根室市議会 2020-07-17
07月17日－01号
令和 ２年 ７月緊急議会 令和２年
根室市議会７月
緊急議会会議録 令和２年７月17日（金曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 議案第54号 日程第２ 議案第55号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 北 方 領 土 対策部長 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 中 村 健 悦 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 総 務 課 長 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 こ ど も 子 育て課長 福 田 光 夫 君 社 会 福 祉 課 長 川 端 徹 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 学 校 教 育 指導室長 高 野 智 晴 君 学 校 教 育 指導主幹 山 谷 良 雄 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の
資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)
公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 成 田 真 吾 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 牧 口 義 章 君────────────────────────
○議長（
本田俊治君） おはようございます。 本日は休会の日でありますが、議事の都合により、ただいまから令和２年
根室市議会７月緊急議会を開会いたします。 今緊急議会の議会期間は、本日７月17日の１日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番橋本竜一君、９番五十嵐寛君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（
本田俊治君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、議案第54号を議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） おはようございます。 議案第54号財産の取得について御説明いたします。 本件については、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく
児童用ｉＰａｄ681台について、７月13日に市内業者５社により入札を行い、
道東電子サービス株式会社が3,063万7,200円で落札したところであります。 この財産を取得するため、
地方自治法第96条第１項第８号及び根室市財産条例第２条の規定により議会の承認を得るため、本案を提出するものであります。 なお、今回議決に付すｉＰａｄ681台につきましては、６月補正予算で措置されました児童３人に２台分のｉＰａｄであり、３月
補正予算で措置された
購入契約済みのものを合わせ、児童１人に１台の
ｉＰａｄ配置が年内には可能となる見込みであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（
本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本田俊治君） 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、日程第２、議案第55号を議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） 議案の３ページをお開き願います。 議案第55号令和２年度根室市
一般会計補正予算（第５号）の内容について説明いたします。 今回の補正は、国の第２次
補正予算に伴う
独り親世帯臨時特別給付金給付事業の追加、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づく関連施策に要する経費等の増額などに伴い、第１条
歳入歳出予算の補正に記載のとおり、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億1,190万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ245億7,390万8,000円とするものであります。 これらに対する財源につきましては、次ページに記載のとおり、
国庫支出金、寄付金、繰入金で措置するものであります。 次に、主な補正内容について、別冊の
事項別明細書により説明いたします。
事項別明細書の２ページをお開き願います。 歳入15
款国庫支出金、２項１目
総務費国庫補助金３億5,640万2,000円につきましては、国の第２次
補正予算に係る
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額が、このたび５億1,432万7,000円と示されたところであり、
予算上程分を差し引いた１億5,792万5,000円につきましては、今後財源調整も含め活用を図るものであります。 なお、その他の歳入につきましては、歳出予算に係る
各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、説明を省略させていただきます。 次に、歳出に移ります。 ５ページをお開き願います。 ２款１項７目防災諸費9,947万6,000円につきましては、聴覚障がい者に貸与する
文字表示機能つき戸別受信機87台、
指定避難所等15か所に
感染症対策用避難所用資機材といたしまして、各
施設防災コンテナ１基、
段ボールベッド、間仕切り48セットやテント48張り等の購入費が主な内容であります。 ７ページへ参ります。 ３款２項６目
独り親世帯臨時特別費3,787万9,000円につきましては、国の制度に基づく
児童扶養手当受給世帯に対する１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の
臨時特別給付金が主な内容であります。 次ページへ参ります。 ７目
新生児特別給付金給付費1,490万円につきましては、
特別定額給付金給付対象外となる４月27日の基準日を過ぎて出生した新生児に、１人につき10万円を給付する
特別給付金であります。 次ページへ参ります。 ３項１目
生活保護総務費290万4,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から休業、失業等により生活困窮に陥った世帯に対し、臨時的に生活物資を支給する給付費であります。 次ページへ参ります。 ４款衛生費、１項１目
保健衛生総務費2,071万8,000円につきましては、依然として入手困難かつ不足しておりますマスク、消毒液等を
医療機関等に定期的に供給支援するための
医療資機材購入に係る消耗品費が主な内容であります。 次ページへ参ります。 ７款商工費、１項３目観光費3,164万円につきましては、
市内商店等において共通して使用できる2,000円分の商品券を宿泊客に配布いたしまして、観光客等の誘客促進と消費喚起を促すための
観光客等誘客促進
支援事業補助金であります。 次ページへ参ります。 10款教育費、１項２目事務局費１億3,187万5,000円につきましては、
根室高等学校在校生、来年度新入生及び
教職員用ＩＣＴ機器端末や
指導用デジタル資機材などの整備支援のための
北海道根室高等学校教育振興会負担金が主な内容であります。 次ページへ参ります。 ２項１目
学校管理費2,066万7,000円及び次ページの３項１目
学校管理費1,533万3,000円につきましては、国の補助制度を活用した学校再開に伴う
感染予防対策と学習保障に必要な資機材の整備のための消毒資材や
学習用ソフトウエアの購入費、また
ＧＩＧＡスクール構想に基づく
使用マニュアルの作成や
研修会講師を行う
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置に係る委託料が主な内容であります。 15ページへ参ります。 ４項２目公民館費550万円につきましては、
感染症対策に配慮した新しい生活様式に即した活動に対し、市民団体を支援するものでありまして、
感染対策用品の購入やその製作に必要な費用といたしまして、一律３万円を助成する
活動支援助成金、及び新しい生活様式を踏まえ新たなイベントの創造、発信を推進する事業に対しまして200万円を上限に補助を行う
イベント開催支援補助金であります。 ５目歴史と自然の
資料館管理費1,090万2,000円につきましては、次ページになりますが、北構保男氏の
追悼特別展示開催に係る
展示ケース、
映像制作委託料及び空気が循環しにくい環境を解消するため、
天井換気扇設置に係る
工事請負費が主な内容であります。 ９目
社会体育総務費207万4,000円の減につきましては、第４回最
東端ねむろシーサイドマラソンの大会が中止となり、
代替イベントといたしましてスマホの
専用アプリを活用した最
東端ねむろシーサイドオンラインマラソン2020を開催することから、当初予算より計上している
シーサイドマラソンの
開催負担金の減額、また、公民館費同様、
スポーツ団体等の
感染対策用品の購入やその製作に必要な費用といたしまして、一律３万円を助成する
活動支援助成金となっております。 18ページへ参ります。 ５項２目
学校給食費1,210万円につきましては、北斗及び
成央学校給食共同調理場に各冷房装置２基を設置する
改修工事費であります。 次ページへ参りますが、以上の結果、
歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は４億1,190万円となるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（
本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 田塚君。
◆（
田塚不二男君） おはようございます。 それでは、ただいま
補正予算の御説明がありましたので、私のほうからは主に
経済対策中心に質疑をしたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 はじめに、
事項別明細書11ページの観光費3,164万円からお聞きいたします。 これまで当市において、このフェーズ２、いわゆる
経済活動回復に向けた支援策として、第二弾としては
公共交通事業回復緊急支援事業経費3,300万円、あるいは
水産物流通対策経費5,440万円、あるいは
新型コロナ感染症緊急対策事業経費１億8,562万1,000円の計２億2,406万1,000円、これは６月補正で予算化されたところでございまして、今回は第三弾として、ページ11ページの
観光客等誘致促進支援事業3,164万円、併せてページ10ページの飲食店等の
感染症等対策環境事業574万1,000円、計3,738万1,000円追加した今回の予算でございます。 いわゆるフェーズ２というのは、これから１年10か月の長期戦略でございます市中経済の活動回復の支援措置として、今回の
補正予算額3,738万1,000円を加えて約２億7,000万円になりますが、ただいま申し上げたように、現在までの予算の取組の進捗状況を含めて、今回の新たな事業の概要あるいは事業の効果目標について、まずお伺いいたしたいと思います。
○議長（
本田俊治君）
水産経済部長。
◎
水産経済部長（藤田隆人君） 今回の事業概要、それと
効果目標等についてでございます。
市中経済関連のこれまでの施策につきましては、
感染拡大防止フェーズ１におきましては、飲食業、旅館業に対する
家賃支援臨時助成金の交付、それから上下水道の減免、また
中小企業等の減収におきます
応援臨時助成金、このような交付を行ってきたところでございます。 また、
経済活動活動回復フェーズ２におきましては、
根室出身学生に対する根室産水産物の
詰め合わせセットの送付、また８月から行います
域内消費喚起のための
プレミアム付商品券または
飲食店利用客等の回復支援のための商品券の発行など、消費喚起、利用客の回復に向けた支援を今後行っていく予定でございます。 今回の商工費にございます
観光客等誘致促進支援事業、これにつきましては、根室市観光協会が実施主体となります。
市内商店等で共通して使用できます商品券を宿泊客に配布することによりまして、観光客等の誘客促進と旅行中の消費喚起を促すことを目的とするものでございまして、効果目標といたしましては、商品券分の3,000万円プラスアルファの効果が域外からの消費として期待されるといったところを考えてございます。 また、衛生費にございますけども、
感染症等対策環境整備事業、これにつきましては、
新型コロナ感染症の終息が見えないといった中で、感染拡大を防ぐための新しい生活様式に、これに取り組むことが日常生活に定着されつつございます。 しかしながら、市内の飲食店におきましては、取組が充分浸透していないといったところも一部見受けられるところでございます。こうしたことから、根室市版の
飲食店向けの
新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル、これを配布いたしまして、
