根室市議会 2020-09-16
09月16日－02号
令和 ２年 ９月定例月議会 令和２年根室市議会９月定
例月議会会議録 第 ２ 号 令和２年９月16日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第64号から議案第69号 日程第３ 議案第60号から議案第63号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 野 村 正 浩 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 北 方 領 土 対策部長 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 中 村 健 悦 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 総務課長（兼）
庁舎整備推進主幹 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 庁 舎 整 備 推進課長 新 宏 之 君 情 報 管 理 課 長 牧 口 義 章 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 臨 時 給 付 金 室 長
建設水道部長事務取扱 北 方 領 土 対策課長 干 野 満 広 君
市民環境課長（兼）
廃棄物処理施設整備推進課長 白 川 哲 也 君
こども子育て課長(兼)
児童相談室長 福 田 光 夫 君
社会福祉課長(兼)
法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 中 野 誠 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君
水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 小 田 学 君
建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 安 田 三喜男 君 下 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 企 画 管 理 課 長 鳥 井 憲 昭 君 医師・
医療人材課長 佐々木 成 人 君 医事課長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君
消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防
署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 学 校 教 育 指導室長 高 野 智 晴 君 学 校 教 育 指導主幹 山 谷 良 雄 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 成 田 真 吾 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 牧 口 義 章 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 齊 藤 裕 幸 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、４番冨川歩君、11番滑川義幸君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 初めに、11番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 通告に基づき一般質問いたします。 最初の質問です。大きい１番目としまして、人口減少問題と根室市
創生総合戦略について、３点にわたり質問いたします。 まず、１点目です。
人口ビジョンと根室市
創生総合戦略の評価につきましてお聞きをいたします。 根室市
創生総合戦略は、
人口ビジョンとして将来人口の推計を基に将来目標を定め、その目標を達成するための基本目標と主な施策の
基本的方向性を定めるものであり、第１期計画は令和元年度が５か年の推進期間の最終年度でした。計画推進には
ＰＤＣＡサイクルを取り入れ、
市民有識者会議において検証され、その検証結果に基づき計画の改善が行われたものと認識をしております。 そこで、第１期計画をベースとした
人口ビジョンについて、５年間の人口動態について、計画とどのような要因等により乖離したのか、また第１期根室市
創生総合戦略として計画された
政策パッケージがどの程度の効果を上げることができたのか等々、この５か年の取組に対する評価につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ２番目です。人口動態の今後の見通しに対する認識と、地域経済や
まちづくりへの影響についてお聞きをいたします。 根室市の人口は、令和２年度８月末現在、２万5,011人、前年同月比593人減となり、今月末には２万5,000人を割れるものと想定をいたします。この状況につきましては、昨年12月に示された
人口ビジョンの改定からも読み取ることができます。2060年までの人口推計が示されておりますが、そこでは大きく下方修正され、根室市の目標値は2015年６月
策定人口ビジョンの１万5,159人から、何と１万人を割り込む9,345人と、5,814人、38.4％減と極めて厳しい将来人口の推計値が示されております。 また、2020年３月末と20年前の2001年３月の人口動態を比較してみますと、総人口が３万3,451人から２万5,164人と、8,187人、24.8％減。その内訳としまして、年少人口、ゼロ歳から14歳が対象ですが、2,450人、49.2％減、
生産年齢人口、15歳から64歳、8,426人、37.7％減、
高齢者人口、65歳以上、2,589人、42.3％増と、
世代別人口構成が大きく変化しており、この人口減少と
世代別人口構成の変化は、捉え方いかんによっては、将来の地域経済、
まちづくりに確実に大きな影響及ぼす社会要因になることは避けられないものと考えます。 そこで、
改訂版人口ビジョンの考え方をも含め、人口動態についての今後の見通しについての認識と、考えられ得る地域経済への影響、またその現実を直視した
まちづくりの在り方につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ３点目です。今後取り組むべき諸施策と市民へ伝える作業の必要性についてお伺いいたします。 新たな
人口ビジョンに基づき、根室市
創生総合戦略が本年１月に示されましたが、そのベースは国の
地方創生関連施策の５か年計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略になるものと考えます。国は第２期では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現や
ＳＤＧｓ達成に向けた取組をはじめとする現在と将来の
社会的変化を見据えた総合戦略を目指すとしておりますが、根室市としてこの第２期
創生総合戦略をどのように理解し、どのようなまちの将来像をイメージし、新たに取るべき施策を判断されたのか、市長の見解をお伺いいたします。 また、取り組む事業について、
施策パッケージ等として市民へ伝える必要性、とりわけ見える化が必要であり、この人口減少問題から生じる
社会的変化に対し危機感を持つという危機意識の共有化は極めて重要であると考えております。 その上でさらに、地域の強み、地域力を生かし、地域に対する誇りや自負心を持ち、積極的に
まちづくりのために活動する市民協働の地方創生の取組を進めるべきであり、市民参加、市民協働の施策展開をするため、市民へ伝える手続が重要と考えます。市長が就任時、所信表明でうたっておりました
シビックプライドの考え方の具現化された形は、そのアプローチにも通用すると考えるのですが、市長の見解をお伺いいたします。 次のテーマ、
観光振興施策につきまして４点お聞きをいたします。 まず、１点目ですが、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光産業の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 昨年９月に新たな根室市
観光振興計画は、世界に誇る根室の自然、歴史、食に魅せられるをテーマにスタートしたのですが、
新型コロナウイルス感染症により人の移動が大きく制限されてしまい、中でも外国人は、
日本政府観光局の調べによりますと、１月から７月までの実績で395万人、７月は3,800人、前年同月対比99.9％減と大きく落ち込み、国内旅行客につきましても、状況はいまだ改善されず、深刻な状況になっていると認識をしております。 当市におきましても例外ではなく、観光産業全体に多大な影響を与えているものと推測しますが、市として
新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光産業の現状をどのように受け止め分析されているのか、お尋ねをいたします。 また、
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、
観光関連産業への支援策も行っておりますが、この効果を含め、今後における観光産業の見通しと、行政としてさらなる支援策等の準備をするのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、根室市
観光振興計画の見直しの必要性についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルスによって、数年間は観光産業の停滞が危惧されております。中でも、インバウンドを中心とした国際線が正常に戻るには、最低４年間を要するであろうと航空会社は予測をし、危機感を感じております。遠出をせずに、地元地域を観光してみようというマイクロツーリズム、観光先の地域と密につながるような観光、関係人口を増やすスタイルの観光、観光地に行かなくても観光できる
ＶＲ観光等、
新型コロナウイルスによる観光を支える経済状況や社会の変化、人々の価値観やニーズの変化を見極めた取組が必要であり、昨年策定された根室市
観光振興計画につきましても、現状認識に立った見直し、アップデートが必要ではと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ３点目です。
観光ＤＭＯ等の必要性と人材確保、育成への取組についてお聞きをいたします。
観光ＤＭＯにつきましては、過去の議会におきましても私自身、そして会派といたしましても何度か取り上げてきた課題であります。その際、積極的なお答えをいただいていなかったと記憶をしております。このことを裏づけようにも、今回の計画にはこのＤＭＯについて触れておりません。 基幹産業である漁業において、とりわけ捕りにいく漁業の将来には、産業として成り立っていくのかどうか不安を感じる昨今であり、地域経済の将来を考える場合、観光の産業化は喫緊の課題であると考えます。 観光に特化した地域へのノウハウの取り込み、蓄積が必要であり、観光物件、自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など、根室市にある観光資源に精通し、地域と協働して
観光地域づくりを行う組織、法人が必要であり、その担い手になる人材の確保、育成が重要であると考えます。
アフターコロナを想定した新たな戦略としても、その検討が急務と考えますが、観光の産業化に対する市長の考え方をも含め、見解をお伺いいたします。 この点の最後の４点目です。ＩＣＴ、ＳＮＳの積極的な活用と計画的な
情報コンテンツマネジメントの必要性につきましてお聞きをいたします。
観光振興計画の基本方針として、
各種メディア、ツールを活用した情報発信を行うこととしておりますが、根室市にはそのノウハウの蓄積が残念ながら不足をしております。また、情報発信は根室市として総合的に行うことが重要ですが、
情報コンテンツをマネジメントする組織もありません。現時点でＩＣＴ、ＳＮＳの積極的な活用についてどのようなお考えをお持ちか、また計画的な
情報コンテンツマネジメントの必要性につきまして市長の見解をお伺いいたします。 今議会最後のテーマでありますが、企業誘致への取組につきまして３点にわたりお伺いいたします。 まず最初に、企業誘致への取組の現状と課題認識につきましてお聞きをいたします。 昨年１月に、企業等の誘致促進、立地推進を図り、根室市の産業振興と
雇用機会確保に資することを目的に、根室市
企業誘致推進本部が設置されておりますが、これまで推進本部が行ってきた企業誘致の取組状況につきましてお伺いをいたします。 また、推進本部の取組として、
企業誘致推進のための諸施策の企画、情報及び資料収集、企業への周知や宣伝を掲げておりますが、取組の結果を踏まえ、現時点でどのような課題認識をされているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目です。根室市が目指す企業誘致の目標、方向性についてお聞きをいたします。 企業誘致は、地域経済の持続的な発展につなげるための一つの手段であり、そのためには根室市としての主体的、戦略的な取組が必要であります。つまり、地域資源の特性の把握、地場産業との連携、補完的機能等々、具体的にどんな業種の企業を誘致するのか、さらには進出企業への継続的な
フォロー等の
目標設定等も必要であり、また企業誘致を進めるためには、地域経済、産業に関する正確な現状分析、長期的な展望、見通し等々、説得力のある客観的な考え方、準備が必要と考えます。 それら等の諸問題を視野に入れつつ、根室市が目指す企業誘致の目標、方向性につきまして、現時点でどのような判断をされているのか、市長の見解をお伺いいたします。 企業誘致のための
受入れ環境の
計画的整備や優遇措置の検討の必要性についてお聞きをし、最後の質問といたします。 企業誘致を進める上で、受入れを求める側の本気度、
環境づくりも重要であります。選ばれるため、企業側の希望とマッチングするための準備が必要であり、用地や建物、
ＩＣＴ環境、住環境等々、
受入れ環境の計画的な整備や市独自の補助金制度の創設や税制面の優遇措置の検討等について、具体的な方針を示すことも重要な課題の一つと考えますが、どのような検討をされているのか、市長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 滑川議員の一般質問にお答えします。 最初に、人口減少問題に対する取組の評価についてでありますが、根室市の人口は、
生産年齢人口の転出超過が構造的課題として40年以上続き、加えてこの20年間、死亡数が出生数を上回る自然減の拡大など、依然として人口減少の抑制に至っていないものと捉えております。 このため、令和元年12月改定の
人口ビジョンでは、こうした傾向を反映し、20年後の2040年の将来人口を、前回と比較して約4,500人減の１万6,000人と推計したところであります。 また、取組の評価につきましては、根室市
創生有識者会議において、経済、雇用対策などの分野でやや遅れていると評価をされたところであり、また
子育て支援など５年間の取組ではまだまだ不十分であると認識をしていることから、長期的な視点を持って
経済雇用対策、
子育て支援、人材育成の３つの取組を一体的、重点的に引き続き展開し、継続的な効果を求める考えであります。 次に、人口減少問題に対する認識についてであります。 我が国においては、人口の東京一極集中が依然として加速をしているところであり、道内においても札幌圏への集中に歯止めがかかっていない状況が続いております。本市の総人口につきましても、本年８月末現在の２万5,011人から、2030年には２万200人となり、20年後の2040年には約１万6,000人、30年後の2050年には約１万2,400人と推計をされております。 市といたしましては、こうした厳しい状況はまちの衰退を招くばかりではなくて、
社会保障制度や医療、
介護サービスのほか、教育環境、生活交通など様々な分野においてさらなる課題をもたらすものと危惧をしており、全国的なうねりの中で人口減少は避けることはできませんけれども、それに真摯に向き合い、沿岸漁業の振興など地域資源を生かした市中経済の活性化を重点施策として集中的に取り組み、活力と豊かさを感じる
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても、相当の人口減少が進行していくものと推計をされていることから、先ほども申し上げましたとおり、生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した
地域づくりが重要であると認識をしております。 次に、第２期根室市
創生総合戦略の策定についてであります。 地方創生の推進に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対策などを踏まえ、第１期
創生総合戦略の当初の計画期間を１年延長するとともに、現在、本年７月に国が示した地方創生の新たな基本方針に基づき、改めて
ウイズコロナ時代における次期戦略の在り方について検討を進めているところであります。 また、第１期
創生総合戦略に掲げる取組に対しましては、本年８月に市内の企業が仲介し、道外の企業との間で
企業版ふるさと納税による連携の相談が寄せられたことから、先般、国の制度に基づき
地域再生計画の認定申請を行ったところであります。 市といたしましては、令和３年度からの第２期
創生総合戦略の取りまとめに当たっても、こうした官民連携の取組など一層効果的な取組を検討するとともに、
ウイズコロナ時代においていかにして根室市創生の追い風とするのか、今後
ワーケーション等の人材の流動という観点など多面的に構想していくことが重要と認識をいたしております。 次に、今後の地方創生の取組についてであります。 何よりもまずは、市民の皆様が住み慣れた根室で生き生きと暮らすことのできるよう、地域医療の充実など医療、福祉環境の維持向上を図るとともに、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ大規模災害への対策強化や沿岸漁業の振興などの取組のほか、ベニザケの
海面養殖試験やタラバガニの
養殖事業化の研究といった新たな挑戦や、民間の力も積極的に取り入れながら、将来にわたって持続可能なまちの実現に向け、根室市創生に取り組んでまいる考えであります。 また、市が抱える様々な課題等を共有し、
まちづくりの進化を日々市民の皆様に実感してもらうことが、この持続可能な
まちづくりにつながるものと考えておりますので、市民お一人お一人が根室市の未来をつくっていくという当事者意識、いわゆる
シビックプライドの醸成も図りながら、地方創生の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光産業の現状についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光の根幹となる人の移動が渡航制限や自粛により激減し、特に
緊急事態宣言下においては、旅行需要が壊滅的な状況となったことから、事業者の経営に大きな影響を与えたものと受け止めております。 当市におきましても、
市内宿泊施設ではキャンセルが相次ぎ、休業を余儀なくされた施設もあり、飲食店においても来店客数が激減するなど、あらゆる業種において影響を受けたものと認識をいたしております。 次に、観光産業の見通しについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、これまで飲食業及び旅館業を支援するため、水道料金、また下水道料金の減免や家賃等の助成、また中小・
