根室市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-01号

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  1. 根室市議会 2020-12-15
    12月15日-01号


    取得元: 根室市議会公式サイト
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    令和 2年 12月定例月議会     令和2年根室市議会12月定例月議会会議録           第  1  号     令和2年12月15日(火曜日)午前10時0分開会〇議事日程 日程第1 一般質問〇出席議員(17名)  8番   議   長   本 田 俊 治 君  5番   副 議 長   遠 藤 輝 宣 君  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君  2番     〃     橋 本 竜 一 君  3番     〃     久 保 浩 昭 君  4番     〃     冨 川   歩 君  6番     〃     野 潟 龍 彦 君  7番     〃     足 立 計 昌 君  9番     〃     五十嵐   寛 君  10番     〃     田 塚 不二男 君  11番     〃     滑 川 義 幸 君  12番     〃     工 藤 勝 代 君  13番     〃     小 沼 ゆ み 君  14番     〃     波 多 雄 志 君  15番     〃     千 葉 智 人 君  16番     〃     久保田   陽 君  17番     〃     壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者  市        長   石 垣 雅 敏 君  教 育 委 員 会教育長   寺 脇 文 康 君  代 表 監 査 委 員   中 本   明 君  農 業 委 員 会 会 長   野 村 正 浩 君  選挙管理委員会委員長   袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員  副    市    長   竹 本 勝 哉 君  総 合 政 策 部 長   金 田 真 司 君  総  務  部  長   大 島 裕 司 君  北 方 領 土 対策部長   織 田 敏 史 君  北 方 領 土 対 策 監   谷 内 紀 夫 君  市 民 福 祉 部 長   齋 藤 博 士 君  水 産 経 済 部 長   藤 田 隆 人 君  建 設 水 道 部 長   斉 藤 貴 志 君  会 計  管  理 者   中 村 健 悦 君  病 院  事  務 長   加美山 勝 政 君  消    防    長   鈴 木 敏 一 君  総 合 政 策 室 長   佐 藤 健 史 君  交 通 政 策 担当主幹   山 田 貴 弘 君  地 域 創 生 室 長   総合政策部長事務取扱  総務課長(兼)庁舎整備推進主幹               飯 島 拓 也 君  職  員  主  幹   浅 野 良 幸 君  庁 舎 整 備 推進課長   新   宏 之 君  情 報 管 理 課 長   牧 口 義 章 君  財  政  課  長   伊 東 英 輔 君  税  務  課  長   西 田   悟 君  臨 時 給 付 金 室 長   建設水道部長事務取扱  北 方 領 土 対策課長   干 野 満 広 君  市民環境課長(兼)廃棄物処理施設整備推進課長               白 川 哲 也 君  こども子育て課長(兼)児童相談室長               福 田 光 夫 君  社会福祉課長(兼)法人監査室長               川 端   徹 君  介 護 福 祉 課 長   中 野   誠 君  保  健  課  長   高 澤 富 春 君  水産振興課長(兼)水産加工振興センター所長               中 谷 泰 輝 君  水 産 指 導 主 幹   工 藤 良 二 君  水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長               鵜 飼 豪 生 君  商 工 観 光 課 長   池 端 昭 一 君  港  湾  課  長   能 崎   嘉 君  都 市 整 備 課 長   小 田   学 君  建築住宅課長(兼)庁舎整備指導主幹               平 川 浩 嗣 君  上 下 水 道 総務課長   鈴 木 俊 浩 君  水  道  課  長   安 田 三喜男 君  下 水  道  課 長   薦 田 秀 範 君  会  計  課  長   会計管理者事務取扱  病 院 事 務 局 次 長   病院事務長事務取扱  企 画 管 理 課 長   鳥 井 憲 昭 君  医 師・医 療人材課長   佐々木 成 人 君  医事課長(兼)地域医療連携室長               佐 藤 友 彦 君  消防本部次長(兼)消防署長               吾 妻 秀 一 君  消 防 本 部 総務課長   佐々木 義 人 君  消 防 本 部 警防課長   鈴 木 勇 二 君  消 防 署 副 署 長   新 山 伊都夫 君  消 防 署 消 防 課 長   小 松 幸 浩 君  消 防 署 消 防 主 幹   鈴 木 純 也 君  消 防 署 消 防 主 幹   酒 井 正 充 君  消 防 署救急通信課長   新 濱 睦 弘 君  消 防 署救急通信主幹   横 山 博 昭 君  総 務 課 総 務 主 査   前 田 純 志 君  教  育  部  長   園 田 達 弥 君  教 育 総 務 課 長   藤 澤 進 司 君  学 校 教 育 指導室長   高 野 智 晴 君  学 校 教 育 指導主幹   山 谷 良 雄 君  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長               餅 崎 幸 寛 君  社 会 体 育 課 長   森 本 崇 起 君  図 書  館  館 長   松 崎   誉 君  監 査 委 員 事務局長   成 田 真 吾 君  農 業 委員会事務局長   鵜 飼 豪 生 君  選挙管理委員会事務局長  牧 口 義 章 君〇出席事務局職員  議 会 事 務 局 長   石 橋 直 巳 君  議 会 事 務 局 次 長   齊 藤 裕 幸 君  議会事務局議会総務主査  佐 藤 優 子 君  議 会 事務局議会担当   宮 崎 留理子 君  議 会 事務局議会担当   川 村 崇 征 君──────────────────────── ○議長(本田俊治君)  おはようございます。 ただいまから令和2年根室市議会12月定例月議会を開きます。 本定例月議会の議会期間は、本日から12月18日までの4日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、7番足立計昌君、13番小沼ゆみ君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(石橋直巳君)  おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。 ○議長(本田俊治君)  議事に入る前に、議会運営委員会委員長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。 ◆(滑川義幸君)  おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私のほうから本定例月議会の議会運営に関わる申合せ事項について、簡潔に御報告申し上げます。 初めに、本定例月議会に伴う一般質問は11名であります。 また、本定例月議会に付議された議件は、市長提出の11件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日12月15日から12月18日までの4日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 補正予算については、先例に従い、9名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものとし、また条例及び請願については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 また、意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本定例月議会の最終日、12月18日の本会議は議事の都合により午後4時30分に繰り下げて開くことで申合せをしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。 ○議長(本田俊治君)  ここで市長から行政報告について発言の申出がありますので、これを許可いたします。 石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、北方領土返還要求中央アピール行動について、行政報告を申し上げます。 北方領土問題の早期解決に向けた国民世論の喚起高揚を図ることを目的に、北隣協の主催事業として本年も北方領土返還要求中央アピール行動を去る12月1日から3日までの3日間、東京都内において実施いたしました。残念ながらコロナ禍の影響により、アピール行進は中止といたしましたが、どんな状況下であっても啓発活動を止めたくないとの思いから、北方領土展と政府要請活動を実施したところであります。 北方領土展は、新宿駅西口イベント広場で実施し、北方領土問題の歴史的経過や返還要求運動、四島の現状に関する100点以上のパネルをはじめ、新たに作成をした大型の北方四島ジオラマ、さらには来場された方々の関心を高めるため、北方四島周辺に生息をしている動物の剥製や元島民が島で実際に使用していた大切な思い出の品々を展示し、3日間で約1万5,000人の来場をいただきました。 また、返還要求運動原点の日である12月1日には、北隣協1市4町の首長のほか、本田議長をはじめ、管内4町の議長にも参加をいただき、政府要請行動を実施いたしました。初めに、総理官邸において河野内閣府特命担当大臣同席の下、菅内閣総理大臣への表敬訪問を行い、その席上、私から総理に対し、私たちは今後とも総理を信頼し、その外交を支える立場で隣接地域の役割をしっかりと果たしていくので、平和条約締結に向け、力強い外交を展開し、元島民をはじめとする私たちはもとより、次代を担う子供たちのために明るい希望を与えていただきたいと要請したところ、総理からはプーチン大統領との電話会談において、この問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打つ、平和条約締結問題を含む対話を継続していくことで一致したと。引き続き北方領土問題を解決して、平和条約を締結するという我が国の基本方針にのっとって、皆さんの思いを胸にこの問題の最終的な解決に向けてしっかりと取り組んでいくとの力強い思いが示されたところであります。次に、外務省を訪問し、中西外務大臣政務官と懇談し、北方領土問題の早期解決について訴えてまいりました。 今回の北方領土返還要求中央アピール行動は、東京都民はもとより、全国に北方領土問題を発信し、日露平和条約の早期締結に向けた機運を高めることができたものと実感をしており、今後ともウイズコロナ時代を見据え、より効果的な啓発活動を実施してまいります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  次に、日程第1、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、17番壷田重夫君。 壷田君。 ◆(壷田重夫君)  おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 住みよいまちづくりについてお伺いをいたします。 週刊東洋経済が発刊しております都市データパック2020を見ておりますと、根室市の分析ページでは、次のように紹介されております。815市・特別区中、根室市の住みよさランキングは、総合で744位となっており、決してよい成績とは言えないと思いますが、その評価方法は安心度476位、利便度なぜか250位、快適度713位、富裕度687位の4分野から総合的に評価され、算出されているようであります。本来、自治体が自らを評価するのに用いるデータは、地方財政状況調査関係資料などではないかとお聞きしておりますが、いずれも過去のデータが主であり、今この時点でのデータではないということ、またこれらのデータは自治体視点での分析であり、顧客である住民の視点ではないと思うのですが、都市データパックのような民間調査を含めた住民意識調査を当市では活用しているのかどうかをお聞きいたします。 次に、このデータを活用して質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目として、住みよいまち総合評価については、先ほど申し上げたとおり、安心度、快適度、利便度、富裕度の4つの視点からの評価でありますが、私は住民にとっての住みよいまちとは、自治体側の勝手な解釈であってはならないと思います。常に地域住民の安心・安全を心がけながら、生命や財産を守り、快適な生活を送ってもらうためのサポートやアシストをすることだと思っております。 そこで、住みよいまちを当市としてはどのように定義づけるのか、具体的に御説明いただきたく思います。 2点目として、815市・特別区中、住みよさランキング総合744位をどのように捉えているのか、お聞きいたします。 次に、3点目として、富裕度も低く、このことは個人の所得額が低いか、そのように取られがちという表れだと思います。このデータは、住民の声を客観的かつ合理的に表した数値だと思います。ただ、所得が低くても、過分所得が高ければ問題はないと思います。そのためには、まず所得が得られる機会の創出と拡大、さらには不動産家賃などの物価の抑制といった支出抑制があれば、当然家計に残るお金が増えると思うのですが、こういった取組を具体的に考えておられるか、お聞かせください。 また、当市でも高齢化、少子化が深刻な問題ですが、例えばまず元気に日々を送りたいという思いを持った高齢者は多いと思います。人生100年時代と言われ、高齢者が増えるだけでなく、長寿社会が到来しております。高齢者の健康増進に対する具体的な施策についてお聞かせください。 さらに、高齢者であっても一日も長く働きたい方もおられると思います。こういった方を受け入れるためには、経営者を含めた企業の理解が必要だと思いますが、このことに対して当市として具体的にどのような支援を行えるとお考えか、お聞かせください。 次に、子育てについてですが、子育ての概念が変わってきていると思います。というのも、我が国は戦後高度成長期を経験して、成熟期、衰退期へと移行している中で、家族形態が大きく変化してきております。その中で最も変化したのは、大家族から核家族へ移行したということではないでしょうか。それにより、家族内にあった子育て機能が薄くなり、身近に子育て相談をすることができなくなり、育児に悩む母親が増加していると聞きます。子育て支援が生産年齢人口の労働力不足を補うために、女性の、特に家庭の主婦の社会進出を促進するための社会的補完機能として充実したのだと理解しております。地域内におられる高齢者の有効活用策として、地域まるごと子育て支援といった地域社会システムの構築について考えていく時期に来ているのではないかと思います。 ただ、一方では少子化が続く中で、今後市として住みよさを実感できる保育行政について、どのような戦略で臨まれるか、お聞かせいただきたく思います。 最後に、縦割り行政と言われ続けてきましたが、何の打開策もなく、今日まで来ているようにも思います。住みよいまちづくりを実現するためには、単一の部署で取り組むことは限界があると思います。そのために、関係部署を組織として横串に刺しながら、柔軟に組合せを変えていく必要があると思います。 そこで、まず組織内に複数にまたがる課題について、横の連携が取れる仕組みを考えることができるのかどうか、お聞かせください。仮に、ないのであれば、今後そういった機能を持った仕組みづくりを行う可能性について、いかがお考えかお尋ねし、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  壷田議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、まちづくりに関する住民意識についてでありますが、市民ニーズ等の把握に当たっては、これまで第9期根室市総合計画及び根室市創生総合戦略における目標、指標等を検証するための満足度調査など、無作為に抽出した16歳以上の市民3,000人を対象とする意識調査を実施してきたところであり、居住の満足度や保健医療、子育て支援など現状把握と効果検証に努めてきたところであります。 また、各種計画の立案や分析に当たっては、国の統計調査や地域経済分析システムRESASなどを活用してきたところであり、今後におきましても客観的なデータ等を基に評価をし、各施策の進捗管理をはじめ、優先課題の明確化など市政の推進とまちづくりに活用してまいりたいと考えております。 次に、住みよいまちの定義についてであります。 市民皆様にとって住みよいまちとは、誰もが生き生きと安全で安心して暮らせるまちであり、その実現に向けては、地域、企業、住民、行政の総合連携が不可欠と認識をしております。昨年実施をした市民意識調査においては、根室市を住みよいまちと思っているのかの問いに対し、とても住みよい、住みよいを合わせた割合が21.1%となり、定住意向については、60%以上の方が住み続けたいと回答を得たところでありますが、一方住みたくないという理由を見ますと、医療や福祉、交通、娯楽や余暇活動の場、買物など利便性に対する不満が挙げられており、これもまた定住意識のさらなる促進に向け、大きな課題であると捉えているところであります。 次に、住みよさに関するランキング調査についてであります。 議員お示しの東洋経済新報社が本年6月に出版をした都市データパック2020によりますと、当市は住みよさランキングで総合順位744位となっており、人口当たりの病院、一般診療所、病床数などから推計される安心度が476位、小売販売額等から推計される利便度が250位、転出人口数や気候データなどから推計をされる快適度が713位、財政力指数などによる富裕度が687位となるなど、当市の市政や課題となっている医療、介護や経済分野について評価が低くなったものと捉えております。算出指標の中には、気象や都市部との距離など市政的要件で代え難い指標もありますが、算出根拠の多くが市民生活に直結をしている指標であり、815市・特別区中、744位という評価については、真摯に受け止めていく必要があると捉えております。 次に、所得の創出、拡大などについてであります。 過分所得は、給与等の実収入から税金、社会保険料などを差し引いた手取り収入であり、その使い道は衣食住をはじめとする生活全般に関わる消費支出と将来の支出に向けて準備をする貯蓄であると承知をしております。過分所得を高めることは、市内消費にも使われることもあることから、域内循環を高める重要なことと認識をしております。 市といたしましては、所得が安定的に得られる雇用機会の創出を図るとともに、企業の安定的な経営を担う人材の確保、育成を促進してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の健康増進に対する具体的な施策についてであります。 当市では、生涯を通じた笑顔あふれる健康づくりを基本理念に掲げた根室市健康増進計画に基づき、生活習慣病の予防に関する講座やがん検診や特定健康診査、歯科健診、ふまねっと運動教室や高齢者ニーズも取り入れた音楽健康体操教室など様々な事業に取り組んでいるほか、パークゴルフや軽スポーツを通じたグループでの取組も進んでおり、健康増進に対する高齢者の意識は、より一層向上していると考えております。 また、健康教育、健康相談の取組では、生活習慣病等の疾病予防や重症化予防と併せ、介護予防と一体的に実施しており、希望する方に対しては、個別面談を実施し、その人に合った生活習慣改善計画を立てて、健康的な生活を実践するよう支援をしているところであります。 今後におきましても、高齢者の食生活や生活習慣の改善を促進するとともに、健康相談や健康教育等の充実を図り、高齢者の健康増進に期する各種事業を実施してまいります。 次に、高齢者の就労促進についてであります。 現在、国では高齢者や障がい者など就職が特に困難な方の雇用機会の増大及び雇用の安定化を図ることを目的に、継続して労働者として雇い入れる事業主に対して助成をする特定求職者雇用開発助成金制度や生涯現役社会を実現するための65歳以上への定年の引上げ、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対する65歳超雇用推進助成金など高齢者の就労促進に向けた制度があると承知をしております。 市といたしましては、ハローワークと連携をして、国の制度周知を図るとともに、高齢者の雇入れについて経営者の理解を深めるセミナーを開催するなど、高齢者の就労促進と人材確保に関わる支援を行っていく考えであります。 次に、保育行政の今後の姿勢と戦略についてであります。 多様化する子育てニーズに対応し、子供の健やかな成長、子育て支援のための各種施策を推進していくため、本年3月、第2期根室市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。計画では、3つの基本的な視点と4つの施策の目標を掲げ、推進していくこととしており、地域における子育て支援の目標では、子育て親子の交流の場の提供や様々な相談への対応、情報提供のほか、子育て世帯への経済的負担の軽減を推進することとしております。 また、当市で特に大きな課題となっている保育士や幼稚園教諭等の専門職の確保と地元定着につきましては、修学資金貸付の利用促進をはじめ、保育の現場、職業の魅力を向上させる市独自の施策を幼・保連携会議等で協議を重ねながら戦略的に計画を進めてまいりたいと考えております。 最後に、縦割り行政解消の仕組みについてであります。 平成20年度の組織機構の見直しにおいて、それまで横断的な連携が希薄だった部、課、係の組織構造に関し、組織の動態化を促すため、係制を廃止し、課外における相互の補完性や一体的な機動性の強化を図ったところであります。これらにより、組織の基礎単位が係から課へ拡大し、スタッフ性の導入やグループ編成が可能となることで、横の連携強化につながったほか、災害対応や庁舎建設など複数の部署にまたがる課題に対しては、対策本部や検討委員会などの仕組みにより、柔軟かつ機動的に対応しているところであります。 今後におきましても、平時はもとより、特に緊急を要する災害時など、課題解決に向け、適切かつ迅速に対応できる体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 根室の市民生活が社会的にどのように評価されているかということは、市議会議員という私の立場にとっても、最も気になるところであります。そうした意味では、このデータパック2020の存在というのをいろいろ勉強させてもらって、よい参考になったなとは思っております。 歴史の話って、私はあまり得意じゃないんですけども、江戸時代以前から北海道の場合、早い時期に開拓されたところに関しては、内地流の社会づくりが行われてきたように思います。その現れは、日本全国の420年を遡った歴史の中で、いまだ過疎化が進みにくい場所、これがなぜか親藩大名制度の地域であったというふうに聞いております。形としては、何かコンパクトシティーのような雰囲気で最初からつくって、攻められることに対する守りに強いという地域づくりをあの当時からしていたということは、なかなか大変なことだなというふうに思います。一方、開拓が遅れた場所では、本州で行われてきたような国づくりから廃藩置県へのプロセスのようなノウハウが浸透しなかったのかとも思っております。 人口の移動は正直なもので、結果としては住みよいところに人が移っていく、魚も同じですが、水がいいほうに移っていくという、当然の流れであります。残念なことには、当市では平成の期間だけで人口が40%減っております。それに続いて、サプライチェーンの劣化の影響がじわりじわりと表れて、やがては就労、消費などに暗い影を落としていくことは容易に想像できることでありますけども、このことについて、市長が肌で感じていることはどのようなことか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  人口減少に伴う経済への影響等へのお話であります。 議員御指摘のとおり、経済活動の活発なまちに人は流れるものであり、当市においても、かつては北洋漁業が盛んであった昭和40年代には人口が5万人弱でありまして、また水産加工場もたくさんあって、漁の切り上げ時には根室駅の横の地域のところが満員になって、そういう流動人口もすごくあったという時代であります。 本市における直近の人口動態を見ますと、年間400人台の減少幅で推移をしており、この2年間で900人余りの人口減少となっております。その内訳としては、いわゆる転出超過による社会動態で512人の減、それと死亡数が出生数を上回る自然動態で432人の減となったところであります。また、生産年齢人口の転出超過が構造的課題として40年以上続いているのも、これは実態であります。労働力不足による地域経済の衰退は、社会保障制度をはじめ、医療や介護サービスのほか、教育環境、生活交通など各分野のサプライチェーンを含め、さらなる課題をもたらすものと危機感を抱かざるを得ない状況であると認識をしておりますので、その対応は急務と考えております。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  次の質問に移らせてもらいますが、今市長の御答弁からも感じられることですけれども、最近市内の随所に空き家、空き地、廃業した事業所が目立ってきたなというのを感じます。これは、このまちで食べていくことの難しさというのを感じる場面かなと、ちょっと大げさに考えてしまうんですけども、今こそ人口減少を食い止める有効な策が、またはそれに代わる政策を持つことが課題であるというふうに考えております。 子育て政策ですとか移住・定住事業というのを過去にいろいろやられてきましたけども、申し訳ない言い方かもしれませんが、直接的なそうした政策は大きな成果を見せていないように見えます。そうしたことからすれば、いかなる手段が有効なのか、原点に立ち返って考察する必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  人口問題に対する施策についてであります。 私も所信表明の中で申し上げましたけれども、まず生産があって、この地域は人があるということを考えており、1次産業となる核となる土台がなければ、実は商工業も動かず、子育て支援や少子化対策の施策もその効果を存分に発揮することができないというのが、これは私は所信表明からずっとお話をしているところであります。 市においては、これまで市立根室病院での経産婦の分娩再開や多子世帯における保育料、給食費の無償化など、市民要望に寄り添いながら子育て世代向けの施策を展開してきたところでありますが、全国的なうねりの中で、なかなか人口減少が避けられないものであると認識をしております。急激な少子・高齢化の進行や、それに起因する人口減少、雇用情勢の変化など取り巻く環境が大きく変化をしておりますが、その多様化する市民ニーズに応えながら、住み続けたいと思えるまちづくりに向けて、これまでの手法の上乗せだけではなくて、大胆な発想による取組も必要であると考えるところであります。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。