マニュアルに基づき対策を講じている飲食店にアクリルの
パーティション配給、それと安全・安心宣言のステッカー、これを交付することになりますけども、こうした取組は、安心して店を利用できるといったことにもつながるといったところで、消費を喚起することにもつながります。経済的な波及効果もありますので、併せましてこういった取組も進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
本田俊治君） 田塚君。
◆（
田塚不二男君） 御答弁ありがとうございます。今御答弁されたように、やはり当市にこれから例年ですと一番忙しい時期でございますし、また、いろんな
イベント等も企画されていて、本当に大きな根室の一番にぎわう時期でございますが、残念ながらこういうコロナの中で、しかも、現在また東京都においてもかなり大きくなったということもございますし、22日から始まる
ＧｏＴｏキャンペーンについても東京以外のということで、こういった影響もまたありますし、いずれにしても北海道は広いですから、道内の需要というか、そういうものをしながら、最近徐々ではあるけれども、市内にも地方のナンバーの車も来ているように見ますけども、そういった飲食店、
感染症対策をして、そして迎えると、こういうことの効果はあるかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいとお願いいたします。 また、今までの取組でも、特に水産物の
流通対策経費544万円についても、既に報告のとおり、学生にももう届いているということで、市民の親御さんからも私のほうにも非常に感謝の言葉もございまして、
大変メニューもたくさんそろっていて、これで5,000円相当なのかというぐらいかなり豊富になっている、喜ばれるんじゃないかなと思いますし、秋にもまたこの２回目をやるということでございますので、こういった効果もいいのかなというふうに思っているところでございます。 次に、
事項別明細書２ページの総務費、
国庫補助金の予算措置を含めて少し伺いたいと思います。 先ほど御説明ありましたとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算規模は３億5,640万2,000円でありまして、国の２次補正の根室市
交付限度額の決定額５億1,432万7,000円（家賃支援を含む事業継続や
雇用維持等への対応分１億7,876万9,000円、新たな生活様式を踏まえた
地域活性化等への対応分３億3,555万8,000円）の今回69.3％予算措置されて、残り１億5,792万5,000円については、今後どのような事業への充当を想定されるのか伺いたいと思います。 今回、市長も１次補正では大変、
臨時交付金、怒り心頭だったと思いますけども、私たちも含めて、議会も含めて政府に要請をかけて、このような金額になったと思いますし、こういった点、市長はどういう思いで今いるのかなと思いますけども、いずれにしても、これから、今半年過ぎましたけども、やっぱり市中の状況を見ますと、今生産活動を一生懸命やっていますけども、前浜の昆布漁も資源調査の結果はあまりよくないとか、あまり明るいニュースのない中で、結果は終わってみなければ分かりませんけれども、このほかに国の制度で
持続化協力金の申請もしているというふうに伺っておりますし、市の一律全業種にわたる10万円の措置もやったということもありまして、非常に状況は今の段階ではあれなんですけども、この１億5,700万円につきまして、二の矢、三の矢というか、今後どういう経済になるか予想できませんけども、どのような今後事業に充てていこうとしているのか、そういった考え方。どういうふうに、また市中経済の活動復活のためにどんな予算措置を今後考え方があれば伺いたいと思います。
○議長（
本田俊治君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（金田真司君） 国の
地方創生臨時交付金についてでございますけれども、根室市への
地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次補正に伴う市の
単独事業分として約１億5,300万円が、また拡充された第２次分として約５億1,400万円を加えまして、合計約６億6,700万円の
交付限度額が示されたところでございます。 市といたしましては、このたび改定いたしました展開計画にお示しいたしましたけれども、今回の上程予算を含め、既に約５億900万円、率にして
交付限度額の76％の活用を見込むと。そうした一方で、残る交付金約１億5,800万円と
新型コロナウイルス感染症対策基金の
残高見込額、これは約3,900万円を加えた合計約１億9,700万円、率にしますと24％のこの活用を留保したところでございます。この約２億円の資金を留保したということでございます。 これらの留保財源につきましては、展開計画に基づく経済活動の回復支援に、これにしっかり充てていくと、そうした方針でございますけれども、同時にこうした長期化する感染症の影響などから、やはり経済回復のベースとなる感染拡大の防止対策も極めて重要と考えておりますので、こうした状況、推移、これらをしっかり見極めながら、さらなる計画の改定と必要な対策を、これを順次講じていきたいと、そのように考えております。
○議長（
本田俊治君） 田塚君。
◆（
田塚不二男君） 御答弁ありがとうございました。今後の推移を見て、感染対策、併せてまた経済活動、適時適切に施策を打っていくという御答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、国の
新型感染症地方創生臨時交付金には、このほかに
補助事業メニューもあり、新たな生活様式を踏まえた地域が考えるアイデア、新しいアプローチに対する
補助メニューもあるようですが、このような
補助事業メニューの活用について、どの程度活用し、またそれに対しての考え方、見解だけ伺いたいと思います。
○議長（
本田俊治君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（金田真司君）
感染症対策に関わる国の
各種補助事業の活用状況についてでございますけれども、
公立学校情報機器整備費補助金など、
感染症対策に関連した
国庫補助事業の活用に当たりましては、限られた財源をもって最大限の効果を発揮できるよう、市といたしまして、その積極的な活用に努めているところでございます。 根室市では、国が示す35の
国庫補助事業のうち、このたびの
補正予算を含め、
学校保健特別対策事業補助金や
遠隔学習機能強化事業、
ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業、
文化芸術振興費補助金のこれら４つの事業について、その活用を推し進めているところでございます。 また、これらの
国庫補助事業につきましては、
地方負担額を算定基礎とするいわゆる補助裏についての配分措置がございまして、現段階ではどの程度の追加配分があるのか不明ではございますけれども、今後地方創生の
臨時交付金の３次分として新たに配分される見込みとなっております。 いずれにいたしましても、これら
国庫補助事業を活用することにより、市の
単独事業分の活用の幅も更に広がりますので、引き続き補助制度を有効活用するなどして、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 田塚君。
◆（
田塚不二男君） 御答弁ありがとうございました。
補助メニューがたくさんあるという中で、今回４つということで、また補助率についても、次の３次補正に活用したいというようなお話でございましたので、これからまた質疑があると思うんです、会派のほうからも色々あると思いますけれども、そういう進めで取り組んでいただきたいと、補助事業を活用していただきたいと、このように思います。 この件についての経済対策の意見として、今回補正の総額は４億1,190万円ということでございます。
感染症拡大フェーズ１の事業としては7,494万8,000円と、
経済活動回復フェーズ２の事業として３億3,895万2,000円ということになっております。フェーズ２は、
経済活動回復に向けた支援策と長期化への備え、社会変容への対応に分かれますが、
経済回復活動としては3,738万1,000円で、残りの３億157万1,000円は社会変容への対応事業となっているという今回の補正でございます。 これまで第一弾、第二弾と合わせても、先ほど申し上げましたように、経済回復に向けては約２億7,000万円、フェーズ２の約38.6％が現在措置されている内容でございます。 また、社会変容への対応事業が４億3,000万円ですが、このうち
ＧＩＧＡスクール構想関連が第二弾１億2,259万1,000円、第三弾2,000万円と、高校生の
オンライン学習環境への支援１億2,925万円、計２億7,184万1,000円、63.2％となっております。 １年10か月のスパンの中で、
経済活動回復のための支援策については、この先まだまだてこ入れが必要であるというふうに先ほども御答弁いただきました。今回の補正を含めて、着実な事業の実施、その検証、経済実態の把握など、今までも鋭意取り組んでいただいておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残高１億5,700万円、先ほどそのほか２億円と言っておりますが、経済回復に改めて支援をお願いしたいということでございます。私はこれは意見として、先ほど御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、もう一点だけ質疑させていただきたいと思います。 ページ15ページ、公民館費。先ほどお話がありましたけども、今回
イベント開催支援補助金400万円、これについても先ほど御説明を一部していただきましたのであれなんですが、これは新しい生活様式を踏まえた事業等開催への活動を補助する新たな制度ですので、制度設計の上の基本的な考えについて御説明いただきたいんですが、先ほど一部お話があったんですけども、イベントですから、先ほど申し上げましたように大きなイベントが中止になっておりますので、市民の中にも何かないかなということで、例えば花火くらいできないのかなという声も聞こえるんですけども、今回イベント、公民館費というのは基本的には施設を利用してやるかということも頭にあるんですけども、これは外のイベントなのか。今回のもう一度設計についてお聞きしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君）
イベント開催支援補助金についての御質問であります。 先ほど御説明ありましたとおり、新しい生活様式を踏まえたイベント開催等を支援するために、上限を200万円としまして、この予算の中では一応上限では２件ということで想定させていただいております。 経過としましては、この新型コロナの影響で各イベント、お祭り等も相次いで中止となりまして、青年活動をされている皆さんから、やはり何か元気づけたり、子供たちのためになる何かイベントを開催したいという声がいろいろ教育委員会のほうにも届いております。 それで、今回は特に公民館費で持っているのは、一応青年活動というところでくくりをさせていただきまして、青年活動を支援するというところで、新しい生活様式の中でどのようなイベントができるのかというところを、ともに参加者の皆さんとも学びながら開催していくということで、そうしたものを支援していきたいと考えまして、このたび計上させていただいたものでございます。
○議長（
本田俊治君） 田塚君。
◆（
田塚不二男君） 趣旨については私の認識もあなたと一緒なんですけども、先ほども要項等もございましたけども、今回２団体ですか、400万円ですから２団体ということで、これから公募されるということでございますが、７月21日から８月４日ということで、この新たな取組ですけども、この短い期間でどうなのかなという、果たしてあるんだろうかなという感じなんですけども、いろんな今までの市民の皆さんとの何か協議の中で、具体的にこういったものという何か今想定されているものがあるのかどうかということ。あくまで公募ですから、これからこの期間にと思うんですけども、時間が短いんじゃないかなと思って、果たしてあるのかな、どうなのかということを聞きたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 青年団体の方から、根室はお祭りもちょっと中止になりまして、何かまちを元気づけることをやりたいということで、根室夏祭りという企画の御提案がありました。一応これは今のところ８月15、16に予定しているということで、このイベントがまずお話があったところであります。 それから、それ以外にも、ぽんぽん屋さんのところに絵を描いたＳａｔｏｌｙさんとか様々な方から、何か子供たちのためにできることはないかという御提案がされたりしております。 そういう皆さんの思いを何か酌んで、このソーシャルディスタンスに気をつけながらできるものを模索できればということで計上しておりますが、この受付期間につきましては、当面これで対応させていただきたいと考えておりますが、あとは応募状況を見ながら、また延長も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 田塚君。
◆（