小規模事業者の
事業継続等を支援するための助成、さらには公共交通、宿泊施設における
感染リスク低減の取組に対する助成など、様々な支援を行ってきたところであり、
事業継続等の支援として一定の効果はあったと認識をいたしております。 現在は
観光客誘致等に資する宿泊客への
クーポン券配布と経済回復に向けた支援等に取り組んでいるところでありますが、今後の施策の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を見極め判断をしてまいりたいと考えております。 次に、根室市
観光振興計画の見直しについてであります。 本計画は、総合計画、
創生総合戦略の下、観光分野での具体的な施策等を進めていくための個別計画として、令和元年度から令和６年度までを計画期間として、昨年度策定したものであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度本計画に基づき取り組む予定でありました本市の歴史、自然、食等をＰＲする
観光プロモーション動画作成を断念をしたところであります。 いずれにいたしましても、計画の見直しにつきましては、今後における
新型コロナウイルス感染症の影響も十分に見極めていく必要があると考えております。 次に、観光の産業化に対する考え方についてであります。 観光の産業化は、当市が抱える人口減少や少子・高齢化の問題により、
若年労働者が減少する社会構造の中において高い付加価値を生み出すものであり、業種横断的な経済効果が期待できる産業として、今後重要性が増す分野であります。 その推進のためには、観光をリードする人材や観光の中核を担う人材、即戦力となる地域の実践的な人材の確保、育成、さらには体制づくりが必要であります。このため、根室市
観光振興計画にありますとおり、根室市観光協会等の既存の観光推進組織を軸としつつ、先進地域の事例も参考にしながら、本市の観光推進にふさわしい組織の在り方を、関係団体などと検討協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ、ＳＮＳの積極的な活用と計画的な
情報コンテンツマネジメントの必要性についてであります。 観光客に根室を選択してもらうための情報発信はもとより、滞在中の観光客が求める観光や飲食、移動情報の入手、またＳＮＳへの投稿など、さらには観光客の動向を分析する上においても、ＩＣＴやＳＮＳの活用は重要であると認識をしているところであります。 当市といたしましては、今後総合的な観光プロモーション動画を作成し、ＳＮＳ等を通じ情報発信をしていくとともに、ＪＮＴＯの保有するウェブサイト、ユーチューブチャンネル、ツイッターにおいて、国外に向けた情報発信などを積極的に展開をしていく考えであります。 なお、
情報コンテンツマネジメントの必要性につきましては、状況を見極めながら総合的に判断をしてまいります。 次に、企業誘致の現状と課題についてであります。 平成31年１月に根室市
企業誘致推進本部を設置して以降、企業誘致の取組を積極的に推進してきたところでありますが、既に企業側が当地の視察を終え、個別協議中となっている案件もある状況にあります。しかしながら、現在のコロナ禍においては、企業側との接触が頻繁にできない状況にあり、電話やメールでの意見交換を中心に行っているところであります。 市といたしましては、進出を検討している企業と意見交換を行う中で、企業進出に当たって様々な前提条件があるものと捉えており、それらの一つ一つをクリアするためには、市としてできることは何かを的確に捉え、どう対応していくか課題であると認識をしております。 次に、企業誘致の目標と方向性についてであります。 企業誘致につきましては、新たな雇用の創出などを通じて地域活性化の呼び水となるものであり、就労機会の確保や地域内の企業連携など様々な分野で効果が期待できるものであります。 企業誘致の方向性といたしましては、根室市
企業誘致推進本部の基本的な考えとして、１つ目に本市の産業機能として不足しているあるいは欠けているもの、２つ目に本市の産業機能を補完でき得るもの、３つ目に本市の地域振興につながるものとしており、これら３つの分野に属する事業を行う企業を中心に、その取組を推進してまいります。 最後に、企業誘致における
受入れ環境整備についてであります。 企業誘致を行っている自治体の多くは、その呼び水として税制面や補助金など様々な優遇制度を設けていると認識をしております。先ほど御答弁を申し上げましたとおり、現在接触している企業と意見交換を重ねる中においても、企業進出の実現に当たって様々な前提条件が必要となる場合もあることから、私も根室市独自の優遇制度が必要と考えております。 このため、固定資産税や都市計画税などの税制面での優遇や補助金制度の創設など、根室市
企業誘致推進本部の検討部会において検討調査を行うよう、本部長の副市長から指示をしているところであります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 御答弁いただきましてありがとうございます。何点かにわたり再度の質問をさせていただきますが、若干順番が前後しますけれども、お許しをいただきたいと思います。 先に、観光振興のところから再度の質問をさせていただきますが、今御答弁いただきました中で、総体的にですよ、この観光振興に限らず、人口移動も含めて、このコロナ問題に対してウイズコロナ、
アフターコロナ、この取組方いかんによってもプラス・マイナスの功罪があるなということはイメージできるような気がいたします。 それはちょっと置いておいて、まず、今回計画に予定していました観光振興の中で、本市の歴史、自然、食等をＰＲする観光プロモーションの動画制作を断念したということでございますが、改めてその背景と、またこのコロナのことが多分直接的な影響だと思いますけれども、どういうようなイメージを考えてこの動画制作を考えられていたのか、もしお答えできれば、それも含めてお願いしたいなと。 またさらに、来年度はこれ、コロナの終息がもしかして条件かもしれませんが、この事業については来年度もお考えになっているか否かも含めてお答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君）
観光プロモーション動画作成についてでございます。 本年度取り組む予定でおりました
観光プロモーション動画作成につきましては、本動画の作成を委託発注いたしまして作成するといった予定でおりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大の影響によりまして、全国的な移動自粛、これによって撮影クルーが来られないといった状況、それと市内のイベントが軒並み中止になったということで、人が集まってにぎわいのある映像が撮れないといった状況がありましたから、総合的に判断いたしまして、本年度は断念したといった状況にございます。 なお、引き続き来年度、令和３年度の作成に向けてやりたいというふうに考えておりますので、予算要求、来年度に向けて原課としては行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。ぜひそういう環境になるように、よろしくお願いをしたいなと思います。 次に、同じく観光の中身ですけども、ＤＭＯについて壇上でもお話しさせていただいたように、なかなかこれ形にするのは難しいなということがよく想像できますけれども、一番、ＤＭＯという観光を中心とした法人ですよね。具体的には
情報コンテンツマネジメントにもつながるかもしれませんけれども、この大変さというか、現場として、必要性は認めつつも、なかなか難しいというようなお答えだったんではないかという気がしますけども、なおかつその辺のところについて、この観光を産業化させるための一つの受皿の組織としてのＤＭＯになる可能性も高いと思いますけれども、この辺のことについて改めてお伺いしたいなと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ＤＭＯについてであります。日本では2014年、安倍内閣が第２次で掲げた地方創生の政策をきっかけにＤＭＯが注目を浴びるようになっております。東京一極集中が進む中で、地方の人口減少に歯止めをかける、そのためにもＤＭＯに着目をし、観光資源に精通した法人をマーケティングマネジメントに生かして地方創生の実現につなげようと、観光庁が主導する形で言われたいわゆる日本版ＤＭＯであります。 そして、ではその根室の取組はというお話になります。一連の議会論議もさせていただきましたけれども、実は以前にＤＭＯを立ち上げたいという団体がありましたが、実はこれまでの事例から、組織を立ち上げるのが目的では到底うまくいかない、そういう事例が多くあります。補助金で少しの間は運営することができるが、補助金がなくなった段階で止まってしまう、そんな事例がたくさんあります。実は、中心市街地活性化法もそうでありますけれども、仕組みをつくるためにやる事業は大半が失敗している現状であります。 では、生き残るＤＭＯとは、これはＤＭＯの名前でなくても、事業から始めることが大切であります。仕掛けはするものの、自然発生的に行うものでなければ、設立が目的になってしまう。つまり組織からスタートすると失敗し、事業からスタートすると成功につながる、これがこの間見えてきました。このためには、売手、買手、併せて世間がいいと言ってくれなくては成功しないということであります。 ＤＭＯは観光協会と違いまして、公平性に縛られず稼ぐ力を引き出す、やはり事業があってのＤＭＯであるということが必要であります。その主体となり得る人がいるのか、根室の地域にその文化、力があるのか、それをしっかり育むことができるのか、まさに総合力、民の力も含めての総合力が大切であります。 これは残念ながら、行政主導でうまくいく事例は、私は見たことがありません。成功事例を見ると、自治体の仕掛けでも、例えば町長さんが民宿の皆さんに声をかけて、それでＤＭＯをつくったり、人によっては海外ではワイナリーがＤＭＯになってやったりする事例があります。じゃあ、それにヒントで、実は南アルプス市ですが、補助金投入して完熟農園をやったんですけども、１年もたたないうちに閉鎖をしてしまいました。 つまり、ＤＭＯありきでやった事例ですとそういう結果になるということで、私はこれはしっかりと考えながらやるほうが、根室の将来のためになるんだろうと思います。もっと地道で、根室の観光にまつわる事業を起こすには何がいいか。とにかく風潮に流されないでしっかりと考え、行政は応援の体制を整え発信をするということであります。行政が主役になっては、つまり官製では実は意味がない、まさに市民が主役でやる。 その意味では、このたびの私はコロナ対策、それから地域を盛り上げるのに事業を行う方に応援する仕組みをつくりました。そんな声を上げやすい環境を整えるのが私どもの役割だと考えますので、ＤＭＯの設立につきましても、足らざる部分はしっかり総括もしながら、まさに市民の役に立つ市役所としての姿をつくっていきたいと、そう思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 それで、お答えの中に、今ＤＭＯの大切さというのはよく私も理解をさせていただきますけれども、そう言いながらも、やっぱり観光を産業化させていくという方向性には変わりはないと思うんですね。 それで、お答えの中に、今もちょっと私触れましたけれども、観光全体をマネジメントしていくと、全市挙げて、官民合わせて、どっちの方向に行こうとしているか、これもやっぱり私もしっかりとしたまち全体がそういう受入れができる
環境づくりも必要だと思うんですね。そういう意味も含めて、今のＳＮＳとかＩＣＴじゃないんですけれども、情報の発信を一元化しつつ、メッセージ力がなきゃ駄目だと思うんですよ。 そうなったときに、今お答えいただいた中に
情報コンテンツマネジメントの必要性につきましては、状況を見極めながら総合的に判断してまいりますと、こういうお答えいただいていますが、この辺の言い回しも含めつつ、どういう環境が整えばこの辺ところに一歩踏み込めるのか、お答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 観光情報のマネジメントの必要性ということでございますけども、特に情報発信という観点だと思いますが、観光情報の発信につきましては、申し上げているとおり観光振興を図る上からも大変重要であるというふうに考えてございます。また、その情報を効果的に発信することも重要であるというふうに承知をしてございます。 いずれにいたしましても、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、限られた財源の中でありますので、事業の優先順位、それから財政措置の面も含めて、そういったものも含めまして総合的に判断しながら調整、検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） いろんな条件があろうかと思いますけれども、ぜひその辺をクリアしつつ、方向性だけはしっかり前に進んでいるというのを確認をさせていただけるような状況をつくっていただきたいということをお願いをしておきます。 あと、よく観光の話をしますと、観光が求めている、観光によってどれだけの消費が生まれたのかと、よくありますよね。消費額として表現されるんですね。観光客の方の入り込み客数、これは国もどこもそうですけれども、今、日本全体も観光をしっかりとした位置づけをしつつ、何千万人の方を日本に来ていただく、国内旅行も含めてですね。そして、消費額がこのぐらい見込めると、よくそういうふうに出るんですけども、今回の
観光振興計画には入り込み客数だとか宿泊客の方の数とかは出ていますけれども、消費額がないと。 これはどういう計算式なのか分かりませんけれども、その辺がもっと見える化させていただければ、成果としても分かりやすいと。政策を打ち出したとしても、これだけの消費効果が現れていますよということになろうと思うんですけども、その辺についての御認識をお伺いします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 今策定いたしました観光推進計画なんですけども、これを
ＰＤＣＡサイクルで回していくといったところには、必ず一定の評価というか、そういった作業も必要と考えますので、そこには指標として議員おっしゃるようなそういった効果、経済的な効果額といったところも場合によっては必要になってくるというふうに考えていますので、今の御提言を踏まえた形で、そういった面で評価をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 あと、企業誘致の関係で、ここでどういう企業を誘致するんですかという問いかけをしましたところ、１つ目には本市の産業機能として不足しているあるいは欠けているものと、こういう御答弁をいただいています。私はその産業機能、それは産業構造とまた違うのかもしれませんが、この産業機能という表現をあえてしたというのは、もっと分かりやすく御説明いただければと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 企業誘致におきます分野の設定だと思います。本市の産業機能として不足しているあるいは欠けている分野といたしましては、一例を挙げますと、観光シーズンにおきまして、ハイシーズンなどにおきましては、
市内宿泊施設が不足しているといった状況から、宿泊施設関連が想定されるといったものもございますし、また本市の産業機能を補完できる、そういった分野につきましては、例えば市内の既存企業の生産活動を補完するものとして、当市の水産業における優位性を生かせる企業の誘致といったものも想定できますし、さらには本市の地域振興につながる分野といたしましては、様々な分野、業態におきまして、この市の雇用、人口増につながるような地域振興策といったものを行う事業といったものがあると考えてございますので、そういった３つの分野を念頭に置いているところであります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今のお答えの中に、かなり昔の話ですけども６次産業化というのがありましたよね。１掛ける２掛ける３、足し算じゃないんだと、掛け算だと、それで６なんだと。それがこれから地域も含めて、国も含めて、それに包括するような施策を打ち出すことによって、また新たな産業が生まれてくるんではないかというようなこともあったんですけれども、どのことについて、今のことも含めつつ、お答えがあればお聞きしたいなと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ６次化の部分につきましては、言えば、地元の生産者等々の方々がどういった分野に進出して、今持ち合わせている力をより発揮できるかといったところが、６次産業化の主な視点であるというふうに捉えておりますので、その点につきましては、企業誘致とは違う観点のお話かなというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 分かりました。 ちょっと観光と企業誘致はここに１回置いといて、また時間があったら違う視点でお聞きすることがあろうと思いますけども、次に
人口ビジョン、根室市
人口ビジョンについて中心にお聞きをしたいということと、地方創生の第２ステージ、第２期ですね、これについて確認も含めてお聞きをしたいと思うんですけれども、市長は御存じだと思いますけれども、人口変動の３要素には、出生、死亡、移動と、こう言われているんですね。それで人口はこれらの要素のみによって変動すると、市長も御存じだと思いますけれども。なおかつ、人口というのは、やっぱり地域力、生産力をはかる上での基礎体力だと私は思うんです。この辺の認識について、まず市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） まさにそのとおりであります。要は人口、人がいて、そこになりわいがありますので、例えばその産業が幾らになるか、そういう意味では例えば年収幾らということも含めた生産性の向上も、いわゆる基礎体力の大事な部分であると思います。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 それで、この
人口ビジョンにつきましては、最初は2015年、平成27年７月に出されましたし、今回は2019年、令和元年12月に改訂版として出されております。その中で、この将来人口推計する場合に、社人研で出している数字と根室市独自の①②がありますね。これは私が思うには、社人研で出されている人口推計、将来の部分については、国勢調査を基にしていると思うんですけども、その辺よろしいんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 当市の
人口ビジョン、いわゆる将来人口の推計の手法についてでございますけれども、人口推計値につきましては、５年ごとに実施されます国勢調査をベースに、国立社会保障・人口問題研究所が発表しておりまして、こうした推計を踏まえまして、根室市独自の推計を重ねていると、そういう状況でございます。 ちなみに前回の推計では、2010年の国勢調査によるもの、これをベースに積算しておりまして、今回昨年12月に示した推計につきましては、2015年の国勢調査が基礎となっております。この５年間というのが非常に重要なところでございまして、この間のトレンドですとか推計値の実数がベースとなって、新しい推計を繰り返していくというような状況です。 今皆さんの手元にも届いているかと思うんですけども、2020年の国勢調査を今実施しておりますので、１年ぐらいすると最新の人口推計が上がってくるということなので、またそれを踏まえて、市としては新たな推計をしていくと、そういうルーチンで人口を推計しているところでございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） そうしますと、今の部長のお答えになりますと、国勢調査が基本になっていますよと。これは社人研も含めて、根室市の独自推計の①②もそういう理解でよろしいんでしょうか。分かりました。 そうしますと、今2020年の国勢調査が９月14日スタートしていますので、この次の仮に