    ◆(壷田重夫君)  すいません。人口減少の速度がこれまでの政策効果を上回っていることから原点に返った対策が必要だというふうに考えるものでありますが、原点に返るということは、私の言葉の性格からすると、原点に返るということは、今までどおりではないことを意味すると私は思います。そうした意味では、これまでの手法の上乗せだけでなく、大胆な政策転換というお考えをお聞きしました。これには、大変御期待を申し上げたいと思っております。 ここで、地域の衰退を招くということについてお伺いをいたしますが、私は今ならまだ間に合うのかなと、そんなふうにも思っております。現在の流れを変えるために、人口政策という直接的な手法には無理があると私は思っております。それも、同時に非効率的なんじゃないかなと。むしろ住みたくなるような文化とか根室から離れがたいという文化で地域を包むような環境づくりが必要ではないかと思いますが、客観的な判断や意見を尊重すべきと思います。そうした中で、そういうふうな考え方については、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  人口問題に関して、客観的なデータの活用に対する考え方についてお答えいたします。 人口の急激な減少と高齢化の進行が進む現在におきましては、議員御指摘のとおり、これまで以上に長期の展望や客観的、定量的なデータに基づく分析と検討、これらを通じまして市民皆様との間で適切な合意形成を図ることが必要と考えておりますので、引き続きこうした点からも各種のデータや分析結果、さらには先進的な取組事例なども含めて政策の推進に活用していきたいと考えております。 また、先ほど市長から御答弁いたしましたとおり、議員お示しの東洋経済新報社の都市データパックなどにつきましても、根室市が全国でどのような位置づけにあるのか、その強み、弱みを把握し、評価する上でも参考になるものと捉えておりますので、今後とも客観的、そして俯瞰した分析が可能となるよう、これらのデータも積極的に活用してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  それで、このデータパックの話なんですけども、市を客観的に評価して、その考え方を今後のまちづくりにつなげていただけるという、そういうお話で取ったんですけども、問題はそれらの考え方を自治体経営でいかに具体的に利用するかということだと思います。あと、今日ここに来てから思いついたんですけど、最初の私の壇上の質問で、利便度がなぜか250位という、なぜかという言葉ついちゃって、これはわざとつけたんですけども、ちょっとおかしいんですよね。意識調査で出ている雰囲気と、それから250位といって、815のうちの250位ってすごい高いんですよ、利便度が。これは、こういうところはちょっと整合性が取れないのかなというふうには思って、それは余談でありますけども、それで前例をひもといての検討ではないだけに、慎重を要することかなとは思いますけども、外部データの整合性についてですね、今申し上げたような、疑問を感じる部分もあるものの、客観的な判断や意見は尊重すべきと思います。 都市データパック自体を研究するために、過去に住みよいまちランキング1位を6年間連続して獲得した千葉県の印西市、ここの議員にも知っている人がいまして、近郊の、あと複数の首長さんともお会いする機会があったんで、いろいろ伺ってきました。何といっても住みよいまちの大きな要素は、利便度と富裕度だと、大体これがトータルした意見であったように思います。 そういうふうな富裕度が高いということだろうでありますけど、それが地の利を評価されて、企業が進出して、特に印西市の場合は世界的大手通販の拠点が進出した。そして、人口が増え続けているということ、交通利便性が高かったことが大きな要素で、就労機会にも恵まれ、富裕度の上昇に結びつき、投資効果も向上することから持家比率が上がったということ。持家比率が上がったことから、家族という社会を構成しやすい環境になり、さらに教育環境も発展するというか、そんなようなよい意味での循環効果が表れております。 これによって分かることは、これと同じことは根室はできないわけですから、根室には根室らしいやり方を追求していくべきじゃないかなと思うんですけども、そのことについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  人口問題に関して、地域振興の考え方についてお答えいたします。 人口問題につきましては、議員お示しの住みよさランキングトップの今御紹介がありました千葉県の印西市をはじめ、企業の進出、あるいはベッドタウンの開発など地理的な条件を最大限に生かして人口の急増を見た市町村、また地方にありながらも人口減少のスピードを抑制しながら地場産業を生かして持続可能な地域づくりを実践している市町村も全国にございますので、それぞれの地域の生い立ちや周辺環境の違いはございますけれども、市といたしましても調査研究を行い、まちづくりに生かしていくことが必要と考えております。 また、先ほど議員のお話の中で、何といってもこの住みよいまちの大きな要素は、経済活動が盛んで就業の場の多いまち、つまり富裕度が高いまちとの御指摘がございましたけれども、根室市におきましても水産業をはじめとした雇用環境の維持、あるいはその活性化など、当市が持つポテンシャルを最大限に引き出すことができるよう、引き続き市民の皆様とともに考え、行動しながら、住み続けたいと思えるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  もう一つ、ランキングのお話をしたいんですけれども、世界の人口減少ランキングというのがありまして、世界各国の中で日本は11位ということです、上から。ところが、11位ですけど、先進国ではトップという、そういう形です。これは、その上に日本の人口が50年で3分の2になると言われています。これは、2009年からのことかなと思いますけども、先進国の中で最も人口を減らしているのが現実であります。 日本の特徴としては、我が国には移民問題がないということ。これが一番大きな人口減少の特徴になっているのかなと。つまり、入ってくるほうがいないと。先ほど言いました上の10位までのところは、出ていく移民が多いということ。そうしたことが原因だろうと思います。だから、日本の移住というのは、はっきり言うと国内だけでしか行われていないという。実際には、そう言いましても東京あたりのまちを歩いていると、この人は旅行者じゃないなと、見るからに分かるような西洋人がいっぱい最近は歩いているんで、随分世の中が変わってきたのかなという気はしますけども、それでも基本的な移住というのは国内だけだろうというふうに考えております。つまり、新たな人口は発生しないで国内の激しい地域間競争が人口問題に影響していくというのが現実の姿だろうと思います。 ただですら、日本の人口が減少する中で、自然環境も比較的、私はこのまちは自然環境は厳しいと思うんですよね、どっちかといえば。そういう厳しい部分があるし、同時に競争力が強いというまちではないような気もしますので、ここで地域間競争をするということは、大変リスキーなことなんじゃないかなと。それでも、人口を増やしているまちというのは、この日本の中には結構ございまして、そういうものにはさらに注目すべきだなと思います。それらの共通点というのをいろいろ考えてみました、3つあるのかなと。 1つは、まず人口が10万人を超えているということが人口を増やしやすい一番の条件だというふうに聞きました。これは、人口が何で10万人必要なのかというと、諸施策からの伸びしろが必要ということらしいです。 それから2つ目として、近隣に中心市を持って定住自立圏を構成できることだと思いますが、これら2点については、ちょっと根室には無縁のことでございます。 かといって、これでがっかりするんじゃなくて、3つ目というのがあると私は思っております。それが独自の文化を持って残った市民にとって夢や希望を感じられるまちをつくっていくという、そういうやり方。この方法、つまり地域間競争というより、むしろこういう考え方が根室流の正しい方法なのかなと私自身は思っておりますけども、ただ問題はそのときの検討する視点の置き方ですね。これをいかにするかということだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  文化とまちづくりの関係だと思いますけれども、私は市が抱える様々な課題等を共有し、まちづくりの進化を日々市民の皆様に実感してもらうことがこの持続可能なまちづくりにつながるものと考えておりますので、市民お一人お一人が地域の未来をつくっていく、まず当事者意識の醸成を図ることも大切だろうと思っております。また、地域の誇りと夢と希望を持てる取組を進めることも大切なんだろうなと思っております。 また、今議員さんお話の定住自立圏、これは総人口の減少、それから少子・高齢化を踏まえた中で、いわゆる3大都市への人口流出を止める意味として、令和2年に総務省が打ち出した政策、いわゆる定住自立圏構想による地方の取組の指針であります。そこでは、人口5万人以上の中心地を中核に近隣市町村の役割分担を図ることとしたものでありますけれども、近隣市町村としての役割、環境、コミュニティ、食料生産、歴史、そして文化などであります。 御質問は、この文化の部分に光を当てていただいたものだと思いますけれども、令和を命名した中西先生も先般お話をされておりましたが、歴史的な文化はすばらしい貴重なものがあると。また、周りを海で囲まれた独自の風土、漁業文化などが培われてまいりました。 先般、新聞でアイススケート発祥の地ということで、記事にもさせていただきましたけれども、実は私はこの1つだけで、普通の小さなまちなら、まちのシンボル、アイデンティティーになるのかなと思っておりますけれども、根室は実は多彩で、なかなか絞れないというのも現状であります。 これは、全国市長会の相馬市の立谷市長さん、この人はお医者さんで、非常に面白い市長さんなんですが、総務省の定住自立圏構想の中核都市の考えでは、都市圏の周辺は成り立ちますけれども、例えば根室など120キロ離れている地域では、総務省の公式どおりにはなかなかならないということであります。そこで、この地域独自の文化や夢のお話であると思います。 夢のお話で言えば、短所とも言われた根室の地政学ですね。目の前に違う国があって、そんな地政学、それから中核都市から遠い、自然も豊かだと。ある意味、その前の2つは短所でありますけれども、そこをきっと長所と変えるような取組も大切であると考えているところであります。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  今のお話で、ふっと自分で今印象を受けたことなんですけど、私も三十数年前に根室に来まして、この後、触れる企業誘致のことで言えば、企業誘致というやり方ではないけれども、企業として根室市の要望もいただいてきたという経緯がございました。何で根室にって私自身は思いました。来る前と来てからで感じたことですけれども、根室の魅力というのは、そこの目の前に外国、外国って言ったらいけないんですけれども、よその国の人が住んでる場所があるという、エキゾチックさというんでしょうか、これなんかが一つの大きな文化だなと思っております。その意味で言いますと、市長のお話を聞いて心に訴えるものを感じました。 ただ、確かに定住自立圏に関しては、現実的に無理なんですよね。通勤圏でもないし、通学圏でもないし、周囲にはなかなかそういうふうな協力し合える自治体がないって言っちゃ変なんですけど、そういうわけで方法はともかくとして、人口減少ばかりが衰退への道のりではないと思います。 根室市民が住み慣れたまちを離れて、また移っていったまちの魅力というのはどういう魅力があったんだろうという、それを検証することがまず大事なのかなというふうに思います。 それから、漁業生産のこともちょっとお話がありましたけれども、大切な漁業生産を守るために、これから訪れるかもしれないいろんな環境変化というのはあると思うんですけれども、私は漁業を守るってもちろん大事なことです、一番。だけど、漁業を守るための今やらなきゃなんない一番大事なテクニックは、流通加工、つまり2次産業をいかに振興するかということがなければ、漁業って守り切れないんじゃないでしょうか。つまり、流通革命というのをこの根室から起こせるぐらいのパワーを持たないと、漁業が守り切れないんじゃないのかなというふうに考えておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  漁業環境を守るために、流通の分野、特に2次産業の育成と流通革命というお話であります。 まさに根室は漁業の城下町でありますので、三角形になっていて、上の漁業の部分が原料がなくなると、全部下まで、実は次の次は夜働くそこに入れるおにぎり屋さんまで駄目になるという構造でありまして、今サンマの状況もこのようでありますから、実は運輸、製函の部分も非常に厳しいものがあります。恐らくそれもくるめての流通革命、技術加工だと思います。だから、それをどうやってしっかり守っていくのか。もちろん、第一義的には漁業をしっかり守ることでありますけれども、その中で2次、3次に波及する部分にどう行政と連携をしつつ、生き残り策を模索して、これは1回なくなると、根室は昔サンマ2,000トンぐらいが4日、5日来ても耐えられる場所であります。それは、何かというと、もちろん市場の体制もそうですし、トラックもそうですし、買い屋さんもそうですし、それがだんだんこれだけ少なくなってくると、トラックの数も激減しているのが状況でありますので、それをどういうふうにまちづくりとして第1次産業から波及する魚の城下町としてしっかり支えていくのか、それには議員さんお話の2次以降のところをしっかり支えることも大事だと思っております。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  先ほど、最初のときに歴史のことはあまり詳しくないんですがと申し上げたけど、あまり歴史のことを言うと、滑川議員が結構歴史が詳しいんで、怒られそうな感じもあります。ただ、今のお話を聞いていて、士農工商ですね、ある部分では。士農工商という意味じゃ、皆さん武士ですから、一番偉いんでひとつよろしくお願いをします。 それからあと、市長が就任前から企業誘致というのを公約にうたわれておりました。市長の考えられる切り口と、その展開について、お考えをお聞きしたいと思います。 日本経済が今現在衰退期に入っているということから、厳しさがあることは十分に承知しております。また、誘致企業が根室での事業に成功してくれることが最大の企業誘致の成功というか、成立だと私は思っておりますが、答えられる範囲で結構なんですが、現在の進捗状況などをお伺いできればと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  企業誘致についてでございます。 平成31年1月に根室市企業誘致推進本部を設置して以降、企業誘致の取組を積極的に市として推進してきたところでございます。既に企業側が当地の視察を終えまして、個別協議中となっている案件もある状況にございます。しかしながら、現在のコロナ禍では企業側との接触、これが頻繁にできない状況下に陥っておりまして、今現在電話等でのやり取りが中心となっているところでございます。 今後につきましても、進出を検討してございます企業と意見交換を行う中で、企業進出に当たって様々前提条件があると捉えておりますので、市としてできることは何かを的確に捉えながら、企業側と意見交換を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  ありがとうございました。 これからのまちづくりを考えるに当たって、根室に必要なことってあまりにも漠然とした話でありますけれども、年代的なターゲットを定めないで、全ての年代に光を当て、地域の誇りと人生の夢を探せるようにという観点から、私は教育産業、学校教育とかではなくて、教育産業の振興というのは大きなテーマになるのかなと思います。大学がないまちだからこそ検討すべきと思います。これをいかに斬新に誇り高く行っていくかなどから大きな目標を見つけられることと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  教育産業、教育文化の振興についてであります。 学校教育の充実をはじめ、市民一人一人の社会的、職業的なスキルに向けたキャリア教育の推進、また生涯を通じて学び、心の潤いや人とのつながりを感じながら生き生きと活動できる学習機会の提供が何よりも必要であります。ICTを活用した教育が今本格化していく中で、高等学校以降の教育機関がない当市にとっては、卒業後の就業後、生涯教育なども含めて教育の振興、このことに取り組むことも住みよいまちづくりの大切な部分であると考えております。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  分かりました。ありがとうございます。 ちょっと順序がおかしくて、変なんですけれども、企業誘致の話に戻らせてもらいますが、なぜ順序がこうなったかというと、教育産業というのも企業誘致のの一つのテーマだなというふうに思っていることからであります。 最近、特に歯舞の半島線に乱立と言っていいぐらいに風力発電、太陽光発電が目立っております。ほとんどの場合、安い価格で土地の売買が行われまして、その後、地域とは無縁の経済活動になっているわけであります。誘致企業のために、どのような誘致条件が提示できるのか。今先に太陽光の話なんかもしましたのは、これも誘致企業だとは思うんですけども、そういう現実は、そういうふうな話合いというのはあまりあり得ないなということから、誘致企業のためにはどのような誘致条件が提示できるのかという、これはこれ以外の事業のことになると思いますが、過去には雇用拡大に結びついた場合の補助金でありますとか、そういうのが結構本州でもはやったようです。ただ、補助金制度というのは、これは条例化できないというんですね。なぜかといったら、条例化したら全部分かっちゃいますから、誘致条件の交渉という中では、お互いが全部裸で見る、中身が分かっているというふうな状態になるわけでございますけども、それはともかくとして、誘致企業との条件などについて、市の考えというか、方針というか、その辺のことはどんなふうに考えているんでしょうか。過去には、大体3年間の固定資産税の減免程度だったのかなという気もいたしますけど、最近は熾烈な競争という中で変化も出てきていると思いますので、お伺いをしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  企業誘致の条件整備の考え方についてであります。 企業誘致に当たりましては、市独自の補助金の制度の創設、税制面のお話があったような優遇措置などが必要であると考えてございますけれども、企業が人材を確保しやすくするために転居してくる社員さんが暮らしやすい環境を整えることも、これまたひとつ必要ではないかなというふうに考えてございます。また、単に優遇制度の創設にとどまらず、きめ細やかな対応を行うなど、企業から選ばれるまちとしての取組も必要と考えておりますので、他地域の先進的な事例も参考に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  壷田君。 ◆(壷田重夫君)  私の経験でですけども、企業が、例えば今後どこの企業にしても、誘致する企業の人材の問題ということになると、当然使ってもらいたいのは高校新卒の子供たちという考え方というのがあると思うんですね。私自身の経験でいくと、なかなかこれはよほど前から取り組んでいかないと、今そうでなくてもお子さん、お子さんって言っちゃ悪いのかな、大人ですよね、高校を卒業した人たちが進路をどんどん決めていっちゃう、選ぶ余地がないというのがこのまちの高卒新卒者の雇用問題なのかなという気もいたしております。その辺もぜひ御留意をいただきたいと思います。 最後の話なんですけども、最近、最近って、何年か前ですね。このまちでもありました、明治乳業の撤退の話がございました。それから、釧路では日本製紙が撤退しました。これは、いずれも企業誘致の逆の話であります。この精神というのは、転出も参入も変わらないわけでありまして、同時に企業も人間も同じだと思います。どこの自治体も企業を誘致するために当該企業に何をしてさし上げられるかという競争力を持つべき働きがけをする。人口問題といえば、ここにいつまでも皆さんで住んでもらいたいという気持ちに対して、市民の皆さんに何をしてさし上げられるかということが最も大切だと思っております。 本日の御答弁の冒頭のところで、無作為抽出で16歳以上の市民3,000人を対象とする意識調査の話がございましたが、私はむしろ出ていった人の検証のほうが大切かと思っております。住み慣れた根室を出ていくこと、住み慣れた根室で生き生きと暮らすこと、この選択は大切な人生の選択でありますが、大きな夢を描いてということも大切にしてさし上げなきゃならないのかなということもございます。これは、いたしかねずというところかもしれません。経済の低迷から職を失って、住宅ローンが払えない、お子様の教育費、これも大変だと。老人福祉にも費用がかかるなど人口の低迷の裏には大変な人間ドラマが潜んでいるかもしれません。誰しもが人生のグレードを上げるための前向きな可能性、探求を行ってほしいなと思ってございます。 今後の根室を企業にとっても、市民にとっても住みやすいまちにするために、そうした方策を今日はお伺いいたしました。ありがとうございました。 終わらさせていただきます。 何かありますか。 何かありますかって言ったら、駄目ですよってヒアリングのときに言われたんで。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  壷田議員さんから今般住みよいまちをテーマにしていろいろなお話をいただきました。項目別では、データの活用ですとか住みよいまちとは、また所得が大事、高齢者の積極的な社会参加、子育ての見地から保育行政に臨む戦略と、その実現するための行政組織の在り方のお話がトータルであったと思います。 それぞれ答弁いたしましたので重複はしませんが、近年、今お話があった社会の収縮に伴って、全国的に地方の出先企業の撤退が続いております。企業の一番の課題は収益でありますので、収益、将来を見据えた中でどのようにウイン・ウインの関係を築いていけるのかが大切でありますし、まちの住みよさ、それとプラス、日本ハムで言えば熱意も必要なのかなと思っております。 私は、住む方にどう満足感や夢や希望を実現するお手伝いができるか、これは私ども行政の目的は福祉の増進であります。福祉という意味は、どちらも幸せという意味でありますので、もっと分ければ福は衣食住の幸せ、福祉の祉は心のほうの幸せ、両方相まって福祉であります。ですから、私どもはそれを行政目的にしなさいという中で働いているわけであります。 幸せの話をすると、前に私は副市長室で議員さんと幸せ基準とか幸せについて話したのを思い出しておりますけれども、市民お一人お一人がそれぞれ違う価値観、思いがある中でどうすればそこに寄り添った幸せの思いを感じてもらえるのか、これは最大の難関な課題でありますけれども、一番また大切な課題であるとも考えております。行政は、そこを追求するための機関でありますし、議会もそうでありますけれども、そのための組織でありますので、御提案されたことも生かしながら福祉の増進、そしてもう一つある柱、最少の経費で最大の効果を生む、このことを念頭に自治体経営に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  議場内換気のため、11時10分まで休憩いたします。         午前11時0分 休憩         午前11時10分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、1番鈴木一彦君。 鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  通告に基づきまして一般質問を行います。 初めの質問は、新年度予算についてであります。 1点目、予算編成を巡る状況について市長に質問いたします。 先般、公表されました令和3年度根室市予算編成要綱によりますと、各部による収支試算を取りまとめ、精査した結果、現時点で約12億円の財源不足が見込まれているとのことであります。長引く市中経済の低迷、歯止めの利かない人口減、さらには新型コロナウイルス感染症の影響など、当市の財政状況は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、このような状況下にあって、約12億円の財源不足をどのように解消されようとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。 また、地方交付税についても減収が見込まれているとお聞きしております。コロナ禍において、地方自治体の果たすべき役割がますます重要になっている今こそ地方固有の財源とも言うべき地方交付税について、国がしっかりと必要な額を保障すべきではないでしょうか。 市が今把握しておられる現時点での国の地方財政計画の状況をお聞きするとともに、国に対して地方交付税の必要額の保障を求めることについて、市長のお考えを伺います。 2点目、新年度予算における新型コロナウイルス感染症対策の考え方、とりわけ学校現場の対応について、市長と教育長に質問いたします。 新型コロナウイルス感染症は、現在第3波と言うべき状況にあります。北海道でも札幌市をはじめ、旭川市、釧路市などでもクラスターが発生し、感染が拡大しております。一方、当市におきましては市民皆さん一丸となって感染防止に取り組み、また根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画、フェーズ1、感染拡大防止の成果もあり、新たな感染者は確認されておりません。しかし、これから冬休みに入り、年末年始を迎え、人の移動が活発になっていくことが予想される中、自分自身も含め、誰もが感染する可能性があると言えるのではないでしょうか。 