田塚不二男君） こういう状況なので、何かイベントということも分かりますし、また市民の思いもあろうかと思いますので、応募された中で慎重な審査をして、安全対策を取りながら、少しでも市民が活性化というか、元気が出るようなものであればよろしいのではないかなというふうなことも思っております。 いずれにしても、慎重に審査して、この事業執行に当たっていただきたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。 橋本君。
◆（橋本竜一君） 私は１項目だけお伺いさせてください。 説明書の12ページのうち、
北海道根室高等学校教育振興会負担金１億2,372万6,000円についてお伺いしたいと思います。 まず、この北海道根室高等学校教育振興会といわれるものの役割ですとか目的ですとか、そうした点について教えてください。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 北海道根室高等学校教育振興会の目的等についてでありますけれども、まず第一に、根室高校の支援、振興というところがございます。教育活動の充実を図りまして、魅力あふれる人材育成につなげていくという目標の下に、高校関係者を問わず、市内で高校を支援していくための組織として立ち上げたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。今のお話を伺っても、大変幅広い目的を持たれている組織なんだろうなというふうには想像ができます。そうした中で、今回特にＩＣＴ端末の貸与という部分が予算の大部分を占めるかというふうにして思うんですが、こうした事業をまず取り組もうとしたその経緯というか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 根室高校は、まず西高校が閉校になりまして、根室市内に高校が根室高校１つになりました。それで、昨年度からやっぱり高校の先生方とも更に連携していかなければならないということで、校長会のほうに根室高校の校長先生も加わっていただき、教頭会のほうにも教頭先生に加わっていただくということで、まず小・中高連携ということで、いろんな情報共有をしながら進めてまいりました。 それで、その中で昨年、高校の学校の視察もさせていただいたんですけれども、そこですごく感じましたのが、やっぱり高校のＩＣＴ機器の普及が非常に低いというところを目の当たりにいたしました。正直、昔ながらの板書の授業が行われているということで、校長先生に伺いましたところ、各階に２台ずつ投映機器、それもＩＣＴではないですけど、投映機器があって、それも先生方の予約制で回しているということで、ほとんどそういう機器を使わない授業が行われているというところ。 また、やっぱり学校の中でも多様な子供さんがいらっしゃって、先生方が非常に若いというところで、学校環境、教育環境のほうもかなり変わってきていまして、子供たちをなかなか引きつける授業展開が難しくて、若い先生方がちょっとそれに失望してしまうみたいなお話も校長先生からありました。 それで、今私ども、義務教育のほうは議会の御承認もいただきまして、ＩＣＴ機器の環境整備を進めさせていただいております中で、小・中高連携、幼・保も含めた連携を考えていくときに、これからの子供さんにＩＣＴ機器環境の整備は不可欠と考えたところであります。 ただ、あとは北海道の道教委のＩＣＴ機器、
ＧＩＧＡスクール構想の進捗がどのようになっているかというところも確認させていただきましたところ、なかなか道立高校全てに環境が行き渡るのは時間がかかるんだというお話がありました。現に根室高等学校もＷｉ－Ｆｉ環境がまだつながっておりません。今年度中につながるというところなんですけども、何かスクールネットというもので全道の道立高校がつながっているらしく、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整ったとしても、まだ線が細くて、調べ学習程度しか使えないと。いろんな学校が動画の編集とか画像を持ってこようとすると、止まってしまうような環境にあるというところも伺いました。 また、生徒１人１台のＩＣＴ機器というところも、全く計画上、示されないというところの現状もお聞きしました。 それで、高校とも何度か協議を重ねさせていただいた中で、なかなか将来的な子供さんへのＩＣＴ機器を使った教育環境の将来像が描けないというお話もありましたので、そして今回の国の交付金のメニューの中に高校生のというところの該当する項目もございました。そういうところを総合的に判断しまして、ただ、制度的にいきなり市が道立の高校に何らかの形で、例えば贈与とかそういう機器整備が難しいものですから、かねてから振興会の関係は協議を重ねて、標津町にもございますし、今の根室高校の校長先生、教頭先生も厚真町ですとか長万部町から来られて、それぞれ振興会を持った高校から来られていることで、そういう情報もいただきながら準備しておりました中で、今回の話がありましたので、今回計上させていただいた次第であります。
○議長（
本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） まず、大変詳しく御説明いただきましてありがとうございました。大変よく分かりました。 その中で、今の御説明を伺うところによると、今年度中にようやくＷｉ－Ｆｉ環境が校内では使えるようになりそうだということと、今回義務教育でも急激に国のほうで
補正予算を組んだその原動力は、恐らくコロナ対策である。つまり、オンライン授業等々のＩＣＴの活用を中心に国のほうでは考えられていたのかなというふうにして思うんですが、恐らく今の部長の御説明だと、そういうような今年の秋冬に仮に感染が拡大したとして、休校状態になった場合に、オンラインで授業を行うということは、まだ現状ではちょっと難しいというふうにして理解してよろしいんでしょうか。今の説明、ちょっとその点確認だけお願いします。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 家庭学習になりますと、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境というのもございますので、そこの調査は高校のほうではされているとは思うんですけども、私どもでは現時点では把握しておりません。 ただ、そこにＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すというところの手法もあるんですけれども、一応まだそこまでの対応にまで高校側としての想定は至っておらないというところがありまして、ただ、今一番高校側で求められておりましたのは、まずカメラつきのもので双方向のやり取りとともに、もしそういう休校とかの対応になった場合には、宿題を出すときにそういうＩＣＴ機器を活用させていただければというお話がありました。 今回の春の休校期間中は、高校生なものですから資料が多く、一度宿題を家庭に郵送するのに50万円の経費がかかっていたというお話を伺っております。そうした部分を、少しでもオンラインでできるようになればという希望があったところであります。
○議長（
本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。 それで、ちょっとだけ中身をお伺いしたいんですけども、議員協議会でいただいた資料によると、この生徒用のＩＣＴ機器端末というものが合計693台で１億824万7,000円と。これちょっと中身が分からないんですけど、単純に割り返すと１台当たり15万6,200円ぐらいになろうかと。新聞報道だけ見ると、小・中学校に今回配付したタブレットではなくて、ノートパソコンであるというふうに書かれておりました、小・中学校が、要するにこれは国の補助だったので、一律頭打ちで４万5,000円でがんと上限を定められていたというのに比べると、ノートとはいえ、やっぱりどうしても割高になってしまうのかなという印象は拭えないんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） ＩＣＴ端末機器の現時点での計上の選定についてでありますが、記載しておりましたとおりウィンドウズ対応のものと考えております。高校生につきましては、やはりこれからの社会に出ていくというところに視点を置いた機器で今回は計上させていただいたところであります。それを持って進学なり就職なりというところで、社会に出て即戦力になっていただきたいという願いもありまして、取りあえずＰＣのウィンドウズ対応というところでこの計上をさせていただいておりますが、内容につきましては、また、もしこの議会の中で承認いただきましたら、高校のほうとは更に内容を詰めてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） この点に関してなんですが、私は新聞報道でしか知らないんですが、今部長がそれを持って社会に出ていただきたいというお話を一言いただいたんですが、いわゆる卒業後無償譲渡というふうに記事ではなっておりましたが、その理由についてお伺いをしたいなと思います。 というのは、義務教育では学校管理で、どのぐらい使えるか分かりませんけども、少なくとも五、六年は使うことを想定をしておられたというふうにして思うので、同じような形が取れなかったのかどうなのか、そこら辺の理由も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 先ほども少しお話しさせていただきましたとおり、このたび計上させていただいている予算の中に、令和３年度入学者200名とさせていただいておりますのは、その分、卒業される生徒さんに譲渡するということで、新１年生の分も計上させていただいたというところであります。 これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きていく人材を輩出するというところで、やっぱり根室高校から巣立って社会で活躍していただける、また大学進学したときにもすぐにそうした対応ができるというところになっていただく人材に育っていただきたいという願いから、このたび卒業生には譲渡させていただくという形での今回計上をさせていただいたところであります。
○議長（
本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 理想としては、地域でこれから育っていく、かつ地域だけじゃなくて、日本をあるいは世界全体に寄与する社会人となってほしいという思いも込めて、地域としてそういったプレゼントをするというか、そういう理想の部分については理解はできます。 ただ、恐らく、つまり令和でいうと３年度、来年入学生にも、この予算でいうと取りあえず200台ということではあるんですが、最終的には譲渡します。その予算は今回、国の交付金を使って１億数千万円を計上することができているんですが、再来年度、令和４年度以降を考えた場合にどうなっていくのかというふうにしてみると、入学生がどのぐらいになるのかは分かりませんが、仮に学年で150人ぐらいだとすると、単純計算で考えると、今と同じ金額のものだと、単年度で2,300万円ぐらいに恐らくなっていくであろうというふうにして思うんです。 その財源をやっぱり将来的にどう確保していくのかということが、大きな課題になっていくんだろうと思います。今回１回限りで大きくどんと整備して、あとちょぼちょぼで済むというよりは、そう考えていくと、来年度以降は毎年毎年2,000万円ぐらいのお金がかかっていくということを想定しなければならないはずですので、そこら辺の財源確保の見通しをどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（