人口ビジョンを出すとすれば、2023年になるんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） このたびの2020年の国勢調査の結果を持った国の人口推計が示されるのは、およそ２年後だと思います。その後、速やかに市もそれに独自推計を加えていくと、そういう運びと考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 分かりました。 それで、また先ほどのお話に戻りますけれども、ここで言う出生と死亡と移動ということにつきましては、分かりやすく言うと、自然動態、社会動態と、こういうことになろうかと思うんですね。そうしますと、私どもは普通は国勢調査が来るまでは住民基本台帳を見て大体どうなっているかというようなことで考えさせてもらうんですけども、私も平成23年ぐらいからずっと社会動態、自然動態をずっと統計として出ておりますけれども、もちろん資料としてお持ちだと思いますけれども、これをそのままいっていくと、この
人口ビジョンの計画は計画ですけれども、かなりそれも含めつつ、自然動態も含めて、社会動態もありますけれども、自然動態の減少幅がかなり高いと。その辺についてはどういう御認識をお持ちか、ちょっとお答えください。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 人口減少の傾向を捉えるに当たっては、先ほど市長のほうから御答弁ありましたけれども、構造的な課題として１つ、40年以上社会減が続いていると。この20年は、特に死亡数と出生数が逆転するような状況が起きていると。これを長いスパンで見ていきますと、単年度、５年とかじゃなくて、もう少し20年とか40年で見てみますと、明らかに社会減というのは、ある程度転出と転入の幅は狭まってはきているんですね。ただ、それ以上に死亡数が出生数を大きく上回る。その年にも増減しますけれども、250人から300人上回る、そういうときもあるわけでございまして、そういうことを踏まえますと、今回のような厳しい推計にならざるを得ないというか、まさにそういう現実が反映されたと、そのように捉えているところでございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今の部長のお答えも、裏づけもちゃんと私も確認させていただいておりますけれども、そのとおりなんですね。やはり社会的な減少があるといえども、この自然動態の推計がかなり厳しいものになっていると。直近のこの資料を見たとしても、自然増減と社会増減を合わせると、少なくてもこの平成23年からずっと見ていくと、平均的にいくともう500人になっていると。これはもう間違いない。皆さんも御存じだと思いますけれども。なおかつ、自然増減のほうが予測以上に出生者が減ってきていると。そういうことも含めつつ、少子化対策は喫緊の課題だと。 これは人口減少は根室に限らず、どの市町村も自治体も深刻な問題であるということは、私も認識をしております。そう言いながらも、これを踏まえて、先ほどの市長答弁ではありませんけれども、この人口減少を踏まえた
まちづくりも考えなきゃいけないと、そういうお答えもいただいています。 それで、
人口ビジョンのこの改訂版も含めて、有識者会議の中でもそれに対していろんな政策を打ち出していますけれども、まだ十分効果としては現れていないというような有識者の総評もあります。 そこで、改めてまたちょっと視点を変えてお聞きしたいんですけれども、このことにつきまして、具体的に今私どもが考えているのは、特殊人口出生比率ですね、これも大事な要素だと思っているんです。それで、一番減少率の高いところ、15歳から49歳まで、ここが一番、同じ予測を立てても、さらにそれを上回るぐらいな厳しい状況になっていると。 となれば、どういう政策を打ち出すか。平均的な政策も大事ですけれども、ここの層の方々に対して特化した政策も考えていかないと、効果的なあれになっていかないんじゃないかなと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞きします。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 若い女性の人口の重要性、これは私どもも同じように認識しております。また出生率、これについても重要だと。その年に生まれる出生数というのは、もう既に確定するわけですね。つまり、今年130人の出生があったら、その方々が母親世代になるときには130人を超えることはないわけなんですね。 つまり、今合計特殊出生率のお話もありましたけど、根室市におきましては直近で1.67となっております。
人口ビジョン策定の際は1.61を目標としておりましたので、おおよそ0.06ポイント上回ってはいるんですけれども、それ以上に、その一方で母親世代となる若い女性の方々がそもそも減っておりますので、ここでの減少幅が大きくて、人口減少の抑制につながっていないと、そういう現状があると思っております。 ですから、先ほど少し指摘もいただきましたけれども、今の第１期の総合戦略、そして今後の第２期の総合戦略の策定に当たりましても、引き続きしっかりとこの若い女性の活躍、これを後押しできるような施策をしっかりと位置づけながら展開していくと、そういった基本的な方針で取り進めていきたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今の部長のお答えも含めつつ、私どももこの減少に対して、少子化対策をどうしていくのかということは、政策がどんな政策を打ち出せるかによっても、微妙に数字に対しても出てくると思うんですね。 それで、御存じと思いますけども、平成26年には今のことも含めつつ根室市人口問題少子化対策推進本部を立ち上げています。今はこういう組織はありませんけれども、この時点でも御存じのように今の少子化問題についてはかなり危機的な状況を、ここでもこのＡ４のペーパーの資料ですけれどもうたっておりまして、そこでうたわれていたのは、将来５年間にわたって、１年間２億円ずつの予算を投資して少子化対策をやっていくと。５年間で10億円ですよね。今平成でいくと32年ですけど、もう６年たちました。特殊人口出生比率も今お聞きしていますけども、この平成26年で打ち出した少子化対策以上に、まだ残念ながら効果が出ていかないと。 これも一つの考え方の中に、これからどういう手を打ち出していくかというともありますけども、私も以前に子ども・
子育て支援に、この時点では第３子目以降の小・中学校の給食費の無料化を打ち出していました。これは今国のほうもやっていますので、一概に言えませんけれども、本当にそれでいいのかと。もう第１子からしっかりと地域が支えていくんですよというメッセージも、どこかの部分で必要ではないかということも考えますので、ぜひこれからその政策を打ち出すと思いますけれども、お考えいただければなというふうに思います。 時間も限られますけれども、次に、地方創生のことについてちょっとお聞きします。 よく市長は、以前に
シビックプライド、今も壇上でもお話しさせてもらいましたけれども、
シビックプライドの話もしています。それで、先ほどのお答えの中に、自主的なという御答弁いただきました。これはもしかしたら、今の新総裁じゃないですけれども、自助、公助、いろいろありますけれども、どうもこの辺の考え方につながるような体系があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君）
シビックプライドの話と、自助、公助、共助、今回の総裁の選挙の公約も含めてお話をいただきました。 私、
シビックプライドのお話、以前の議会で、これは滑川議員さんだったと思いますけれども、させていただきました。
シビックプライドは、当市に対する誇りや愛着、特定の場所をよい場所にするために、自分自身が何らかの形で関わっていくというある種の当事者意識、そのことを恐らくお話しされたと思います。そういう定義をされておりますけれども、決まった概念はないと思います。しかし、共通して言えるのは、まちに対する市民の誇りを指す言葉であるということです。 これはイギリスのビクトリア王朝時代の言葉でありますけれども、実はどの文化でも、どのまちでも、このことは行われてきたことでありますけれども、私が以前にあえて紹介したのは、歴史ある根室市の市民の心には非常にはぴったりする、郷土に対する誇りに光を当てることが、
まちづくりの当事者意識になるのではないかと思ったからお話をさせていただきました。 その意味では、まさに滑川議員さんが日頃から主体的に関わられているお寺、寺院ですか、あれもいい
シビックプライドにつながるものかもしれませんし、誇りとしての多様な空間、誇りのコミュニティ、新たな誇りをつくる空間づくりなどがテーマとして活動されるまちが多いんですが、しかし事例を見ると、どうしてもこれ比較的大都市が
シビックプライドの取組を進めております。 それを根室にどうしたら合うのかなと実は考えていたところでありますけれども、先般花まるの清水社長が、國分裕正さんという方、これは花まるを展開するのにずっと応援をしている人なんですが、その方は街制作室株式会社の社長さんであって、意見交換にして大変面白い方でありました。沖縄県豊見城市に無人島にウミカジテラスというのをつくった。函館市にはシエスタハコダテ、沖縄の国際通りに屋台村、石垣島に石垣ヴィレッジ、ハワイにＷａｉｋｉｋｉ Ｙｏｋｏｃｈｏなどを構想した人であります。そのベーシックな思いは、人が集まる場所をつくる、人、風土、未来をつなぐ施設としての、その人はサードプレイスという表現をしていましたけれども、サードプレイスをつくるということであります。 これが最近、
シビックプライドの展開でサードプレイスという言葉が非常に多くなってきましたけれども、この考えが根室に合うのかなとも思いますし、サードプレイスの考えは、地元の人が集い人と触れ合いができる環境がある、そのベースは地元の文化である。根室の歴史文化、つまり財産を生かしながら
まちづくりをすることが大切なのかな。今これは私の中だけでありますけれども、そんなサードプレイスも念頭に置きながら、政策として取りまとめていきたいと考えております。 現実的にはこのコロナ感染症の取組ですとか、今ユルリの皆さんが一生懸命頑張っておられますけれども、この取組もある意味、
シビックプライドの概念に合うものであります。実は、さっきＤＭＯのお話ししましたけれども、案外そういう働きがＤＭＯにつながるのかなとも思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 限られた時間ですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど
人口ビジョンのところでお答えいただきました中で、
経済雇用対策、子育て総合戦略に関わりますけど、
経済雇用対策、
子育て支援、人材育成の３つの取組を一体的、重点的に、長期的支援に立ち取り組むというお答えをいただいていますが、この辺のところが難し過ぎて、何をどうしていくのかとイメージ湧いてこないんですよ。もうちょっとこの辺を少し分かりやすく御説明いただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 今御紹介のありました
経済雇用対策、そして２つ目に
子育て支援、そして３つ目に人材育成、この３本柱というのは、第１期の根室市
創生総合戦略の取組の柱としておりました。 例えば
子育て支援の分野ですと、第３子目の保育料、給食費の無料化とか、様々取組は重ねてきたところでありますけども、この分野につきましてはこの５年間の取組だけでは不十分であって、その後も継続的に取り組むべきだという有識者の見解でございました。 一方のお尋ねの
経済雇用対策につきましては、一つ一つ取組はしっかり着手はされているんですけれども、なかなか生産性の向上につながっていないところがある。ある意味、有識者の言葉を借りますと、トライアル・アンド・エラーじゃないですけれども、ある程度見切り発車でもチャレンジして、取組を展開しながら修正して、より市民の経済活動、雇用環境の改善につなげていけたらどうだろうかと、そういう提案をいただいたところでございまして、この分野を特に第２期の総合戦略の推進に当たってはよくよく検討してみてはいかがかと。そういう思いもありまして、私どもでたった今いろいろ検討作業を進めているところでございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 分かりました。 いずれにいたしましても、そういうことの課題を与えていただきつつ、時代の変化に対応できるような
環境づくり、ひいては根室市に関心を持っていただける方々、これはいろんなメッセージ力が大事だと思いますし、もちろん住んでいる方に対してもそうですけれども、それで今部長がお答えいただいたように、地方
創生総合戦略の第１期については、今まで関係人口、定住人口、交流人口、いろんな人口の名前がありましたけれども、あえてこの第２期の総合戦略には関係人口というキーワードもあります。答弁の中にも、またいろんな説明の中にも関係人口ということも聞いておりますけれども、改めてこの関係人口に対するアプローチの仕方、この解釈の仕方についてもお聞きをいたします。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 関係人口に対する考え方でありますけれども、人口減少が避けられない中にあっては、その人口減少によって引き起こされる市中経済への影響をいかにして縮小していくか、影響を少なくしていくか、これが重要な視点であります。 このため、国では、例えば交流人口を増やすことによって市中経済への影響を抑えてはいかがか、あるいは関係人口といって、根室市まで足を運べないけれども、首都圏にいながらも地域の取組を応援する、例えばふるさと納税のような制度を活用して関係人口の強化を図ってはどうだろうか。 その一方で、それぞれの市町村は活動人口も増やすべきだという考え方もありまして、この活動人口というのが、ある意味、先ほど来
シビックプライド等でいろいろ議論のありました市民活動ですね、ここもしっかり強化していこうと。 そういう意味で、関係人口だけ重点にするんじゃなくて、一体的に交流から関係、そして活動人口まで、これら一体的に進めていきましょうよというのが、この第２期の総合戦略の策定に当たって、しっかり議論しなければならない課題だと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今部長がお答えいただいたように、市長もお答えいただいていますけれども、まさに
シビックプライドの部分と活動人口ということを具体的に打ち出している関東学院大学の教授もいらっしゃいます。全く違和感が私もありません。 ただ、問題は、行政として主体的にどういう仕掛けをしていくのかということが大事であって、それに対してプラスの影響力を与えていける市民の方々のネットワークを組まなければ、産業化に結びつかないと。 ましてや、また関係人口ですけれども、これは国の制度の本部長がおっしゃるには、関係人口もキーワードになりますと。そして、移住でも観光でもなく、何度も通ってその地方に関わっていく人を増やすという関係人口づくりを重視した施策が重要になってくると、こういう表現をしていますので、ぜひこの辺をテーマにしつつ、次の第２期のスタートを切っていますので、具現化をしていただきたいと思います。 時間も限られておりますけれども、最後ですけれども、壇上でもさせていただいたんですが、これはコロナ感染が終息することは誰でも願っているんですね。だけど、この部分を一つの、いいかどうかは別ですよ、これを機に、我が根室もＳｏｃｉｅｔｙ5.0だとか積極的なデジタル化を図っていくことも大事じゃないかと。 それでなおかつ、この国の第２期
創生総合戦略の中にもＳＤＧｓのことについてもうたっています。これは将来的に2024年まで、市町村の60％は
ＳＤＧｓ達成のための何らかのアクションをしていただきたいということもうたっていますので、私はいち早くその
環境づくりのために方向性を示すべきではないかと思いますので、積極的にデジタル化に向けた取組準備をしていただきたいですし、ＳＤＧｓに対する取組もぜひ積極的に行っていただきたいと。 今日、教育長が来ていらっしゃいますので、御存じだと思いますけども、小学校でもＳＤＧｓの持続可能な開発目標、これをやっています。どういう扱いをされてくるか分かりませんけれども、これも含めて、これがほとんど世界の共通のキーワードになってくると、考えとなってきますので、幸か不幸かコロナの問題はありますけども、世界もこれ悩んでいます、今、コロナ問題。だけど、
アフターコロナについては、今の考え方をしっかり根づかせるところが、早くにコロナ終息、コロナから抜け出せるんではないかと私は思いますので、それに向けた積極的な努力をぜひしていただきたいということをお願いをして、終わります。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気等のため、11時10分まで休憩いたします。 午前11時６分 休憩 午前11時10分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に続き会議を開きます。 次に、３番久保浩昭君。 久保君。
◆（久保浩昭君） 通告に基づき一般質問をいたします。
新型コロナウイルスの流行で、今年はイベント関係が全面的に中止もしくは延期になり、季節の仕切りがないままとうとう秋になってしまいました。大変やむを得ないことではありますが、そのような中でも、観光で来られる地方ナンバーの車両がたくさん見受けられ、大変ありがたいことであると思いますが、５月の緊急事態宣言の中、近所のコンビニエンスストアでも、渋る店主に旅行者が駐車場に停泊の交渉をしているのを目の当たりにしたところです。何分このような事態ですので、店主の気持ちも察するところであります。 そこで、オートキャンプ場の必要性についてお伺いいたします。 今年も夏の帰省や旅行で、この根室にも多くの方々がいらっしゃいました。実家が根室にあるケースとしては、高齢になる両親に孫の顔を見せたい。しばらく帰っておらず、高齢の両親と過ごしたい。また、お墓参りに来たなど、個々の理由があるかと思いますが、一方、７月末の自粛規制解除に伴い、開放的な環境を求め道東にという方々が、個々にキャンピングカーで市内の大きな駐車場、トイレのある施設、水が使える施設に停泊されていたのを目の当たりにしたところです。 代表的に挙げられる場所として、明治公園の駐車場、ときわ台公園、道の駅スワン44等は、公共施設ではあるものの、トイレや炊事目的で停泊場所にされてしまい、