市民の命と健康を守るために、新年度予算において当然コロナ対策に一定の予算措置がなされると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 また、特に学校現場におきましては、児童・生徒の命、健康を守ることはもちろん、安心・安全な学びの場の確保という観点からも、衛生用品等の確保などのコロナ対策は、特に重要であると認識しております。 学校現場におけるコロナ対策の予算措置について、予算を執行する市長の見解をお聞きするとともに、市長に対し教育予算を要求する立場にある教育長のお考えもお伺いいたします。 次の質問は、第9期根室市総合計画、実施計画における目標と評価の在り方についてであります。 実施計画においては、施策目標を数値化して定め、目標値に対して現状値がどのようになっているかで評価を行っているものと認識しております。目標を数値化するという手法は、評価が行いやすく、市職員の皆さんにとってはもちろん、市民の皆さんにも分かりやすいというメリットがある一方で、数値化になじまない施策もあるのではないかと考えます。 具体的に申し上げますと、自立した生活を送るための支援体制が充実したまちという施策目標に対し、成果指標として生活保護から自立した世帯数が設定されており、当然自立した世帯数が増加していくように目標値が定められております。しかし、例えば今のコロナ禍のように、生活状況が大変厳しくなっているときに、生活保護世帯が増えていくということは、自治体が住民の実態を正確に把握し、保護行政を適切に実施していると評価できるのではないでしょうか。その時々の状況を踏まえずに保護から自立した世帯数だけを取り上げて数字を増やしていくというやり方は、私はふさわしくないと考えるものであります。 また、確かな学力を身につけ、豊かな人間性を育むまちという施策目標に対しては、成果指標として基礎学力の定着度が設定されております。目標値は、いわゆる全国学力テストの点数の全道平均、全国平均に定められておりますが、これでは全国学力テストの点数アップだけを追求することになりかねません。基礎学力の定着度は、それぞれの学校の教職員が判断するものであり、画一的な目標値の設定はふさわしくはないと考えます。 以上、具体例を挙げさせていただきましたが、ここでは具体例についてあれこれ質問するものではありません。実施計画における目標と評価の在り方について、いま一度見直してみるべきと考えておりますが、市長の見解をお聞きいたします。 最後の質問は、環境問題についてであります。 1点目は、核のごみ最終処分場問題に対する市長の見解です。 道内の寿都町と神恵内村が10月、核のごみ最終処分場立地調査の第1段階である文献調査を受け入れました。当時の安倍政権が国内の3分の2の地域が処分場に適しているとする科学的特性マップを作成し、全国各地の自治体に働きかけてきたことによるものと認識しております。ちなみにこの科学的特性マップでは、根室市も処分場適地となっておりますが、巨大地震、津波の発生確率が高い当市が適地とされていることに、このマップの科学性を疑わざるを得ません。文献調査に応じた自治体には国から2年間で上限20億円の交付金が交付されるとのことであります。財政難に苦しむ自治体に対し、巨額の交付金で応募させようというやり方は、まさに札束で顔をたたくようなものではないでしょうか。 根室市は、前述したとおり、巨大地震と津波に襲われる可能性が高く、また水産物の供給基地であることから、風評被害の影響なども鑑みると、核のごみ最終処分場の文献調査の受入れは到底あり得ないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 2点目は、福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出に対する市長の見解です。 菅首相は、9月26日に福島を訪問し、現在福島第一原発敷地内のタンクに貯蔵されているALPS処理水、いわゆる汚染水の処分方針をできるだけ早く解決したいと語りました。経済産業省の小委員会が現実的であり、確実だとした海洋放出について、風評被害が避けられないと福島県内外の自治体、業界から異論が出されている中で方針決定を行うと宣言したものであります。汚染水の海洋放出は、もちろん福島だけの問題ではありません。海は文字どおりつながっております。漁業、水産業を主要産業とし、水産物の海外輸出について積極的に取り組んでいる当市にとっても深刻な問題になると考えます。全漁連も6月23日の通常総会で福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する決議を満場一致で可決しております。汚染水の海洋放出は、絶対に許されないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 3点目、温室効果ガス排出ゼロを目指す根室市の取組について、市長に質問いたします。 菅首相は、10月26日の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表名いたしました。当然の表名とはいえ、あまりにも遅過ぎると感じております。気候変動による危機を乗り越え、持続可能な社会をつくっていくことが今求められております。 さて、三方を海に囲まれ、漁業、水産業を基幹産業とする根室市にとって、海洋環境の悪化は深刻な問題であり、海洋環境を守るという意味でも温室効果ガス排出ゼロを目指す取組は重要であると考えますが、当市の取組について、市長のお考えを伺い、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、新年度予算に関わる財源不足の解消についてでありますが、予算編成要綱でお示しをしたとおり、令和3年度の収支見通しについては、コロナ禍による国税、地方税の減収、市中経済情勢の長期低迷や人口減少等により、市税及び地方交付税の大幅な減収が見込まれる中、歳出については急務である防災・減災対策など課題解決に向けた取組により、多くの財政需要が想定をされ、約12億円の財源不足が見込まれる状況にあります。 このことから、求められる行政需要に的確に対応していくためには、歳出抑制により財源を生み出すことがますます重要であり、限られた財源の重点配分はもとより、経費の固定化、肥大化の抑制、優先順位の見極め、施策の検証に基づく改善や廃止などにより、一定程度財源不足の圧縮が図られるものと想定をしております。 このような状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と社会経済活動の両立を図りつつ、喫緊の課題解決や安全・安心に子供を産み育てられる環境づくりなど重要な政策課題に果敢にチャレンジし、市民が実感できる施策の展開が必要であると考えております。これらの取組の結果、最終的な財源不足の解消に当たっては、あらゆる財源確保を図った上で財政調整基金等の活用についても慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、地方財政計画と国等に対する要請についてであります。 令和3年度の地方財政計画については、本年9月から総務省から公表された地方財政収支の仮試算において、一般財源の総額は本年度と同水準を確保するとされておりますが、地方交付税の総額は前年度当初予算対比2.4%の減、また3年ぶりに臨時財政対策債における折半ルールの適用が示されたところであります。そうした中、新型コロナウイルス感染症等の影響による経済の悪化など地方財政を取り巻く環境は例年以上に厳しくなるものと認識をしており、引き続き地方財政対策を含む国の予算編成の動向を注視をしているところであります。 また、地方交付税は地方の固有、共有の財源でありますことから、地域の抱える実情を的確に把握した上で、その財政需要に見合う総額の確保と交付税本来の財源調整及び財源保障の機能強化などについて、引き続き北海道市長会等と十分に連携をし、国に強く要請をしてまいります。 次に、新年度におけるコロナ対策についてであります。 これまで新しい生活様式や「新北海道スタイル」安心宣言による7つの習慣化など市民皆様に御協力をいただきながら国の補助金や交付金などを活用し、感染拡大防止策に取り組んでまいりました。地方自治の根幹であります住民の福祉の増進を図るため、市民の命と健康を守る対策は何よりも優先されるべきものと考えております。依然として新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない状況でありますことから、国の第3次補正予算の動向に注視しながら、新年度におきましても感染状況に応じた必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、学校現場における感染症対策についてであります。 学校や医療機関はもとより、保育施設、老人福祉施設などをはじめ、市民が利用する公共施設においては、安心をして利用してもらうために感染拡大防止策として必要な衛生用品等を配備をしてまいりました。今後におきましても、手指消毒など感染症への対策が日常生活において定着していることを考えますと、ウイズコロナ、アフターコロナにおける必需品である衛生用品等につきましては、教育委員会と連携をしながら適切に対応してまいります。 次に、総合計画等に関する成果指標についてであります。 第9期根室市総合計画は、本市において初めて成果指標を設定した計画であり、優先課題の明確化や計画の実効性を確保するために施策分野ごとに政策目標と客観的な数値目標を設定し、その着実な推進に努めているところであります。また、総合計画に基づく実施計画では、毎年度、これら生活指標の達成度をはかり、次年度以降の施策や事務事業の改善、充実につなげてまいったところであり、計画の進捗管理や成果の見える化を図る上でも引き続きこうした手法を用いてまいる方針であります。 なお、議員御提言の成果指標の一部見直しに向けては、外的要因の影響を受けやすい指標や実態を計測しづらい指標について、より一層成果を適切に評価に反映できるよう、現行の指標に加えて補助指標を付すなど、その必要について検討をしてまいります。 次に、環境問題に関わる核のごみ最終処分場の文献調査の受入れについてであります。 当市は、類いまれな自然環境の下、漁業と酪農を基幹産業として、海と大地の恵みにより栄えてきたまちであり、この恵みに支えられている地域産業に対する風評被害の発生や地域経済への影響はあってはならないものであり、加えて千島海溝沿いの超巨大地震への不安を抱いている地域でもあります。これらの見地に立って、私としては文献調査を受け入れる考えはないものであり、さきの報道機関のアンケートに対してもその思いで回答しているところであります。 次に、原発事故に伴う汚染水の海洋放出についてであります。 全国市長会としても、これまでもこの問題に取り組んできたところであり、本年11月には福島第一原子力発電所の汚染水対策については、事業者に任せることなく、国が前面に立ち、確実に完遂すること、トリチウムを含んだ処理水の処分については、国内外の理解を得るための正確な情報発信を強力に行うとともに、国の責任で適切に処理すること、併せて風評被害を発生させないための対応について、対策費用面も含め、具体的に明示をし、国民の理解が得られるようにすることを決議しているところであります。 また、全漁連など業界団体の動きは承知しているところであり、漁業者はもとより、海に生かされてきた当市にとっては汚染水の海洋放出は非常に大きな問題であると捉えておりますことから、引き続き全国市長会などを通して、国に対し慎重かつ丁寧な対応を強く求めてまいりたいと考えております。 最後に、温室効果ガス排出ゼロを目指す根室市の取組についてであります。 温室効果ガスの排出をゼロにする政策は大変重要と捉えており、これまで市といたしましては地方自治体の事務事業における温室効果ガスの排出抑制のための第2次根室市地球温暖化対策推進実行計画に基づき、クールビズ、ウオームビズの取組や公用車のハイブリッドカー導入、公共施設のLED照明化などの取組を進めてまいりました。また、新たに建設が予定される公共施設においては、再生可能エネルギーの活用や照明、空調、冷暖房設備等の省エネルギー化に努めること、温室効果ガス削減に向けた取組を推進しているところであります。 今後の取組といたしましては、令和3年度に策定予定の第3次実行計画において当市の置かれている自然的、社会的条件を踏まえ、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組の方向性や推進方策を定め、取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  おはようございます。 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 学校現場のコロナ対策についてでありますが、北海道教育委員会のまとめによりますと、道内の公立学校においては、この11月までに児童・生徒380人、教員45人が新型コロナウイルスに感染し、このうち9校において集団感染、いわゆるクラスターが発生しており、また12月に入ってからも各地の学校で感染者が発生し、予断を許さない状況が続いております。 そうした中で、当市におきましては、これまで学校での感染を見ることなく、今日に至っておりますが、最近の北海道をはじめとする全国の感染状況からも、今後とも気を許すことなく、子供たちのための新型コロナウイルス感染症対策に万全を期していくことが肝要であり、新年度に向けましても、引き続き市長部局と連携しながら、学校で使用する手指消毒用アルコールや校内の消毒用消耗品など感染対策に必要な物品を通年にわたり十分に確保できるよう努めますとともに、今後示されます国や道のコロナ対策予算の動向にも注視しながら、学びを止めない安心・安全な教育環境の確保のため、必要な対策について遺漏のないよう執り進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  御答弁いただきましたので、何点かについて再質問をさせていただきます。 まず、1、新年度予算について、(1)予算編成を巡る状況についてでありますけれども、市長の御答弁の中で最終的な財源不足の解消に当たっては、あらゆる財源確保を図った上で財政調整基金等の活用についても検討していくと御答弁されておりました。 それで、改めてでありますけれども、当市の財政収支について御紹介させていただきますと、平成30年度におきましては、収支といたしまして6,100万円の黒字、ただ財調からの繰入金が1億2,000万円ほどあるというふうに認識しております。財調の残高は14億5,000万円ほど。令和元年度におきますと、2億3,300万円ほどの黒字決算、この令和元年度におきましては、財調からの繰入金はゼロだったというふうに認識しております。残高が14億8,600万円程度だったというふうに認識をしております。 そこで、令和2年度の決算見込みを含めまして、財政調整基金と今後の収支見通し、財調の残高見通しについて確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  本年度の決算見込みと今後の収支見通しについてでございますが、現在財政収支試算の策定作業を進めている中にありまして、現時点におきます本年度の決算見込みにおきましては1億円程度の財政調整基金等の処分を見込んでいるところでございます。また、その処分後の基金残高といたしましては、約16億円となる見込みであります。 また、今後の収支見通しといたしましては、本年度決算、それから新年度予算の状況もありますので、流動的ではございますけれども、収支試算ベースにおきましても、今後も財源不足というのが毎年度続いてございます。また、これからの年末に決定をされます国の地方財政対策の内容によりましても、さらなる財源不足の拡大といった事態も危惧をされる状況にあるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、急激な経済変動などに対する備えといたしまして、市の貯金残高を一定程度確保しておくということは重要で必要であるというふうに考えておりますことから、そうした視点に立った予算編成、またあるいは財政運営を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  当市におけます財政調整基金等の、今部長のほうから今後の見通しについて示していただきましたけれども、これまでの財調の推移を見ますと、平成16年度では3億5,900万円ほどでしたけれども、そこからだんだんと増えていきまして、平成25年度がピークだったというふうに思います、24億3,000万円ほどありました。そこからまた少し下がっていっている状況にあるというふうに認識しておりますが、石垣市長が就任された平成30年からは、若干、少しずつですけど上がっている状況にあります。ただ、今お話を聞くと、なかなかこれも厳しい状況というふうな実態だというふうに認識をさせていただきました。 財政調整基金でありますので、いわゆる家庭で言えば貯蓄の部分に当たるのかなというふうに思います。当然、何か家庭で言えば、いろいろな支出があればそこから貯蓄を崩して対応していくということでありますから、いたずらに財政調整基金を増やしていくことが目的になってはならないとは思いますけれども、ただこの昨今の状況を見ますと、この部分については今後とも注視して慎重に取り計らっていく必要があるのかなというふうに思います。 一方で、根室市の場合は、引き続きふるさと納税の部分が大変顕著でありまして、これはこの後、久保田議員が詳しく取り上げる予定になっておりますけれども、その分、ルールをつくっていろいろな基金で積立てをして、そこから様々な施策を展開されているという状況を認識しておりますけれども、この部分も当然今後の努力も続けていただいて、市の財政に生かしていくということが必要だというふうに思います。 いずれにいたしましても、私は毎年この12月議会で予算の件については質問させていただいて、何か恒例になっているような気もするんですけれども、この時期でないと聞けないことでもあるもんですから、毎年確認をさせていただいております。そのために、大変厳しい状況がというのが、見通しを示されておりますけれども、今後のこれから本格的に予算編成に入っていくわけですから、その部分も注視していきたいというふうに思っております。この部分については、この程度にとどめておきます。 新年度予算についての(2)新年度予算における新型コロナウイルス感染症対策の考え方についてでありますけれども、市長から御答弁をいただきました。 それで、これも予算編成要綱については、新型コロナウイルス対策の云々というのは文言としては表れてはいないんですけれども、今市長の御答弁の中でしっかりと予算措置、対策を取り組んでいくという御答弁をいただきました。 この件について1つ再質問をさせていただくんですけど、今年度におきましては新型コロナウイルスの感染がいろいろと取り立たされてきたのが今年2月頃でしたので、もう既に今年度の当初予算については、ほぼ組まれている状況だったわけですから、今年度の新型コロナに対する根室市の予算措置としては、当然補正予算でこれまで措置されてきたわけであります。 新年度については、今市長も御答弁がありましたので、当初予算でしっかりとこの分を見ていくというふうに思いますけれども、そこでその際、いわゆる予備費の部分であります。今年度の補正予算でも、たしか4月に予備費として1,000万円積んでいるわけです。予備費ですから、いろんな状況に使えるんですけれども、その中で一定程度新型コロナの対策としても使われてというふうに認識しておりますけれども、新年度当初予算における予備費について、コロナ対策として一定の増額というものを考えているのかどうかについて、まずお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  新年度におきます予備費の取扱いについてでございます。 ただいま議員のほうからもお話がございましたけれども、本年度におきましては、4月の緊急議会におきまして新型コロナウイルス感染症関連対策といたしまして、迅速に対応するための予備費1,000万円を措置したところでございますけれども、これまで5回の緊急議会における各種対策事業の予算措置によりまして、コロナ関連に対する予備費の活用につきましては、170万円程度にとどまっているという現状にございます。また、新型コロナウイルス感染症の終息に見通しが立たない状況にある中で、今後も継続的に感染状況に応じた対応というのは、これは大変重要で必要であるというふうに考えてございます。そうしたことから、本年度と同様、予備費の必要性を感じているというところもございますので、金額等を含めまして予算編成の中で判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  今部長からお答えいただきました。今後の予算編成の中で予備費について考えていくというふうな御答弁だったというふうに理解をいたしました。 当然、今後コロナの部分で当市における感染状況はどうなるかというのは、これは全く予測不可能でありまして、当然クラスターなどが万が一発生した際には、本当に素早い対応というのが求められるわけですから、一定程度予備費を活用するという部分は理解はできます。しかし、一方で、いわゆる財政民主主義という考え方がございます。国は、安倍内閣のとき、コロナ対策ということで予備費10兆円でしたかね、組まれて、そこでいろいろと財政民主主義について様々問われた状況がございます。これは、これで大事なルールだと私は思うんですね。 根室市議会は、言うまでもなく通年議会ということでありまして、そういう意味では議会のほうも素早い対応はできる状況にあるというふうに認識しております。一定程度予備費という、それはそれでルールが1つあるわけですから、そこを私は否定するものではないんですけれども、一方で財政民主主義という考え方から、議会としてしっかりと議論ができるような、そういうことについてもぜひ考えていただいて、当然そのように進められているとは思いますけれども、そのようにしていただきたいということはお願い申し上げておきます。 学校現場の対応につきましては、御答弁があったとおりだというふうに思います。今回、焦点を絞って学校現場ということで言わせていただきましたけれども、市長の御答弁にありましたとおり、当然医療機関ですとか様々な公共施設の中での対策が重要でありますことから、それも含めましてしっかりとした予算措置をしていただくことを改めてお願い申し上げます。 次に、大きな2点目の総合計画の目標と評価の在り方についてでありますが、これは市長御答弁の中で今後様々検討していくという御答弁をいただきましたので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 私は、壇上では2つほど例を挙げさせていただきましたけれども、私なんぞが見て2つ、3つ、ちょっとこれはいかがなものかというものがありましたので、専門家の皆さんが精査すれば、もう少し何か見つかるかもしれません。具体例として、生活保護の部分も挙げさせていただきましたけれども、根室市はこれまでもなかったし、今後もないものというふうに私は確信しておりますが、よその自治体では水際作戦と称して生活保護を受け入れないですとか実態にそぐわない生活保護の打切りなどがあるというようなこともよその自治体ではお聞きをしておりますので、そうしたことが目標を数値化することによってそうした実態が1つ出てこないかなということを危惧したものですから、このことについて触れさせていただきました。 実態に即して、目標の数値化が駄目だと言っているわけじゃないんです。大変分かりやすいですし、施策を展開する市職員にとっても、ここはきちっと見える化しておいたほがいいと思うんですけれども、なかなかそういうことがマイナスのほうに行ってしまう危険性というのを感じたものですから、今回質問として取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、環境問題についてでありますが、(1)の核のごみ、それから(2)の汚染水につきまして、これは、私は根っこは同じものだというふうに思っております。というのは、原子力という人間がなかなか今の科学技術で制御できないものについて活用していくということの危険性ですよね。その結果が福島第一原発の事故であり、原発の建設当初から言われていた、いわゆるトイレのないマンションというふうに比喩されておりますけれども、原発で出てくる核のごみ廃棄物を処理する、そういう技術が確立されていない中での原発政策のスタートであったわけですから、そういう意味では、原発政策を見直していくということは根本的には求められるんだろうというふうに私は思っております。 (3)にも関わってくるんですけれども、菅首相は2050年までの温室効果ガス排出ゼロを目指すというふうに宣言しておりますけれども、その文脈を見ると、私は原発推進を感じてしまうんですよね。ここは、取り方によっていろいろ違いはあると思うんですけれども、確かに原発は温室効果ガスの排出はないんですけれども、しかし環境という大きなくくりで見ると、福島の第一原発の事故、それから国外でも様々ありました、チェルノブイリ、スリーマイル諸島で大きな事故もありました。そういうことを鑑みると、今後の環境、持続可能な環境をつくっていくという上で、原発というものが本当に必要なものなのかどうかということは、真剣になって考えていく必要があるというふうに思っております。 それからもう一点、風評被害について、核のごみ、それから海洋放出について述べさせていただいたんですけども、ここで9月22日の北海道新聞のコラム、卓上四季の中でなかなか興味深いことが書かれておりました。引用させていただきますと、風評被害は科学的根拠のあるなしにかかわらず、イメージが生み出す側面があるということです。これは、関谷直也さんってお読みするんでしょうか、東大の大学院の准教授の方が次のように紹介しておられます。文献調査だけでも将来への不安から移住や企業進出を取りやめたり、農水産物の安定供給が滞る懸念から、仕入先を他の産地に切り替えたりすることはあり得るということですね。つまり、風評被害というのは、施設があるなしに関係なく、目に見えない形でその地域ですとか関連した地域に広がっていくというものであります。ましてや、今昨今の情報化時代におきましては、風評というのは無限にあっという間に拡散していくことでありますので、ここは本当に重々気をつけていく必要があるのかなというふうに思っております。 3番の温室効果ガス排出ゼロを目指す根室市の取組について御答弁いただきました。 今後、来年度、令和3年度に第3次の実行計画を策定予定だということでありますけれども、私はここでひとつ根室市として温室効果ガス排出ゼロ宣言というものを行うべきではないかというふうに考えておりますので、この点について市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  根室市の温室効果ガス排出ゼロ宣言についてであります。 