本田俊治君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（金田真司君） 教育振興に関する財源の確保体制についてお答えいたします。 教育の振興に当たりましては、これまでも各種補助制度の積極的な活用など、教育委員会事務局とともに振興財源の確保に努めてきたところでございます。加えまして、ふるさと納税を財源として関連する基金を造成し、全国の寄付者の皆様の賛同も得ながら、教育施設の整備や学力向上対策などの財源として基金の適切かつ有効な活用にも、これにもまた努めてきたところでございます。 このたびのＩＣＴ教育の環境整備に当たりましても、根室市の次代を担う児童・生徒の皆さんが、この長期化するコロナ禍にあっても学びを止めることなく、安心して学校生活を送ることができるよう、そしてまた、オンラインが中心とも言われるこのウィズコロナ時代を力強く歩んでいく18歳を市民皆様とともに育んでいく。こうした地域の思いに対しては、ふるさと納税者の皆様の関心も非常に高い分野でもございますので、多くの共感と賛同をいただけるものと私どもとしては考えております。 このため、ただいま議員のほうから御指摘のございました教育用のＩＣＴ機器の更新、いわゆる後年度の負担につきましても、ふるさと応援基金等のさらなる有効活用を構想しておりまして、その詳細につきましては、今後の寄付金の受入れ状況や基金の管理計画の見直しなど必要な精査、調整を行いまして、新年度の予算編成に向けたしかるべき時期に改めてしっかりとお示しをさせていただきたいと、考え方も含めて、方針も含めてお示しをさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。今の御説明によると、もちろんまだ決定事項ではないけれども、手法の一つとして、ふるさと納税を利用した基金を積むということも方法の一つとして考えているというふうにして理解をいたしました。取りあえずこの点については、現状の市の考え方については分かりました。 それで、一番最初の園田教育部長さんから御答弁いただいた部分にちょっと絡むんですが、最終的にじゃあ、根室高校はそれでもやっぱり道立高校だと思うんです。高校ですから義務教育ではないんですが、当然教科書等も含めて実費ではあるんですが、やっぱりこのＩＣＴ推進そのものは、ある意味、教育分野における国策的に進められているものなのかなというふうにして認識をしております。 北海道が予算的な制約もあってなかなか苦しい状況というのは、私も想像はできますが、かといって、いつまでもこうした状況のまま道教育委員会なり北海道なりが放置をしておくというのは、やはり地域の学校として、道立の高校として課題があるのではないかというふうにして認識をしております。 今後、地域としてそういう予算をどこまで確保していけるのかというのは、これからの課題にはなりますが、同時に北海道として今後必要であるなら、ＩＣＴ環境の整備について、やっぱり地域としても強力に求めていくということは改めて必要なのかというふうにして思いますが、この点については現状どのような取組というか、今後どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） このたびの予算計上に当たりましては、根室高校のみならず、道教委、根室教育局とも様々情報交換しながら進めてまいりました。道教委の施策の関係につきましては、これまでも教育長の連合組織の中で様々要望等を上げさせていただいております。これまでもＩＣＴ機器の整備について要望項目として上げさせていただいておりますが、今後更にそちらのほうでも強く、地元高校のためにも要望活動等も求めてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。 最後、ちょっと１点、この点だけお伺いをして終わりたいとは思いますが、一番最初に御説明いただいた根室高等学校教育振興会は、やはり教育部長が最初に御説明していただいたとおり、地域として学校をしっかりと守っていく、そこで学ぶ子供たちを地域として大きく育てていきたいという、本当に大きな目標というか、重要な目標を達成するのに果たす役割は大きな、大切な組織になっていくのかなと私は思います。 なので、これからどういう取組をされていくのかというのは、これから結成するということなので、これから考えるんだとは思うんですが、しっかりと今回のこのＩＣＴ推進のいわゆるトンネル補助をするだけの団体というのではなくて、本当の幅広い意味で様々な支援対策の在り方をしっかりと検討、そして実行していけるような活動を進めていっていただきたいというふうにして思いますが、この点について、まだ決まっていることは何もないかもしれませんけれども、今後どのような形で進めていきたいと市としては、市教委としては思うのか伺って、終わりたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 根室高等学校教育振興会の今後の在り方についてでありますが、やはり管内で見ましても、別海町さん、標津町さん等も、ハード事業に限らず、主にソフト事業でかなり充実した活動を展開をされていまして、高校生の教育環境、例えば留学したいと希望するお子さんに対しての助成を行っていたり、あと部活動に必要な備品をそろえたりというところの活動も資料としていただいております。また、根室高校とのつながりの中では、特に部活動ですとか同好会活動の中で、教育委員会としてもかなりお世話になっている部分が多くて、北方領土のイベントでも、かなり高校生に御活躍をいただいているところであります。 そういったつながり、ソフト的な部分を、子供たちの健全育成とともに、地域に貢献できる人材というところに育っていっていただくためには、やっぱりそういうソフト的な支援というのも必要になってくると思いますので、そうした部分をまた視野に入れながら、これからの振興会作りに反映させてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） ここで議場内換気のため、11時５分まで休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時５分 開議
○議長（
本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに御発言ありませんか。 足立君。
◆（足立計昌君） それでは、何点か質問させていただきます。
事項別明細書の５ページになるんですけれども、感染対策等防災推進事業経費ということで9,947万6,000円ということが計上になっておりました。これの内訳が、視聴覚障がい者への
文字表示機能つき戸別受信機の貸与ということで3,374万3,000円と上がっております。それで、この防災行政無線を活用した事業ということなんですけれども、これはどのようなシステムになるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 聴覚障がい者等に対する
文字表示機能つき戸別受信機の貸与についてでございますが、まず大枠といたしまして、災害時におきます避難等の情報につきましては、迅速かつ正確な情報伝達を図る観点から、防災行政無線をはじめ
ＦＭねむろでありますとかフェイスブック、ツイッターのほか、根室メールなど情報伝達手段の多重化ということを進めているところでございます。 そうした中、スピーカーからの放送等ではカバーができない聴覚に障がいのある方々のうち、希望者ということになろうかと思いますが、
文字表示機能つき戸別受信機を使っていただく、貸与をさせていただきまして、防災行政無線からの音声出力とともに文字伝送を受信をしていただいて、戸別受信機の画面に表示がされるという概要となっております。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 今御説明いただいたんですけれども、それでこのシステムというのは、現在導入準備なされていると思うんですけれども、防災無線のデジタル化というのが進められていると思うんですが、これとは連携する事業ということではないんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） デジタル化との関連についてでございますが、防災無線に係るただいま申し上げました戸別受信機に関しましては、当然アナログに対応した製品もございますけれども、先ほど申しました今回活用する文字伝送の部分に関しましては、これはデジタルでなければ対応できないという機能でございますので、ある意味、このデジタル化が必須ということで捉えております。 それで、デジタル化の整備と併せて、各戸にそれぞれに異なる無線の受信状況を確認の上、必要に応じてアンテナも設置をしながら整備をしていくということで考えております。 それで、若干大枠としてのスケジュールといたしましては、議決をいただきましたら、この受信機の本体につきましては速やかに確保を図ってまいりますけれども、現在進めております防災行政無線のデジタル化工事におきます親局等が設置をされましてから、各戸に設置をしていくという計画で考えてございます。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） ただいま御答弁をいただきましたので、防災無線のデジタル化計画と連動して進めていくということでございますよね。 それで、今回のシステムの文字表示つきの戸別受信機を、結局聴覚障がい者87名に対して貸与するという取組なんですけれども、この防災無線のデジタル化ということは、そのほかに結局その戸別受信機を市の公設施設にも配備するという計画になっていると思うんですけれども、これから将来的に、今回は確かに聴覚障がい者に87台貸与するということなんですけれども、やはりこれから結局独居老人もしくは身体障がい者、そういう方の配備にも拡大していっていただきたいと思うんですけれども、その辺、可能性の検討をこれからお願いしたいと思います。 あと、これは結局、今は一方通行というか、親局から発信されて受けるだけという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 現在は同報系無線という中におきましては、親機からの情報の発信、それから戸別受信機につきましては文字どおり受信というところに特化しているところでございます。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） いずれにしても、この防災無線のデジタル化ということを考えると、双方向性もやっぱり機能に持たせたサービスをこれから検討していっていただきたいと思います。これから高齢化がどんどんどんどん進んでいきますので、独居老人も増えてくると。 それで、現時点、市のほうで高齢者緊急サービスということにも支援していると思うんですけれども、これはあくまでも、例えばＮＴＴさんの公衆回線を使ってやっているわけですから、災害に遭ったときに通信が取れないという、こういう場合が生じてくる可能性もございます。 いずれにしても、この防災無線のデジタル化において、防災を含めて、これからの弱者対策をきちんとやっていただきたいと思います。 次に移りますけれども、避難所用資機材の整備ということで、指定避難所13か所、歯舞学園、それと福祉交流館の15か所に避難用資材を整備するということで6,573万3,000円と計上されております。 それで、これは結局
段ボールベッド、あとは間仕切り、これを48セット、あとテントを48張りを各施設に配備するという計画なんですけれども、この配備されたものを一体どのように運用していくのか、想定を教えていただけますか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 今回整備資材の運用方法についてでございますけれども、基本的には、ただいま議員からもありました
段ボールベッドと間仕切り、これはセットといたしまして、単身者でありますとか２人世帯でありますとか、あるいはテントのほうで申しますと、子供でありますとか高齢者がいる世帯などへの利用ということで、市としてはそういった想定をしているところでございます。 実際の運用におきましては、避難されてくる方々の状況に応じまして柔軟に
段ボールベッドあるいはテント等、それらの組合せ等も図りながら運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、ベッドに関しては１人１台なんですけれども、テントに関しては複数名利用可能ということなんですけれども、あとそれで、そのテントというのは、それも屋内に設置して使用するということでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 基本的にはその避難所内、屋内ということで考えてございます。テントにつきましては、防災テントというところでございますが、ちなみにではありますが、床の部分でいうと４平方メートルで、おおむね大人２名程度の広さのものでございます。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） あと、議員協議会でございました中に、その中でエアベッドの配備も検討中ということでお話があったんですけれども、これはこの予算の中で検討するのか、またエアベッドを入れる場合には別途予算措置されるのか、考えをお聞かせください。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） エアベッドの検討状況についてでございますが、感染対策を含めた避難所におきます物資、資機材等の整備に当たりましては、全国でテレビ報道等もありますけれども、一般的になっているのはやはり
段ボールベッドと間仕切り、あるいは先ほどのテントということになろうかと思っておりまして、そういったことも踏まえまして、それらによる今回予算措置を御提案させていただいているところでございますが、この御決定をいただきました予算の中におきまして、エアベッドの導入について検討しているというところの現状でございます。 若干それらの経緯でございますが、そのエアベッドの導入によりまして、避難者の快適性、あるいは緊急の際の扱いやすさ、こういったことが増すとともに、収納スペースにつきましても縮減が図られるほか、
段ボールベッドとエアベッド両方備えておくということによりまして、災害あるいは避難の規模、避難者の状況に応じた対応というのも図られるものと考えております。 一方で、一口にエアベッドと申しましても、各店舗等を見ますと、キャンプ用でありますとか、いわゆる来客用でありますとか、車中泊用というようなもの、数多く商品があります中で、避難所での活用実績が私としては聞いたことがないと、実績が乏しいというところを考えますと、防災や感染予防の観点も含めまして、有識者の方から専門的な見地も御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに現状考えております。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） エアベッドに関してはこれから検討というか、有識者の意見を聞きながら検討するということでございます。 それと、その中で、あと防災コンテナですか、これは今回整備するということなんですけれども、これはコンテナを整備するというのは、この中に要は