新型コロナウイルス流行の中、ほかの一般の方が警戒し利用ができない状況でした。 その声として、子どもを連れて公園に気軽に遊びに行けないという切実なものです。３密を恐れ、クラスターをつくらないように家から出られない期間が長かった分、子育て中の親御さんらにはひきこもりを強いられる状況だったのではないかと思います。 先日、私個人的にそのような場所へ行き、キャンピングカーで来られた方とお話をさせていただきましたが、問われることは決まって、オートキャンプ場はないのでしょうかという声です。 これらの状況を把握した上で、根室にキャンピングカーで来られた方に不便がないよう、オートキャンプ場の設置の必要性を考えますが、市長のお考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保議員の一般質問にお答えします。 オートキャンプ場の必要性についてでありますが、近年の旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変化したことに伴い、自由気ままに楽しむことを目的としたキャンピングカーを利用した旅行が増加をしており、当市におきましても、市内を走行している車両を多く見かけるようになったところであります。 オートキャンプ場は、テントエリアに車両を乗り入れることができ、水道や電気などの設備を完備した施設でもありますことから、まずはオートキャンプ場のニーズの把握に努めるとともに、建設や運営主体の在り方、さらに費用対効果などクリアすべき多くの課題について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 現在、
新型コロナウイルス感染下であるにもかかわらず、やはり都会にはない魅力を求めて来られた方が多くいたのではないかと思います。逆から考えると、新型コロナ感染下でなければ、例年のごとくさらに多くの方が来られたのではないかと考えられます。空前のキャンプブームというのもありますが、全国の異常気象により温暖化し、平均気温が上昇している中、できるだけ涼しい場所を求め、さらに増える見込み考えられます。 根室市は野鳥観察も自然を満喫するための観光資源ではありますが、最初にお伺いさせていただいたように、キャンピングカーでの観光が年間通して非常に多いのが現状であります。 現代のキャンピングカーは、車内泊がメインであり、グレードにもよりますが、ほとんどの車両はトイレの装備がされておりません。 観光に来られた方からのアンケート調査は取られておりませんが、根室市民を対象とした市民意識調査報告書過去５年分を拝見させていただきましたが、根室市としてキャンプ場の設営について意見や要望は上げられておりますが、そのような観点から設置についての御検討をいただけないものか、お伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） オートキャンプ場についてであります。 お話にありましたとおり、今までこれまで行った市民意識調査において、明治公園を活用したキャンプ場の整備などの意見、提言が寄せられておりますけれども、議員御提言のオートキャンプ場を主に利用するのは、これは市外の方であります。様々な形態があると思いますけれども、まずはオートキャンプ場設置のニーズ、その把握に努めるとともに、重なりますけれども、設置に伴う諸課題について、まずは調査研究してみたいと考えます。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 私なりの意見というものをちょっと言わせていただきます。 このたびちょっと毛色の違う質問をさせていただいているんですが、市民のためのキャンプ場といえば教育委員会社会体育課の管轄になり、地方からの観光客が対象になれば商工観光課の管轄になるということで、このたび御答弁をいただくのに少々悩んだところでありますが、私の考え方といたしまして、簡単ではありますが、意見とさせていただきます。 現在、グランピングという少々リッチなキャンプの在り方がはやっております。これは富裕層を対象にしたものですので、根室市として非現実的ではありますが、現代のキャンプ道具等も実生活顔負けの安価で便利なものが非常に多く出回っており、昔のようなキャンプの形態ではなくなってきていると思います。 根室は自然を売りにできる環境ではありますが、ほとんどのキャンパーは苛酷なものは要求しておらず、むしろ現代的な生活を維持しつつ、自然の中に入れること、また個性的な要素やテーマを持つことが立地条件として必要であり、根室市民にも親しみやすく、利用者も多くいらっしゃるのではないかと考えるところであります。 １つ例を挙げさせていただきますが、根室には100名城の一つに選出されるチャシ跡が市近郊に複数点在しております。そのチャシ跡を再現することも、テーマとしては立派に成り立つものではないかと考えますが、オホーツク文化やアイヌ文化の体験ができるキャンプ場、またそれに隣接する形でオートキャンプ場が設置されると、このたびのようなキャンピングカーでの旅行者をはじめ根室市民にも多くの利用が見込まれるのではないかと考えます。 また、そのようなテーマパークのような形にすることで、根室の歴史を観光として前面に出すことができ、子どもたちの郷土学習にも貢献できると考えます。 また、現在ふるさと納税でいろいろな目的で積立てを行っておりますが、オートキャンプ場設置の項目を付け加えることは可能ではないかと考えます。うたい文句に、このキャンプ場はふるさと納税の積立てで設置されましたと示すことで、市としてふるさと納税の使い道としての民間周知、また全国からの旅行者に還元することができるのではないかと思います。納税者への感謝の意を見える化することで、ふるさと納税の増収にもつながるのではないかと思います。 また、比較的市街地近くに配置ができれば、お風呂や海産物等の食材の購入にもアクセスしやすく、波及効果も見込まれるのではないかとも考えますので、昨日田塚議員も申し上げておりましたが、根室の歴史文化をベースとし、関係課とタッグを組んでいただき、オートキャンプ場設置を改めてお考えいただくことを強く意見として述べさせていただきますが、何かございましたらお願いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 熱い思いはよく承りました。 グランピングについては、ＪＴＢさんも結構適地があるんではないかと、以前に来ていろいろ調査もしたこともあります。また、今オートキャンプ場をふるさと納税を使ってはいかがかということで、還元するという意味もあるのではないかと御提言ですので、内部でしっかりと協議をさせていただきます。（３番久保浩昭君「終わります」と呼ぶ）
○議長（本田俊治君） 演台、発言席消毒のため、暫時休憩いたします。 午前11時24分 休憩 午前11時26分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番足立計昌君。 足立君。
◆（足立計昌君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、市立根室病院の経営状況について市長にお伺いします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響等、現状の患者動向及び収支見通しについてであります。 昨年12月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度において4,000万円を超える医業収益の減収があった報告をいただいております。新年度において、外来患者が７月末まで平均１日当たり100.7人の減となっております。また、８月には２人目の陽性患者の入院があり、入院期間中は入院患者コントロールも行われたものと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を現状どのように分析されているのか、お伺いします。 また、今後インフルエンザの影響や、最悪の想定としてコロナウイルスの感染拡大や市内でのクラスター発生などを想定した入院・外来患者のコントロールも想定しておく必要があると考えますが、今年度の患者動向と収支見通しについて、加えて
新型コロナウイルス感染症対策に伴う減収補填対策として、国等の支援制度の見通しについてお伺いします。 ２点目は、公立病院改革プランの評価と新たな公立病院改革プランの策定に向けた取組についてであります。 平成30年７月に策定された公立病院改革プランは、本年度が計画最終年度であり、今年度中に新たな改革プランの策定作業が求められる中で、現プランの評価分析作業が行われているものと思いますので、評価検証の状況についてお伺いします。 また、新たな公立病院改革プランの策定は今年度中に行う必要があると伺っておりますが、現在の作業進捗状況と、新たなプランとしてどのような検討項目、改善目標等を想定されているのか、現時点における見解をお伺いします。 ３点目は、一般会計繰出金の現状と今後の繰り出し基準の在り方についてであります。 一般会計繰入金についてでありますが、本年度の予算額は17億円を超えているわけですが、
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた中で、どのような見通しを立てておられるのか、各繰り出し基準に対する影響はあるのか、また収支均等を図るための補助金については、収支不足分を原則充当する考えで措置されているわけですが、どのような見通しとなるのか、お伺いします。 また、繰出金の財源対策として、ふるさと応援寄附金、過疎債、交付税措置分のそれぞれの見通しについてお伺いします。 ４点目は、経営改革を進めるための体制についてであります。 経営改革を行っていくに当たって、現時点、病院の事業管理者は石垣市長ですが、昨年の６月の田塚議員の答弁で、今後の事業管理者の選任には、これまで医育大学との関連性、これが非常に重要だと思っているので、折に触れて相談をしながら、医療に精通した方を選定してまいりたいと考えていると答弁がございました。この１年間の中でどのような検討をなされてきたのか、また現時点でどのような体制を目指されるのか、考えているのか、見解をお伺いします。 また、新たな公立病院改革プランの策定作業についてでありますが、会派としては、これまでも病院内部だけの検討組織ではなく、17億円もの一般会計から繰入れの在り方も重要な検討要因であり、根室市全体の課題と位置づけ、市長部局のメンバーも加えた検討組織とするべきと述べてまいりましたが、今回はどのような組織で作業を進めておられるのか、経営改革推進にとって検討組織体制は重要テーマと考えますが、見解をお伺いします。 ５点目は、北海道地域医療構想を踏まえた上での根室版地域医療構想策定の必要性についてであります。 現在の高齢化の現状や患者動向、地域的な健康特性などを踏まえた中で、将来的なこの地域の医療の在り方を市全体でどのように考えていくのかという点が、根室における大きな課題であると捉えております。 リハビリテーション機能の拡充をどうしていくのかなど、将来的なビジョンとしてまとめ上げ、その実現のために地域に必要な人材確保、育成をどのように進めていくのかという具体策を図っていく必要があると考えます。そうした視点に立ち、医療及び介護の総合的確保のため、根室版地域医療構想の施策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進について教育長にお伺いします。 １点目は、ＧＩＧＡスクール構想推進のため、課題認識と今後の取組についてであります。 予算が確定され、今年度中に児童・生徒に１人１台のタブレットが整備されますが、国からの予算も措置され、議会としても賛成をしたところですが、ＧＩＧＡスクール構想推進に当たりどのような課題があり、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いします。 ２点目は、根室市としてＧＩＧＡスクール構想推進のため、活用計画策定の必要性についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想推進に当たり、小学校１年生から中学校３年生まで活用計画が具体的にありませんが、新しい事業ですので、国でも一定程度の方向性は示されておりますが、市としてはしっかりと活用計画を示して、それに沿った活動をして、子どもたちに効果的になるようにしなければならないと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目は、ＧＩＧＡスクール構想推進のマネジメント体制についてであります。 小・中児童・生徒のタブレットの４年更新、高校生へのパソコンの整備、子どもたちのＩＣＴ機器更新、購入のマネジメントをどのような体制で取られていくのか、お伺いします。 最後に、市民生活と情報化施策について市長にお伺いします。 １点目は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への取組の必要性と行政の果たすべき役割についてであります。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、インターネットなどの仮想のサイバー空間と私たちが暮らす現実であるフィジカル空間を高度に融合させ、経済的発展と社会的課題の両立する人間中心の社会と定義されています。 Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0は狩猟、2.0は農耕、3.0は工業、4.0は情報、そして5.0は超スマート社会と、人類の歩みが新たなステージに向かう取組であり、2018年６月、内閣官房日本経済再生本部より総合未来投資戦略2018としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0、データ駆動型社会への変革が示され、人工知能、ロボット、ＩｏＴなどを活用し、様々な課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0で実現できる新たな国民生活や経済社会の姿が提示されております。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現を目指す社会は、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報を共有される新たな価値が生まれる社会、少子・高齢化、地方の過疎化などの課題をイノベーションにより克服する社会、ＡＩにより多くの情報を分析するなどの面倒な作業から解放される社会、ロボットや自動運転車などの採用により人の可能性が広がる社会であり、経済の発展と社会的課題の解決の両立を図り、従来型の制度、慣習や社会構造の改革を一気に進める仕組みの実現を目指すものです。 この考えは、昨年12月に示されたＳＤＧｓアクションプラン2019の３本柱の一つとして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進が掲げられております。国の第２期地方
創生総合戦略の柱の一つとして位置づけられております。 このような動きの中で、根室市としてこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の目指す社会の在り方を根室市の産業経済の振興発展や少子・高齢化、人口減少に伴う社会的課題の解決、市民生活の充実、向上の手段として、国の戦略に沿って積極的に取り組む必要があり、市政運営を担う行政がその推進の中核を担う必要があると考えますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への取組の必要性と行政の果たすべき役割について、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、
企業版ふるさと納税の活用等、ＩＣＴ関連企業との連携の必要性についてであります。 根室市のＩＣＴ化、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への取組を考えた上で危惧されるのは、新たな取組を実現するための財源の捻出と、その仕組みを構築する人材ノウハウの確保です。
企業版ふるさと納税は、自治体が立案する企画案に対して企業へ寄附の依頼相談を行い、寄附の申請を受け、市が
地域再生計画を策定、国に対して申請し、その計画が認定されると市が認定事業を公表し、事業実施となります。企業に寄附の支払いを要請し、市が寄附を受け取り、企業が税申告をすることで企業が寄附金控除が受けられるという仕組みで、企業に市が立案する計画案に賛同していただくことが大前提であります。財源面から見ても、一つの手段として、思いがマッチングする企業の支援を受ける
企業版ふるさと納税の活用も、有効と考えます。 次に、ＩＣＴ企業の連携については、ＩＣＴの推進には人材、ノウハウの確保が必要であり、ＩＣＴ関連企業に協力を求めることも一つの手段と考えます。また、国の制度として、情報通信技術やデータ通信を通じた地域課題解決に精通した専門家を地域情報化アドバイザーとして派遣する仕組みもございます。今後のＩＣＴ化、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への取組を進めるためには、ＩＣＴ関連企業との連携の検討等、外部人材を派遣してもらうことも必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ３点目は、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたＩＣＴの新たな活用の在り方、国のＩＣＴ戦略を踏まえた根室市独自の情報化戦略の必要性についてであります。
新型コロナウイルス感染対策として、企業活動としてテレワーク、オンライン会議、さらには本社機能の地方移転、ワーケーションという言葉がこの半年間の中で当たり前のように使われるようになりました。また、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の前倒しやオンライン学習など学校教育に、オンライントレーニング学習などの仕組みが生涯学習の中に、さらにはマイナポイントなどのキャッシュレス化やネット販売、ユーチューブ等のインターネット、ＩＣＴの活用がコロナ禍の中で
アフターコロナ、ウイズコロナの生活スタイルとして一気に注目を浴びるようになりました。 国において、経済財政運営と改革の基本方針2020に、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、社会全体のデジタル化を強力に推進するため、デジタルガバメント構築を最優先政策課題と位置づけ、行政手続のオンライン化等に取り組むこととしています。さらには、自治体戦略2040構想研究会から、ＡＩ、ＲＰＡを使いこなすスマート自治体への転換の必要性や、自治体間の情報システム等の標準化、共通化を進めていく必要性等が報告されております。 このようなコロナ禍でのＩＣＴ活用の新たな動きや国のＩＣＴ戦略の動向を踏まえて、根室市独自の情報化戦略の策定に取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 足立議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、根室市立病院の患者動向の影響等についてであります。 全国的な
新型コロナウイルス感染症の流行により、今年度は外来患者数が大きく減少しており、主な要因といたしまして、感染予防のために予約患者の受診間隔を広げたことや、新規患者の受診控えによるものと捉えております。これまでも陽性患者の受入れの際には、感染防止のため、入院患者の皆さんに病室や病棟の移動に御協力をいただき、ベッドコントロールを行ったところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な環境の中、こうした影響が当面の間続くものと思われます。 また、市内において
新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合は、患者動向や収支についてさらなる影響が生じるものと考えております。 一方、国は減収補填対策として、特別減収対策企業債の発行を可能としたほか、陽性や疑い患者等の入院病床確保の観点から、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による感染症病床確保促進事業により、支援金が措置されるものと承知をしております。 次に、現改革プランの評価と新改革プラン策定状況などについてであります。 新たな改革プランの策定につきましては、昨日久保田議員へ御答弁いたしましたとおり、国は