地方自治体における2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティーの表明、これは令和元年、東京都や横浜市、京都市などから始まって、現在まで188自治体が表明しており、北海道では札幌市、ニセコ町、古平町の4自治体(道を含む)が表明をしております。また、先般菅総理もお話をされております。 市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在市の事務事業における温室効果ガスの排出抑制の取組を推進するための第3次実行計画を策定、取組を推進するものでありますが、ゼロカーボンシティーの表明につきましては、地域全体で進めるべき温室効果ガス排出抑制の取組について検討することとされておりますことから、第3次実行計画の計画期間中に取り組むべき事項として精査をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  何々のまち宣言、いわゆる都市宣言というものにつきましては、一般的に宣言したはいいけど、実際にどういうことをやっているんだと、ちょっと首をかしげざるを得ないようなものもあるような気がいたします、一般的な話です。ただ、ゼロカーボンシティーの表明ということであれば、いついつまでにこれを達成するんだということも含めた宣言になるというふうに思っております。実のあるものにするためには、急いで、早いほうがいいんでしょうけれども、今御答弁で言われたように、第3次実行計画の策定をしっかりと行った上で、それを見極めた上で、じゃあ宣言しようかしないかということを判断されるんだというふうに思いますので、その点でよろしくお願いしたいというふうに思います。 国全体の取組としては、例えば自動車なんかについては、市長も壇上での御答弁で触れておりますけれども、公用車のハイブリッドですとか電気自動車の導入、自動車産業だから順次ガソリン車から切替えが進んでるんだと思います。当市も漁業の部分では、漁船のエンジンというものは、今後じゃあどうなっていくんだろうということも一つ課題に挙げられると思います。なかなかいろんな面で難しい部分はあるというふうには思うんですけれども、しかし持続可能な環境、社会を子孫に残していくためには、重要な取組であるというふうに思いますので、ぜひその点もお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。         午前11時54分 休憩         午後1時0分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番久保田陽君。 久保田君。 ◆(久保田陽君)  通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 質問の第1点目は、根室市の酪農業の現状と諸課題についてお伺いをいたします。 根室市の酪農業の生産額は、ここ数年およそ60億円規模で推移されており、20年前の生産額と比較し、およそ21億5,000万円ほど生産額は増加していると承知をしております。生産額向上の要因としては、搾乳ロボットの導入や自動給餌機器などに伴うフリーストール化による大型施設化による生産体制の能力強化によるところが大きいと言われております。 国内生産の中で道内から生産される割合は、平成5年の40%から22年経過した平成26年には52%まで拡大をしていると報告をされております。そのうち釧根管内の生乳生産量はおよそ35%と、全国的に見ても重要な生産地域と報告をされております。 以下、根室市の実態について具体的に確認をした後、課題について質問をさせていただきます。 質問の最初は、搾乳農家戸数の推移についてであります。 平成7年の道内の搾乳農家戸数は1万490戸だった戸数が平成29年度時点には5,630戸と半減しており、釧根でも同様に平成8年時に約3,400戸余りが平成22年度で2,400戸と全道の33%を占めているものの、全国的な課題とされる高齢化や後継者不足により、年々減少傾向とされております。国内の酪農業経営者全体の平均年齢は52.3歳となっており、そのうち60歳代が全体の24%を占めております。このことについては、平成26年度の酪農全国調査で示されております。このように、全国的な担い手の課題がある中で、平成26年度の釧根管内の新規就農者は48人となっており、その大半が後継者となる新規学卒者やUターン就農者とされております。 改めて、根室市の搾乳農家戸数と新規就農者の実態についてお伺いをするとともに、新たな担い手の育成が重要と言われる課題に向けた、その取組についてどのように捉え、その対策を検討されているのか、石垣市長にお伺いをいたします。 質問の2番目には、酪農業の1戸辺りの平均頭数の推移と生乳生産量についてお伺いをいたします。 ここでの質問は、肉専用種を除き、搾乳農家に限定し、お伺いをするものであります。北海道内の1戸当たりの生乳生産量は、平成2年で243トン、平成29年度では696トンと増加傾向にあります。全道生乳生産量全体は、平成2年度、約308万6,000トン、平成30年度には396万7,000トンと顕著に増加をしているようです。また、平成22年度の1戸当たりの乳牛頭数は、全道平均が105頭とされ、釧根管内平均が121頭と報告をされております。 改めて、根室市の1戸当たりの平均頭数の推移と生乳生産量の推移についてお伺いをいたします。 質問の3番目は、酪農業の6次化に向けた考え方についてであります。 平成29年時の日本の乳製品の総供給量は、生乳換算で1229万トンとされ、うち国産が729万トン、輸入が500万トンと報告をされております。国内で生産される乳製品の54%が北海道で生産をされ、うち約25%が飲用牛乳へ向けた製造、残り75%は脱脂粉乳やバター向けなどの乳製品に生産をされております。つまり、国内で生産される半分以上が北海道で生産をされ、そのうち3割が牛乳向け、残り7割がバターやチーズ向けに生産をされています。中でも、チーズや生クリーム向けは167万トンと、国内製品の86%から98%のシェアを誇っております。北海道内の酪農形態は、酪農の生産基盤の充実強化を図ることで生産量の増加を図る中、産業の一翼を担う酪農から生み出される製品をどのような仕組みで6次化につないでいくのかは、大変重要なコンセプトと捉えております。 改めて、根室市の酪農から生み出される製品の6次化に向けた考え方について、行政の役割を含めて見解を伺うものであります。 質問の4番目は、地域ブランド牛乳の開発に向けた取組についてであります。 根室市の6次化に向けた具体的な取組として、昨年ふるさと納税の寄附金を活用し、地域ブランド牛乳の開発に向けた取組を進めていると承知をしております。酪農事業者の思いが反映される、そして進められていると捉えておりますけれども、現在の取組状況と根室市の役割についての見解をお尋ねをいたします。 質問の大項目の2番目は、ふるさと納税の諸課題についてお伺いをいたします。 質問の最初は、ふるさと納税の寄附金額の推移と活用事業の考え方についてであります。 2019年度のふるさと納税寄附金総額はおよそ65億円、その事業活用額は地方創生総合戦略関係分野48事業でおよそ37億6,000万円、総合計画関係分野で140事業でおよそ11億5,000万円と報告をされております。これまでの寄附金の寄附額の推移がどのような推移になっているのか。また、寄附額により各事業が活用されるまでどのような選定のスキームになるのか、加えて寄附金の活用事業について、今後どのような考え方で進めていくのか、石垣市長の見解を伺うものであります。 質問の2つ目は、ふるさと納税の業務体制の在り方等についてであります。 ふるさと納税の受入れ体制については、私としては大きく分けると3つに分化されると考えております。1つは、寄附者への対応、2つ目は返礼品を取り扱う地元企業への対応業務、3つ目は端末機器を活用する返礼品のオペレーション受付対応業務などが大きな柱と捉えております。一方で、係の人数を見ると、大半が重要なオペレーション業務に従事をし、別途に寄附者向けのメッセージとされる感謝祭などの企画や返礼品取扱事業者への参加へのアプローチ等が考えられますが、その対応が十分に賄えているのか、心配な側面もあります。 私は、今後さらに返礼品を取り扱う市内事業者への新たな掘り起こしの取組も必要範囲と考えることから、漁業関係者の未利用魚種や酪農製品から生み出される乳製品など根室市の産業製品の底上げをする意味や製品のマンネリ化を少しでも防止する観点から、提案としてですが、市内事業所の情報や参加へのアプローチ等々について、水産経済部との事業連携を図ることも有意義ではないかと考えております。 改めて、ふるさと納税の業務体制の考え方について、提案も含め、市長の見解をお伺いをいたします。 質問の3番目は、市民周知の在り方についてであります。 ふるさと応援寄附金額の活用事業について、市民からよく何に活用されているのか等々の意見を聞くことがあります。一時的には、報道紙面で紹介されることもありますが、全体を通じた事業が見えにくい実態があると捉えております。確かにホームページで掲載をされているとは承知をする一方で、果たしてこの方法だけで多くの市民には活用事業を理解される環境とは言いにくいと考えております。 以前、私たち議員側にふるさと納税を活用した事業集が配付をされ、約50ページに及ぶ事業集ですが、事業内容が大変把握をしやすく、なおかつ掲載内容に示される寄附者の意向も一言沿えるなど、寄附者の意向が反映された事業選択の理解がよりされやすいと考えております。このように、活用事業集から多くの市民が寄附者の意向も分かり、根室市のまちづくり全体に大きな貢献をしていることを改めて感じ取ってもらえるはずではないかと考えております。 私は、このような活用事業集を全世帯に配布をする必要性があるというふうに考えておりますが、改めて活用集の全戸配布の必要性について、見解をお伺いをいたします。 質問の4番目は、ふるさと納税の大感謝祭の開催時期と開催内容等についてであります。 ふるさと納税感謝祭の開催時期と開催内容について、昨年と同様の考え方で会場を借り上げし、開催をするのかなど、具体的な考え方についてお伺いをするものであります。当然開催の是非については、政府機関から示される感染状況についてより判断を下すことは言うまでもありませんが、改めて今期の大感謝祭の在り方についてお伺いをし、また同時に事業中止の判断を余儀なくされた場合には、代替事業を考慮されているのか、併せて見解を伺うものであります。 質問の5番目は、企業版ふるさと納税の仕組みと効果についてであります。 先般、根室市は国の制度認定を受け、企業版ふるさと納税の受付を開始したと報道がされております。制度改正によって、次年度から企業側が根室市に寄附することで最大9割の税控除が受けられるようになります。例えば企業が1,000万円寄附した場合、900万円の控除があり、実質100万円で地域応援できるという、そういった制度になるようですが、改めて企業版ふるさと納税の仕組みについて伺うとともに、根室市の効果についてどのように捉えているのか伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  久保田議員の一般質問にお答えします。 初めに、搾乳農家戸数の推移等であります。 平成21年以降、新規就農者を4戸迎え入れた一方で、高齢化や後継者不足などにより24戸が離農や搾乳停止に至ったことから、本年10月末現在では80戸と、平成20年末と比べ20戸の減少となっており、今後においても後継者不在のためにさらなる減少が懸念をされるなど、高齢化と後継者不足は当市においても大きな課題となっております。こうした中、昨年3月に設立をした根室市農畜産業活性化推進協議会では、農業人フェアへの参加など新規就農者や担い手の確保に向けた取組を進めているところであり、今後も同協議会において議論を重ね、課題解決に向けた取組を進めてまいります。 次に、1戸当たりの平均使用頭数と生乳生産量であります。 畜産クラスター事業などによる規模拡大の動きなどもあり、令和元年末の1戸当たりの平均使用頭数は134頭と、平成20年末の116頭と比較し、18頭増加をしている状況にあります。また、生乳生産量につきましても畜産クラスター事業を活用した設備投資による大規模化、機械化などに伴い、1戸当たりの生産量が増加傾向にあり、令和元年度においては搾乳農家が減少する中においても、平成19年度以降、12年ぶりに5万トンを超える5万1,049トンとなったところであります。 次に、酪農業の6次化に向けた考え方等についてであります。 6次化は、農畜産物が持っている地域価値や経済価値を高め、地域の魅力発信と農業者の所得向上、さらには新たな雇用が期待をされるなど酪農の新たな発展を秘めていると認識をしております。 その一方で、加工、流通、販売などに対する専門的知識の習得や多額の設備投資を要するなど多くの課題を抱えております。現在、根室市農畜産業活性化推進協議会において、これらの諸課題解決に向けた議論を進めているところであり、市といたしましても協議会の一員として持続可能な農畜産業の確立に向け、積極的に支援をしてまいります。 次に、地域ブランド牛乳の開発に向けた取組等についてであります。 根室産の牛乳を根室市民に届けたいとの搾乳農家さんの思いから始まって、この間、近隣の牛乳プラントや先進農場の視察、専門的な知識を持つアドバイザーとの意見交換を重ねるなどして、生乳の加工や流通に関する見識を深めてまいりました。現在、根室産生乳を活用した牛乳、乳製品の試作製造や市民ニーズ把握の検討を進めておりますが、生乳加工に関わる許可申請の複雑さや多様する製造設備の確保など様々な課題を抱えているところであります。 今後におきましては、試作製造に関わる条件整備や市民ニーズ把握の実態に向けた環境整備に努めながら、長期的な展望を見据え、協議会において検討を進めてまいります。 次に、ふるさと納税の受入額の推移についてであります。 根室市へのふるさと納税につきましては、制度の普及などとともに年々拡大傾向で推移し、平成27年度において約12億9,000万円であった受入額は昨年度にはおよそ5倍の約65億8,900万円と広がりを見せており、この5年間の累計では件数にして約119万2,000件、金額で201億1,700万円の受入れ実績となっております。また、この後、補正予算を提案をさせていただきますが、本年度におきましては11月30日現在の速報値で件数にして約33万8,000件、金額では57億6,000万円に達し、前年度の実績に対して約87%の受入れ状況で推移をしております。 次に、ふるさと納税に関し、寄附金の使途についてであります。 ふるさと応援寄附金につきましては、根室市ふるさと応援寄附条例や関連する規則等でその使途をあらかじめ定めており、これまで第9期根室市総合計画並びに根室市創生総合戦略に基づく施策の推進に活用しております。具体的には、平成27年度から昨年度までの5年間累計では、返礼品経費を含め、約140億7,700万円を活用し、幼・保連携型の認定こども園整備に対する支援をはじめ、介護福祉施設の整備に対する支援や地域医療の体制維持、医療や介護従事者、幼稚園教諭等の確保対策のほか、ホタテの種苗放流など、漁業資源の増大対策を推進してまいったところであります。 また、寄附金の募集に当たっては、年度当初に寄附金の活用方針を事前公表し、その明確化を図るとともに、施策の進捗状況や成果の報告を行っており、引き続き寄附者の共感と応援が得られるよう、寄附金の有効かつ適切な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税に関し、寄附金の計画的な活用についてであります。 まちづくりの推進に向けては、第9期根室市総合計画等の実効性を確保していくことが重要であり、計画の最終年次となる令和6年度末までの施策展開を見据えた中・長期の対応が不可欠と考えております。このため、ふるさと応援寄附金の活用とその管理に当たっては、漁業資源増大対策基金や地域医療安定化基金など、地方創生関連の9つの基金のほか、防災対策基金など4つの基金を加えた13の目的別の基金を設置し、それぞれ中・長期の積立目標を定めながら、計画的な財源確保に努めているところであります。 なお、これら基金の残高につきましては、昨年度末において約61億2,200万円を確保しており、この後の補正予算を含めますと、本年度末には約69億円を確保する見込みであります。 次に、ふるさと納税に関する業務体制についてであります。 先ほど申し上げましたとおり、根室市へのふるさと納税につきましては、拡大傾向で推移をしており、平成27年度において約5万6,000件であった受入れ件数は、昨年度には7.3倍の約41万3,000件の受入れ実績となっております。こうした状況に伴い、担当部署においては職員3名体制から順次増員を図り、現在では期間任用職員を含めた11名体制を取るとともに、提携作業にRPAやAI、ロボットとか人工知能でありますけれども、導入するなど一部の自動化と効率化を進めながら業務の質の向上につなげてまいったところであります。 また、議員御指摘の返礼品の対応につきましては、市中経済への波及効果が非常に大きいと受け止めておりますので、引き続き事業所への訪問等を通じた助言や意見交換はもとより、返礼品の選定に当たっては、適正な品質基準と徹底した管理体制を求めるなど、取扱事業者の理解を得ながら安全・安心な根室産品のさらなる信頼向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと応援寄附金の活用状況の公表についてであります。 ふるさと納税に関する情報発信に当たりましては、根室市ふるさと応援寄附条例や関連する規則等に基づき、受入れ実績や寄附金を充当した事業の成果などについて速やかな公表を行っております。また、その公表に当たっては、情報を取得する側のそれぞれの生活スタイルに合わせ、これまでホームページへの掲載やSNS等を活用したデジタル媒体のほか、地元新聞や広報紙等を活用した紙媒体による発信を行うなど、創意工夫に努めているところであります。 議員から御提言いただきました寄附金活用事業集の全戸配布につきましては、情報を届ける点においては有効と考えますが、印刷や製本、輸送コストに加え、相当程度の人員や作業日数を要することから、費用対効果や市民ニーズ等も踏まえながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税者との交流についてであります。 全国には、様々な形で根室を応援していただいている方が大変多くおられ、こうしたふるさと納税者をはじめとする根室応援団の皆様と直接的な交流を図る場として、毎年2月、都内において2,500人をお招きし、食と絶景をテーマとした交流イベント、「根室発、ふるさとの心。」を開催しております。今回もその開催に向けて関係者間で企画、立案などの準備を進めてきたところでありますが、現状の新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、やむを得ず開催を見送る方向で今調整に入ったところであります。 なお、本イベントは同じ空間を共有し、根室の持つ魅力に直接触れていただくことができるリアルイベントであり、かつ寄附者が最も多い首都圏にて開催することが効果的であることから、本年度は代替事業の実施はせず、関係者と連絡を図りながら、次年度以降の継続的な開催につなげてまいりたいと考えております。 最後に、企業版ふるさと納税についてであります。 本制度は、自治体の地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、法人関係税からのさらに6割の税額控除を受けられる仕組みであり、最大で約9割の税の軽減効果が図られるものであります。このため、企業としては税の軽減効果はもとより、地域貢献による企業イメージの向上や新たな事業創出の可能性に結びつくものであり、また市としても企業とのパートナーシップなど新たな関係性の構築につながるものと考えております。 現在、企業からの個別の相談やホームページ等による周知により、連携を模索しているところでありますが、地方創生の取組を加速する上で有益な制度でありますことから、先進事例も研究しながら推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  答弁を確認をいたしましたので、改めて発言席から数点ですが質問をさせていただきたいと思っています。 最初に、酪農関係の後継者対策についてであります。 御答弁にあったとおりに、農畜産業活性化推進協議会ということの取組で進められているという答弁があったというふうに思っています。 道がまとめた2019年度の新規就農者の実態調査結果というのがせんだって新聞報道もありましたし、私もホームページを尋ねてみて確認をさせていただいた中で、昨年の新規就農者数は454人、前年の529人よりも約14%減少していますということです。これまでおおむね大体600人ぐらいで推移をしていたんですが、初めて500人を割ったというような内容だったというふうに思うんですが、ここ5年間の推移を見ますと、600人を下回っているというような状況が続いているようです。内訳としては、新規就農全体で、いわゆる後継者ですよね、もともとの酪農をやっている方々、あるいは農家をやっている方々の息子さんとか、そういう方々が3割の値を示しているということと、Uターンも同じなんですが、一時的にどこかに働いて、また自分のところに戻って就農をするという方々が4割強だということ。改めて、全くの新規で参入をする方々というのは、大体2割の半ばほどだというような調査結果があるようです。これについて、24年度に始まった農業次世代人材投資資金というのが活用がありまして、その資金の活用によって近年新規参入者が110人から120人程度、これらに増えているという、そういったことになろうかと思います。こういった背景というのが実態があるようです。 改めてお聞きしたいのは、答弁にあったとおりに、推進協議会の中でこれから具体的なものをどう進めるのかという答弁だけあったんですが、現実的に具体的な取組について、もう少し深くお聞きをしておきたいというふうに思っています。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  根室市農畜産業活性化推進協議会におきます後継者対策の具体的な取組といった御質問でございます。 これにつきましては、東京、大阪、それから札幌で開催されました新農業人フェア等の就農相談会の出展、それから関東、関西の酪農に関する高校の訪問、それから根室市内の農場におきます酪農体験の受入れ等を実施しているところでございます。 また、根室市での新規就農に係る魅力発信や就農相談、酪農業の認知度向上に資する取組も現在これまでも展開しているところであります。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  ありがとうございます。 せんだって、新聞紙面で見ていたんですが、新型コロナの影響で昨年までの酪農に関することでなく、農業全体なんですが、人手不足だったのが一転して求職者が増加していますというような内容の報道でした。ホームページのアクセスも、3月末ですけども、前年度よりも約28%多い24万4,162件に上るアクセスがあったというようなことも加えておりました。これについては、北海道農業公社の関係者のコメントを添えて、そのような内容でありましたし、そのコメントの中に農村の関心が高まっている、あるいは農業の魅力を発信して、多様な人材の育成と確保に取り組みたいという、併せてのそういった内容の記事でした。 もう少し私は調べてみたんですけども、一転して求職者が増加したというような内容をもう少し正確的に見ると、これはどうも実態調査結果では、平成30年が117人が令和元年度では112人ということに、結果としては増加はしていないということになると思います。ただ、内容から見ると、空知管内の地区で16人、これは8人増加しています。宗谷地方で10人から7人増加したことや十勝地方で13人から5名増加していることというようなことで、割と就農、酪農地区が積極的に果敢な地域では増加傾向にあったというのを捉えて求職者が増加をしているんではないかという、そういうような文脈で読み取れるんではないかというふうに思っています。ただ、令和2年度の実数はまだ公表されておりませんので、私もいろいろと調べてみたんですが分からなかったので、万が一この報道の内容で令和2年度のことを指して言っているのかもしれませんので、そこははっきりした数字は分かりかねております。 ただ、コロナ禍であったのは、新規参入者というのは初期投資が少ない、そういった、例えば野菜とか、あるいは花ですよね。そういったところの就農者が近年増加傾向にあるんではないかという、そういった調査結果からも明らかにされておりました。 私は、興味深い話、話というのは記事だったんですが、せんだって釧路市の取組に若い人を中心に人気ユーチューバーの方が酪農体験を約6分間ですが配信をしていると記事がありました。内容的には、私も見たんですけど、ちょっと分かりづらいというか、そこまで見えなかったもんですから、そういった意味で、いわゆる酪農を身近に感ずる取組というふうに思っては見ていました。 そういった意味で、現実コロナの問題で求職する人が増加傾向に転じる可能性としては大きいんではないかというようなことが一つは期待ができるんではないかというふうに思っています。そういった意味で、釧路市の関係で、こういった若い人に人気のあるユーチューバーを活用して、そういった取組もしているという。併せて、釧路市内の観光とか、そういったことも併せて紹介をしているという、そういう内容だったというふうに思います。 私は、改めてお聞きしたいのは、こういった受入れということになると、発信はともかくとして、根室市に酪農をしようとする方々、あるいは関心を持とうとする方が短期的に何かしら受入れ体制というのは、どういう受入れ体制になっているのかというのが一つ疑問にあるもんですから、最初の段階で、まずどういうような手続で酪農の入門編というんですか、そういう仕組みがあるのかと。同時に、最初から私は酪農家をやりたいんだという人もいらっしゃると思います。そういった方に受入れ体制というのが具体的にどういうような仕組みになっているのかということを改めてここでお尋ねをしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  酪農体験の受入れの仕組みでございます。 根室市におきましては、農協が主体となりまして、組合農家での協力を得まして、搾乳や牛舎の清掃、それから飼料給与、いわゆる餌やりですね、これなどを日常的な農作業全般の酪農体験を一、二週間程度の短期間で実施をしてございます。受入れは、随時可能となっておりまして、日程や期間、それから業務などは参加者の希望、これを聞き入れ、それに応じまして実施しているといったところであります。また、旅費等の酪農体験に要した経費の一部を協議会で助成するといったこともやっていまして、参加しやすい環境の整備に努めているといったところでございます。先般、直近で言いますと、この体験を希望される方が御家族で見えまして、1週間程度農協さんの協力を得て、実際に酪農体験をしつつ、根室の自然、それから文化等に触れていただいたといった、そういった場面もつくったところでございます。 