型コロナウイルス感染症対策に要する衛生用品、備品購入費が主な内容であります。 5項保健体育費221万8,000円につきましては、準要保護対象児童・生徒の増に伴う給食扶助費が主な内容であります。 13款職員費、1項職員費補正額5,560万3,000円につきましては、一般職1名、フルタイム会計年度任用職員19名の増及び新陳代謝、会計間異動等の人員確定に伴うものであります。 補正の詳細につきましては、一部差し替えをお願いしております別冊の事項別明細書1ページから35ページに記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  それでは、議案19ページをお開き願います。 議案第88号令和2年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)について御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,754万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億2,454万円とするものであります。 補正の内容といたしましては、保険基盤安定など一般会計繰入金の決算見込みに立って補正するものであります。 補正予算の主なものについて御説明いたします。 20ページをお開き願います。 5款一般会計繰入金1,445万7,000円の増額につきましては、軽減対象世帯数の確定等に伴う保険基盤安定繰入金や保険料負担平準化のための財政安定化支援事業費策定になどによる一般会計繰入金の増額によるものであります。 6款繰越金308万7,000円の増額につきましては、令和元年度決算剰余金でございます。 次に、歳出補正予算の主なものについて御説明いたします。 21ページをお開き願います。 1款総務費113万6,000円の減額につきましては、会計間異動に伴う会計年度任用職員及び職員人件費の減額が主なものであります。 3款国民健康保険事業納付金につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分について財源内訳の補正によるものであります。 9款諸支出金1,868万円の増額につきましては、令和元年度保険給付費交付金及び特定健康診査等負担金の精算に伴う返還金の増額が主なものであります。 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書37ページから51ページに記載のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。 続きまして、議案22ページをお開き願います。 議案第89号令和2年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)の内容につきまして御説明申し上げます。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,089万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億7,848万9,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、会計間異動等による職員人件費の減額、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免に伴う還付金並びに令和3年度介護保険制度改正に伴うシステム改修費の増額であります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書53ページから65ページに記載のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。 議案25ページをお開き願います。 議案第90号令和2年度根室市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の内容につきまして御説明いたします。 このたびの補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ65万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,338万1,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、会計間異動等による職員人件費の減額であります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書67ページから72ページに記載のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  議案28ページ、議案第91号令和2年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明をいたします。 今回の補正は、他会計同様、本年度の会計間異動に伴う職員給与費の補正であります。 詳細につきましては、別冊の令和2年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第2号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 それでは、条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款港湾事業費用を189万3,000円減額し、補正後の予定額を1億3,491万円とするものであります。 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありまして、職員給与費を189万3,000円減額し、補正後の予定額を2,726万5,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(斉藤貴志君)  議案29ページをお開き願います。 議案第92号令和2年度根室市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、他会計と同様、会計間異動等に伴う職員給与費及び各種事務事業の確定に伴う決算見込みに立った補正であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款水道事業費用を627万5,000円減額し、補正後の予定額を8億590万2,000円とするものであります。 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億3,961万4,000円を4億3,541万8,000円に、当年度利益剰余金処分額2,656万7,000円を2,237万1,000円に改めるとともに、第1款資本的支出を419万6,000円減額し、補正後の予定額を8億2,007万3,000円とするものであります。 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を988万3,000円減額し、補正後の予定額を9,760万4,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案30ページをお開き願います。 議案第93号令和2年度根室市下水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、他会計と同様、会計間異動等に伴う職員給与費及び各種事務事業の確定に伴う決算見込みに立った補正等であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款下水道事業費用を426万9,000円減額し、補正後の予定額を9億1,001万6,000円とするものであります。 第3条は、資本的収入及び支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億9,983万6,000円を1億9,995万2,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,689万3,000円を751万4,000円に、過年度分損益勘定留保資金1億7,294万3,000円を1億9,243万8,000円に改めるとともに、収入につきましては、第1款資本的収入を4億7,915万8,000円減額し、補正後の予定額を1億6,756万8,000円に、支出につきましては、第1款資本的支出を4億7,904万2,000円減額し、補正後の予定額を3億6,752万円とするものであります。 