新型コロナウイルス感染症対策を優先的に取り組むこととし、新ガイドラインの改定時期を先送りしたところであります。 一方、現改革プランの実施及び評価につきましては、去る本年７月16日に市立根室病院財政再建対策特別委員会を開催し、各取組項目において外部委員からの評価及び意見等をいただいた結果、全体としておおむね適正であるとの評価がなされ、当院ホームページで公表しているところであります。 また、新改革プランの検討項目、改善目標等の想定などについても、当面旧ガイドラインを基本として、現計画との空白期間が生じないよう準備作業を進める考えであります。 次に、一般会計繰出金の見通しなどについてであります。 一般会計繰出金の見通しにつきましては、本年７月末現在の収益で約4,900万円程度の減となっており、通年ベースでの影響は避けられないものと想定をしておりますが、現在国において、
新型コロナウイルス感染症に関わる新たな繰り出し基準の設定等についての情報は承知していないものの、国の第２次補正予算などで病症確保経費や減収対策債等の措置が講じられたことから、今後これらの有効活用を図ることで、収支均衡分を含む一般会計繰出金への影響が一定程度緩和できるものと想定をしております。 また、財源対策として、本年度は当該繰出金に対しふるさと応援寄附金、過疎債などが充当されておりますが、今後の見通しにつきましては現時点では不透明な要素が多い中ではありますが、引き続きあらゆる財源確保策を模索するとともに、経営面での影響などを分析し、所要額の精査を行ってまいります。 次に、経営改革を進めるための体制などについてであります。 足立議員からも御発言がございましたが、今後の管理者の選任に当たりましては、医育大学との関係性を重視し、医療に精通した方との考えは変わらないところであり、
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、引き続き大学を訪問し相談をしてまいりたいと考えております。 また、本年度より、経営改革を推進するため事務局に企画管理課を新設したところであり、新病院改革プランの策定についても企画管理課が中心となり、院内の病院改革プロジェクトなどとの連携のほか、庁内関係部署とも情報共有をし、作業を進めるとともに、外部委員で組織をする市立根室病院財政再建対策特別委員会からの御意見等を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北海道医療構想を踏まえた上での根室版地域医療構想策定の必要性についてであります。 昨日久保田議員の一般質問に御答弁申し上げたとおり、根室版医療構想の策定につきましては、医療と介護の連携を考える地域包括ケアシステムを構築する上でも大変重要であると捉えており、それぞれの機能の役割を含めて検討する必要があると考えております。 現在は
新型コロナウイルス感染症の影響等により策定作業が中断をしておりますが、医療需要の将来推計や不足する医療資源、機能の充足などについて、根室市外三郡医師会、介護福祉事業者とも意見交換を行うなど、検討協議を重ねてまいります。 次に、情報化施策に関わるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代におけるＩＣＴの必要性と行政の役割についてであります。 地方の医療や教育等に格差が生じないよう、地域住民が快適な暮らしを送るためのオンライン教育、オンライン診療など公共サービスのスマート化を図るとともに、人口減少及び少子・高齢化に伴う行政機能の低下を招かないためにも、ＡＩ、ＲＰＡの導入といった自治体行政の高度化、効率化は重要な課題であると認識をいたしております。 当市といたしましては、そうした認識の下、地域情報化計画の基本理念である市民みんなが主役となってＩＣＴを活用した
まちづくりの推進を目指し、市民ニーズに即した情報化施策の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、
企業版ふるさと納税の活用と専門的な人材確保、育成についてであります。 先ほど滑川議員に御答弁申し上げましたとおり、
企業版ふるさと納税については、先般国の制度に基づき
地域再生計画の認定申請を行ったところであります。また、専門的な知識を有する人材の確保、職員全体のスキルアップ、ＩＣＴ技術の習得は、新たな時代への対応として不可欠であるとともに、継続して取り組んでいくことが重要であると考えます。 それらを踏まえ、今年度は地域情報化アドバイザーによる研修を実施予定であるほか、北海道におけるＩＣＴ、ＩｏＴ企業の紹介、サポート制度などにより、引き続き情報収集に努めてまいります。 最後に、コロナ禍における新たなＩＣＴ活用と独自の情報化戦略の必要性についてであります。 ウイズコロナや
アフターコロナなど新しい生活様式と向き合う中、オンライン会議などのＩＣＴ利活用を特別ではなく日常的に利活用できるよう、医療、教育、防災、交通、ワーク・ライフ・バランスといった社会的課題に対してのＩＣＴ利活用について、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、独自の情報化戦略については、国の第６次科学技術基本計画において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の見直しに向けた動きもありますことから、そうした動向を注視しつつ、令和４年スタートとなる時期地域情報化計画の策定時における課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 足立議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想推進に当たっての課題についてでありますが、国のＧＩＧＡスクール構想は、昨年12月に令和時代のスタンダードとして、それまで地方財政措置で学校の情報化に取り組んできた各自治体に対し、新たに１人１台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すこととしたものであり、当初令和５年までの４年間で児童・生徒１人１台の端末整備を予定していたところでありますが、本年のコロナ禍の中、子どもたちの学びを保障する観点から構想を前倒しして、この１年間の中で整備を図ることとされたものであります。 これからのウイズコロナ、ポストコロナの時代においては、学びを保障するためＩＣＴを活用しつつ、対話的、協同的な学びを実現することが必要とされておりますことから、構想の推進に当たりましては、ＩＣＴ機器の効果的な活用が何よりも重要な課題と認識しているところであり、今後ＧＩＧＡスクールサポーターを活用した端末操作の研修会の開催のほか、全校で採用した児童・生徒の学習サポート用双方向通信アプリ、ロイロノート・スクールの学校単位での研修、さらには北海道教育研究所と共同での同アプリによる対話的な授業実践例の研修等を行うなどして、全ての教員がＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう取り組んでまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進のための機器の活用計画についてでありますが、現在、国の中央教育審議会においては、遠隔オンライン教育を含むＩＣＴ活用を中心として、ＧＩＧＡスクール構想と
新型コロナウイルス感染症を踏まえた初等中等教育におけるこれからの学びの在り方について審議されているところであり、その中では、先ほど触れましたとおり学びの保障のため、遠隔オンライン教育やＩＣＴ等を活用することや、ＩＣＴを活用しながら児童・生徒の対話的、協同的な学びを実現することなどを基本方針としながら、デジタル教材の普及促進や教師のＩＣＴ活用指導力の向上、対面指導と遠隔指導等を融合した授業づくり、児童・生徒の特性に応じたきめ細かな対応などに取り組んでいくことが論議されているところであります。 また、今回の当市におけるＩＣＴ機器の導入に当たっては、教科指導における共通事例をはじめ各教科の特性や端末台数、使用場所ごとの多様な活用方法のほか、機器の管理方法やセキュリティーの確保、準備、片づけから授業中の使用方法、さらには児童・生徒に向けての約束事などを盛り込んだマニュアルを作成し、全ての教員に配布したところであり、学校現場におけるＩＣＴ機器の今後十分な活用を期待するとともに、先ほど申し上げた国の動向も注視しながら、ＧＩＧＡスクール構想の推進に努めてまいる所存であります。 最後に、今後のＩＣＴ機器の更新、購入についてでありますが、文部科学省の告示により、国の補助金等で取得した財産のうち、パーソナルコンピューターについては４年間処分できないこととされておりますことから、今年度小・中学校に整備するＩＣＴ端末の使用年数につきましては、これまで当市がリースで対応してきた情報教育用コンピューターに準じて５年を予定しているところであり、５年後の更新台数は、児童・生徒数の推計値から約200台減り、金額では１億400万円程度になるものと見込んでおりますが、機器の更新財源につきましては、国では現在のところ検討課題としておりますことから、今後市長部局とも十分協議するとともに、様々な機会を捉えながら国への要望などに努めてまいりたいと考えております。 また、このたび高校の教育活動を充実し、魅力化を図ることにより、これからの地域を担う人材育成に資することを目的として設立した北海道根室高等学校教育振興会を通じて行うこととした同校生徒に対するノートパソコンの整備につきましては、毎年3,000万円程度を要すると見込んでいるところであり、この財源につきましても、今後市長部局と十分協議を行い、その安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 足立君。
◆（足立計昌君） 御答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。 まず、市立病院の経営状況についてということで、収支見通し、これでまず１点目が、外来患者数の減ということなんですけれども、これは予約患者の受診間を広げたということと、新規患者の受診控えによるものということで、７月末で実質で１日当たり100.7人の減であります。この傾向は年内を通して続くものと想定されるのか、またその場合、医業収入への影響額はどの程度と想定されるのか、お伺いします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 医業収益の影響等についてでございます。 今年度７月末現在の１日当たりの外来患者数につきましては、当初予算で予定しておりました586人を100.7人下回り、485.3人という状況にございます。これに伴います外来収益につきましては、当初予算対比で約2,200万円の減という状況にございます。 この
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ不透明な状況にありますが、全国的な感染の状況下を見ましても、当面の間はこのような患者動向、収益に影響が生じるものと捉えております。これらを踏まえまして、今後の状況も注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 分かりました。それで、当初予算よりも大体2,200万円ぐらい減ということでございますね。 それで、次に移りますけれども、国の減収補填対策として説明があって、結局感染症病床の確保推進事業については、北海道から助成金交付要綱が示されていると思うんですけれども、市立病院はこの要綱の別表、それでどこに該当になるのか。 また、過去２回の陽性患者の入院に対する対応については、この支援事業の対象となるのか、またなるとすれば、交付見込額は算定されているのか、お伺いします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 感染症の病床確保促進事業費補助金についてであります。 交付要綱上、医療機関の種別といたしまして感染症患者専用の病院や病棟を設定する重点医療機関、次に、疑い患者専用の個室を設定している協力医療機関、その他といたしまして、重点、協力以外の医療機関というものがございますが、当院につきましては８月１日付で協力医療機関に北海道から指定されたところでございます。 当院においては、確保及びそれに伴う休止病床について、指定以前の期間につきましては１床当たり１日１万6,000円、また指定日以降については５万2,000円を上限とする基準額で補助が受けられるものと現段階では認識しております。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、これ１日１万6,000円。市立病院のほうは感染症病床が４床ございますよね。これは１床当たりの金額ということです。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 先ほど申しました金額につきましては、１床当たり１日の金額でございます。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 分かりました。 それで、ちょっとこれは私の意見として言わせていただきますけれども、収支見通しのチェックはされていると思いますけれども、収支不足額については一般会計からの補填をする方針を取っているということなんですが、やはり密接な確認作業の下、様々なことを想定されて、院内のみならず、市全体の課題として情報の共有を図っていただきたいと思います。それによって、議会のほうにも随時その情報を提供していただきたいと思います。 それで、次に移りますけれども、これが新たな公共病院の改革プランと、あと一般会計からの繰出金ということなんですが、新たな改革プランの策定は、国のガイドラインに沿うのは当然ではございますが、根室市として市立病院に対する一般会計繰出金が、特に収支均等を図るための補助金の圧縮をどのようにプランに組み込まれているのか。 それと、17億円を超える繰出金の圧縮の可能性については、プラン内で想定の前段でやはり様々方策を検討され、年次計画を持って解消プランを持つことが先ではないかと思います。 院内のプロジェクトで様々な改革に取り組み、計画上はおおむね適正であるという現計画でも、繰出金の圧縮は図られていませんので、新計画の策定作業の際には、前段に圧縮のための様々なシミュレーションをすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 新改革プラン内での一般会計繰入金の圧縮についてでございます。 現状におきましても、院内の病院改革プロジェクトを中心として、経営改善に向けた企画立案と実行との取組を順次実施しており、今後ともこれらで活発な協議、議論を進めるとともに、一般会計繰入金の圧縮に向け、より効果的な方法を検討してまいります。 また、今後策定される国の新ガイドラインにおいても、収益確保策、また経費削減策が盛り込まれることなどが想定されており、当院といたしましては、これら各項目のほか、一般会計繰入金の圧縮なども含めた目標を設定しまして、プランを策定する予定であります。また、この新改革プランを着実に推進していくという考えでございます。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） いずれにしても、新しい改革プランをつくるときには、そういうことを盛り込んで策定のほうをしていただきたいと思います。 あと次に、一般会計の繰出金の充当財源ですけれども、過疎債に加えてふるさと応援寄附金の依存割合が大きくなっています。このままの状況が続けば、結局毎年５億円を超えるふるさと納税寄附金の充当になるわけなんですけれども、これまでの収支均等を図るための助成金の圧縮が一つのチェックポイントと捉えておりますが、加えてふるさと応援基金の依存額が圧縮されることも、市民に分かりやすい経営状況のチェックになると考えます。現時点でのふるさと応援基金の充当については、どのような方針で金額を決定されているのか、また可能性としてさらなる充当も想定されているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） ふるさと応援寄附金の充当でありますが、ふるさと応援寄附金については、医療体制の維持など経営健全化の推進に向け、地域医療確保対策に関する施策のうち、安心して子どもを産み育てるための周産期医療の環境充実、医療体制の維持など、地域医療の安定化に資する施策に対して活用しているところであり、今後においても引き続きあらゆる財源確保策を模索するとともに、経営面での影響などを分析し、所要額の精査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、よろしくお願いいたしますと言うほかないんですけれども、それで次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進にということで再質問させていただきます。 私の壇上での質問の中で、活用計画について御質問いたしました。令和５年度までに４年間をかける整備計画が、新コロナウイルス感染症として単年度で整備されたということなんですけれども、小学校１年生から中学校３年生まで、学びの目的はそれぞれ違うと思うんです。それぞれの各学年がどのような学びをするか、スキルを目指すか等、根室市として具体的なプランづくりが必要と思います。 また、教育委員会が策定された教育情報化推進計画に比べ、１歩も２歩も一気に計画の前倒しが進んだわけなんですが、計画以上の整備ができたわけなんですけれども、提案させていただきましたように、根室市としての活用計画の提案は、父兄、市民に対する取組の見える化の観点からも必要なことだと考えますけれども、改めてＧＩＧＡスクール構想推進のための利用計画策定の必要性についてお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） ＧＩＧＡスクール構想推進のための活用計画策定についての再度の御質問でございますけれど、まずＩＣＴの活用につきましては、国におきましては教師による対面指導と、それからオンライン教育との組合せによる新しい教育様式、こういったものを目指すことを基本的な方針としております。そのために、小１から中３までの各学年において、ＩＣＴを活用しながらどのような学びをするのかにつきましては、小学校においては本年度から、中学校では来年度から本格実施されます新学習指導要領を踏まえながら検討する必要がございまして、当市においては、校長、教頭、教諭の代表と教育委員会で組織しております学力向上推進プロジェクトチームにより、学校の実態を日々踏まえながら、その内容を検討していくこととしております。 そうした中におきまして、先ほど申し上げましたように、現在各学校に対しましてＩＣＴ機器の取扱いや活用事例等に関するマニュアルを作成、提示して、機器操作の習熟や授業での活用に向けた教員研修、これを新学習指導要領に基づき行っているところでございまして、今後は先ほど触れました国の中央教育審議会の動向も視野に入れながら、本プロジェクトの推進会議におきまして、発達段階に応じた取組をさらに進めますとともに、プロジェクトの検討状況や取りまとめ状況につきましては、これまで同様に機会を捉えながら、市民、保護者に対して明らかにしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） これから来月あたりから児童にはタブレットが支給されると思うんですけれども、それに対しては一応学年ごとにマニュアルとかを作成して、それは父兄のほうにも渡しているということなんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） マニュアルについては、現時点においては教職員の研修用として、指導室を中心として研修を行っているところであります。また、北海道教育研究所のほうの支援もいただきまして、札幌のほうから講師お越しいただいての研修も今後予定しながら、まず教員のほうにこの指導マニュアルを浸透させていきたいと思っております。その後、保護者の皆様等へどのように公表していくかにつきましては、改めて市教委内で検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 分かりました。やはり父兄も、タブレットとか整備されるけども、これをどのように使っていくかということで、やはりちょっと不安なところはあると思うんですよね。それで、できる限り早いうちに父兄に対する通知とかをしていただきたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想のマネジメント体制にということなんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想の推進については、３月の補正予算の先議、その後２回の補正予算等ございまして、さらには６月の定例月議会での質疑等、会派としてはその都度議論を重ねてまいりました。 ３月補正予算を含め、これまでの補正予算措置された総額は、根室高校へのＰＣ導入も含めて３億5,500万円にもなります。それと、ＩＣＴ関連機器も四、五年程度で入替えということなので、タブレット以外にも、これまで整備を進めてきた情報教育用パソコンの更新もあるわけですから、日々進化する