段ボールベッドもしくは仕切りなどの保管用として使用するんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 防災コンテナの役割についてでございますけれども、先ほど議員のほうからも御紹介ありました指定避難所13か所と歯舞学園、それから福祉交流館の15か所に防災コンテナの設置を予定してございます。とりわけ今お話もございました
段ボールベッド等のかさばる物資、資機材ですね、今回整備をいたします
段ボールベッドと間仕切り、それからテント、こういったものの収納用として、その保管庫となる防災コンテナもセットとして今回整備をしようというところで考えてございます。 なお、先ほど申しましたエアベッドの配備に伴ってスペースに余裕が生じるといった際には、既に備蓄をしております発電機でありますとか投光器でありますとか、こういったものの保管にも活用を検討してみたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、この
段ボールベッドもしくは間仕切りなんですけれども、私もちょっと現物は見たことはないんですけれども、この素材ですね、再利用できるものなんでしょうか、それとも使い切りということなんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君）
段ボールベッドと間仕切りの再利用の関係でございますけれども、利用環境等によります使用後の状態にも当然よりますけれども、基本的には可能なものについては再利用をするという考えでおりますし、一晩、二晩使ったぐらいでは、再利用は充分可能ではないかというふうに考えてございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 使い捨てということでなくて、利用できるものは利用していただきたいと思います。 あと、結局
段ボールベッドもしくはそれに対する間仕切りとかとなりますと、例えば従来の避難施設の面積から考えて、従来よりも収容できる人数というのが減になるんではないかと思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） いわゆる新たな生活様式への対応ということの避難所への収容人数への影響ということであろうかと思います。そういったことにつきましても、今回の九州地方を中心といたしました豪雨被害、幅広い地域での豪雨被害によって実際避難所を開けているというところでも、そういったことがクローズアップをされておりますし、対応が求められているというふうに考えてございます。 当市におきましては、北海道の避難所
マニュアルに基づき、
感染症対策を最大限に考慮した場合という一つの試算でございますが、１人当たりの居住スペースは、従前の２平方メートルの倍となります４平方メートルが必要となります。また、それに加えまして、２メートル幅の通路スペース等の確保も必要だというふうに考えてございまして、これらを盛り込んだ単純計算におきましては、収容人数は８分の１程度に縮減をするものというふうに試算をしてございます。 こういった状況は１つございますけれども、根室市における各避難所の開設、運用等に係る検証、訓練等の実施と併せまして、国からも要請がございます、例えば親戚や友人宅、安全な場所での自家用車等、避難行動の多様化に向けた市としての周知啓発、あるいは宿泊施設等の新たな避難場所の確保、こういったものについても併せて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） いずれにいたしましても、ソーシャルディスタンスを考えれば、現状収容できる８分の１程度しか収容できない。それで、例えば先ほど部長からもお話がありましたけれども、その辺は親戚の家に避難していただく、車中泊していただくということなんですが、現時点、例えば15施設を増やすという、そういうお考えはないんでしょうかね。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 先ほどもちょっと申しましたけれども、公共施設あるいは民間施設も含め、それから宿泊施設等も含めて、新たな避難場所の確保、模索というところにも、リストアップも含めて今進めているところでございます。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） いずれにいたしましても、一時避難所ということで、多分何か起きた場合には、ホテル、親戚のうちへ行くよりも、やはり自分の近いところの避難所へ足が向くのは最初ではないかと思うので、そのときに実際のところ、これは余談になりますけれども、うちの町内会でも会館がございまして、それで会館に来たときに、これ例えば
段ボールベッドとか設置しても、３台か４台ぐらいしか実施入らないんですよね。それで、町会の総会とかやったら、何とか30人ぐらいは入れるんですけれども、じゃあここはもう避難所にならないよねと。一時待機所、何かあったらここに来ていただいて、非常用品を持って、それで次の防災避難所へ向かうということで、町内会の会員にはそういう報告をしたほうがいいよねという実際にお話がありました。それによって、結局もうベッドとかを使うということで、実際にもう収容できる人数がごく少数になってしまうということでございます。 あと、例えば中の備品関係なんですけれども、これは以前にも創新のほうから、全国的規模で避難所の備品を管理共通するシステムを作って、例えば自治体間で備品の融通をしてはどうかという話をしていたんですけれども、例えば市内の避難所において、そういう備品関係の貸し借りと言ったらおかしいんですけども、融通というのは考えているんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 物資、備品等のいわゆるやりくり、流用ということだと思います。先ほど申しましたように、市内13か所に一律の数を配備をするというところで考えてございますので、その全てに対応できるものではございませんけれども、避難状況に応じて施設間での流用、貸し借りということはもとより、抜本的な拡充というところにつきましても引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） いずれにいたしましても、やはり何か災害があったときには、今言われたことを、いろいろ私も質問いたしましたけれども、しっかりと取り組んで、人の命がかかっているわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。 工藤君。
◆（工藤勝代君） ２点質問ございます。 まずは、
事項別明細書の９ページの
生活保護総務費の中にございます生活物資給付金について、事前に協議会のほうで資料を見させていただいたところなんですけれども、この具体的にどのようなものに充てられるお金であるのかというところ、予算であるのかというところをお願いしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今回の生活困窮世帯の支援事業でございますが、生活困窮世帯支援事業として、
新型コロナウイルス感染症の影響から休業、失業等により生活困窮に陥った世帯に対し、臨時的に生活物資を支給するということで、生活再建までの一助とすることを目的としております。 具体的には、社会福祉協議会が窓口になって貸付けを行っております緊急小口資金、それと総合支援資金、それと市が窓口になってございます住居確保給付金の支給を決定された方々に対して、生活再建までの一助にすることで、これらの予算を計上したところであります。
○議長（
本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。コロナ禍の中で、この支援対象者というのが通常よりも増えているということは、報道などでも聞いておりますし、そういう中ですので、非常に必要な政策ではないかなと考えております。 ただやっぱり、支援対象者というところに決定された者、受けた者というのが第一条件になってしまっているところで、具体的に決定予定者が31件なんですが、支給件数の今後予定が90件というふうになっておりまして、これは現状31件しか対象者がない中で、将来的に90件までの予算を持ったということなんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 先般報道にもございましたように、厚労省のほうで困窮者の家賃補助拡充ということで上げられておりました。４月、５月の支給、全国ですけども２万8,000件ということで、2018年度１年分の約７倍の貸付決定がされているということでございます。今現在、根室市では31件の貸付けの決定でございますが、今後増えてくるというような予想がされております。 我々がヒアリングしている中で、根室市につきましては定額給付金が早く支給されたということで、それは助かっているというふうな中で、こういう生活物資について実は欲しいんだというようなヒアリングをしておりまして、今回の部分でますます増えてくるというふうに見込んでございまして、今、月10件程度の見込みを立てております。今回の６月末で31件というふうになってございますので、今後もそういう部分では増えてくるというふうな予想をしているところでございます。
○議長（
本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） やはり状況を見ていただいて予算を作っていただくというところで、非常に重要と思っています。 ただ、私などはこれを見たときに、国道支出金と一般財源がゼロというところを考えますと、やはりこれは非常に規定をきっちりした中で、例えば物資を提供するに当たったとしても、非常にきっちりした書類作成をした中で進めなければならないがゆえに、困窮している方たちに今ここで助けたいと思ったところが、これに当てはまるかとなったときに、絶対コロナ禍という証明ができなければ進むことができないんじゃないかなという実は心配をしておりまして、なぜこの質問をしたかといいますと、具体的に今聞いた範囲では、非常に困窮しているんだけれども、じゃあそれはコロナのせいなのかということを証明しなさいと言われたときに、非常に難しくなるケースも結構ございました。 そんなケースのお話もちらっと聞くもんですから、これから物資についてしっかりとここで受けたもの、決定されたものに対しては対応してくださるというふうに考えておりますが、これから情勢がどういうふうに変わっていくか分からないので、ぜひともその部分をしっかりと検討しながら、市も進めていただければなと思っております。 ちなみにこの物資というのは、具体的にどういうものをお渡しするのを希望されているんですか。
○議長（
本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今回相談された方々からは、やはりお米だとか、それと入手困難であったマスク、それから手指用の消毒液等と、あと簡易なカップヌードルだとか、そういうものを支給してほしいというような要請がございました。ですが、今我々といたしましては、１か月分の食料と、それとコロナ対策に関連した支給品を併せて給付しようというふうに考えてございます。
○議長（
本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。確認いたしました。 生活困窮者の支援事業というのは、本来コロナだからやることではなく、本当に生活困窮者を支援しなければならないからある政策でして、それにたまたま今コロナ禍であるから、更にこういうプラスな部分も出てきているということを考えると、根底にある生活困窮者を支援するという部分の視点をぜひよろしくお願いいたします。 続いて、次の質問なんですが、
事項別明細書11ページの観光費のところで、
観光客等誘致促進支援事業補助金について、既にもう質問が出ているところなんですけれども、飲食店に関してなんですが、今回別件でプレミアム振興券も発行されたり、あと市民に対する飲食の支援というんですか、そこも出るので、ここって店舗の切り分けというのはどういうふうに予定されているんでしょうか。
○議長（
本田俊治君）
水産経済部長。
◎
水産経済部長（藤田隆人君） 今回のこのクーポン券の商品券を使用できる店舗といった御質問かなというふうに思います。このたびの事業につきましては、実施主体が根室市観光協会ということになりますが、観光協会のほうで、市内に店舗を有する事業所をまず募集いたします。募集した中で登録をしたところを、商品券を使用できる対象店舗としたいと考えてございます。 なお、これから観光協会等々が主体となってそこは考えていくことになりますが、想定といたしましては、飲食店をはじめましてお土産屋さん、それから鮮魚店さん、それからコンビニなどの小売店、それとガソリンスタンドといった燃料店も想定できるのかなというふうに考えてございます。
○議長（
本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。再度確認なんですが、つまり今回はプレミアム振興券や根室市民が飲食に行く手続とはまた別に、観光協会に飲食店は更に手続をしに行かなければならないということでよろしいですか。
○議長（
本田俊治君）
水産経済部長。
◎
水産経済部長（藤田隆人君） はい、そのとおりでございます。
○議長（