また一方で、最初から酪農をやりたいといった形で来る方々、これらにつきましては別会場の酪農研修牧場というのもあります。ここで新規就農を目指した専門的な研修、これを3年間やるプログラムで行っている状況でございます。なお、これら研修終了後、根室市内で新規就農に至ったといった場合には、市として研修経費に対する助成を行っているところであります。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  ありがとうございます。 私は、酪農という問題を上げて、私もある意味では今もそうなんですが、勉強しています。勉強になっていると思います。私は、こう質問を上げたときに、なぜ上げたかという理由の一つには、水産業全般にとってサンマ漁が相当減っているという状況下も含めて、根室市の産業全体の構造を補完してかなければならないんではないかというような、そういった大きなくくりの中で酪農業ということも相当大事な分野、あるいはこれから雇用にも波及してくるんではないかというような背景から、このような酪農業ということを改めて質問に上げたという、そういったことを自分の中では進める原因の一つというふうに思っています。 私は、6次化に向けた取組というのは口で言うほど簡単ではないことは承知しています。ひとつお知らせをしておきたいというのが、実は中標津の取組も少し紹介をしておきたいなというふうに思ったんです。中標津は、234戸というような酪農家の数があります。根室市は80戸ですから、規模としては全然違いまして、当然163億円ぐらいの生産額があるというような内容です。ただ、面白いなというのが、参考になるかどうかは別にしても、中標津町では平成13年に中標津町牛乳というのが、ブランドというのは、プラントを建てたということですね、御存じだとは思うんですけども。今そのプラントを建てて、中標津牛乳というのを製造を開始をしたということなんですが、今現在の取組はどういう状況下になっているのかというのを調べてみましたら、ヨーグルトや低脂肪乳とかフレッシュクリーム、あるいはクリームチーズなど、これは基本のベースです。今最近面白いなと思ったのがミルキーラーメンとかミルキーカレーというのを今やっているそうです。これは、どんなことかというと、手打ちソバにもつくるときに水を使わないで牛乳を使って手打ちソバをするそうですね。そんなような牛乳をそこの加工食材に使ってもらうという、そんなような取組もされているようです。当然学校給食にも提供するという、そんな流れになっているようですから、参考になるかどうかは別にしても、6次化に向けた動きというのは、根室がどういうような歩みを続けるかというのが大いにこれからは願望というんですか、期待をする中でどう進めるのかというのが本当に重要な参考的なものにもなってくるんではないかというふうに思っています。お隣のまちですから、すぐ行って尋ねることもできるというふうに思っています。 12月20日中標津町で農業の担い手確保に向けたシンポジウムがあるようです。ぜひここは私も行ければいいんですが、ぜひこれは農業に携わる担当課のほうの方々にも少し公聴していただいて、また情報も得ていただければなというふうに思っています。別海町の内容も、後継者対策も含めて、そういったシンポジウムの内容もあるようですから、その件も併せてお知らせをしておきたいと思います。 農業関係について、酪農関係については、以上であります。 ふるさと納税の関係に移りたいと思いますが、あまり時間がありませんので簡潔に言います。 1つは、全戸配布についての検討ということは、私は本当に寄附者側のコメントはすごく載っているところとか、そういうものは非常に私としては感銘を受けています。それらを受けて、私は逆に言うとこの事業種というものを、全戸配布するという意味は、多分に漏れず、これは石垣市政としてどういう事業をしているのかということの当然PRになるんですよね。これは、むしろ私はぜひやるべきだという、そういう石垣市政から見ると、いいPRではないかというふうに思っています。当然、じゃあほかの事業はどうなんだという話ではなくて、ふるさと納税の使い方としてこういう取扱いというか、事業を推進しているんだということを私は積極的に進めるべきではないかというふうに思っています。そういう意味で、ホームページから見ると、100ページに及ぶものですから、スクロールして簡単に見るという内容ではないんですよね。そういったこともありまして、ぜひ前向きに判断をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 時間の関係で最後になりますけれども、最後になるかどうか分かりませんが、地域再生計画の認定についてなんですが、企業側が、例えば希望した場合、手を挙げているという話も伺っておりますけれども、現実的に企業側が希望した場合にどういった流れになっていくのかということを改めてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(金田真司君)  企業版のふるさと納税についてお答えいたします。 企業版ふるさと納税に係る制度の概要につきましては、先ほど市長から答弁いたしたとおりでございまして、現在根室市に対しましては道外の企業から複数の相談が寄せられているところでございます。これらの企業におきましては、いずれの企業とも自然環境の保全、あるいは歴史、文化を生かした地域振興の取組に対して寄附を検討してみたいとの意向でございますので、今後、流れとしては寄附金の額やそれを活用した事業の具体化などについて協議を重ねまして、最終的には先方の判断となりますけれども、これは双方の合意をもって寄附金の受納の手続へと、そういった運びで進んでいきます。 また、市といたしましては、こうした寄附を契機にして企業との新たな関係構築につなげたいと考えておりますので、様々意見交換もこの間させていただきながら、官民協働による地域の魅力向上につなげていけるような、そういった流れで進めていきたいと考えております。 ○議長(本田俊治君)  久保田君。 ◆(久保田陽君)  ありがとうございます。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税というふうに言われていますけれども、実は2016年から3年間でおよそ3,130件と、額にすると66億円と。これは、多くなくて少ないんだというふうに思っています。それで、国のほうも制度改正をして、寄附を少しでもお願いをするという意味で税制優遇をされたというふうに私は捉えています。そういった意味も含めて、根室市にとって企業版ふるさと納税というものが少なくとも評価というんでしょうか、応援団になってくれればいいということで、改めて期待をしておきたいというふうに思っています。 時間がありませんので、これは質問から外れるかもしれませんが、1つお願いがあるんです。 実は、このやり取りを原課とした中で、オペレーション業務というのは本当に一生懸命やっているとよく分かったんです。何を一生懸命やっているかというと、現場、要するに生産加工場の現場まで行って、例えばロットの拡大の提言、提言というのは意見交換だったり様々あると思います。そういった中の業務も、現実男女問わず皆さんがやられているということ。私は、これはここまでやっているというふうには思ってはいませんでした、実を言うと。それで、私は何が言いたいかというと、オペレーション業務の女性たちは自分たちで賄った制服を着ています。根室市は、確かに制服を提供するというような、そういったものはないというふうに思っています。それで、これはお願いですから、ぜひそういったニホロで制服が貸与されているということの事例もありますので、ふるさと納税を特出しして特別だという扱いは私も認識はしておりますけれども、そういった御検討をぜひお願いをしておきたいなというふうに思っています。あまりいい顔されていないので、進められないのかなと思いますけど、ぜひみんな頑張っているということは市長も御存じだというふうに思っていますけども、それだけ外部勤務もあるということで、ここだけの勤務じゃないということも併せて、その必要性があるんではないかという意味なんです。そういう意味で、ぜひ前向きに御検討していただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(本田俊治君)  議場内換気のため、1時55分まで休憩いたします。         午後1時45分 休憩         午後1時55分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番千葉智人君。 千葉君。 ◆(千葉智人君)  通告に基づき一般質問をいたします。 質問の第1は、脱判こや行政手続の簡素化、デジタル化の推進について、市長の見解をお伺いいたします。 マスコミ報道などでも大きく取り上げられておりますけれども、現在国の脱判この動きが加速をしております。政府は、規制改革推進会議で国の行政手続の押印や書面、対面のやり取りを削減するため、年内に政省令を改正し、来年の通常国会で改正法令の改正を目指す方針となっているようでございます。 地方自治体においても、住民の本人確認、業務での決裁など様々な場面で判こが使用されておりますけれども、国のこうした急速な脱判この動きに伴い、当市においても調査検討していかなければならないと考えておりますが、現時点での調査検討状況について市長に伺います。 質問の第2は、職員の働き方に関して市長の見解を伺います。 国は、現在働き方改革を急ピッチで進めております。この背景には、少子・高齢化に伴う労働力不足、長時間労働の常態化による労働参加率の低下、多様な働き方に対する対応の遅れなどが挙げられております。その課題解決のために働き方改革関連法が大改正をされ、個人的には反対の部分がありますが、いずれにしても働く皆さんの環境が大きく変わろうとしているところです。 当市においても、会計任用職員の導入に関わり、担当課長を配置、水曜日だけだったノー残業デーについてもコロナ対策と働き方改革の一環として金曜日についても定時退庁を促しているところであり、職員の労働環境の改善に努めながら、積極的に働き方改革を推進していただいていると認識をしております。 こうした考え方の下、2点質問をさせていただきます。 質問の1点目は、職員の在庁時間の管理について伺います。 国が国家公務員の働き方改革を推進する上で在庁時間という課題が出てきます。国は、所属長の命令があり、時間外にする仕事のことを時間外勤務、それ以外を在庁時間と大きく分けているようであります。国は、この在庁時間の長さが長時間労働の温床になっている可能性があるということで調査を開始をいたしました。 当市においても、在庁時間の把握について労務管理の観点から必要なことだと考えておりますけれども、現状の把握状況と、その手法についてどのようになっているのか伺います。 2点目は、国が求める年末年始の分散休暇導入の検討状況について市長の見解を伺います。 国は、年末年始の分散休暇や延長を呼びかけております。新型コロナウイルス対策、働き方改革の観点からも当市においても検討をしてほしいと考えております。しかしながら、窓口業務など市民サービスに対する影響もあることから、そうしたことも加味をしながら影響を最小限に抑え、各課で調整をすることで分散休暇の導入について検討をすべきというふうに考えておりますが、当市における年末年始の分散休暇導入の考え方について、市長の見解を伺います。 質問の第3は、新庁舎建設について市長の見解を伺います。 根室市新庁舎建設基本計画が示され、新庁舎建設の概要が示されました。このことにより、新庁舎のイメージについてもかなり見えてまいりました。時間の制約が厳しい中、担当部署の皆さんにおかれましては、市民委員会、庁内の調整などに御苦労されながらこの計画策定に努力されたと思いますし、その中でこの計画に仕上がったということについては、私自身評価をしているところであります。 今回、この計画の中から2点質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問の1点目は、職員の執務スペースについて市長の見解を伺います。 計画に示されている職員1人当たりのスペースは、23.4から25平米となっており、他の自治体と比較して若干低い水準になっております。これは、新庁舎の規模を7,000から7,500平米と想定したこと、他の自治体と比べて新庁舎に入る職員が多いことが上げられております。これは、保健センター等の施設がないこと、教育委員会の社会教育課が新庁舎に入ることとなっておりますので、他の自治体とこういったところが事情が違いますし、そういった中で職員のスペースを検討しなければならないからだと感じております。 こうしたことからも、職員の執務スペースとなる計画の参考資料に出された庁舎における主要項目面積一覧表に新庁舎と現庁舎の比較が示されておりますけれども、職員の執務スペース全体は現庁舎より狭くなる想定となっております。計画では、OA機器の集約や書類削減に努め、スペースを確保することとなっておりますが、感染症対策や職員の執務環境を考えると、この計画のスペースでいいのかという疑問、また実際に計画どおりスペースを確保できるのかという心配もあります。もちろん市民の皆様にとっての利便性が新庁舎では一番優先しなければならないというふうに認識をしておりますけれども、庁舎で一番長い時間を過ごすのは、そこで働く職員の皆さんということからも、豪華にする必要はありませんが、よりよい執務環境を確保するということは大事なことです。また、市民の皆様もそこの理解はしていただけるものと思っております。必要な職員の執務スペースの確保対策について、現状どのような検討をされているのか、見解を伺います。 質問の2点目、最後の質問は、新庁舎での保健サービス導入の検討状況について、市長の見解を伺います。 この検討については、保健センターが根室市に設置をされていないことから、私自身、他の施設との併設を含め、保健センターの設置を進めていくべきという考えです。他の市を見回しても、保健センターが設置されていない市はほとんどないと認識しておりますので、他の市に比べて、この分野でかなり遅れていると当市は言わざるを得ない状況にあります。その中で、新庁舎建設をすることとなり、私は新庁舎と保健センターの併設について実現できればという思いでした。しかしながら、現在地でのスペースの問題、補助金との兼ね合いで実現が不可能ということで大変残念な気持ちでした。そこで、新庁舎での保健サービス機能について、市長は前回の9月定例月議会の久保田議員の質問に対して、限られたスペースを活用することにより、保健サービスの提供の在り方を検討すると述べられておりました。保健センターを設置できない状況下の中でこうした対応をすることは必要なことであり、私自身もぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。しかしながら、今回の計画を見て、具体的にどういった保健サービス機能が新庁舎に入ってくるのか見えておりませんので、現時点での検討状況について市長にお伺いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  千葉議員の一般質問にお答えします。 初めに、行政手続に関わる押印廃止の検討状況についてでありますが、国は行政手続のオンライン化を促進するため、不必要な押印を廃止し、印影に代わる本人確認のルールづくりを進めているところであります。こうした動向を受け、市としても10月に押印を求めている現行の手続や申請について全庁的に調査を実施し、1,200件を超える手続等を把握したことから、現在個々の手続について、総合的な観点から押印廃止の是非を精査しているところであります。また、今月には平成28年より押印省略を進めている北見市を視察するなど、本人確認や事務処理の方法について調査研究を進めているところであり、今後は国が今月中の公表を予定している押印廃止のマニュアルや来年に予定をされている関連法令の改正内容等に基づき、押印廃止に向けた検討を進めることとしております。 次に、職員の働き方に関わる在庁時間の把握についてであります。 従前においては、各所属における時間外勤務命令のほか、庁舎の出入記録により在庁時間を把握していたところでありますが、さらなる労務管理の観点からLGWAN経営パソコンの起動データも加え、在庁時間のより正確な把握に努めるとともに、状況に応じた指導を実施しているところであります。 なお、現在終息が見えないコロナ禍において、感染拡大防止の観点も含め、早期退庁の徹底を促しているところであり、引き続き長時間労働の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、年末年始の分散休暇の取扱いについてであります。 年末年始の休暇取得の促進については、10月30日付で国より通知があり、またそれを受け、全道における対応について調査をしたところ、4割以上の市が年末年始の休日に合わせ、その前後で年次有給休暇の取得を促す状況について確認をしているところであります。こうした動きを踏まえ、当市においても12月2日付で年末年始における綱紀粛正等の注意喚起と併せ、業務の見直しや工夫を行った上でまとまった年次有給休暇を取得するよう職員に周知をしたところであります。 次に、新庁舎における執務スペースの確保対策についてであります。 新庁舎の建設に当たっては、災害対応拠点としての機能確保はもとより、来庁者の利便性を図る観点からエレベーターの設置をはじめ、十分な通路幅や待合スペースを確保しながらもコンパクトで誰もが利用しやすい庁舎とする方針であります。そうした中、執務スペースについては見通しのよいオープンなフロア構成にするとともに、将来の組織機構の見直しなどにも柔軟に対応するため、ユニバーサルレイアウトの導入についても検討しているところであります。また、執務スペースのほかに十分な相談コーナーの確保や各階への書庫の配置、OA機器の集約化、ファイリングシステムをはじめとする文書管理の在り方の検討を進めることでできる限りスペースを確保し、よりよい執務環境となるよう今後の基本設計、実施設計において検討してまいります。 最後に、新庁舎での保健サービス導入の検討状況についてであります。 現時点においては、これまでと同様に相談室を活用した健康相談や健康指導に加え、市民交流スペースとして設ける、仮称でありますが、ネムロふるさとギャラリーや会議室などを活用し、乳幼児から高齢者を対象としたがん検診や運動教室などの保健サービスが実施可能と考えております。このことから、新庁舎ではスペースを有効活用することにより、現在庁舎以外の場所で実施をしている事業ほとんどの保健サービスが提供できるよう、調整しているところであります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  千葉君。 ◆(千葉智人君)  御答弁ありがとうございました。 それでは、発言席より再質問をさせていただきます。 まず最初に、脱判こや行政手続の簡素化、デジタル化の推進について再質問させていただきたいと思います。 脱判こについては、行政手続のオンライン化を促進するために必要なものとして進められていて、基本的には窓口に行かなくてもオンライン等で手続を可能とするなどの対策を脱判こだけではなくて、同時に進めなければ意味はないというふうに言われております。例えば住民票や戸籍を取りに来て、判こだけ押さなくてもいいよということになっても、そこの受付で自分の名前を書いたりという作業があれば、脱判こをしても何の利便性も市民には感じられないということですので、そういったことを同時に進めなければならないというふうに思っております。 実は、当市では既に母子手帳アプリを導入したり、消防についてもLINEを活用しながらもうやっていますよね。職員間の連絡とか、そういうことで導入をして、LINEを有効活用しているという部署もあるんですよね。また、ほかの部署でも独自に来年度からアプリかLINEかまだ今検討中だというふうには思うんですけれども、行政手続の簡素化、オンライン化を担当部署で検討している部署もあるようです。そういったことから、庁内全体で進めていく前に待ち切れなくて、各担当課でそれぞれ検討され進めているというのが現状ではないのかなというふうに思います。私自身も以前に質問で取り上げさせていただいたんですけれども、LINEやSNS、ホームページなどを活用した行政手続のオンライン手続について実現を急いで検討してほしいというふうにお願いをしたんですけれども、なかなかまだまだ進んでいないというような現状のところに脱判こということが出てきたんだというふうに思います。 また、壇上でも述べたんですけど、職員間の決裁業務においても、決裁基準の見直しや電子決裁などの検討も、これは必要になってくるというふうに思います。そういうあらゆる検討を早急に進めていかなければなりませんし、新庁舎とも関係してくる部分ももちろん出てくるのかなというふうに思いますけれども、御答弁の中で国の法改正やマニュアルの策定について見ながら進めていくというふうに言っておりましたが、その前に策定を待たずに検討できることがあれば検討をどんどん進めていただきたいというふうに考えているんですけれども、今後具体的にどのような検討を当市はされていくのか、また導入時期についても目標を持って検討されたらいかがかなというふうに思うんですけれども、そのことについても伺います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  手続のオンライン化、それから後段お話がございました電子決裁の導入についてでございますけれども、押印の廃止に当たりましては、申請者とそれを受ける行政側の職員、この双方で負担軽減が図られるということを基本といたしまして、複数の申請様式の統一化、あるいはオンライン化などによって行政事務の簡素化、効率化を進めるとともに、申請者の利便性向上を図るということ、これが不可欠であるというふうに考えているところでございます。 こうした基本的な考え方、方針の下、新庁舎建設に向けましてハード、ソフト、両面からの検討を進めている中で、若手職員を中心としたワーキンググループという中で窓口サービスの向上や業務改善の視点も加えながらこの手続のオンライン化や電子決裁も含めた文書管理システムの調査研究、そういったことを進めているところでございまして、できる限り速やかにそうした環境を整えて導入を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  千葉君。 ◆(千葉智人君)  分かりました。 ぜひそうしていただければ市民の皆さんの利便性が上がるかなというふうに思いますので、国もそういう改正を今しているところですので、その歩調に合わせながら、1歩先を行けるところは行きながら進めていただきたいというふうに思うんです。 ちょっと話はそれますが、例えば今根室印刷さんでLINEを活用して死亡広告の案内を出していると思うんです。この間、僕も友達登録をして、それを活用させてもらって、非常に便利だなというふうに思って使っているんですが、多分この議場の中にも何名かの方は多分友達登録して利用されているんじゃないかなというふうに思うんです。これは、根室印刷さんは特に大々的に宣伝したわけじゃないんですけれども、2月ぐらいに始めたそうですけれども、現在でもう1,800名ほどが友達登録をされて、そのサービスを利用されているそうです。そうしたことを考えても、ここにいる議場にいる皆さんの中で友達登録している人は、もう既にそういうサービスの提供を受けながら便利だなというふうに感じていると思うんですよね。だから、そういうサービスを行政が市民に対して提供していくということをぜひ前向きに検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 なかなか先ほど言ったとおり、全庁的な調整もありますから、今LINEの部分についても広報のほうで広報の仕事とをやっていただきながら検討していただいているということで、なかなか仕事が忙しい中で御苦労されているというふうに思うんです。なかなかそれでは前に進めたくても進んでいかないのかなというふうに思いますので、そうなると専門部署も含めた配置についても検討していかないと、具体的に調整とかも進んでいかないのかなというふうに、外見から見て感じているんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  デジタル化の進展に伴って専門部署の配置も考えてはということであります。 当市は、これまで電算化、OA化、ICT化など時代のニーズや移り変わりの対応として総務課内の担当者の配置に始まって、電算管理係などを経て、現在の情報管理課に至る組織の見直しを行ってきたところであります。情報管理担当は、これまで日々のオペレーション業務の比重が高いこと、これが課題でありましたけれども、来月1月からのクラウド化に伴う新たな基幹システムの稼働によって職員の負担軽減が見込まれるところであり、今後は企画立案業務の比重を高めていく考えであります。このため、デジタル化の対応につきましては、情報管理課が他の部署と連携を強化しながら進めることを基本とするものでありますが、今後デジタル化に伴うニーズが加速度的に変化する中にあって、これまで以上に柔軟な組織の見直しによって的確に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  千葉君。 ◆(千葉智人君)  分かりました。前向きな答弁をありがとうございます。 当面、情報管理課のほうで少し負担の軽減が図られて、来年度から専門的に企画立案していただけるということなので、専門部署ですので、そういったところで検討するのがまずは一番いいのかなというふうに思いますので、何とか少しずつとは言わず、1歩でも2歩でも、少しずつ進んでいるうちにまた新しいものが出てくるというのがこの分野かなと、僕もついていくのも、ほとんどついていっていないかもしれないですけど、ついていくのも大変な分野ですので、そういったことから考えてもスピード感を上げてやっていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それで、次なんですが、質問の順番を変えて、新庁舎建設について伺いたいなというふうに思います。 職員スペースの課題なんですけれども、これは要望だけにしておきますが、基本的に書類の数を減らして、またパソコンなどの印刷機器、プリンターとか、そういうものを一元化することによってスペースを生み出していくということで、いろいろと担当部署とやり取りをしてイメージが湧いたのは、今ある係と係との間の書棚というか、ああいうものがなくなっていくということなんだなというふうに、それでスペースを生んでいくということなんだなというふうに思います。そうなると、書類の保管の仕方、保管のルール等を変えていかなければなりませんし、例えば今何々課というか、全体の課で書類の量を半分に減らしなさいとか3分の1に減らしなさいとか、いろんな規定を設けないと、その目標に達成する資料の量を減らすことというのは、なかなか難しいと思うので、それに伴って書庫のスペースを確保をある程度しないとということと、書庫の基準を変えていかなきゃならないという、その保管基準も変えていかなければならないということも、いろんなことがあると思うので、その辺の庁内調整というのを積極的にやっていただきたいなということと、デジタル化も含めてやっていかないと、多分書類整理といってもなかなか難しいというふうに思いますので、デジタル化も同時に進めるように検討するのが、進めるか進めないかは別にして検討する必要があるかというふうに思いますので、そのようなことを駆使してスペースを確保していただければなというふうに思います。 