ＩＣＴ環境を意識した中で、事業全体をマネジメントしていくということは、
ＰＤＣＡサイクルをもって効果的な事業推進に努めなければならないと思います。 こういう市の事業は、一度始められたら止められないということになります。高校生のＰＣの貸与で、要するに年200台ぐらいですか、それで毎年3,000万円もしくは３年ないし４年にタブレットの更新ということで、億単位の金が要るということになりますけれども、その情報教育のパソコンの更新、結局教師用のパソコンの更新とかも、これもあります。ふるさと応援基金の管理の在り方を含めて、将来計画を示していただき、事業の推進に当たる必要があると考えますけれども、市全体としてどのようにＧＩＧＡスクール構想をマネジメントしていくのか、改めてお考えをお伺いします。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） ＧＩＧＡスクール構想のマネジメントについての再度のお尋ねでございますが、先ほど教育長答弁の繰り返しになりますが、今回ＧＩＧＡスクール構想で整備しました児童・生徒１人に１台の端末の更新に係る財源につきましては、現在国では検討課題としているところでありまして、今後北海道都市教育委員会連絡協議会等を通じまして、国への要望にまずは努めてまいりたいと考えております。 また、高校生用の１人１台のノートパソコンの整備につきましては、その財源を安定的に確保するため、ふるさと応援基金の活用も含めまして、市長部局と十分に協議してまいりたいと考えております。 なお、これまで当市がリースで対応してまいりました情報教育用コンピューターの取扱いにつきましては、今回の児童・生徒１人１台の端末整備後における国の活用方針がまだ示されていないところでありまして、場合によりましてはこれらに振り向けてきた財源を、新たな使途に検討する可能性も考えられるところであります。 いずれにいたしましても、今後の学校におけるＩＣＴ機器の整備更新のマネジメントにつきましては、国、道の動向を注視し、その方向性を踏まえながら、持続可能な財源の確保に向けまして、市長部局とも十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、市民生活と情報化対策ということで再質問させていただきます。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のこの考え方は、第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたと認識しておりますが、国の動向等を注視してみると、壇上でも述べましたが、経済財政運営と改革の基本方針2020において、社会全体のデジタル化の推進、デジタルガバメントの構築や行政手続のオンライン化等への取組が上げられております。第２期地方
創生総合戦略においても、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は重要なキーワードだとされております。 この課題、テーマへの取組の姿勢が、未来志向の間づくりに欠かせないものだと考えますが、現実に動き出している世の中の流れを読み、市民生活に、産業振興に、まちの活性化につながる重要なテーマとして、独自の調査検討を進めて、市独自の戦略策定は必要と考えますけれども、ＩＣＴの活用、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への取組は積極的に取り組むべき課題ではないかと思っております。待ちではなくて、攻めの準備が必要と考えますけれども、改めて市長のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） ＩＣＴの活用等に伴っての独自戦略といったことに関わっての再度の御質問でございます。 先ほど市長の答弁の中にありましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0の見直しという部分なんですけれども、これは国の分科会の中で、有識者等からの課題としての御意見あるいは御指摘があった部分ではございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0そのものが明確性を欠き、国民の認知度も低いといった現状を踏まえて、分かりやすく具体化を図るということが主な内容であるというふうに捉えておりますことから、この見直し内容につきましては、しっかりまず把握、見極めをして、市としての活用の検討が必要というふうに考えております。 市長答弁の繰り返しにはなりますけれども、その動向を注視をし、しっかり見極めた上で、次期情報化計画の策定を進める中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） それでは、演台、発言席の消毒のため、暫時休憩いたします。 午後１時22分 休憩 午後１時24分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番冨川歩君。 冨川君。
◆（冨川歩君） 皆さんこんにちは。 通告に基づき一般質問をいたします。 まず、北方領土問題について。 安倍総理が任期中に私の時代で終止符を打つという強い決意を信じ、安倍総理とプーチン大統領の２人以外に領土問題は解決できないと思っていた我々にとって、安倍総理の突然の辞任表明は驚きを隠せませんでした。 しかし、８月31日行われた日ロ首脳電話会談で、プーチン大領は、安倍総理はこれまで建設的に対話を重ねてきた信頼できるパートナーであり、これまでの協力に感謝すると述べるとともに、日ロ関係の発展及び両国間の障害除去に向けた安倍総理の偉大な貢献を高く評価すると述べ、これに対して安倍総理は、謝意を述べつつ、自身の辞任について説明を行った上で、これまでの27回もの首脳会談を重ねて平和条約交渉を行ってきたことに言及した上で、依然として未解決の北方領土問題を解決する重要性を強調し、今後も精力的に交渉が行われることを期待すると述べ、安倍総理とプーチン大統領は、２人の間の合意も踏まえて、平和条約交渉を継続することを確認しました。 両首脳は、８項目の協力プランや人的交流分野を含め、幅広い分野で日ロ関係が発展してきており、今後とも２国間関係を協調していくことの重要性を確認しました。そして安倍総理は、これから予定されている航空機による北方領土上空慰霊について、今後も継続して行われるようプーチン大統領の尽力を期待すると述べました。 今月10日、安倍総理は、参議院議員鈴木宗男新党大地代表と首相官邸で会談し、北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について、退任後も一議員として役割を果たしていきたいと、引き続き関与する意向を示しました。 志半ばで辞任することになりました安倍首相の思いを、官房長官として外交政策にも深く関わってきた菅自民党総裁に引き継いでいただき、平和条約交渉を継続して、一日も早くの平和条約締結に期待するところであります。
新型コロナウイルスの影響で、今年はビザなし交流や自由訪問、墓参など島を訪れる機会が全て見送りになってしまい、平均年齢が85歳になり、残された時間が少ない元島民は非常に残念な思いでいると思われますが、唯一、航空機による北方領土上空慰霊が来月予定されておりますので、上空からではありますが、少しでも島に近づいて慰霊していただきたいと思います。 そして、多くの元島民も参加し、毎年12月１日に国民世論の喚起高揚を図るため行われている北方領土返還要求中央アピール行動についてお伺いいたします。 昨年で14回目を迎え、事業の定着化は図られてきましたが、全国的なニュースとして取り上げられることが少なくなってきております。本年度の北方領土返還要求中央アピール行動の開催と事業の見直しなどについてお伺いいたします。 次に、根室の未来を担う人材の育成についてですが、先日、根室出身学生を対象に、ふるさと根室の食材を提供して根室の将来を担う学生を支援し、
新型コロナウイルスの影響を受けた地元企業も応援する根室出身学生応援ねむろの旨いをお届け隊！の１回目が終了しましたが、受け取った学生からは、市長の「皆さんを応援します」という熱いメッセージとともに届いたたくさんの根室の食材に驚いたという感謝の声が届きました。 根室出身の学生の多くは根室高校の卒業生ですが、根室高校は市内唯一の高等学校として、高い志を持ち、地域や国際社会の未来を切り開く人間の育成を学校教育目標に掲げ、単位制高校としての特色を生かして、進路希望に合わせた数多くの科目を選択できるように取り組んでいます。 また、防災学習にも力を入れており、千島海溝沿いの巨大地震が予測され、政府の地震調査委員会は根室市で30年以内に震度６以上の地震が起きる確率を78％と公表し、防災・減災対策が重要となっている中、高校生防災会議を毎年開催し、救命救急や避難所の運営手段を学んだり、近隣の幼稚園との合同避難訓練などを行い、平成26年から続けてきた防災学習が評価され、平成30年には安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞しております。 そこで、根室高校への防災教育についてお伺いいたします。 根室高校にこれまで支援してきた防災教育と、これから新たな資機材などを活用した防災教育について、市長にお伺いいたします。 次に、根室高校の魅力ある学校づくりに向けた支援についてお伺いいたします。 このたび根室高校の教育活動を充実し、将来の根室を担う人材育成につなげることを目的に、北海道根室高等学校教育振興会を設立しましたが、今後の展開について教育長にお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 冨川議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、北方領土返還要求中央アピール行動についてでありますが、中央アピール行動につきましては、今後の実施に向けてより効果的な事業となるよう、様々な角度から事業内容の見直し等に検討を進めていたところであります。 このような中、今般の
新型コロナウイルス感染症はいまだに終息の兆しが見えない状況が続いており、また本事業は、感染規模が大きい東京都内において実施すること、さらには全国の都道府県からの参加を募っての開催となることなどから、例年どおりの開催は困難であると認識をしております。 このため、本年度の中央アピール行動につきましては、実施主体である北隣協において、規模の見直しはもとより、実施の可否について今月中に結論を出したいと考えております。 最後に、将来を担う人材育成を目的とした高校生への防災教育についてであります。 根室高校におきましては、平成25年度から、若い世代の防災・減災意識の高揚と未来の根室を支える防災リーダーの育成等を目的として、防災関係機関と協力しながら様々な防災教育を実施してきております。 中でも特色ある取組としては、平成26年度に開催をされた高校生防災会議において制定をした防災憲章を生徒手帳に掲載をしているほか、先生方自らが指導者となって実施をする普通救命講習、防災ラジオドラマの作成と
ＦＭねむろでの放送など、自主的、主体的な活動を継続して実施されております。 そうした活動が認められ、平成28年度に文部科学大臣表彰、また平成30年度には全国で６団体のうち道内で唯一、内閣総理大臣表彰を受賞したものであります。 市といたしましては、今後も引き続き防災関係機関と連携をしながら、未来の防災リーダーの育成につながる取組を支援していくとともに、新たに整備をする段ボールベッドなどの資機材を活用した避難所訓練等の実施に向け、学校との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 冨川議員の一般質問にお答えいたします。 根室高校の魅力ある学校づくりに向けた支援についてでありますが、議員御質問のとおり、このたび北海道根室高等学校の教育活動を充実し、魅力化を図ることにより、これからの地域を担う人材育成に資することを目的として、同校ＰＴＡや同窓会、市立小・中学校校長会、さらには市ＰＴＡ連合会や根室商工会議所などから成る北海道根室高等学校教育振興会を設立し、設立総会において、本年度在校生１人１台のＩＣＴ端末の貸与及び卒業時の譲渡並びに来年度新１年生貸与端末の整備のほか、教員用ＩＣＴ端末と大型テレビ一式の整備、さらには今後の中高連携の在り方の検討、実践や、他の自治体の高校支援事例に関する調査研究を行うこととした事業計画、収支予算案について御承認いただいたところであり、今後の展開につきましては、根室高校と十分に協議しながら検討を重ね、各種取組や必要な予算措置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 冨川君。
◆（冨川歩君） それでは、お願いをして終わりたいと思います。 ただいま御答弁いただきました、毎年12月１日に行われていました北方領土返還要求中央アピール行動についてですが、
新型コロナウイルスの影響で、今年は東京都内で行われる例年どおりの開催は非常に難しいと思われます。今後の実施を含めて、より効果的な事業になるよう、北隣協で協議していただきたいと思っております。お願いします。 次に、高校生の防災教育支援についてですが、巨大地震が予測され、切迫性が指摘されている今、毎年行われている高校生防災会議などの防災リーダーの育成に真剣に取り組む活動が認められて、根室高校は多くの表彰を受賞してきましたが、これからも避難訓練のみならず、被災後の避難所での生活や運営といった具体的な想定訓練を積み重ねることで、大切な財産や命を守ることにつながりますので、これからの防災リーダーの育成の支援をよろしくお願いいたします。 最後に、根室高校の魅力ある学校づくりに向けた支援についてですが、北海道根室高等学校教育振興会の設立により、１人１台の端末環境が整うことになりました。今後、根室高校では、これらの機材を生かした授業などの工夫、改善が図られていくことになりますが、根室高校振興会の事業の一つである小・中学校との連携など、さらなる魅力化が図られることを期待し、今後の高校支援の推移を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（本田俊治君） 演台、発言席消毒のため、暫時休憩いたします。 午後１時41分 休憩 午後１時43分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番五十嵐寛君。 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 １つ目は、水産系廃棄物処理施設の最近の動きと今後に対する考え方についてであります。 水産系廃棄物処理施設については、令和元年６月議会で私の質問に対するお答えを市長よりいただきました。現在までどのような働きかけと動きがあったのか、それと今後の取組と見通しについてお聞きをいたします。 ２つ目は、根室市墓地の管理運営と利用状況についてであります。 １として、市民が利用する墓地、西浜町墓地ですね、並びに西浜町墓地内に設置されている合葬墓についてお聞きします。 西浜町墓地における使用件数、新規改葬件数、使用料の未納状況及び計上されていない墓など、現状と今後の対策についてお聞きします。 また、かつて私が提唱して取り上げていただきました西浜町墓地内にあります市民墓、合葬墓の現状とその評価についてお聞きをします。 ２として、市民墓の周辺整備についてであります。 これについても私も28年12月議会で、墓本体がぽつんと建っているのはあまりにも殺風景と、周りに木を植えるとか、少し市民の墓という体裁を整えてはとお聞きしました。そのときは、もう冬なんで、来年度に向けて検討しますというお答えでした。その後の状況についての確認と、市民墓の付近に柵やベンチなどを設置するなど、少しでも参拝者の利便性をよくする必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 ３つ目は、蒼香苑の現況と今後の整備計画等についてお聞きします。 この施設も平成８年８月供用開始で、現在24年目ということで、最近使用頻度も高くなりまして、経年劣化などを心配しております。なくてはならない施設でありまして、故障などがあったら大変であります。今後の整備計画等お考えをお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、水産系廃棄物処理施設の最近の動きと今後に対する考え方についてでありますが、稼働に向けた取組では、本年２月、６月、８月の３度にわたり、進出予定企業の役員と担当部課長が協議をし、私も２月に面談するなど、今後の対応に関する情報共有に努めてきたところであります。 当該企業が処理原料の確保において最も重要視しているのがヒトデ原料でありますが、昨年は根室沖造成区のホタテ漁場で239トン、新ホタテ漁場で337トン、合計576トンの駆除実績であり、依然として当該企業が稼働の目安としている1,800トンには至っていない状況にあります。 このように現状での再稼働は非常に厳しい状況であると伝えられておりますが、いずれにいたしましても、今後の推移を注視をする中で、処理施設の再稼働に向けた協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、西浜町墓地の現況と今後の対策についてであります。 西浜町墓地の使用状況につきましては、本年８月末現在、2,229区画中1,883区画、84.5％の使用率となっており、令和元年度における貸付状況等については、新規貸付けが２件、改葬が42件、返還が40件となっており、使用者は38件減少しております。 また、墓地使用料の未納状況につきましては、令和元年度が106件、29万9,000円となっており、ここ数年、未納額が増加傾向で推移をしている状況であり、その主な原因として、未継承のものが本年８月末で83件、そのうち継承者不明のものが10件となっております。こうしたことから、今後の対策といたしまして、さらなる徴収事務の強化をはじめ、未継承者の対応については、手続の特例や法律に基づく調査を行うなど、引き続き墓地の適正な管理運営に努めてまいります。 次に、市民墓の申込み、埋葬状況とその評価についてであります。 平成28年12月に供用開始をいたしました市民墓の申込み状況は、本年８月末現在、焼骨埋葬及び生前予約が271件、484体の申込みを受け、実際に埋葬された焼骨は362体となっております。 市民墓につきましては、少子・高齢化や核家族化の進行、親族が市外へ転出しているなどお骨の管理に苦慮されている方からの申込みや、電話窓口での問合せも年々増加をしている状況にあります。昨今の葬送の在り方に対応した市民墓については、市民をはじめ市外に在住されている親族の方々からも一定の評価をいただいているものと認識しており、今後も増加するものと考えております。 次に、市民墓に関わる周辺の整備についてであります。 市民墓を設置した当初、議員からの御指摘もあり、市民墓の周囲を植栽をしたところでありますが、鹿による食害、育成不良により木々が根づかず、結果的に現在墓碑の周辺は設置当時のままとなっております。 議員より御提案のありました墓碑周りの柵やベンチの設置につきましては、市民墓を訪れる方々に配慮した