本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。 実は、ほかにもいろいろと観光の方々の観光業界の応援ということで、この政策自体、これからコロナ禍の中でどういうふうに変わっていくのかちょっと心配な部分はもちろんあるんですが、今この時点で非常に、宿泊とセットになっているというところで、ほかの地域にはない魅力があるなという気がしております。 実は今日、お願いがちょっと１点あったんですけども、私ども根室市民、また観光業界、飲食業は必死でコロナ禍の中、対策を取ることで応援を市からもいただいていると。ところが、実際に例えばタクシーの運転手さん、飲食業界の方から聞く言葉の中に、それだけしっかりやっているまちだからこそ、ホテルから出てきた方、宿泊施設から来た出張者が、マスクもない状況で車に乗ってきたり、飲食店にやってくるというパターンが、実はとても不安を感じるんですという声がございました。 実際に飲食店にお客様が来たときに、店主が、すみません、マスクしてくださいとかというふうに言いづらいんですね。なので、できればこの飲食のこの活動の中に、そういった点、根室市も頑張っているので、皆さんもぜひマスクをして飲食に出かけてくださいとか、そういった呼びかけ的なものも入っていると、全くマスクもしない状況でタクシーに乗ってきたりする方も割と少なくなってくれると、根室市民としては非常に安心だなという声がございましたので、お伝えできればと思って質問させていただきます。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。 滑川君。
◆（滑川義幸君） それでは、何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。 今回は、ＩＣＴ活用教育環境整備事業を中心に、ＧＩＧＡスクールについて何点かお聞きをしたいなと思っております。 まず、質問する前に、今回の説明によりますと、先ほど私どもの会派の田塚議員とのやり取りもあったんですけれども、国の今回のコロナ対策に対しての第１次補正、第２次補正の合計が６億6,000万円というような御説明をいただいておりますし、なおかつ３月の
補正予算につきましても、最初の１次補正については、市長のほうがやはりリーマン・ショックを例に挙げまして、2008年のリーマン・ショックに比べますと大体半分ぐらいの措置しかされていなかったと。極めてこれは、市長だけではなくして、全道、全国の市町村も、これからはそれに対して２次補正にもっと積極的に措置をしていただきたいというお話があったというふうにお聞きをしておりますけれども、更に先般、某新聞のこの２次補正についての各市町村の首長さんのアンケートの関係で、どのような感想をお持ちですかというお話もあったんですけれども、改めてこの２次補正の総合的にトータル６億6,000万円についてのこの国の補正についての感想をまずお聞きをしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君）
地方創生臨時交付金、いわゆる１回目が１兆円、２回目が２兆円の交付金であります。お話のように、４月30日に
補正予算による１兆円の配分として、うち１億5,000万円程度でありまして、リーマン・ショックの約半額であって、市議会の皆様の応援もいただきながら、地方の実情も訴えさせていただいたところであります。結果、様々な実は応援もいただいて、連絡もいただいておりますけれども、各方面から温かい言葉もいただいたところであります。 政府には、全国のそんな声にしっかりと応えていただいて、根室市もいわゆる２次配分、２兆円分で５億1,400万円の配分があったところであります。 そんなことから、根室管内にも実はいろいろな温かい言葉もいただいておりましたので、先般１市４町こぞって、これは内閣府の予算ですが、実際に采配しているのは総務省なので、総務省のほうにお礼にも行って、副大臣のほうにもお礼をお話をさせていただきました。配分をされた課長さんにもお礼を言ってまいりましたけれども、総体的に北海道が早かったものですから、北海道的には大変全国的の中で、北海道にも非常に温かい目で見ていただいたというのが感想であります。 これは６月19日から往来自由化になって、今東京では280人を超えることでありますので、今後どうなるか分かりませんけれども、配分いただいた今、２億円程度合わせればありますので、今後もしっかりとその財源を使いながら、産業や文化や、そして市民の生活を守るためにしっかり対応していきたいなと思っております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。いずれにしましても、
地方創生臨時交付金でございますので、この財源が地方にとって更に活力のある事業につながっていくことが望ましいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、なおかつ北海道のほうも、たしか私が聞くところによると1,212億円の補正をされたということでは、極めて全国的にも、具体的には各都道府県の額は私は存じ上げておりませんけれども、好意的な形で支援をいただいているのではないかなと思っておりますので、これも含めて更に振興にもつながっていけばなと思っています。 それでは、具体的に質問に移らさせていただきます。
事項別明細書でいきますと12ページから13、14ページにわたって、冒頭お話しさせていただいたようにＩＣＴ活用の教育環境整備事業を中心に、ＧＩＧＡスクールも含めてお聞きをしたいと思っています。 まず、
事項別明細書の13、14の中で、ＧＩＧＡスクールのサポーター業務委託料が措置されておりまして、小学校、中学校を合わせますと400万円相当だということでございますし、なおかつこれに限らずに、ＧＩＧＡスクールについては、小・中に関しては2,000万円の補正、先ほどの橋本議員のやり取りの中にもありましたけれども、高校生の
オンライン学習環境支援につきましては１億2,925万円と多額の補正措置をされております。 そこで、まずＧＩＧＡスクールのサポーター配置支援事業の目的、またそのサポーターの役割、仕事の内容について改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君）
ＧＩＧＡスクールサポーターの目的等についてでありますが、役割につきましては、ＩＣＴ環境の急速な整備の初期対応につきまして、技術的な側面からの支援を行うものであります。 また、その内容につきましては、各学校で必要とされますアプリの導入など環境整備、そのほか
使用マニュアルの作成や各教員への研修等を行うことを想定しております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 それで、この文科省のそれに関連する資料によりますと、今の御説明いただきましたＧＩＧＡスクールのサポーター配置支援事業については、補助事業でございますので、配置基準というのがあると思いますし、また予算措置をされた根拠と併せて御説明いただければなと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 本制度でございますが、国の補助基準では、学校４校に２人という規定となっておりますが、都市においてこの
ＧＩＧＡスクールサポーターの資格を要するというか、まずｉＰａｄを小・中学校に配置させていただくものですから、アップル社の研修を修了した方というところが条件に入ってまいります。そこから人材を探したんですけども、現時点で２名の方しか見つけることができませんで、なものですから、この確保のめどの立ちました２名を基に、今回の予算要求とさせていただいたところであります。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 一番やっぱりこういうＩＣＴに関して言うと、機器類の導入はできるかと思うんですけれども、やっぱりそれに対してどういう人材を配置して効果的に運用できるかということが最大の課題になろうかと思いますし、それによっては残念ながら地域性とかその辺のハンディキャップもないとも言えないと。 そんなことも考えますと、今部長お答えいただきましたように、この位置づけでいきますと、人材としましては、一番状態のいいのはＩＣＴ関係企業のＯＢとかＩＣＴ環境整備等の知見を有する方々がいらっしゃれば一番望ましいということだと思いますけれども、なかなかこれは難しいというお答えでございますけれども、今後はこの市内にそういう方がいらっしゃらないとするんであれば、どういう形でこの
ＧＩＧＡスクールサポーターの事業を推進するための人材確保をされていこうとしていくのか、ちょっとお答えいただければと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 実際のところ、今回の配置の要件につきましても、改めて国のほうにも確認しておりますが、結局当市の中で確保できるのは、本当に業者さんの社員さんというところになってしまいます。それが現時点では２名しかいらっしゃらなかったというところですので、そちらの今情報を得られるとしたら、国、道から更にその条件の部分というのが、うちの場合ｉＰａｄに対応できる方の資格要件というのが緩和できないかというところを含めて情報を得ることとともに、また地元業者さんのほうからもそうした情報をいただいて、さらなる人材確保に努めていければと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 それで、今のお答えの中にもありましたように、国のほうも積極的にこういう事業を取り組んでいるということは認識させていただいておりますけれども、その中で、ＩＣＴ支援員、つまり授業支援とか日常のメンテナンスを行う方々ですね、４校に１人分だけ地方財政措置されている制度があるというようなことも私もちらっと伺っているんですけれども、このような内容についても御検討されたんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 国の支援事業にございますもう一つのＩＣＴ支援員、授業支援や日常のメンテナンス等を行う方というところでありますが、これにつきましても検討させていただきました。ただ、私どもの今御承認いただいて整備を予定しておりますｉＰａｄが、３月補正の対応の分で10月に納期、それから６月補正の分で今12月の納期というところになっております。この環境が整うまでの間、ちょっと様子を見る必要があるという判断の下、今回の
補正予算には計上させていただいてはおりません。 また今後の整備状況を踏まえて、必要であればまた改めて予算計上する検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 次の質問ですけれども、そういうことも背景に鑑みながら、複数の方の人材配置が必要になるんではないのかなと考えるんですけれども、その際どういう連携を図ろうとしていくのかということも含めて、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 現時点、この予算を御承認いただけましたなら、２名の
ＧＩＧＡスクールサポーター配置ということになります。この２名の方と、現状では学校現場を預かっていらっしゃる校長会、それから教育委員会との情報共有の中で進めてまいりたいと考えております。 また、学校によって必要な支援の内容というのが変わりますので、その辺情報共有を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） よろしくお願いいたします。 続きまして、
事項別明細書に行きますと、13ページ、14ページに備品購入費という形で、小学校については1,026万5,000円、中学校については877万9,000円の予算が計上されておりまして、今回管理用のタブレットの整備とか、指導者用デジタル教科書等の購入とか、遠隔授業用のカメラ、マイク等の学習保障用備品の整備用品等の整備ということで1,600万円の予算がされていますけれども、具体的な活用方法についてどういうことをお考えになっているのか、併せてまた、前回
補正予算の説明資料においては、遠隔授業用のカメラ及びマイクの予算が措置をされていますけれども、何となく内容的にダブっていくんじゃないかというちょっと気がするんですけども、それについてもお答えいただければと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） こちらの事業につきましては、長期に及びました新型コロナによる学校の休業、そこから学校再開になりまして、学習保障を図るため、学校長判断において必要な資機材の整備を行うということが大前提の目的でございます。 それで、今回予算計上させていただくに当たりまして、事前に各学校に要望調査を行ったところであります。その中で出てきたものが、今議員お話のありましたとおりの内容、備品等も含めてあったんですけれども、この内容それぞれの学校の環境によって変わる部分でもありますが、例えばお話のありましたマイク等のセットにつきましては、