次に、保健センターのほうですけれども、実は私はこの質問の答弁を聞いて、本当にありがたいなというふうに思いました。この答弁を初めからしていただくのを分かっていれば質問をしなかったぐらいなので、本当にありがたいなというふうに思います。ただ、この質問をしたときに、通告前、通告後、担当課長さんと私は意見交換をさせていただいているんですけれども、実はそのときと大きく状況が違う答弁が出てきたんですよ。それは、市長のリーダーシップがあって前向きな答弁にこれはなったというふうに思うんですが、これはすごいありがたい話なんですけど、そこまで調整された経過というのは私には見えなくて、その経過というのをまず教えていただければなというふうに思います。お願いします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  新庁舎でほとんど保健サービスができるという答弁についての御質問だと思います。 私は、昨年黒部市に参りまして、黒部市の庁舎を見てまいりました、説明も受けてまいりました。その際、保健センターの機能を取り込んだ新庁舎を拝見して、これは我々もぜひともやりたいなと思って、その話をもってきて、その可能性について検討するとともに、市民の皆さんが満足して利便性が向上するような庁舎にすること、また既存スペースを有効的に活用することでほとんどの保健サービスを提供できないかなどについて検討を指示しておりました。 実は、検討当初はまず2つに分けまして、集団がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、健康説明会、これはいわゆる大人の部分でありますけれども、大人の部分は、先ほど答弁したように1階のネムロふるさとギャラリーを使って、何で大人の部分が1階かというと、検診車がそばに着くのが必要なんで、それじゃあ検診車のスペースを確保して、これはできるねと。それは、一件落着で、じゃあ今度乳幼児の健康診断、相談、これは月に6回あるんです、年間36回です。年間36回、スペースがあれば、もう一つ言えば診療室が2つあれば、これはできるんです。そうすると、今まで論議をずっとしていた中で、じゃあ今の庁舎を建てるに当たって、それだけの会議室のスペースと診療室2つ確保できるのかというと、これは確保できるんですね。それで、保健師さんも含めて担当と皆さんとお話をして、それであれば新しいところで診療、診察を受けてもらえばいい、その代わり会議室は普通土足で入りますから、これは土足ではいかないと。じゃあ、土足でなかったら、何をすればいいんですか。そのとき、カーペットを引けばいいんですね。カーペットでもアンパンマンのついたカーペットとかいろいろ実はありますので、さま変わりする体制ができる。それで、月に6日なんですよ。ですから、24日は会議室で使える、6日はそれぞれ各種乳幼児健診、相談で使える。そこをどうやって区切るかということでずっと詰めてきたんですけれども、今回の最後の調整で、これができるということでありますので、これはぜひとも新しい庁舎で健康診断を受けていただきたいということで、そういうことにいたしました。 検討当初は、新庁舎の規模の問題、事業の縮減を考慮し、一部の保健サービスが実施可能なところからスタートいたしましたが、さらに関係者皆さんとシミュレーションする中で事務事業と各種会議室の庁舎活用について精査を含め、新庁舎で保健事業を完結できる形としたところであり、今後においてもさらに使い勝手がよくなるよう検討してまいります。これは、市議会の中で保健サービスの運用についてぜひやるべきだという皆さんの声をいただいて、それと私どもはその声を強く受け止めて、今新庁舎のほかになかなか保健センターを別に建てるということにもならないし、何とかそれを融合した中でお互いにいいようにということで、今回の答弁にさせていただきました。 ○議長(本田俊治君)  千葉君。 ◆(千葉智人君)  御丁寧な答弁をありがとうございます。 それで、市長の強烈なリーダーシップで、金曜日の一般質問の勉強会の中でばたばたばたというふうに方針転換をして進んでいったということで、当初市長が言われていたとおり、乳幼児の部分についてなかなか調整ができないということで、私も関係する担当課長3人と私で様々な意見交換をしたんですけど、そこの部分はなかなか難しいということで前に進まない。それであれば、保健センターは保健福祉部でも必要なのかということも含めて様々な議論をしながら行き着いたんですけど、市長のリーダーシップでこのような形で前に進んだということは、非常にいいことだというふうに思いますし、私も質問してよかったなというふうに思いますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 ただ、市長が言ったとおり、じゅうたんを敷いたりとかという提案もありましたが、当初は担当レベルはなかなか厳しいということで、これから具体的な調整に入っていくと思うので、その辺は担当課同士でしっかりと交通整理しながら、市長の方針として全部保健センターで提供しているサービスはほとんど賄えるようにするんだということですので、そういったことも踏まえながら、今後の庁舎建設の中で検討して、うまくスペースの確保、ほかとの併用も含めてできるように知恵をお互い出し合って進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、職員の働き方に関してですけれども、年末年始の分散休暇については、これはほかの自治体なんかも検討されているので、当市はまだ検討されていないようなんで、もしよかったら検討していただきたいなという要望を1点してから質問したいんですけれども、市長の年末年始の挨拶の市長訓示について、当市はこの議事堂で部課長を入れて、当初は職員も入れてやっていたんですけど、今は部課長だけで、管理職だけでやっているということで伺っています。ほかの自治体は何をやっているかというと、事前にビデオで録画をしておいて、職員に流していつでも見れるようにするだとかというような対応を、そもそも中止をしたりだとかという対応をしています。これは、なぜかというと、仕事初めの日に分散休暇を取りなさいと言っているのにもかかわらず、管理職については全員出勤しなければならないということが発生するからだということが原因で、様々な自治体でいろんな検討をされていますので、そういったことも踏まえながら、やるかやらないか、やり方はどうするかということも含めて検討していただくと、管理職の皆様も安心してお休みが取れるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あともう一点なんですが、これは一部の方と思うんですが、12月の初めで出されたと思うんですけれども、なかなか浸透されていないような課も見受けられましたので、そこについてはもう一度出していただいて、課の中で分散勤務ですから、課の中で相談して交代で休まなければならないということを課とか係で議論をしなければまずなりませんので、そこについてしっかりとやっていただくということを指導してください。よろしくお願いをいたします。 最後に、職員の働き方に関して再度質問をしたいというふうに思うんですけれども、パソコンの起動データ、オンオフの時間が分かるということで、この把握について現在情報管理のほうで出してもらって、情報管理のほうが総務課のほうに情報提供して、総務課のみで把握している状況だということで私は認識をしております。これは、全体的な把握を総務課がすることは大変大事なことで必要なんですけれども、基本的には各所属長が自分の部下の勤務状況を把握をして、自分の担当職員の労務管理をするのが本来の姿なんでしょうというふうに考えるんです。各部課長が庁内の、例えば今地下にある出入りの記録を見て、自分の部下の在庁時間の状況を毎日把握しているとはとても思えませんし、そんなことは実質できないというふうに考えると、現在総務課で持っているパソコンの起動データ情報を各課での労務管理に有効に使っていただきたいなというふうに思っているんですけれども、見解を伺います。 ○議長(本田俊治君)  総務部長。 ◎総務部長(大島裕司君)  在庁管理に関することでございます。 ほとんど今議員のほうから御紹介をいただいたというふうに思っておりますが、現在につきましては職員のパソコンの起動データ、これにつきましては総務課のほうで把握をし、その中で恒常的に使用時間が長いといった部署があった場合に対しましては、適宜確認をしながら指導等も行っているというのが現状でございます。それで、総務課と各所属において、総務課からそのデータを渡すということではなしに、総務課も含めて情報共有をするという中できめ細かな状況を把握と、それに基づく対応ということにもつながってくると考えてございますので、その上で共有に当たってデータの取扱い方法、これについては一定程度整理をしなければならないというふうに考えてはございますけれども、御提言も踏まえまして、さらなる労務管理に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  千葉君。 ◆(千葉智人君)  ありがとうございます。 これは、あまり調整は難しいことではないと思うので、その辺、簡単な調整をしていただければ、各課に渡しても何も問題のないデータだということは、担当課のほうでも意見交換のときに認めていましたので、総務課のほうでも認めていましたので、その辺はしっかりと、調整はないとは言いませんけど、あるんでしょうけど、調整をして早期にやっていただければありがたいなというふうに思います。 ただ、その問題として、これは最後お願いして終わるんですけれども、調整はなるべく早くしていただいて、実施していただいた後に、先ほど再質問でも述べたんですけれども、総務課に働き方改革が全ておんぶにだっこになっていないかなというふうに見えちゃうんです。例えば、総務課は全体より早く、各課は責任を持って自分の担当課における管理を徹底してもらうように、庁内で調整してほしいなというふうに思います。これは、例えばの話なんですけど、現在週2回にわたってノー残業デーになっています。それを一定時間になると総務課の職員の皆さんが庁内を見回りに回るわけです。そもそもこれはほかの公務員職場でもやられていることですが、各課の各部の課長さん、ほかの課長さんが当番制で自分の担当職員を先に声かけをして、定時退庁を促して、きちんとそれができているか、時間外命令を出していない職員が残っていないか確認をして帰るのか、その担当の一部の部下の職員が帰ったのを確認して帰るというのが、これは筋なんじゃないかなというふうに思うんです。私の勝手な印象なのかもしれませんけれども、そこを総務課の見回りの人に投げていないかなというふうに、言い方は悪いんですけど、思います。それは、きちんと帰ったのを確認して帰ってほしいんですよね。帰れよということで、帰りなさいよということを指導しているということは理解します。だけど、帰ったのを確認していないんですよね。そういうことは、確認して帰るべきだというふうに思います、ノー残業デーの日は特にですね。 その見回りについても、総務課だけじゃなくて、課長職全体で当番制にしている職場もあります、ほかの公務員職場で。ぜひ総務課だけで見回るんじゃなくて、働き方改革を庁内全体で進めるんだという意識を持ってもらうためにも、そういう当番制とかも導入することによって管理職の皆さんも少しずつ分かっていただけるのかなというふうに思います。そういうことを申し上げながら、せっかく出したデータをしっかりと活用してほしいんです。このまま行くと、毎月データは来るけど、それを見て終わりということになりかねないので、しっかりと活用をしていただくようにしてもらいたいなというふうに思います。 採用した職員も若いうちに辞めてしまう職員も当市も数名います。これは、当市だけじゃなくて、ほかの自治体にもいるわけで、これは全体というか、全国的な課題でもあるんですけれども、そういったことを減らすためにも、所属長である部課長さんがしっかりと職員の状況をもっと今以上に把握することが必要がありますので、このデータを使ってしっかりと職員に声かけ、仕事の相談などに乗ってあげられるように、ぜひ目の前の部課長さんにはお願いしたいんですけれども、このデータを来月からしっかりと有効活用していただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(本田俊治君)  議場内換気のため、午後2時40分まで休憩いたします。         午後2時34分 休憩         午後2時40分 開議 ○議長(本田俊治君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番野潟龍彦君。 野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まず、大きな点として3点ほどの題目の中で、個々に分かれた質問をさせていただきます。 まず、北方領土問題の取組についてお伺いいたします。 本年度は、コロナということでロシアとの関係、特に北方四島とのロシア人との関わり合い、また元島民による墓参事業、自由訪問事業、全ての事業が中止となりました。その中で、今回航空機による上空慰霊というのが行われました。これは、本当に特別な事業でないのかなと認識しておりますが、これは道が少ない期間の中でやっていただいた事業になりました。それについて、市長はどのように評価し、どのように捉えたのか、お伺いいたします。 2番目として、四島交流事業についてでありますが、先ほども言いましたように、四島の交流事業は今年全ての事業が中止になりました。今の状況でいくと、来年度の事業もなかなか危ぶまれる状況にあるのかなと思っております。 そこで、当市として国、道に対してどのような要請を考えているのか、お伺いいたします。 続きまして、3番目として共同経済活動事業について。 共同経済活動は、今年はありませんでしたが、昨年観光パイロットツアーが行われました。参加者は、根室管内を訪問され、その検証と今後の市の関わりについてお伺いいたします。 大きな2として、基幹産業の振興策について。 ○議長(本田俊治君)  1つ抜けている。 暫時休憩します。         午後2時42分 休憩         午後2時42分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆(野潟龍彦君)  申し訳ないです。すいません。 4番目として、政府要請について。 先ほど行政報告で市長よりいろいろとお話はいただいたんですが、今年特にそういう事業もない中で市長が感じた部分で、もしお話できるところが少しあればもう少し詳しくお聞きしたいなと思っていましたんで、ひとつよろしくお願いします。 続きまして、基幹産業の振興策について。 まず、ベニザケの養殖事業ということで、昨年よりベニザケ養殖の事業化に向けた試験への取組が行われておりましたが、本年度残念なことに非常に寂しい結果となったことは承知しております。 そこで、改めてこれまでの試験結果とその評価について、今後の進め方についてお伺いいたします。 続きまして、栽培漁業研究センターについてお伺いいたします。 本年より栽培漁業研究センターが稼働し、今後本施設を活用した沿岸資源増大対策が進められることを大いに期待しているところでありますが、当市では以前より水産研究所において様々な研究成果や放流事業などを展開されてきたと思いますが、これまでの培ってきた研究成果とこれらの技術を活用した栽培センターの事業と今後の取組についてお伺いいたします。 続きまして、大きな3番目としてジャズ文化と文化会館の活用についてということでお聞きいたします。 現在、文化会館喫茶コーナーは利用されていない状況であります。このスペースの活用についてでありますが、ジャズ文化の発信できる一つの喫茶店として使う場合、そういう場合もあるんじゃないかなという再稼働のことや飯田三郎資料館室の移設先として活用するコーナーとしてもいいんでないのかなと。また、若者が集い、活動できるような場所など、いろいろな活用法があると思いますが、今後の活用について教育長の見解を問います。 以上、壇上での質問を終わります。ありがとうございます。
    ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  野潟議員の一般質問にお答えします。 初めに、航空機による上空慰霊についてであります。 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度計画されていた北方墓参が全て中止となる中、北海道と千島連盟の共催による新たな取組として実施されたものであり、参加された元島民からはふるさとの島を上空から見ることができてうれしい半面、やはり直接島に上陸してお墓参りがしたいとの声が多かったものと認識をしております。また、私も最終便で参加をいたしました。本事業は、コロナ禍の中で時間的な余裕がない中、緊急的に実施した意味では一定の成果があったものと評価をしておりますが、やはり従来どおりの北方墓参の再開が元島民の共通した願いであることを強く感じたところであります。 次に、北方四島交流事業等についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度計画されていた北方四島交流事業等が全て中止となったことは極めて残念であります。このため、北隣協といたしましては、本年10月に国や関係国会議員に対し、来年度の事業再開に向け、新型コロナウイルス感染症に万全な対策を講じていただき、両地域の住民が安心して事業に参加することができるよう要請をしてまいりました。また、交流事業の再開当初は全国規模での実施が難しいとしたならば、参加対象者や行動範囲等を根室管内と四島に限定をした小規模な交流事業からの再スタートについても要望したところであります。四島交流事業等の重要性については、両首脳の間においても認識が共有されていることから、来年度の事業の再開に向けて引き続き国や道及び関係団体に要望するとともに、現地としての役割を果たしてまいります。 次に、観光パイロットツアーの検証と市の関わりについてであります。 昨年実施をされました観光パイロットツアーにつきましては、ツアーの前後に根室管内を周遊し、観光施設や北方領土啓発施設の訪問、そして北方領土問題に関する事前学習等を取り入れていただいた上で実施をされたところであります。本事業における検証として、観光庁が実施をした参加者のアンケート調査ではツアーに対する評価は非常に好評でありました。一方、隣接地域内における長時間の移動などの課題もあったと報告を受けております。市といたしましては、パイロットツアーの継続、そして将来的な事業化に向け、管内の関係機関や観光関係団体とも連携し、隣接地域としての体制、環境整備等について検討をしてまいります。 次に、政府への要請行動についてでありますが、これは先ほど行政報告でも申し上げましたが、北方領土返還要求運動の原点の日である12月1日に北隣協1市4町の首長のほか本田議長をはじめ、管内4町の議長にも参加をいただき、政府要請行動を実施したところであります。この政府要請行動は、平成20年から行っており、今回で13回目でありますが、総理が外遊中の1度を除いては、全て総理本人が対応していただいております。私自身は、今回が3度目の総理要請でありましたが、総理からは領土問題に対する力強い思いが示されたところであり、引き続き政府の外交交渉を下支えする運動に取り組む決意を新たにしたところであります。 次に、ベニザケ養殖事業についてであります。 当市では冷涼な地域の特色を生かしたベニザケ養殖の事業化を目指し、昨年より将来の海面養殖を見据えた実証予備試験に取り組んできたところであります。これまでの試験結果といたしましては、昨年は根室構内に設置をした生けすにて7月からベニザケ養魚188尾を用いた育成試験を行い、その年の12月までに88尾を取り上げ、生残率48%、最大サイズで1.4キログラムに成長した個体も確認されたところであり、本年においても同じ場所、同規模で2回目となる試験を進めてまいりましたが、9月中旬までに全ての個体がへい死し、その要因の一つとして夏季の高水温が生残に影響を与えたものと推察をされ、一定の成果が得られつつも、新たな課題が見えてきたところであります。 これら試験結果を踏まえ、来年度以降の取組として試験実施場所を再検討するとともに、新たに水産研究所においては、低水温による飼育試験や安定生産技術の改良、開発にも着手する計画であり、引き続き得られた知見を研究機関とも情報共有しながら、国内初の海面養殖の実現を目指してまいります。 最後に、水産研究所の在り方についてであります。 水産研究所は、平成6年の開設以来、根室沿岸の水産生物の資源増大を目的に当市特産のハナサキガニやホッカイエビ等の種苗生産や放流事業のほか、ハナサキガニやタラバガニの世界初の完全養殖を成功させるなど確実にその成果を積み上げてまいりました。また、本年は栽培漁業研究センターの稼働に伴い、開発された技術を活用し、過去最多となるホッカイエビの稚エビ5万尾が生産をされたほか、来年3月からはハナサキガニ種苗100万尾の生産を目指すとともに、より効果的な資源定着に向けた放流区域の拡大も計画をしているところであります。 今後におきましても、放流効果や養殖が期待される魚種の基礎研究を継続するとともに、放流事業の拡充と併せ、放流種苗を適切に管理することも重要であることから、引き続き漁業者をはじめ、漁協とも連携を密にし、当市沿岸資源の増大対策に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  野潟議員の一般質問にお答えいたします。 文化会館の喫茶コーナーについてでありますが、このスペースは本年3月まで民間事業者が喫茶店カフェテリア・オーロラを経営し、文化会館利用者を中心に御利用いただいてきたところでありますが、同店閉店後につきましては、公募型プロポーザル方式での事業者募集に応募がなく、その後の出店希望者につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の休館や各種イベントの開催自粛等の状況から出店を辞退され、今日に至っているところであります。 当該スペースの活用につきましては、カフェテリア・オーロラ出店前の平成30年6月に実施いたしました市民アンケート調査において、喫茶、軽食の提供ができる事業者の公募が38.3%と最も多く、次いで休憩コーナーが19.6%、売店10.1%、そして飯田三郎資料の展示やサークルの作品発表スペースなどを望む声がそれぞれ9.7%という結果となったところであり、今後改めてこの調査結果を参考としまして、コロナ禍の現状も踏まえながら、議員から御提案のありましたジャズ文化を発信できる喫茶店や飯田三郎資料展示室の移設、若者が集い、活動できるスペースや休憩コーナーの創出など様々な活用方法につきまして市長部局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  それでは、質問席より再質をさせていただきます。 まず、先ほども申しましたけど、このコロナ禍で墓参事業ができず、また準備期間がない中、本当に人道的な観点から上空慰霊を行われたことは、元島民や私たち返還運動関係者にとっても先祖の慰霊と元島民の安らぎと精神的な安堵感をもたらしたんではないかなと私は思っております。北海道に感謝という気持ちを持っております。また、上空慰霊に参加した元島民は感謝の気持ちを表しております。私も上空慰霊のビデオを見ました。歯舞群島の島々や国後島の南側、西側地域も鮮明に見えました。北側は、雲に覆われていたが、爺爺岳だけが雲の中から山頂が浮かんでいるように見え、鮮明に映し出されておりました。また、機内で手を合わせる姿は胸に来るものがありました。 9月の定例月議会で前に納沙布岬での慰霊祭について提案をして、その答弁をいただきましたが、確かに墓参事業というのは元島民が先祖の慰霊を行うという人道的観点から、北海道が主体で昭和39年から始まった事業であります。私の母も3回目の訪問に参加しております、私が中学生のときだと思います。その母も既に他界しております。市内に在住する元島民は今1,000人ぐらいに減少しております。元島民の方々というのは、高齢であり、生活環境の変化や経済的な面、それに加えて体力的に非常につらい現状、状況と感じております。コロナウイルスの終えん、終息は先が見えておりません。来年度の島における交流事業の再開もどのような状態になるのか、まだ分からない状態です。 そこで、このコロナ禍が終息する間、根室市の事業として市民大会と同じような形の中での慰霊祭をぜひ行ってほしいと心から望むところであります。これは、先ほど強い市長のリーダーシップの指導の下というお話がありましたけれども、ぜひともその辺のところを発揮していただいて、よろしくお願いしたいなということで、市長にそれをお伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  墓参事業ができなかったことによって、慰霊祭の再度の質問であります。 9月議会でも納沙布岬での慰霊祭についてお答えしましたが、このたびのコロナ禍によって墓参などが中止となり、千島連盟根室支部の代表の方に私は代替事業の要望についてお伺いしました。そのときは、この前もお答えいたしましたけれども、途中であって、そのときは必要がないと言われましたけれども、今回の9月議会の御質問も受けたものですから、再度お伺いしました。その結果、思いは何としてでも墓参事業の再開であって、慰霊祭を開催したことで逆に墓参事業を止めてしまうことになるとの懸念の思いもあり、そんな思いもあることから、しっかりと再開を訴えることが重要との意見でありました。 これは、よく墓参のときに岸壁に行ってお話しするんですが、昭和39年、まさに東西冷戦構造の真っただ中にあっても、当時の千島連盟も北海道も国も内閣府も、針の小さな穴を通す思いで墓参を実現し、その後も2度にわたって政治的なことで中断をしているんですね。そんなことから、元島民1世ならではの上陸をして墓参をすることを守りたいとする思いが強いのかなと改めて思った次第であります。今の再質問、野潟議員といたしましては、お母様の参土のお話もお伺いしました。 来年度の再開が危ぶまれるという状況からの質問でありますが、まさに慰霊祭の主体は元島民皆様でありますので、代替にはならない再開を希望するお気持ちを、再開を願うんだと、そのお気持ちを大切にしたいと考えることから、行政としても北方墓参の再開に向けて取組を進めてまいります。 また、今リーダーシップのお話もされましたけれども、私はメドベージェフが国後に来たときに副市長でありましたけれども、早朝早く出てきて、悪いんですけれども市長にも来てもらって、それで抗議集会をやろうと言って抗議集会をやったことがあります。市長もそれを受けてくれて、そんなことを今ちょっと思い出しておりますけれども、緊急のときはそんなやり方もありますが、この場合はそうではないと私は考えております。