環境づくりも必要なことから、今後先進地自治体の状況も参考としながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、蒼香苑の現状と今後の整備計画についてであります。 令和元年度における火葬実績として、御遺体の火葬につきましては337件、動物火葬が269件、身体の一部等が90件の合計696件となっております。また、蒼香苑の整備につきましては、毎年度火葬炉並びに周辺設備の定期点検を実施し、点検結果に基づき整備計画を策定し、整備を進めているところであります。 本施設については、代替施設が他にない施設でありますので、火葬業務に支障の生じることのないよう、今後も専門家の意見をいただくなど、計画的な整備を進めてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） まず、水産系廃棄物のお話からしたいと思います。 今のお答えであれば、花咲の工場の関係者と何回も面談もしているということも含め、花咲のあの工場施設を会社にどのように管理しているのか、見回りとかはしているのかなと心配しています。そのようなところをお聞きいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ただいまの施設の管理の関係なんですけども、先ほど市長からも御答弁しましたとおり、去年から今年の実績で２月、それから６月、８月と３回ほど根室のほうにお越しをいただいております。その都度、企業側が現地に赴いて施設等の点検等、見回り等もしてございますので、そういった中で一応管理はなされているといった状況にあります。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） この問題は、私が平成11年６月議会で私が、当時はサケ・マスも出港しておりましたから、見送りに行って、大変異臭がするということで、当時の藤原市長への質問から始まりまして、この令和元年６月の議会まで二十数回くらい質問したと思っております。これからもこの施設が完成して事業が稼働するまで、しっかりこれ見守っていかなければならないなと思っております。 そして、引退した議員の中でも、この質問に関わった議員が何人かいらっしゃいまして、ああして今度は今や負の遺産とも言えるこの施設を一体どうするんだということで、心配しておる方もいらっしゃいます。 そこで、国の補助金１億3,200万円が入っている施設でございます。この行政庁の判断によって返還の義務が生じるんだよという答弁も過去にありまして、そのことを私たちが心配したわけであるので、この辺の関係はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 国庫補助金の関係についてといったところでございます。国庫補助金を活用して整備した水産廃棄物処理施設でありまして、一定期間利用されていないといった実態から、国から毎年、補助金により取得した財産の取得に係る利用状況報告書、それと施設等の改善報告書、これが毎年のように求められてきたところでございます。そうした求めに応じて、市としてもこの間、毎年提出をしてきたといったところでございます。 こうした中、昨年の３月末になりますけども、この３月末をもって補助対象財産の処分制限期間、これが満了となりました。また、そうしたことを受けまして、令和元年度中に国から示されたことは、今後報告は不要ですと。それと、施設等の処分の検討も可能ですといったところが国から示されたところでございますので、したがいまして、補助金返還についての懸案はこれで解消されたといった認識をいたしております。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） この補助金１億3,200万円、心配しておりました。これが免除されるということで、本当にまずはよかったなと思っております。これで我々会派新風の時代から、長年にわたって粘り強く質問をしてきたかいがあったなと思っております。こういう質問というのは、１回きりだけでなくて、同じことを継続してやっていけばこういう結果になるもんだなと思っております。 それから、先ほど今部長がおっしゃったように、事業報告書ですか、それからそれらの書類を毎年毎年出していただいて、最後には何か道と一生懸命この件に関して交渉したのも聞いておりますので、本当に御苦労をかけたなと思っておりまして、何といっても根室市から１億3,200万円のお金が出ていかなくて済むということは、これは大変な成果だと思って、大変評価をいたします。 今後は、これは前にも言いましたけども、無人の施設でありまして、あのままにしておきますと、誰か悪い人に荒らされたり、一番私たちが心配しているのは失火ですね、火事。放火とか、そういうことにならないかなということを心配しておりますので、今後ともしっかりと管理を市としてもらいたいと思いますので、その辺をちょっとお聞きいたします。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ただいま五十嵐議員がおっしゃったとおりでございまして、防犯上の問題もございます。そういった観点から、企業側とは情報共有、これを密にしていきたいと、今後そういうふうに進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） これはこれで終わりますが、あとは西浜町の墓地の件に移りたいと思います。 その中で、あそこの墓地の中で新規が２件ということなんですが、そうすると新しく建てたお墓は２件しかないんだなと、こういう時代なんだということが分かりました。 そして、改葬が42件と返還が40件ということは、いわゆる墓じまいが多くなっていると思っております。後で述べる市民墓がその重要な役割をしているんでないかなと思っております。 使用料未納の督促もですけど、このことは未継承の83件の対応、不明者を含めてですね、これをしっかりとやっていただければなと思っております。 それから、私が前に提唱して実現してもらったふるさと納税の返礼品でお墓の掃除をする代行、この状況と評価についてお聞きをいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 墓碑の清掃代行の利用状況と評価についてであります。 平成28年度よりふるさと納税の返礼品のメニューの一つとして実施いたしております墓碑の清掃代行サービスにつきましては、その利用状況でございますが、平成30年度は７件、令和元年度が５件、本年度におきましては９件の申込みがあったところでございます。 本清掃代行サービス事業の終了後には、寄附者の方に清掃前後の写真を送付しておりまして、皆様から先祖のお墓がきれいになったというような感謝の言葉をいただいておりまして、またここ数年、毎年申込みいただけるリピーターの方もおられることからも、現在市外に在住されながらも、当市にお墓を所有される方々から一定の評価をいただいているものと認識しております。私どもも市といたしましても、少ないながら続けてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） それを頼んでいる方に聞いたんですが、大変本当に評判がよくて、花も飾ってくれて、写真も送ってくれて、本当にこれで、根室市に本当は来てもらいたいんですけど、来ないで済むということで、非常によかったなという話を私もお聞きしておりますので、今後ともしっかりとその辺お願いしたいと思います。 それから、私は、市民墓に移りますが、この市民墓を提唱してつくっていただいて本当によかったなと思っております。先ほど言いましたように、生前予約271件、484体の申込みで、埋葬したのが362体ということで、単純にいきますと埋葬１体１万円ですよね。そうするともう360万円くらいのそういう使用料、手数料収入が入っているということなんで、これで市民の皆さんからこれで墓じまいができると、これで娘、息子のところに行けると、子どもたちに迷惑かけないで済むということで、僅か当時600万円くらいの予算だったと思いますが、それで皆さんに喜んでもらえるということで、よかったなと思っております。 それで、未継承が増えて未納が増えるということで、市の合葬墓を提案したわけでありますけれども、最終的にはそこに収容しかないなという方もたくさんいらっしゃいます。 そこで、市民墓の周りを少し整備して、簡単に言えば見栄えをよくしてもらいたいということが私の希望でございます。今回、墓の周りの柵やベンチ、花などを置く献花台といったらあれですけど、そういうものを考えているということで、少し安心をいたしました。何せ墓がぽつんと建っているだけで、特に後ろの土手には、今行きますとフキの葉っぱがばあっとおがっているもんですから、非常に格好よくないんです。それで、ほかの都市の実例も見ながら、何とか考えていただけたらなと思います。 そこで、私ちょっと考えたんですよ。拙い頭で考えたんですが、墓がぽつんと建っていますので、この後ろに、びょうぶありますよね、お内裏様でも何でも。あのびょうぶ的なものを、コンクリートか、石でもいいんですけど、そういうのもいかがかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今御提案いただきました件につきまして、先ほど市長も御答弁申し上げましたけども、先進都市の事例などを参考にさせていただきながら検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） この周りに仏教の大きい宗派の合葬墓と、それからキリスト教系の合葬墓が向かいにあるんですよ。それとどうも皆さん比較されますので、その辺も、市で建てたものと民間とは違いますけども、そういうことも含めてお考えいただければなと思います。 それから、蒼香苑のお話でございますが、蒼香苑の整備方針に関連してお聞きしますけれども、先ほど申し上げたとおり、施設も老朽化が見られるようになってきましたが、地震、災害などに耐える耐震化も含めた施設全体の整備計画についてどのようにお考えですか、お聞きをいたします。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 蒼香苑の耐震化と施設整備の全体のお話だと思います。 蒼香苑につきましては、平成８年供用開始の施設でございますので、建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年に導入されたものでありますことから、現行の耐震基準を満たした施設と認識をしております。 また、施設全体の整備についてでございますが、毎年小破修繕などを行っておりますが、24年が経過しており、ボイラー設備や暖房設備などの施設の老朽化が進んでいることは事実でございます。施設の状態を見極めながら、長期的な視点に立って計画的な整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） それと、ちょっと忘れておりましたけど、蒼香苑の控室の畳敷いたところで皆さん休んだり、お食事をするんですが、前には我々の会派とお話しした部分ですね。今座るのは大変だから、どこへ行っても椅子とテーブルだということで、その椅子もかなりそろえていただきまして、テーブルもげたを履かせてやって、いいアイデアだなと思ったんですが、本当にこれは市民の評判がよくて、そういうこともやっていただけて本当にありがとうございました。 そして、この施設は、とにかく誰もが１回はお世話になる施設でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 そこで、かまが３つあると。１号炉、２号炉、３号炉とありますが、最近棺おけが大きくなったというか、ちょっと立派になりまして、１、２号炉に入らないものが多くなってきている。これは前に遠藤議員からも聞きまして、そして葬儀屋さんからも聞きました。その毎年の整備も大事なんですが、このかま自体の大改修もこれから考えていかなければならないと、またお金かかるなと心配しております。 いずれにしても、動物を含めて年間700件の需要があるわけでございますから、今日もだびは４件だそうです。実際サイズの違いはどうなっているのか、その仕様に当たっては市民の皆さんもあまりよく知らない人がいますので、その辺のところをちょっとお聞かせ願えればなと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 蒼香苑の火葬炉の関係でございますが、先ほども申し上げたとおり、蒼香苑には火葬炉が３基と動物炉が１基、それと胞衣炉が１基。火葬炉については、標準の火葬炉が２炉、それと大型炉が１炉の３基で、年間350件から400件の火葬を行っているところでございます。 御案内のありました大型炉につきましては、道東で当市のみ設置しているところでございまして、ひつぎの大型化の傾向もありまして、大型炉の使用頻度は多少高くなっているところでございますが、炉の延命化を図るために、３炉を平均して使用するように、現状の使用頻度としましては１炉130件前後で火葬している状況にありまして、御案内のありました標準炉につきましては、奥行きが189センチ、高さが55センチ、幅が55センチ、大型炉につきましては、奥行きが199.5センチと、大体２メートルの方々がこれに入るというようなことで使われているところであります。 また、火葬炉の大型化という部分でお話がございましたが、確かに火葬件数は増えてございますけども、現状の施設で標準的に、今先ほど申し上げましたように使用頻度を平均化してございますので、業務に支障はないというふうに聞いてございますので、これ２炉を大型炉に替えるとなりますと、かなりの多額の予算をかけなければならないということになりますので、それについては多額の予算や改修期間の火葬の制限などございますので、こちらについては見送りをさせていただきたいというふうに、現状のままで推移させていただきたいということで考えてございます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） ぜひ大事に使っていただければなと思っております。 そこで、最近の団塊の世代、我々なんですが、皆さんスマホなどいろんなものを持っておりまして、蒼香苑に行く頻度も非常に結構多いんですよね。もちろん若い人も、おばあちゃんが亡くなれば孫から何から皆行きますので、それであそこでは最低２時間くらい、どんなことがあってもあそこで待機していなければならないということで、若いお母さんたちは子どもたちにアニメを見せたり、そういうふうなことをしている方が多くて、そして先ほど言いました団塊の世代の我々の仲間も、何だ、Ｗｉ－Ｆｉついてないのかと、こういうことを言う方も結構いらっしゃいまして、先ほどの答弁でも約700件の年間して、人間でいけば350くらいということで、そうすると参列者が１万人以上の方があそこを訪れるということで、ぜひ市長、Ｗｉ－Ｆｉを設置するようにひとつお願いしたいんですが、その辺をお聞きいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 私、蒼香苑へ行くとき、かまに入れたら１回戻るんですけど、全然気がつきませんでした。確かに２時間もということであります。Ｗｉ－Ｆｉ必要でありますので、すぐにつけます。
○議長（本田俊治君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） ありがとうございます。本当にそういうふうにすぐやってくれる市長でありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 これは本当に真面目な話をしますと、大震災のとき、東北のまちで蒼香苑みたいな焼き場が壊れてしまって、そしてもちろん死者も多いですから、棺おけが野積みになってという映像を見ました。あってはならないことですが、そういうこともございますので、しっかりとこの辺大事に使っていただければなと思っております。 この質問の最後なんですが、実はこういう墓だとか蒼香苑とかということで、この資料として、先ほどの滑川議員が一生懸命人口動態について質問しておりましたけど、この人口動態をちょっと調べてもらったんですよ。それで、平成21年から令和元年までの11年間、そうすると平成21年が人口２万9,868人、令和元年で２万5,164人、この11年間の間で4,704人少なくなっております。ところが、平成21年の頃から大体亡くなる方は300から三百四、五十人、それで出生、赤ちゃんが大体200人前後だと。ところが、平成28年になりますと、亡くなる方は大体同じなんですが、出生が170人、それから29年度になりますと145人、それから30年になりますと142人、令和元年で131人と、こういうふうに、要は亡くなる方は一緒なんですが、出生が少なくなっているということに気がつきました。 そして、私は蒼香苑とかお墓の話とか終活だとか、そういう話をするんですが、生きている人間、おなかに入っている赤ちゃんから、今最高年齢百何歳ですか、それまでの百何年間という時代を、我々も市長も選挙で選ばれた人たちは、その範囲をしっかり共有しているということに気がつきまして、そしてさきのお墓も混ぜると何百年、何十年という時代を我々は見ているんだなと、そういう改めて認識をいたしました。 それで、この辺も踏まえて、石垣市長が当選して、２年前ですか、まずはブラックアウトから始まりまして、石垣市長になってから本当にまずは大変な時代になりまして、まずはこのコロナですね。それから、根室でいえばサンマ、秋サケの不漁。サンマも、この前ある先生に聞きましたら、６日、７日くらいの出入りで捕ってきたのが３トン。そして千円何ぼしますから、三百何十万円。かかった燃油代は500万円ということで、本当に、それから一部の外来船で油つぐのに現金でないと駄目だというような事態にもなってきているというようなことも、一部お聞きをいたしました。 そういう中で、北方領土も前進どころか後退ということで、そういう暗いニュースばかりですが、ただ石垣市長の持っているのはふるさと納税で、これがなかなか持っているなと思っております。 そういって、市長のこれまでのコロナに対する先渡しの10万円だとか、大変この対策に対しては評判がよいということは、これは私は多くの市民から聞いております。 私たちはあと任期１年、市長はこれから折り返しの２年ということで、蒼香苑、お墓などを含めて、市民に対する思いやり、これからの根室市のかじ取りとしてのお気持ちを聞いて、終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 五十嵐議員からるるお話もいただきまして、また評価もいただきましてありがとうございます。まさにこの行政、それも末端行政の仕事は、誕生から墓場までということであります。そういう意味で、人口動態の話もされましたけれども、これちょうど今、昭和20年の焼け野原になったときの人口と同じぐらいの人口になっております。ただ、先人はそれを乗り越えてまいりました。我々やっぱりみんなで知恵を合わせて、それをまた今の課題を乗り越えるのが今生かされている私たちの責務でありますので、しっかり取り組んでまいります。（９番五十嵐寛君「終わります」と呼ぶ）