ＧＩＧＡスクール構想で各学校１セットを整備させていただいておりますが、学校によっては更に大規模校はもう一つ欲しいんだというところもあったところで、要求が上がってきているものでありまして、この内容につきましては、予算承認いただきました後に、改めて各学校ごとの精査を行いまして、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ありがとうございます。 それで、この内容に限らず、総体的な話をさせていただきますけれども、今に限らずに、やはり教育現場というのは、昔の話ですよ、まだパソコンがこれだけ浸透する前に、ＮＥＣの関係で全国の学校に導入されたという経緯がありまして、問題は現場のほうもそれに向けた体制作りはどうするのかと。これはなかなか学校格差というのがありまして、それが充分できるところとできてこないところがあると。だから、そういう環境を受けられる生徒さんのほうも、状況によっては変わってしまうと。これがすごく微妙な学習環境についても影響されるだろうという、非常に気がするんですね。 これは後ほどまた高校のことに触れますけれども、要するに、誰が、どういう考えに基づいてそれを運用させていくのかと。教育委員会もそういう窓口のある種における管理する立場でございますので、現場との連携を具体的にどう進めていくのかというようなことも、これに限らないとは思うんですが、非常に大事な部分になってくると思うんですけれども、それについてのお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 教育委員会におきましては、議会の御承認をいただきまして、本年度から学校教育指導室を新設させていただいております。指導室長、主幹ともに学校と綿密に情報共有していただきまして、また学校現場にも足しげく通っていただいて、各学校の現状把握というのをしていただいております。また、教育長も局の指導監とともに各学校を訪問して、学校の教育の現状とか環境の在り方、先生方がどんなことを求めているかというのを逐次情報をキャッチしながら、いろいろ対応してきております。 その中で、やはりこれまでの
ＧＩＧＡスクール構想に関しましては、議会の皆さんの御理解いただいて、根室市内の子供たちがひとしく同じ環境の中で学べる、そして持続性のある学びというのを保障する形の御理解をいただきながら、各環境整備を図ってきたところでありますけども、引き続きこれから10月に３人に１人の分、それから12月には残りの３人に２人の分、そこで児童・生徒１人に１台という環境を整えますので、これと現状整えてきたものとのまたどのような効率的な運用ができるかという精査も含めながら、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） まさにそういうことだと思うんですね。ですので、その辺のところがどれだけ具体的に詰めていけるのかというようなことも、非常に大事なお仕事だと思うんですね。 それに直接でないにしても、例えば次の質問の中身は、教員用のデジタル教科書とか学習用のソフトウエアなどどのようなものを想定しているのかですね、こういうところに影響してくるんですよ。ここら辺のところが共有化できていかないと、どんな絵になっていくのかということが想像できないんですね。 その辺についても、ちょっとこれは今、そういう質問を今させていただいているんですけども、まずこれについてどんなことをお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 教員用のデジタル教科書でございますけれども、デジタル教科書は１学年１教科７万6,000円という金額になっております。これを教員が持つことによって、子供たちがタブレットを持ったときに、購入した分のデジタル教科書分はｉＰａｄに投映できるという形で授業を進めることができます。ただ、この１学年１教科７万6,000円という金額ですので、全ての教科の分、全学年をそろえたら莫大な金額になります。今、小学校のほうで主要な教科だけをここで購入したいという希望があるところで、それも今後精査をしていきたいと考えております。 ただ、事これ全てが全てデジタル教科書で済むということにはなりませんので、ほかの部分は教科書というのは投映できないんですね、基本的には。このデジタル教科書を買わない限りは、著作権の問題がありますから。ですから、それをどういうふうに工夫しながら、先生方が子供たちに必要な、学校が通常どおり行われているうちはいいんですけども、またコロナ禍によって家庭学習などが行われる際にどのように展開していくのかというのは、学校内、また教育委員会も含めてその授業展開の在り方、子供たちの学習課程の確保というところの観点からも、いろいろ見極めながら進めていきたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 暫時休憩します。 午後零時０分 休憩 午後零時０分 開議
○議長（
本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午後零時０分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（
本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 午前中、質疑をさせていただきまして、限られた時間でございますけれども、また何点かにわたりまして質問させていただきたいなと思っています。 次に、
事項別明細書でいきますと12ページの
北海道根室高等学校教育振興会負担金です。１億2,372万6,000円が措置をされておりまして、午前中の審議で橋本議員のほうからかなり詳しくやられたと思いますので、私もそれもお聞きをしまして、できるだけ重複しないような形で、更に深くこの内容についてお聞きをしたいなと思っております。 それで、お答えにもありましたように、基本的には教育委員会の所管となると小学校、中学校というのが一般的なお話でございますけれども、今回あえて根室高等学校にフォーカスをしてこの事業を推進していくということでございまして、近隣の町村でいくと、標津にそういう例がありますと。こういう振興会を立ち上げつつ、受皿になりながら、ＩＣＴの関連を含めた事業を推進されているというふうにお聞きをしておりますけれども、道立の道の場合につきましても、こういう
ＧＩＧＡスクール構想については、今のところ戦略的に北海道全体でＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということもありますし、今回のコロナの補正につきましては、総務省が窓口であるということもお聞きをしていますので、当市がやることにはいろいろ問題があるにしても、あえて北海道のほうにこの事業を主体的に取り組んでいただくという方法論はないんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君）
ＧＩＧＡスクール構想の道教委としての取組方策についてでありますが、午前中の御答弁でも申し上げましたとおり、今道教委でも
ＧＩＧＡスクール構想の推進を進めているところでございますが、やはりなかなか財源的なところの問題とかで、まずＷｉ－Ｆｉ環境のところからなかなか進んでいっていないという現状がございます。今年度中にそのＷｉ－Ｆｉ環境は整いますけども、なかなか環境としては、通常想定している
ＧＩＧＡスクール構想が想定しているような環境まではいかない、線が細いというところで、動画を使ったりというところの授業展開にまでは進めないという現状がございます。 最新のところでは、道教委としまして、一昨日
ＧＩＧＡスクール構想に基づく高校における１人１台の端末に関する検討会が開かれたという報道がございました。この中では、北海道の中ではやはり道立高校生徒全員に１人１台のＩＣＴ端末を整備した場合、40億円の予算を要するというところで、その中の検討会の意見として、やはり家庭で使っている端末を学校に持ち込んで活用させることも検討すべきではないかという話が出ているというのが、今報道されていたところでございます。 道教委としての考えは秋頃をめどに取りまとめて、そこで計画が策定されるということを伺っておりますので、そこから計画が秋までに策定されて、そこから今度、整備計画は翌年度の予算づけになっていこうかと考えられております。 ただ、Ｗｉ－Ｆｉ環境自体もまだ細いというところで、そこの増強というところも必要になってくるという中では、なかなか今の段階では、私どものこの今回の計上する内容とは重複するものではないと捉えておりますし、今後もどのような計画が策定されて、根室高校にはいつ頃どのような機種が配備されるのかという部分も全く見えておりませんので、今回の計上で、またいち早く根室の子供たちにその環境が整うような支援をしてまいりたいと考えたところであります。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 具体的にお聞きしたいんですけど、北海道のその事業と、今当市がやろうとしている事業は、重複していかないというお答えでしたよね。そうじゃなくて。今ちょっとどういう答弁のされ方、私ちょっと理解していないんです。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君）
ＧＩＧＡスクール構想に基づく目指す姿は同じだと思います。ただ、そのスケジュール感が北海道では今全く先が見えていないということ、それから、もし仮に今御意見が出ております家庭用パソコンをそれぞれが持ち込んで高校で授業をするということが、もし根室高校にも適用されるとすれば、やはりこれから先も、根室高校の生徒にはそういう１人１台のパソコンが公共としては配備されないということも想定されるというのが現状であります。目指す姿は変わらないというふうに考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） その辺も含めまして、前後しますけれども、教育振興会の果たす役割の中に、具体的に今のことも含めつつ、そういう準備をしつつこれから進めていこうとされていくのか、まず立ち上げましょうという形だけでこの振興会が機能していくのか、それについてお答えいただければと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 教育振興会の目指す姿でございますけれども、先ほど橋本議員の御質問にも答えさせていただきましたが、基本的には教育活動の充実を図り、魅力あふれる人材育成につなげて、根室から社会を力強く生きていく子供たちを、人材を輩出するというところがあります。 それで、標津町のお話がありましたが、標津町のほうでも行っているものは、ＩＣＴの部分ではございませんで、子供たちの学習支援ですね。例えば夏期講習を札幌に受けに行くときに、その経費の一部を助成するですとか、あとは子供たちが資格を取得したい場合のその一部費用を助成するとか、あとは部活動、スポーツの遠征費を助成するとか、そういうところの子供たちの資質向上に関わる部分を支援しているというのが、標津町の主な活動でございます。 ですから、ＩＣＴ環境のところに特化したものというふうには、私どもも振興会の目的というのはそこだけにあるのではなく、根室の子供たちに今何が必要なのかというのを振興会の中で協議しまして、そこに必要な支援をしていくという考えで、ＩＣＴに限ったものとは捉えておりません。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 分かりました。時間もありませんので、今のお答えをお聞きしつつ、また機会がありましたら論議したいなと思います。 次に移らさせていただきます。 予算書を見ますと、今回693台のウィンドウズＰＣを１億824万7,000円で準備をしていくというようなことでございますので、単純に１人当たり割り振りすると15万6,200円ということになります。基本的にはパソコンですよね。皆さん御存じのように、小学校、中学校はタブレットをやっていますから、あえてパソコンにこだわる理由はどこにあったのかと、この決定をどういうような流れでこのように決めていったのかということも含めて御説明いただければと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 先ほども橋本議員の質問でもお答え申し上げましたが、やはり社会に出ていくというところの視点ですね。進学にせよ就職にせよ、社会に出ていくときに即戦力になる部分というのが、ほとんどが今ウィンドウズ対応の端末、ＩＣＴ機器で活動される企業さん、また公共施設等も含めてですけどほとんどですので、そういう出ていったとき、また大学に行ってもいろんな論文等作成に当たっては、そうしたウィンドウズ対応のものが必要になると考えました。それで、そうしたこれから根室を巣立って社会で活躍する人にとっては必要な機能と考えまして、このノートパソコンというところで今回積算させていただきました。 ただ、内容につきましては、これで絶対このものというこだわりはございませんで、振興会を通じまして、また根室高校のほうの希望を聞きながら機種選定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 先ほどもちょっとこれに直接関係なくしても、どれだけこういうＩＣＴ関係とか機器類を導入をする際には、人材という部分とセットですから、当然導入することが目的じゃないですよね。どういう使われ方をするかが大事であって、具体的に言うと、パソコンにしろタブレットにしろ、基本的にはコミュニケーションを取りやすいと、取れると。でも、それだけでは、せっかく導入するわけですから、更に学力に直接・間接的につながってくれると、こしたことはないと。 そうなりますと、導入すると同時に、人材をどう確保していくのかと。それも、現場としっかりコミュニケーションして体制作りしなきゃいけないと。もしかしたら導入することが目的じゃなくて、体制作りをすることが最大の振興会の仕事じゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 根室高校のＩＣＴ機器の関係ですけれども、やっぱりスキルを持った指導できる先生がいらっしゃらないとというところで、確認もいたしましたが、やはり事務情報科がございまして、そちらの先生はかなりＩＣＴ機器にも詳しい先生が配置されていらっしゃるということで校長先生から伺っております。ですから、今回の指導については、ＩＣＴに明るい事務情報科の先生を中心に、その機種の選定から、子供たちへの教育の在り方、そして最終的にやはりＩＣＴ機器は手段でしかあり得ませんので、子供たちがそれを学んでどういうふうに自分のスキルを上げていくかというところを含めて協議して進めてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） いずれにしましても、本当にこういう性質の事業というのは、現場とのコミュニケーション、とりわけ今おっしゃったように先生、どの方がこの担当をしていくのかと。先生もずっといらっしゃるわけじゃないんで、その辺も含めてしっかりとした関係性を作りながら、せっかくの機会でございますので、この事業を推進していただきたいと思います。 それでまたちょっと前後しますけれども、私も新聞等でしか見ていないんですが、基本的にはこの15万6,000円何がしのパソコンを生徒に贈与するということですよね。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 現在の在校生に対しましては、振興会を通じて貸与するという形であります。そして、高校３年生が卒業されるときには、それまで使っていただいた端末をそのまま譲渡して、本人が持って巣立っていただくというふうに考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） そうしますと、今は貸与ですけど、卒業と同時に譲与すると。その方の所有物になるわけですよね。それが今はこのコロナ対策の補正でありますけども、先ほど来、橋本議員のほうからも質疑されておりましたけれども、こういう事業ってやっぱり一年、二年、単年度で終わるような性質じゃないんで、最終的にどの程度までやるか分かりませんが、先ほど