次ページへ参ります。 第4条は、企業債の補正であり、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を410万2,000円減額し、補正後の予定額を5,909万1,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  病院事務長。 ◎病院事務長(加美山勝政君)  議案32ページをお開き願います。 議案第94号令和2年度根室市病院事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。 今回の主な補正内容につきましては、医師及び看護師等の入退職に係る給与費並びに医師及び看護師の紹介手数料について所要額を補正するものであります。 なお、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第1条は、総則の定めであります。 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款病院事業費用を2,922万4,000円減額し、補正後の予定額を48億3,883万円とするものであります。 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を3,684万7,000円減額し、補正後の予定額を25億9,905万8,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表付  託  議  案議案第87号、第88号、第89号、第90号、第91号   第92号、第93号、第94号                    (8件)──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕     予算審査特別委員会委員名簿鈴  木  一  彦    久  保  浩  昭足  立  計  昌    本  田  俊  治滑  川  義  幸    工  藤  勝  代小  沼  ゆ  み    千  葉  智  人壷  田  重  夫          以上9名──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  次に、日程第3、議案第84号から議案第86号の合計3件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言をお願いいたします。 消防長。 ◎消防長(鈴木敏一君)  議案1ページをお開き願います。 議案第84号根室市火災予防条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、説明欄に記載のとおり、対象火気設備の位置、構造及び管理並びに対象各器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴いまして、所要の改正を行うため提案するものであります。 7ページをお開き願います。 概要を記載した説明資料を添付しておりますが、主な改正内容につきましては、電気自動車を充電するための急速充電設備の取扱いに関する基準の一部を改正するものであります。 第11条の2に規定される急速充電設備の全出力の上限を50キロワットから200キロワットとまで拡大するほか、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準についての火災予防上必要な措置を定めるものであります。 また、第51条に規定する火を使用する設備等の設備の届出を要するものとして、50キロワットを超える急速充電設備を新たに加え、第8条の3、第11条の2、第51条の条文中の語句の文言整理を行うものであります。 議案の3ページから6ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。 戻りまして、2ページになりますが、附則として、この条例は令和3年4月1日から施行するものでありますが、経過措置として現に設置され、または設置の工事がされているものにつきましては、従前の例を適用するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  教育部長。 ◎教育部長(園田達弥君)  議案8ページをお開き願います。 議案第85号根室市立学校条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本件は、根室市立柏陵中学校の旧根室西高校校舎への移転及び根室市立啓雲中学校と根室市立光洋中学校を統合するため本案を提出するものであります。 次ページの新旧対照表を御覧ください。 別表第2の根室市立中学校でございますが、初めに根室市立柏陵中学校の位置を敷島町1丁目10番地から西浜町4丁目1番地に改め、次に根室市立啓雲中学校の項を削除するものであります。 8ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例中の根室市立柏陵中学校の改正規定は令和3年1月1日からとし、根室市立啓雲中学校の項を削る規定は令和3年4月1日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案10ページをお開き願います。 議案第86号根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和2年9月4日に公布され、国民健康保険税の改正される部分が令和3年1月1日から施行されることにより、個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険税保険軽減措置の所得判定基準が見直されることから、所要の改正を行うため本案を提出するものであります。 15ページをお開き願います。 改正の内容でございますが、国民健康保険税の軽減対象となる所得基準について、軽減判定所得の算定において、基礎控除相当分の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た額を加えるものであります。 11ページに戻りまして、附則といたしまして、本条例は令和3年1月1日から施行し、改正後の根室市国民健康保険税条例の規定は令和3年度以降の年度分の保険税について適用し、令和2年度までの保険税については、なお従前の例によるものであります。 なお、改正に係る新旧対照表を12ページから14ページに添付しておりますので、御参照を願います。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(本田俊治君)  お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの所管する常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 また、今定例月議会までに受理した請願は、1件であります。既に御配付の請願文書表のとおり、請願第1号を総務常任委員会に付託いたしたいので、審査のほどよろしくお願いいたします。────────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付  託  議  案総   務 常任委員会議案第84号 請願第1号     (2件)文教 厚生 常任委員会議案第85号、第86号           (2件)                    (4件)──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  なお、報告第12号については、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項の指定により専決処分されたものであり、同条第2項の規定に基づく議会への報告であります。既に議案で御配付のとおり御報告申し上げます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、12月18日の本会議は議事の都合により午後4時30分に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。         午後3時7分 散会    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。       令和2年12月16日           議  長 本 田 俊 治           署名議員 足 立 計 昌             〃   小 沼 ゆ み...