野潟議員は、根室支部の副支部長でもありますし、ぜひとも支部皆様との協議も進めていただき、皆様の思いの集約もしていただければと思います。また、年が変わって2月7日にはコロナ禍でありますけれども、北隣協として1,000人規模でコロナに対応した中でしっかりと北方領土の日の行事をこの根室でやろうということを機関決定いたしましたので、その節にはぜひまた応援、支援をよろしくお願いいたします。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  大変ありがとうございます。 何かうちの元島民の方々は、そういう部分ではあまりそういう思いは少ないんですね。私たちとしては、気になるところはその辺のところなんですね、一緒に運動している中ではと思うんですが、再度その辺はまた考えてみたいなと、相談してみたいなと思っております。 それと、今2月7日に北方領土日、市民のそういうのをやっていただくという声をいただきまして、大変ありがたいんですが、1,000人規模でやられるんですか。ちょっと厳しい、あそこで、いつものところですよね。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  これは、1市4町の1,000人規模でという計画でありますけれども、今回の場合はそれぞれ道の規範がありますので、今2分の1の収容人員であります。そうすると、大ホール500人、小ホール、多目的ホール、全館使ってやろうと。そして、東京とリンクをして、東京の菅総理の発言も実は12時にその場で発表をしてそれと連携をした中でやろうという、そんな動きになっていますんで、大ホールにいるからということではなくて、小ホールでも同じ映像が見れるということであります。そんな仕掛けで今考えております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  それであれば、多目的ホール、小ホール、大ホールを使うとかなり密度は、そういう3密にはならないのかなと思います。大変いろいろとお心遣いいただきましてありがとうございます。ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、四島の交流事業について少しお聞きいたします。 国に対しての要望というのは、確かに理解いたしました。 これもまた私的な考えで申し訳ないんですが、ロシア人の住んでいない歯舞諸島においては、自由訪問や墓参事業は何とかできるんじゃないのかなという、自分では思っています。入域、入出も含めてオンラインを使っていただければ、その辺をロシアが何と言うのか分かりませんけど、できる限りそういう協議をしていただいて、歯舞群島に関してはそういう通常の訪問ができるようなことをぜひとも国に答申していただきたいなと。それと、もしどうしてもそれがかなわないとなれば、船で島の周りを回って帰ってくるという方法でも私はいいんではないのかなという気はしています。その辺はどうでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  歯舞群島をターゲットにした自由訪問、墓参ができればという話であります。 確かに歯舞群島は根室市の行政面積500平方キロのうち100平方キロが歯舞群島であって、5分の1は、ですからこの市議会と我々ここの行政範囲でありますけれども、その中で墓参の手続をオンライン化で通常どおり再開できればというお話でありますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、先般の要請で内閣府、外務省にビザなし交流再開に当たっては、コロナ禍に配慮をし、根室管内を中心に再開するのも一つの方法であると、その旨の提案もしてまいりました。また、手続のオンライン化については、これはコロナ禍において選択肢の大切な一つであると思いますので、また洋上墓参のお話をいただきましたが、今はまず両国でコロナを制圧して、これまで同様上陸した墓参ができるよう、またビザなしができるよう、それぞれの地域の役割をしっかり私は果たすことであると考えます。まずは、隣接地域からお互い安全・安心な地域になる、そのためにもコロナ対策をしっかりやって、まずは来年に備えを、そういう思いであります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  本来であれば通常の事業が、四島交流ができれば全然問題はないんですが、なかなかこのコロナに関しては、先ほども言うように先が見えないんで、一つの希望ということで、先ほど市長の答弁の中で小さくやる方法も一つあるというふうなお話だったんで、そういうことも提案させていただきました。 それで、続きまして共同経済活動について御質問させていただきます。 共同経済活動で観光パイロットツアーに関しては、参加者が北方領土問題に対しては認識を深めたということは、以前の答弁でもお聞きしております。その意味では、返還要求運動について理解をいただいたのかなと、これは大きな成果であったなと思っております。それによって、去年の12月1日はそういうパイロットツアーに参加した人たちが参加してくれたと、アピール行動に、というようなお話も出ていたんで、本当によかったなと思っています。 そこで、一つ、今後こういうようなことが、今コロナ禍でちょっと動きませんが、今後こういうことが経済的な、要するに難しいのかもしれないけど、こういう共同経済活動が始まって、それについている経済的な効果について、これからいろいろ出てくる部分が1市4町管内での検証というのは、どういうふうに市長としてお考えになっているのがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  北方領土対策部長。 ◎北方領土対策部長(織田敏史君)  北方四島における共同経済活動についての御質問でございますけども、北隣協といたしましては、日ロ両首脳の合意に基づきます北方四島における共同経済活動という新しい取組を具現化していくことが北方領土問題の解決、そして日ロ平和条約の締結に結びつくものであると位置づけた上で、その上で隣接地域としての役割を果たしていくことが重要であるということを認識して、今までも取り組んでいるところでございます。 そのため、様々な今後事業を進めるために必要となります環境、そして体制の整備をはじめ、議員御質問の経済的な波及効果、こういったものを含めながら、管内1市4町の関係機関、関係団体とも今後も連携を図りながら引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  今お答えいただきましたけど、私は前にも同じようなある程度質問で言っているんですが、お答えはほとんど前と変わらないということで、できればもう少し、今はこういうことを考えているよ、こうやっているよとかというようなお答えがいただければ、私としては非常に助かるなと思っていますんで、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、政府要請なんですが、先ほど聞きましたけれども、菅総理が北方領土に対して力強い思いを示したということが先ほどの答弁の中でありましたが、その辺で市長が本当にこれは感じたぞというような、そういう思いがあれば、ひとつお話しいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  政府要請のお話であります。 さきに行政報告いたしましたように、しっかりと取り組む旨の力強い発言をいただいたところであります。最初やり取りをして、マスコミが退出します。その後、懇談ということになるんですが、その懇談の機会をいただきました。このたびは、参加者全員がそれぞれの実は思いを発言させていただいた、これは初めてでありますけれども、予定時間を大きくオーバーする対応であり、実は午前中には総理は日本医師会の中川会長との懇談、我々の後は北村国家安全局長や秋葉外務次官、後に小池都知事とのコロナのあれとかというので、非常にタイトな日程で大変だなと思った次第でありますが、これは正面から受け止めていただきました。また、河野大臣や内閣審議官、参事官、それ以前に入ってきて懇談の機会もいただきましたが、菅総理からはそれぞれのお話をじっくり聞いていただいて、お話を受け止め、しっかりと交渉を進める旨のお話もあり、それで強い思いを感じ取らさせていただきました。 また、この会談というか、面談には伊東代議士、鈴木宗男参議院議員にも同席をいただいて、支援もいたした。非常にありがたいなと思っております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  なかなか要望、要請という場所に行っても、なかなか自分の思いどおりにならないのが常でないかなと。そういう中で、今回そういう分で市長が感じてきていただいたということは非常にうれしいことだなと思います。 それでは、2番目の基幹産業の振興策という部分で、ベニザケの養殖事業について再質させていただきます。 まず、望まない結果となった一つの要因としては、夏季の高水温、海の水温が高かったと。それを回避するため、実験場所、試験場所を再検討するとありますが、外海というか、湾の中、要するに根室港の中でなく、その外の場合、実は過去にギンザケの養殖事業が冬期間の流氷被害によって継続できなかった部分があったんですが、今後、先ほどの答弁の中では、水槽で飼ってやってみるとかという部分があったんですが、要するに場所を変えるというのは、多分外海に持っていって、海水温の低いところでやるという意味と捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  今試験養殖を行っている場所というのが弁天島の中のほうに入った湾の中ということなんですけども、今回そこじゃなくて違う場所といったところの後方の水域として、例えば海上保安庁が今あります北方岸壁のちょっと下、角というか、そういったところの水域ですとか、もう少し水の流れが頻繁に出入りしているような、そういったところを今候補の水域として上げられていまして、今後協議会で決定をしていくといった段取りになってございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  候補地は、いろいろ考えられるところがあります。私もここはいいんじゃないかというところ、言っても仕方ないんであれなんですけど、海流が動かないところはちょっときついのかなと、暖かくなったときは、ということがあるんで、その辺を考慮しながらやっていただければ非常に助かるなと思っています。 続きまして、栽培センターについてお聞きいたします。 まず、育てて採る漁業は、根室の基幹産業として将来の根室を担う産業として私も考えております。また、漁協や漁業者との連帯を行って、今までも各漁業との連帯はあったと承知しておりますが、今後は今まで以上の多種多様な種苗生産が期待されます。栽培技術を培うには相当の専門的な知識と技術が必要と考えていますが、それについて今後の人材育成についてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  人材育成についてのお尋ねでございます。 水産生物の種苗生産には、専門的な知識や技術的なノウハウを持ち備えていることは当然必要であります。当研究所におきましては、長年の研究実績と合わせまして、これまでの経験に基づく有能な技術者の指導の下に、実践的かつ即戦力となる生産技術の習得に取り組んでおります。今後も漁協、それから漁業者とも情報共有をしながら当海域の特色に合ったあらゆる魚種の種苗生産にも柔軟に対応できる技術者の育成に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  確かにそれは大変ありがたいことなんです。私の言いたいのは、今現在従業員というか、職員となっている人たちの中でそういう専門職、工藤さんは分かります、それ以外の人たちでそういう技術を持った人たちがいて動くんならいいんですけど、いないんだったら、今後そういう人材を育成していく、育てるためにはどういう方法を考えなくちゃならないのかということをお聞きしたんですが、よろしいですか。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  今の御質問でございますけれども、当研究所にいる職員全て専門職、技術員でございます。水産に関して専門的な知識、それからこれまで培ってきた知見、経験、技能というのを兼ね添えてございますので、ベテランになればなるほど工藤主幹のようなすばらしい技術者になるんですが、若い職員も多数おりますので、この件につきましては、これからの経験、それから主幹等々のベテランの技術の指導の下でそういったものに成長していくというふうに考えていますんで、今後そういった当研究所内部、それから外部の専門機関の研究者の方々、そういった方々の協力もいただいておりますので、総体的にそういった中で人材育成を図っていくといった考えでございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  確かにこの栽培事業というのは、結構厳しい仕事だと思います。ですから、私としては今聞いたら専門の方たちでやっているということのお話だったんで、これは非常に心強いことだなと。私は、もしそうでないんだったら、変な話、各漁協と協議して、各漁協から1人ずつ出してもらって、そういう人たちにそういう仕事を覚えてもらう、そういうような形でこの栽培センターを活用してくるのも一つの手かなということを考えたもんですから、でも今言うように、専門的にそういうふうにお魚を育てるのが好きだという人たちが専門的にいるんであれば、そういう心配もないのかなと思っております。うまく活用していただきたいと思います。 続きまして、ジャズ文化についてと文化会館の活用ということで質問させていただきますが、実は文化会館にふさわしい事業の模索というのは、なかなかコロナ禍の中、終えんを見るまでは単なる、例えば喫茶店をやりますよといっても、開催は厳しいんじゃないのかなと。それよりかは、特別な発信母体を持った中で、そういう思いがあった中で、もしそういう喫茶をやるというんであれば、私はジャズがいいのかなということで、ジャズという言葉を使いましたが、ただ私が言うのは、今の9か月になるんですね、使わなくなってから。私も前のときにもこの質問をしているんです。そのときにも同じような話はしているんですが、一向にその辺が具体的に見えなかったもんですから、その辺、再度教育長にお伺いしたいなと。よろしくお願いします。 ○議長(本田俊治君)  寺脇教育長。 ◎教育委員会教育長(寺脇文康君)  文化会館の喫茶店についての再度の御質問でございます。 議員御指摘のとおり、現在コロナの関係で出店の希望者がいないとか、あるいは辞退をするとか、新たな活用についてはなかなか難しい状況がございます。また、御提案のジャズ文化発信の喫茶店等につきましても、場合によりましては各分野にわたる調整が必要になることも考えられるところでありまして、もろもろの課題がございますが、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市長部局とも連携しながら検討を進めまして、できるだけ早期に今後の活用に関する方向性を示してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  野潟君。 ◆(野潟龍彦君)  御答弁ありがとうございます。 その辺は、スピード感というか、そういうところを示していただいて、文化会館にふさわしい、本来であれば、そういう何かのコーナーとして使っていただければ一番いいことなんで、ひとつよろしくお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございます。 ○議長(本田俊治君)  ここで、議場内換気のため、3時30分まで休憩いたします。         午後3時20分 休憩         午後3時30分 開議 ○議長(本田俊治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番田塚不二男君。 田塚君。 ◆(田塚不二男君)  それでは、通告に基づき一般質問させていただきます。最後の登壇でございますので、皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは初めに、新型コロナウイルス感染症対策について4点、市長にお聞きしたいと思います。 その第1は、これまでの対策の評価と今後の取組についてでございます。 12月14日は、昨日でございますけれども、52回の根室市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しまして、その内容につきまして市民周知されており、議会も情報を共有させていただいております。この中で、道内では13日現在1万1,335人の発症者、全国では18万630人との報告でございました。このような中、道の集中対策期間が今般さらに明年1月15日まで延長されたところでございます。 これまでの対策会議において、様々対策を取ってきたところでございます。また、現在当市の市立根室病院におけるPCR検査の状況につきましては、報告によりますと219件の検査、うち陽性は3件のことでございます。このことから、当市においては感染者の発生を最小限に抑えているものと認識しておりまして、全国的にも道内、特に札幌市、旭川市など都市部の感染拡大により自衛隊の要請が実施され、既に看護師さんが医療活動支援を行っており、こういった状況をどのように市長はお考えなのか、見解をまず伺いたいと思います。 今般、12月9日、根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画第7班を更新されました。この計画は、2020年4月から2022年3月までの2か年で総額予算規模36億9,000万円ということでございます。このうち市の単独事業が約8.4億円、補助事業が28.5億円でありますが、この予算を62事業に充てて現在事業を執行されております。市民生活維持の支援等に国の特別定額給付金、新生児に対する市独自の特別定額給付金の拡充等、事業継続、雇用維持の支援等に国の独り親世帯臨時特別給付金、中小・小規模事業者の事業継続等を支援するための助成金の交付等を実施されてきており、このほか別途国や道の支援として持続化給付金や雇用調整助成金、貸付融資制度の拡充等が実施されておりますが、当市においてこれら事業の評価と今後の取組について市長にお伺いをいたします。 2点目は、地域経済への影響把握とさらなる経済対策の必要性について市長に伺いたいと思います。 地域経済への影響把握についてでありますが、道においては11月、経済社会情勢の変化について調査した結果、実質経済成長率は2020年の予測ではマイナス5.7%、新型コロナウイルス関連倒産、4月から9月で90企業、休業者数7万人は前年度比1万人増えております。完全失業者数は8万人、前年度より2万人増となっております。輸出額についても969億円と前年対比547億円のマイナス、また宿泊数については111万人の実績で、前年度対比で見ますと214万人のマイナスとなっており、ハイヤー、タクシー、輸送人員についてもそれぞれ大きなマイナスとなっておりまして、道産食品の輸出額は2020年度上期241億円と、対前年比33億円マイナスとなっておりまして、そのほかについても影響を把握しております。 市としては、このような状況を把握して、現在留保しております約2億円の財源活用等も含めて、今後の取組について伺いたいと思います。 3点目は、交付金事業の効果分析と今後国等への要請の必要性について市長に伺います。 これまで2度にわたり、国より地方創生臨時交付金を受け、計画事業の執行をしているものと認識いたしております。これら事業効果の分析と新型コロナウイルス感染症の拡大により、今般国の独り親世帯の臨時特別給付金再給付や年末年始と需要時期に余儀なく休業されたり、仕事を失うなどのために雇用調整助成金の再延長、中小事業者への影響緩和を図るための固定資産税等の軽減措置の延長など、国への要請の必要性についてお聞きするものでございます。 この質問の最後は、新型コロナウイルス感染症を見据えた総合計画の見直しの必要性についてであります。 北海道においては、先月道の総合計画の見直しの検討を行い、新型コロナウイルス感染症の影響について、その傾向として行事、イベント、研修会の中止等によって、北方領土復帰対策等の推進、道産食品の販路拡大、商談会、外国間との渡航制限の影響により、貿易や国際交流に関する事業等の延期、中止や休校による学校教育等や子供が家庭で過ごす時間が増えたことから、家庭環境におけるリスク懸念、医療関係への影響として感染症対応のため、必要に医療体制や医療従事者確保等、さらには移動制限による観光への影響等が挙げられております。 特定分野別計画等への反映として、計画数184に対して見直しするとしているものは18、計画で北海道地域防災計画をはじめ、北海道病院事業改革推進プラン、釧路・根室連携地域政策展開方針などとなっております。 また、第2期北海道創生総合戦略のほか、15の計画の見直しの検討中としておりますことから、当市においても検討の必要性について市長にお伺いいたします。 大きな項目の2番目は、根室市の経済見通しについて市長に聞きます。 日本総合研究所の日本経済展望では、10月から12月期以降の成長率は大幅に鈍化する見通しと言われております。輸出面では、リーマン・ショック後の中国のような世界経済の力強い牽引役が見当たらない状況で、先進国を中心とした新型コロナウイルス再拡大が重しとなるため、輸出の回復ペースは次第に鈍化する見通しであり、内需についてもリモートワークなどデジタル化関連の投資需要が設備投資を下支えするものの、自粛ムードや賞与の下振れなど雇用環境の悪化も重しとなるため、個人消費は新型コロナ流行以前の水準を下回る状態が長期化する見通しで、回復するのは2023年度にずれ込むとの予測がされております。 当市においては、水産業を基幹産業としておりますが、サンマ、秋サケ、昆布等は昨年より生産減少により、地域経済に影響を及ぼしている状況と認識しておりますが、当市の経済見通しについて、市長にお聞きいたします。 また、今回根室市商工会議所からウイズコロナ、アフターコロナを見据えた対策に関する要望書が出されていると認識しております。今後のこれに対する取組について、市長にお聞きいたします。 最後の質問は、地域ブランド力の強化への必要性と行政の役割について、3点について市長にお聞きいたします。 1点目は、根室市が持つブランド力に対する認識についてであります。 このことについては、昨年の代表質問において市長からは当市には全国に誇るおいしい魚介類や質の高い乳製品、冷涼な気候や貴重な自然環境など数多くの素材があり、全国の皆様がこれを手にとり、そして選ばれることこそが根室というブランド名のさらなる底上げにつながり、その結果、市中経済の活性化に資するものと考えていると御答弁をいただきました。現状における再認識について、改めてお聞きしたいと思います。 2点目は、ブランド力を高めるために必要な地域全体での取組の必要性についてでございます。 市長は、水産都市根室の再興を掲げて、酪農業を含めて1次産業という核となる土台がなければ商工業も動かず、子育て支援や少子化対策などの施策もその効果を十分に発揮することができないと御答弁をいただきました。これまでの取組と今後の必要性について伺います。 3点目は、ブランド力強化のために、市民、企業、行政の果たすべき役割についてであります。 株式会社ブランド総合研究所が実施した2020年度の調査では、全国で最も魅力的な都道府県は12年連続で北海道となりました。市町村では、京都市が1位に返り咲き、2位は前年1位の函館市、同2位の札幌市が同点で並んでおります。10位までの中に小樽市、富良野市も入っております。また、道北の稚内市も注目されている市でございます。近年の傾向としては、都道府県、市町村の魅力度が全体的に上昇していますが、特に市町村では20代をはじめとする若年層の魅力度が大幅に上昇していることが要因となっております。 昨今の新型コロナウイルス流行に伴う消費者意識の変化について前年と比較したところ、魅力度をはじめ、移住意欲、観光意欲といった行動意識に関する項目の平均値には大きな変化はありませんが、個別で見ると東京都は魅力度をはじめ、各項目の点数が大幅に低下しているなど、一部で影響が出ている結果も出ております。当市における地域ブランドの状況から、今後さらに強化するために市民、企業、行政のそれぞれの果たすべき役割について、市長にお聞き、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  田塚議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、これまでのコロナ感染対策の評価と今後の取組についてでありますが、根室市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置以来、当市ではあらゆる機会を捉え、新しい生活様式の実践や感染リスクを回避する行動の徹底等について、市民はもとより市内医療機関に対しても積極的な周知に努めてまいりました。また、医療機関等に対し、これまで入手困難かつ不足する医療資機材について、要望を聞き取った上で配付するなど、市民の命、生活を守るという視点に立った支援に取り組んでいるところであります。 市内の感染状況を見たとき、市民一人一人の感染予防に対する取組に加え、医療現場において日々見えない敵の対応をされている医療従事者の方々の御尽力によるものと感謝をいたしております。 今後におきましても、市民皆様の命と健康を守るため、必要な感染症対策に全力で取り組んでまいります。 次に、緊急経済対策の評価等についてであります。 このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況は、大災害に匹敵する、あるいはそれ以上の国難と捉えており、市といたしましては、これまでの予算編成の過程に縛られない心構えで、速やかな対策に努めてきたところであります。また、根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画にお示しのとおり、感染拡大防止、経済活動回復の両立に向け、取組を進めてきたところであり、国の特別定額給付金や飲食業等の家賃助成の早期交付の対応など、それぞれの対策について一定の効果を見たものと受け止めております。感染症の現状については、今なお終息が見込めず、さらなる長期化も想定されておりますので、今後とも最大限の対策を講じながら、医療や福祉、教育、経済などそれぞれの対策を取り進めてまいります。 次に、地域経済への影響把握と今後の取組についてであります。 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を把握するため、市と商工会議所は商工会議所会員を対象に本年3月に続き、第2回目の経済影響調査を11月に実施したところであります。