総合政策部長がお答えいただいたように、当然根室市の財源を措置しつつ、効果的な事業としては何年か続けなきゃいけないと。 そうしますと、この説明書によると、単純に200人の生徒に対して15万円何がしですから3,000万円の予算を取っていかないと、長きにわたってこの事業ができていかないと。そうなりますと、ふるさと納税といえども、もう２次補正の部分じゃないですから、我々が市民も含めて、この生徒たちの将来的な教育環境を作るための投資を3,000万円かけて何年かやんなきゃいけないと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 今議員おっしゃられたとおりの、今後数年間はそういう形で対応していかなければならないという覚悟を持って、このたび計上させていただきました。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 細かいことを言う気はないんですけども、そう言いながらも、具体的には今これから北海道の事業がどうなるか分かりませんけれども、仮に200人の生徒さんに対しては今のような環境を作りつつ予算を措置していきますよと。導入しますよね。現場のほうでどういう使われ方をするかというのは私も分かりませんが、繰り返しになりますけれども、それがどういう役に立っている道具として日常活用されているのかと。それでなおかつ、学力にも貢献できるツールであるということを考えますと、導入することが目的じゃないと。予算を措置する以上は、当然人材として育ってほしいということも当然あるわけですね。それについての認識を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） やはりこれだけの多額の予算を計上させていただいて、御承認いただいた際には、やはり振興会を通じてその辺の子供たちのどのような役に立つのかと、事業展開の在り方も含めて、その辺のチェック機能もきちんとしながら、子供たちにどういう効果があるのか、また先生方のスキルというのもやっぱり磨いていただかないと、有効な活用ができないと思っておりますので、そういった部分も含めて振興会の中でしっかりと確認をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） まさにそういうことでございまして、基本的な考えとしては、部長おっしゃるとおりだと思うんですね。でも、私個人的には、それが具体的に数値としてどういう成果が上がっていくのかというようなことも、違う部分ではしっかりチェックしていくと。この予算措置をして入れるわけですから、どれだけの効果性を発揮していくのかというチェックも、この振興会がやっていくのか、どこがやるのか分かりませんけれども、それも含めてやっていただきたいなというふうに思いますし、今の人材の関係も含めていきますと、最終的にはこれだけの多額の予算をかけますので、これを入れたことによってここまで求めていきたいと、こういう環境になってくるともっといいなとか、その辺も含めてぜひ努力をしていただければなというふうに思います。 また繰り返しになって申し訳ないんですけれども、ふるさと納税といえども自己財源を使う可能性が高いですから、本当にパソコンの15万6,000円でなきゃ駄目なのか否か。これがもう全てコンクリートされているのかどうか。私はそうは思っていないんで、まだ現場の声を聞くことによって、今もお話しさせてもらったように、コミュニケーションとしての媒体として使うものなのかどうなのか。その辺も整理しながらいくと、タブレットでも充分じゃないかと。そういう考えもあろうかと思いますので、それをしっかり協議をいただいて、一応予算措置されますけれども、導入についてはもう一回再考できる環境を作ってもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 議員御指摘のとおり、これがコンクリという形では考えておりませんので、これから高校側との更に協議を詰めてまいりますし、振興会の中での意思統一という部分も必要になります。また、今回の措置がその後年度負担にも大きく関わってくると捉えておりますので、その辺しっかり確認しながら、子供たちにとってより有効なものとなるような機種を選定してまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ぜひその辺のところを丁寧に進めていただければなと思います。 全く視点は違うんですけど、来年の３月になると、新しい卒業生が当然社会人で出ますよね。今９月ぐらいから求人が始まります。そうなりますと、仮にですよ、200人の生徒さんの何人が根室に残っていただいて、根室の振興のために頑張っていただけるのかということも、それは視点を変えるとちょっと違う考えになるにしても、そういうことも含めつつ、地元でこれだけの投資をして生徒さんにそういう環境を与えていくと。でき得るならば、直接根室に関わる環境に身を置いていただいて、地域の振興に頑張ってほしいと。 そういうような考え方に基づきながら、これからこれだけの金額を投資するわけですから、振興会になろうかと思いますけれども、これだけのスタッフが入って作る組織ですので、具体的に事を進めていただきたいと。理念的な話をするのはもう僕はいいんじゃないかと思いますので、皆さんも共通していますので、問題は各論ですから、どうするかというところにこの方々のメンバーのお力を借りて、そういう進め方をぜひしていただきたいということをお願いをして、終わります。
○議長（
本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。 千葉君。
◆（千葉智人君） もう皆さん質疑されましたので、１点だけ質問させていただきたいと思います。 歳出７ページですね、商工費の観光費で、先ほど田塚議員と工藤議員が質疑されておりました
観光客等誘客促進支援事業について１点だけ伺いたいというふうに思います。 ＧｏＴｏトラベルと連動してこの取組をしていくということで、趣旨的には非常にいい事業だというふうに思いますし、来ていただいたお客さんが更にほかの小売店だったりお土産屋さんだったり飲食店にお金を落としていただくように誘発をするということで、いい事業だなというふうに思うんです。 ただ、ＧｏＴｏトラベル自体も、昨日の報道、国会質疑を見ても、非常に厳しい状況の中、東京も除外をされてしまったということで、９月１日から実施ということになっていますけれども、これから関東圏を含めて感染者の状況がどうなっていくかというのは、誰も予想がつかないということですので、ただこのままいくと非常に危ないと、危険な、爆発的に増えていく可能性があるということは、専門家の皆さんも、昨日の国会なんかを見ていてもそういうような専門家の方が答弁をされていたということで、非常に心配しています。 根室市は比較的この間ずっと安定して、感染者ずっとゼロの状況が続いている中で、９月といえば、例えばさんま祭りだったり、かに祭りだったり、北方領土の連合さんの返還の現地大会などがあって、週末のたびに多くの観光客が入ってくる、外から人が入ってくる時期だということで、それも全て中止になってきているということで、それはやはり密を避けたりだとか、外から人を入れないで、市民の健康、安心・安全を守っていくという意味合いもあって、中止ということになっていったというふうに思うんですけれども、この感染が爆発的にもし増えていった状況の中で、この予算には私は賛成しますけれども、例えばこの９月１日までの状況の中で非常に厳しい状況になった場合は、例えば10月１日に延期したりだとか、例えば短期間、９月から、例えば12月に感染者が増えたということになれば11月でやめたりだとか、そういった実施時期についてはかなり柔軟に取り組んでいただけたらどうなのかなというふうに、逆に提案させていただきたいなというふうに思っております。 併せて、全国的に見ても、各知事さんだったり自治体の首長さんだったりが、非常に賛否両論の中でこのＧｏＴｏトラベルが進んでいきます。当市としてもやはり、この事業をやっていただくと市内にお金は落ちますけれども、リスクもしょうというか、リスクもあるわけで、こういったリスクをなるべく回避をしながらこの事業を進めていかなければならないんですが、ここで感染者がもし出てしまうと、せっかく少しずつ戻ってきたお客さんが、またまちに人が出なくなったりだとかそういうことになると、本末転倒ということになりますので、そういったことを含めて、このＧｏＴｏトラベルに当市としてどのように関わっていかなければならないのかということも含めて、難しいかじ取りが予想される、市長は予想されているというふうに思うんですけれども、この２点について伺いたいなというふうに思います。
○議長（
本田俊治君）
水産経済部長。
◎
水産経済部長（藤田隆人君） 本事業の実施時期についてのお尋ねでございます。本事業を実施するに当たりまして、実施の主体となります観光協会、それから宿泊事業者との意見交換を何度も重ねてまいりました。その中で、国の
ＧｏＴｏキャンペーンが今月、来週ですけども開始されるといったところ。また、さんま祭りなどの秋のイベントが、先ほども申したとおり中止になったこと、これらを踏まえまして、総合的に勘案して９月より開始といった運びになったところでございます。 開始時期の見直しでありますけれども、現在は今申したとおり９月といったところで目指しておりますが、タイミング悪く東京発着の
ＧｏＴｏキャンペーンの先送り、それから都民に対する先送り等々、このタイミングでいろいろとそういった方針転換も示されているところでありますが、現段階では一部の東京といった地域でございますので、当初の予定どおり進めたいというふうには考えてございますけども、先ほどあったように、今後
新型コロナ感染症の国内での感染拡大、こういったところが見られた状況、場合には、当然国とか、それから北海道の取扱い等も踏まえながら、実施、それから方法と運用も含めて、実施主体となります観光協会と充分協議して、そこら辺を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 分かりました。ぜひ柔軟に対応してください。やることは非常にいいことなので、否定は全然していませんので。ただやはり、市民の皆さんが不安になってしまうということも同時に、状況によっては考えられますし、この９月１日に落ち着いていればいいんですけれども、落ち着いているか落ち着いていないかというのはまだ誰にも分かりませんので、そういったところを見据えながら、この事業をぜひ成功に収めていただくようにやっていただきたいというのと、やっぱりやめる決断と、先延ばしする決断というのも、市民の安心と健康を守るためには必要な決断だというふうに思いますので、その辺も充分観光協会さんと連携をしながら取り組んでいただければというふうに思います。 以上です。
○議長（
本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本田俊治君） ほかに御発言もなければ、本案について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 以上で７月緊急議会の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後１時25分 休会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和２年７月17日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 橋 本 竜 一 〃 五十嵐 寛...