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気等のため、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時20分 休憩 午後２時30分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２、議案第64号から議案第69号の合計６件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言を願います。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） 議案の55ページをお開き願います。 議案第64号令和２年度根室市一般会計補正予算（第６号）の内容について説明いたします。 今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47億2,172万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ292億9,563万6,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、ふるさと応援寄附者に対する返礼品贈呈経費等の増額及び
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の中止に伴う減額などを補正するものであります。 これらに対する財源につきましては、次ページ歳入に記載のとおり、国道支出金、寄附金、繰入金等で措置するものでありますが、18款寄附金30億円につきましては、ふるさと応援指定寄附金の７月までの実績等に基づき、決算見込みに至った補正であり、ふるさと応援指定寄附金の予算額を50億円とするものであります。 次ページへ参ります。 歳出補正予算の主なものについて説明いたします。 ２款総務費、１項総務管理費補正額46億5,404万9,000円につきましては、ふるさと応援関連基金への積立金及びふるさと応援寄附に係る寄附者に対する返礼品の購入経費が主な内容であります。 ４款衛生費、１項保健衛生費3,398万円につきましては、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき実施いたします季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療提供体制を維持するためのインフルエンザ予防接種費用助成対象拡大に伴う予防接種委託料が主な内容であり、２項清掃費１億1,968万3,000円につきましては、じん芥焼却場炉内耐火物、ガス冷却設備の補修工事費等でありますが、こちら事業内容につきましては、別冊の主要臨時事業費説明資料を御参照願います。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書１ページから32ページに記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 次に、議案55ページの条文予算に戻ります。 第２条債務負担行為の補正につきましては、59ページの第２表債務負担行為補正の追加、第３条地方債の補正につきましては、60ページの第３表地方債補正（変更）に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案61ページをお開き願います。 議案第65号令和２年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）について御説明いたします。 このたびの補正は、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ665万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億715万4,000円とするものであります。 補正の内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止及び国民健康保険税の減免に伴う過誤納金還付金の決算見込みに立って補正するものであります。 続きまして、歳入補正予算の主なものについて御説明いたします。62ページをお開き願います。 ３款道支出金904万5,000円の増額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対し、全額国において財源措置されるものであります。 次に、歳出補正予算の主なものについて御説明いたします。63ページをお開き願います。 ６款保健事業費238万9,000円の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止したねむろ健康まつりに係る負担金等を減額するものであります。 ９款諸支出金904万5,000円の増額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免のうち、令和元年度課税に係る過誤納金還付金を増額計上するものであります。 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書33ページから38ページに記載のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 続きまして、64ページをお開き願います。 議案第66号令和２年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）の内容につきまして御説明いたします。 このたびの補正は、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ858万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億8,948万8,000円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、令和元年度の介護給付費等の確定に伴う国、道及び支払基金交付金に係る返還金及び追加交付金、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中止を決定したねむろ健康まつり負担金を補正するものであります。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。 よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（斉藤貴志君） 議案の67ページをお開き願います。 議案第67号令和２年度根室市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき実施しました水道料金の減免に伴う補正であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第１条は、総則の定めであります。 第２条は、収益的収入の補正であり、第１款第１項営業収益を373万6,000円減額し、補正後の予定額を８億186万2,000円に、第２項営業外収益を373万6,000円増額し、補正後の予定額を１億9,064万8,000円とするものであります。 第３条は、他会計からの補助金の補正であり、他会計からの補助金１億929万5,000円を１億1,303万1,000円に改めるものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案68ページをお開き願います。 議案第68号令和２年度根室市下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回の補正の内容につきましては、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき実施しました下水道使用料の減免に伴う補正であります。 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第１条は、総則の定めであります。 第２条は、収益的収入の補正であり、第１款第１項営業収益を324万9,000円減額し、補正後の予定額を４億9,502万8,000円に、第２項営業外収益を324万9,000円増額し、補正後の予定額を３億3,743万9,000円とするものであります。 第３条は、他会計からの補助金の補正であり、他会計からの補助金7,508万円を7,832万9,000円に改めるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 議案69ページをお開き願います。 議案第69号令和２年度根室市病院事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回の主な補正内容につきましては、国の第２次補正による補助事業を活用し、
新型コロナウイルス感染症防止対策の充実強化を図るため、収入及び支出について所要額を補正するものであります。 なお、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参ります。 第１条は、総則の定めであります。 第２条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては、第１款病院事業収益を804万円増額し、補正後の予定額を48億3,984万6,000円に、支出につきましては、第１款病院事業費用を804万円増額し、補正後の予定額を48億7,249万6,000円とするものであります。 第３条は、資本的収入及び支出の補正であり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収入調整額1,683万6,000円を1,974万1,000円に、当年度損益勘定留保資金565万1,000円を274万6,000円に改めるとともに、第１款資本的収入を3,196万円増額し、補正後の予定額を４億232万2,000円に、支出につきましては、第１款資本的支出を3,196万円増額し、補正後の予定額を４億2,480万9,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、９名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表付 託 議 案議案第64号、第65号、第66号、第67号、第68号
第69号 （６件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 予算審査特別委員会委員名簿橋 本 竜 一 滑 川 義 幸久 保 浩 昭 小 沼 ゆ み遠 藤 輝 宣 波 多 雄 志足 立 計 昌 久 保 田 陽田 塚 不 二 男 以上９名────────────────────────
○議長（本田俊治君） 次に、日程第３、議案第60号から議案第63号の合計４件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言をお願いいたします。 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案７ページをお開き願います。 議案第60号根室市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 説明につきましては、47ページをお開き願います。 令和元年10月１日からの幼児教育・保育無償化実施に当たり、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、根室市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例における関係条項を改正するため、本案を提出したものであります。 改正の要旨は３つから成ります。 １つ目には、子どものための教育・保育給付に係る用語の整理でございます。 子ども・
子育て支援法の一部改正により、子育てのための施設等利用給付が創設されたことに伴いまして、これまでの「支給認定」という関わる用語を「教育・保育給付認定」に整理を行うため、改正を行うものでございます。 ２つ目の改正は、食事の提供に要する費用の取扱いの変更でございます。 幼児教育・保育無償化に伴い、法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事、主食及び副食の提供に要する費用及び同項第２号に掲げる小学校就学前子ども──以下、２号こども。この２号こどもというのは、３歳以上の保育所や認定こども園の保育利用をする子どものことを指してございます──に関する主食の提供に要する費用に加え、２号こどもに関する副食費の提供に要する費用について、教育・保育給付認定保護者から支払いを受けることができるとする費用の改正でございます。こちらにつきましては、２号認定の副食費は、これまで保育料の中に含まれていたものを外出しし、保護者から支払いを受けることができるようにしたものでございます。 なお、本件につきましては、当市においては昨年の10月より副食費の無償化を実施しておりますので、追加して御説明申し上げます。 ３つ目は、市町村長が認めた場合における連携施設の確保義務の緩和及び免除についてでございます。 その１つとして、特定地域型保育事業者が適正な教育・保育が継続的に提供されるよう、保育の内容に関する支援、代替保育の提供及び特定地域型保育の提供の終了時における受入れについて、連携協力を行う認定こども園、幼稚園または保育所を確保することの義務を緩和する改正であります。 その２つ目は、満３歳以上の子どもを受け入れている保育所型事業所内保育事業所において、連携施設を確保することの義務を免除する改正でございますが、この３点目につきましては、当市には該当する施設がございません。 なお、新運営基準において、施行の日から起算して１年を超えない期間内において、新運営基準に従い、または参酌して定める法第34条第２項または第46条第２項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間、新運営基準は当該市町村の条例で定める基準とする経過措置が設けられているものでございます。 15ページにお戻り願います。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終了いたします。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 議案48ページ、議案第61号根室市有林野基金条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、説明欄記載のとおり、本年６月30日に株式会社明治より森林を含む土地の寄附を受けたことから、根室市有林野基金に属する財産とするため所要の改正が必要なことから、提出するものであります。 改正の内容についてでありますが、49ページの新旧対照表により御説明をいたします。 第２条の表、牧の内の内の項中、「202万2,508平方メートル」を「437万7,277平方メートル」に改め、槍昔の内の項中、「820万8,736平方メートル」を「1,052万6,819平方メートル」に改め、計の項中、「2,251万4,882平方メートル」を「2,718万7,734平方メートル」に改めるものであります。 48ページに戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行とするものであります。 なお、寄附を受けた土地等に関する図面を50ページに添付してございますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 続きまして、51ページをお開き願います。 議案第62号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について説明をいたします。 本案は、説明欄にも記載のとおり、令和２年３月31日付で山越郡衛生処理組合及び９月30日付をもって奈井江、浦臼町学校給食組合が解散をし、当該組合を脱退することに伴い、組合規約の一部を改めるための協議について議会の議決を求めるため、提案をするものであります。 次に、組合規約の改正内容につきまして、次ページの新旧対照表により説明をいたします。 別表の(2)一部事務組合及び広域連合の表、渡島管内の項中、「山越郡衛生処理組合、」及び空知管内の項中、「、奈井江、浦臼町学校給食組合」をそれぞれ削るものであります。 前のページに戻っていただきまして、附則として、この規約は、地方自治法第286条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 消防長。
◎消防長（鈴木敏一君） 議案53ページをお開き願います。 議案第63号北海道市町村総合事務組合規約の変更について御説明いたします。 北海道市町村総合事務組合は、市町村や一部事務組合などの消防団員に係る公務災害補償及び退職報償金に関する事務を行っております。当市におきましても、この組合に加入し、消防団員に関する事務につきまして共同処理を行っているところであります。 本案は、北海道市町村総合事務組合における構成団体の脱退に伴い、規約の一部変更が必要となり、地方自治法第286条第１項及び第290条の規定に基づき議会の議決を要することから、提案するものであります。 規約の変更の内容でありますが、令和元年７月31日に札幌広域圏組合、令和２年３月31日に山越郡衛生処理組合が解散し、９月30日をもって奈井江、浦臼町学校給食組合が北海道市町村総合事務組合を脱退することに伴いまして、54ページに掲載されています新旧対照表の別表第１、組合を組織する地方公共団体及び別表第２、共同処理する団体の旧の項より削除するものであります。 53ページに戻りますが、附則といたしまして、この規約は、地方自治法第286条第１項の規定による北海道知事の許可する日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案総 務
常任委員会議案第62号、第63号
（２件）文教 厚生
常任委員会第60号
（１件）産業 経済
常任委員会第61号
（１件） （４件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） なお、報告第６号から報告第11号の合計６件については、地方自治法等関係法律の規定に基づく議会の報告事項であります。既に議案で御配付のとおり、御報告申し上げます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、９月18日の本会議は議事の都合により午後４時30分に繰り下げて会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時52分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和２年９月16日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 冨 川 歩 〃 滑 川 義 幸...