影響があるかとの設問では、回答者74事業者のうち7割以上の事業者が大いに影響がある、または影響があると回答し、大いにあると回答した26事業者の業種については、卸小売業、飲食サービス業、宿泊業、水産加工業、生活関連サービス業など多岐にわたっており、幅広い業種でその影響があるものと認識をしております。また、今後の経営見通しの設問でもより厳しくなる、厳しい状況が続く、見通せないとの回答を合わせると、約8割に上っており、市内事業者の置かれている状況は厳しいものと改めて認識をしたところであります。 市といたしましては、根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画における計画期間を2022年3月までとしているところであり、留保した財源の活用も含め、今後におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、感染防止と社会経済活動との両立を図るため、効果的な施策の展開に努めてまいります。 次に、感染症対策に関し、地方創生臨時交付金と国への要請等についてであります。 本臨時交付金は、地方自治体が地域の実情に応じて必要な対策が講じることができるよう、国の経済対策として創設をされたものであり、これまで1次、2次合わせて6億6,700万円余りが当市に交付をされたところであります。当市におきましては、感染拡大防止の充実として市内中小・小規模事業者の事業継続等の支援、また経済活動の回復として域内消費喚起のためのプレミアム付商品券の発行に充てるなど事業を実施してきたところでありますが、今後におきましてもさらなる対策を講じていく必要があると考えておりますので、北海道市長会とも連携し、長期化を見据えた対策の充実について、国や道へ要請してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による市総合計画の見直しについてであります。 道は、新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化などを踏まえ、現行の北海道総合計画の見直しを検討することとしており、見直しのスケジュールや方法などを来年1月をめどに示すものと承知をしております。 市といたしましては、まずは新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組む方針であり、議員御指摘の総合計画の見直しについては、北海道総合計画の見直しの方向性も踏まえながら、今後その必要性について分析をしてまいりたいと考えております。 次に、今後の経済見通しと取組についてであります。 政府の見解では、主要先進国に比べ、回復局面における成長率が低く、コロナ前の経済水準に回帰する時間が遅れると見込まれており、力強い経済対策により、来年中の回復を目指している状況にあることから、当市の地域経済への影響も長期化するものと認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、当市の主力魚種であるサンマや秋サケ、昆布等の生産減少が地域経済に影響を及ぼしており、先日市内金融機関に対し、年末資金需要期の融資業務円滑化要請を行った際にも各金融機関との懇談の中で、今後の地域経済の先行きを懸念する声も聞かれたところであり、市中経済は大変厳しい状況にあると認識しているところであります。 なお、根室商工会議所から要望のありましたウイズコロナ、アフターコロナを見据えた対策についてでありますが、どの要望項目も重要な観点であると認識をしていることから、現場における課題を積み上げた上で新年度の予算措置を含め、実現するよう指示をしたところであります。 次に、根室市が持つブランド力に対する認識についてであります。 私は、市長就任時の所信表明において、水産都市根室の再興が急務であると申し上げ、地域資源を生かした市中経済の活性化を市政方針の重点事項に掲げ、各種施策を展開しているところであり、当地域にとって地域ブランドの強化は非常に重要な取組であります。今年は、コロナ禍の影響により、外出自粛や移動制限、イベントの中止等により水産物の需要の落ち込みや交流人口の減少など根室の魅力である食、自然、歴史を発信する機会が激減したところでありますが、本市には全国に誇るおいしい魚介類や質の高い乳製品、冷涼な気候や貴重な自然環境など有形、無形のすばらしい素材があることから、全国の皆様に選ばれるよう、引き続き根室ブランドの強化に取り組んでまいります。 次に、水産都市根室の再興に向けた取組についてであります。 当市産業の核となる1次産業における漁業においては、これまでの国際的漁業規制や不漁などの環境の変化に対応すべく、沿岸漁業の振興などに取り組んでいるところであり、農業においても持続可能な農畜産業の構築を目指すなど、水産都市根室の再興に向け、その推進を図っているところであります。 さらに、市や民間企業、団体等で構成する根室水産物普及推進協議会において、根室産水産物の認知度向上や交流人口の増加を図ることを目的に札幌市や東京都で特産品や観光のPRを行うなど根室ブランドのPRにも取り組んでいるほか、これまで様々な分野においてブランド力を高める取組を行っているところであります。 そうした中、本年10月に道庁赤レンガ庁舎前で実施をしたまるごと根室直送市では、新型コロナ感染対策のため、目玉である恒例のサンマ炭火焼きなどを中止したのにもかかわらず、約4,000名の来場者の下、用意した商品がほぼ完売となったことからも、改めて根室のブランド力の高さを認識したところであり、今後においてもこうした取組を強化していくことが必要であると考えております。 最後に、ブランド力強化のための市民、企業、行政の果たすべき役割についてであります。 根室というブランドが先人たちが苦労を重ねながら築き上げてきたたまものであり、今を生きる我々がさらに磨き上げ、将来の世代に引き継いでいかなければならないという重要な使命を有しております。そのためには、私たち市民一人一人が市民憲章にうたわれている郷土根室を愛することはもちろんのこと、市民は本市の魅力を一番よく知る理解者でもあることから、根室の発信者として食や自然、歴史などの情報発信を行い、企業は顧客のニーズに合致をした質の高い商品サービスの提供に努め、行政は市民や企業とともに連携して、根室ブランドの磨き上げを行うことであると考えております。 いずれにいたしましても、市民、企業、行政が一体となって取り組むことは重要であると認識をしており、ブランド力強化の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  あらかじめ時間を延長いたします。 田塚君。 ◆(田塚不二男君)  御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいというふうに思います。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 12月11日現在、全国のインフルエンザ発生件数は北海道2件を含め全国で63件と。昨年度は、4万2,200件と比較して極端に減少して、当市では発生しておりません。これについては、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで新しい生活様式としてマスクの着用、手洗い、うがいの励行、いわゆる3密、感染症の蔓延を防ぐために人々が避けるべき3つの行動、換気の悪い密閉空間にいること、多くの人が密集する場所にいること、近距離での密接した会話をすることを避けてきたことがインフルエンザの蔓延の防止につながってきたものと、このように認識いたします。 当市においては、さらに全市民を対象にしたインフルエンザ予防接種に助成を行い、取り組んできております。現在、これまでのまず推進状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  インフルエンザ予防接種費用の助成の現状についてでございます。 本年10月1日からインフルエンザ予防接種事業を開始したところでございます。11月末までの2か月間に接種した方々の状況をお知らせいたしますが、今年度は65歳以上の定期接種、それと生後6か月から65歳未満の方々の任意接種、合わせますとこれまで1万82名の方が接種をされておりまして、人口比でいきますと40.1%というふうになってございます。また、その内訳でございますが、65歳以上の定期接種につきましては4,620人の方が接種されて、人口比で53%、任意接種の方々につきましては5,462人の方々が予防接種をされておりまして、人口比でいきますと33.2%となったところであります。 また、任意接種につきましては、2回接種が必要な12歳までの小児の割合が52.3%、それと13歳以上65未満の方々の接種につきましては、30.4%というふうになったところであります。ちなみに予算の執行率でございますが、当初予定しておりました高齢者の65歳以上の定期接種につきましては、予算執行率99.7%となってございます。また、今年度予算措置いたしました任意接種につきましては、41.66%というふうに推移しているところでございます。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  インフルエンザの予防接種の状況について御説明、御報告していただきまして、大変ありがとうございました。 ここの内容になりますけれども、実はまだ一部にはインフルエンザワクチンの不足で予約しても受けられないという子供さんがいるというふうに私もちょっと聞いているんですけれども、このようにワクチンの接種が進んでおりますけれども、肝心のワクチンが不足していると、こういったことで受けれない子供さんがいるというようなことを心配しておりまして、その辺の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  市内のインフルエンザワクチンの状況についてでございます。 当市においては、例年になく需要が増えていることは、医療機関等からの聞き取り調査において承知しているところであります。今年度、国はワクチンの生産につきましては、昨年を7%上回る量を生産しているところではございますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、全国的にも接種者が増加しているというような状況でございまして、全国的にも不足している状況にあります。また、当市においては、先ほど議員からもお話がありましたように、全市民を対象にした助成制度をしている関係もありまして、市内医療機関においても在庫がない状況だというふうに承知をしております。また、在庫があるのは予約分だけだというようなことも伺っているところであります。 現状では、市民皆様が感染対策が十分取られているため、インフルエンザに感染した市民の報告は受けていないところではございますが、一部12月には出庫されるというような報道もありますが、関係者の話をお聞きしますと、コロナ感染が拡大している地域が最優先に供給されるというふうな情報も入っているところであります。当市といたしましては、各医療機関にワクチンの確保に努めていただくようお願いするとともに、インフルエンザワクチンの供給調整を行っているのは北海道でございますので、北海道に十分な配分をしていただくようお願いをしていきたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  詳しい説明をありがとうございます。 次に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査体制の充実についてお聞きしたいと思います。 今回、報道で知ったんでございますけれども、市内の民間医療機関においてPCR検査が行われるようになったと報道されております。こういうことから、これまでのそれに至った経緯、経過についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  市内医療機関におけるPCR検査を実施することになった経過についてでございます。 本年9月以降、これまで4度にわたり根室保健所が主催によりまして、市内医療機関と新型コロナウイルス感染症に関連した意見交換会を実施してまいりました。その中で、市の対策本部会議でも公表しておりますが、市立根室病院においては毎週十数名程度のPCR検査を実施しているという部分で、市内医療機関においても市立根室病院の負担を軽減したりと、また市民に安心していただくためにPCR検査センターを設置したらどうかという部分で種々御議論をいただいてきたところでございます。 また、先般の報道にもありましたように、市内の1医療機関が名乗りを上げていただきまして、北海道の発熱者等感染医療機関の指定を受けまして、プレハブの検査所を設置いたしまして、12月1日より発熱者の診療及びインフルエンザ、新型コロナウイルスの検査を開始したところでございます。 なお、本検査場につきましては、発熱等の症状を有する患者様、他院から紹介された患者様、コロナの濃厚接触者等を対象としており、受診するためには電話での事前予約が必要となっているところでございます。ここは、あくまでも医師等がPCR検査を必要とされた方を対象としているところであり、いわゆる行政検査として実施しているところでございますので、皆様の御理解をいただきたいというふうに伺っているところでございます。 以上です。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  ありがとうございます。 市内でもこのようにして民間の医療機関が協力していただいたということは、市民にとっても安心感が増えたというふうに思っておりまして、大変感謝いたしたいなと思っております。 今後につきましても、さらにこの充実は求められていくものと推しますが、これはいろいろ保健所の機能とかいろいろスタッフのこともありますから、徐々にではありますけれども、さらに道を通じてこの要望に応えていくように要請を図っていただきたいなと、このように思っております。 次に、これまでの対策の評価と今後の取組について御答弁いただきまして、62事業を今も継続中で、この事業については一定の効果を見ているというふうに紹介をされていると答弁をいただきました。 特に、国の特別定額給付金につきましては、どこの市町村よりも早く支給されたということは、私は高く評価したいというふうに、市民からも大変評価されていることだと私は思っております。 今後も医療や福祉、教育、経済など、それぞれの対策を進めていくという御答弁をいただきました。 今度は、第3波と言われる新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、政府は総合経済対策等を8日に決定しまして、その規模は73.3兆円という国内生産GDPを3.6%押し上げるというようなこの予算でございますが、その中をちょっと見てみますと、経済対策としては事業規模6兆円の感染防止対策を実施して、具体的には医療提供体制を万全に期するために、都道府県向けの緊急包括支援金を増額したり、重点医療機関の病床や軽症者の宿泊療養施設の確保、介護、障がい福祉施設などへの物品の購入、自治体独自の事業を支援する地方創生臨時交付金、これに1.5兆円さらに追加したと。それから、営業時間の短縮要請に応えた飲食店に支払う協力金などの財源等々に活用されるということでございます。また、検査体制についても、抗原検査キットを国が買い上げて増産を支援し、地方衛生研究所などへのPCR検査機器の設備、整備を進めるなどが盛り込まれております。 また一方、経済構造の転換、好循環の実現には51.7兆円という予算で、緊急小口資金など特例措置の延長や住居確保給付金の支給期間の延長、雇用調整助成金の特例措置の延長、独り親世帯への臨時特別給付金の再支給、不妊治療への助成、所得制限を撤廃して助成額を拡充するなど盛り込まれております。 またさらに、防災・減災、国土強靱化に5.9兆円、そして新年度予算と合わせて15か月の予算を組んで、今後審議されるということを現在の状況ではないかと報道で知ったところでございますが、そこで新たな経済対策として、特に年内の支給とされております独り親世帯への臨時特別給付金の再支給についての、年内もう時間もないもんですから、どのようになっておるのか、これについて聞きたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  お尋ねの独り親世帯への臨時特別給付金の再支給についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を1人で担う低所得の独り親世帯に大きな困難が生じていることを踏まえ、本年6月、独り親世帯臨時特別給付金が国の補正予算により措置されたところであります。 新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、経済的基盤が弱い独り親家庭においては、依然として生活実態が厳しいことを受け、国は予備費を活用した年内の給付金再支給を11日の閣議で決定したことから、当市においても、この基本給付の再支給を実施するため、準備を進めているところでございます。 このたびの再支給につきましては、前回の基本給付における継続事業として位置づけられており、12月11日を基準日といたしまして、支給する額につきましては、前回支給済みの基本給付と同一とされているところでございます。 今回の対象世帯につきましては、新たに独り親世帯になられた方を含めて、根室市内320世帯が見込まれているところでございまして、これは明日の予定をしておりますが、追加予算を予定をしておりまして、本12月定例月議会の補正予算で可決を見られた後、国は令和2年12月中に支給というふうになってございますが、当市といたしましては会計課並びに金融機関とも協議いたしまして、12月24日をめどに支給をしたいというふうに考えてございます。 以上であります。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  大変早い対応、時間がない中で340世帯、事務手続をされて、24日というともうすぐで、クリスマスということで、市長も大変またスピーディーな対応をしていただいたと、感謝されるというふうに思いますんで、事務的にスムーズに本人に間違いなく支給されるように、さらなる検証をしてやっていただきたいと思います。 それから、次の経済見通しに行きたいと思いますが、御答弁いただきまして、昨日の対策会議でもアップデートされておりましたけれども、今回11月に市として第2回目の経済意見調査を実施して、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えた影響はあらゆる業種に広く及ぼして、今後の経営見通しにおいてより厳しくなる、厳しい状況が続く、見通せないとの回答を合わせると約8割に上っているということで、改めてその厳しさを認識されたと市長の答弁をいただきました。 そういう中で、商工会議所からの要望事項について、新年度の予算措置を含め、実現するよう指示したという御答弁ですので、新年度予算、作業が始まっているということの中ですので、実際どのような要望内容が来ているのか。私たち議会のほうにはこの内容は分かりませんので、市長に直接行ったと思うんですけども、我々議会としては承知していません。そういうところで、若干でいいですけども、説明していただければと思います。 ○議長(本田俊治君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(藤田隆人君)  根室商工会議所からの要望内容についてでありますが、大きく3つの項目に分かれております。 1つ目は、プレミアム付商品券や旅行者向けクーポン券の発行などの市内需要喚起、地域経済活性化に向けた支援のほか、帰国、入国困難となった外国人技能実習生の支援など、コロナ対策に十分配慮した新年度予算編成と感染状況に柔軟に対応した支援策の展開となってございます。 2つ目は、事業者が行う感染防止対策への継続的な支援、それから雇用調整助成金の再延長の国への働きかけなど、さらなる感染拡大防止策と安定的な経済活動の推進であります。 3つ目になりますが、これが最後なんですけども、コロナ対策を踏まえた持続的な観光振興策の展開やコロナ対策融資の返済時期などを見据えた企業活動への支援など、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた戦略強化となっているところでございます。この3つにつきまして要望を受けてございます。 以上でございます。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  残り時間も少ないんですけれども、概略を今お聞きしました。今後、こういった新年度予算に向けて様々原課で協議して決めると思っております。 私のほうからも、厳しい認識は共通、共有しておりますので、前回やりましたプレミアム商品券につきましても時期はあれでしょうけども、もう一度消費喚起もやってもいいんじゃないかなということもひとつ、私は会派としてずっと今までも提案してきたことなんですけども、できれば今のある財源等もいろいろ活用しながら、それも一つの方法であるというふうに思っておりますし、さらにまたいい、あればまた取り組んでいただきたいなと思っております。 これについては、市長のほうからあれば。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  ウイズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた要望書が出されたところでありますし、今議員からお話のプレミアム商品券についても大変効果もあったと認識をしております。私は、今回の予算編成は、実はコロナ対策、それと子育て対策、それとチャレンジ、移住も含めて新しい挑戦は、これは予算外で、とにかく持ってこいという指示もしております。そんな中でコロナ対策をしっかり押さえることが根室の活性化にもつながることでありますので、知恵を絞りながらしっかり取り組んでまいります。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  ありがとうございます。 時間もないんですけど、地域ブランドについて、私もまだ述べることをしたいと思うんですけれども、今日は冒頭、壷田議員さんからもいろいろとこのような話もあったんですけども、いずれにしてもこの当地域の魅力、非常にブランドがありますということで、たまたまあれなんですけども、市内の木材店が魚箱ティッシュケースを作りまして、テレビに取り上げられた結果、話題となりまして、全国から注文が殺到しております。私も実は買って使っております。この木材店のアイデア、販売先となった鮮魚店、テレビによる情報発信等があって、大変売れ筋の商品となっております。大手スーパーでは、この魚箱ティッシュケースに根室の商品を詰めて、ギフトの取扱いも行っているそうです。このような販売は、アイデアさえあれば、地元の企業間のコラボもできるのではないか、それができないのも現状の我がまちの課題でもあるわけなんですが、商品販売をマネジメントできる人材、あるいはぜひ地域ブランド強化のために人材確保と人材育成に努めていただきたいというのも私どもはあるんです。 実は、これも道の駅の例のカニラーメンですけども、あれだけ在庫を抱えたのを一遍にテレビで在庫がなくなって、生産が間に合わないという、最近私も道の駅に寄って聞きました。いかに販売というのが今あるいろんなツールを使うことによって回復することもあるということを実感として思っております。 ぜひ我々、この地域を一番分かっているのは私たち自身ですので、いいものは皆さんもいいというふうに思います。自然、文化、今日ありましたいろんな歴史、含めて全て当地は住んでよかったというまち、私は実感しておりますので、自信を持って人々に、皆さんに、町の人に言っていけるそういう自信を持っております。どうか、そういう意味で市長の最後のお話を受けて終わりたいと思います。 ○議長(本田俊治君)  石垣市長。 ◎市長(石垣雅敏君)  地域ブランド力についての御質問であります。 今回のコロナ禍によって、いわゆる根室のイベントは全て中止となりました。サンマ祭り、カニ祭り、各漁協で行っている食の祭り、金刀比羅神社例大祭も実は中止をされる様々な分野で直接的に、生産者、そして市民が根室を訪問する方との交流の機会が少なくなったのも今年でありました。 そんな中で、例えば大地みらい信金さんが根室の遺跡文化の発信の雑誌ですとかジャズの雑誌、ジャズのコンサートもやりましたけれども、地域情報を発信できる取組をされている、そんなことにも敬意を表したいと思います。また、私どもは花咲線の取組、これは釧路から根室のそれぞれの自治体でありますけれども、アクセス200万回を超えております。注目されたところであります。それぞれの司がまさに愛郷心を持って活躍されるところに根室の力を感じるところであります。 また、このコロナ禍にあっても、久保田議員さんに御答弁申し上げましたけれども、おかげさまでふるさと納税は昨年で41万3,000件の受入れ実績があり、実は今年はそれを上回っている勢いであります。他の行政からは、そのノウハウを教えてくれですとか、まさに根室が先進地であります。ということは、実は根室の人は自分のことを褒めるのは苦手なんですけれども、他の地域から羨ましがられるブランド力も実はあるのかなということであります。私は、根室は産地ブランドとしての根室の力、これは桁違いに強いと思っております。だから、そこを一体として発展するのが産地ブランドから地域ブランドであって、行政の役割もそこにあるのかなと考えております。 今、田塚議員さんのお話でありますマネジメント、人材育成、まさによく人づくりはまちづくりと言いますけれども、そんな視点にも立って、今後のさらなるブラッシュアップのために行政が共に歩みながら、さらなる高みを目指す、このことが未来を見据えた課題であり、また我々のやりがいでもあると思いますので、ただいま御提案いただいたことも含めまして、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(本田俊治君)  田塚君。 ◆(田塚不二男君)  大変ありがとうございます。 私たちも、会派として本来であれば年内にまちづくりの講師を呼んでやりたかったんですけれども、講師の都合があって、年明け2月頃には何とかそういったまちづくりのことも市民の皆さんとも考えていきたいということで考えております。共々に行政、議会と我々も一緒にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(本田俊治君)  以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。         午後4時24分 散会    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。       令和2年12月15日           議  長 本 田 俊 治           署名議員 足 立 計 昌             〃   小 沼 ゆ み...