令和 ２年 ６月定例月議会 令和２年根室市議会６月定
例月議会会議録 第 ２ 号 令和２年６月17日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第52号 日程第３ 議案第46号から議案第51号及び議案第53号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 北 方 領 土 対策部長 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 中 村 健 悦 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 総務課長（兼）
庁舎整備推進主幹 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 庁 舎 整 備 推進課長 新 宏 之 君 情 報 管 理 課 長 牧 口 義 章 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 臨 時 給 付 金 室 長
建設水道部長事務取扱 北 方 領 土 対策課長 干 野 満 広 君
市民環境課長（兼）
廃棄物処理施設整備推進課長 白 川 哲 也 君
こども子育て課長(兼)
児童相談室長 福 田 光 夫 君
社会福祉課長(兼)
法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 中 野 誠 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君
水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 小 田 学 君
建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 安 田 三喜男 君 下 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 企 画 管 理 課 長 鳥 井 憲 昭 君 医師・
医療人材課長 佐々木 成 人 君 医事課長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君
消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防 署
救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署
救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 学 校 教 育 指導室長 高 野 智 晴 君 学 校 教 育 指導主幹 山 谷 良 雄 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 成 田 真 吾 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 牧 口 義 章 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 齊 藤 裕 幸 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１番鈴木一彦君、７番足立計昌君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 また、本日付をもちまして市長より単行議案１件の追加提出がありましたので、併せてお手元に御配付いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 初めに、11番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 通告に基づき一般質問をいたします。 2020年１月16日に日本国内初の感染者の報告がされて以来、４月３日には
国内感染者は3,000人を超え、一月後の５月３日には１万5,000人を超え、今日の新聞報道によりますと、
国内感染者１万7,593人、世界全体では805万人にも達し、これは５月31日で600万人、700万人、800万人になるのは、それぞれ８日間しかかからず、ペースが速まったと書かれており、43万人以上の死者が出ているとのことであります。また、５月に国後島で２人の感染者が、そして今回択捉島で初感染者が出たとも報道されており、終息の兆しはまだまだ先のことのように思われます。極めて深刻な状況になっていると言わざるを得ません。これからどう闘っていくべきなのか、現実を厳しく受け止めつつ、
新型コロナウイルス感染症対策に特化して何点かについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策は、現世代、我々が過去に経験したことのない、見えないウイルスとの闘いであり、市民の命をどう守り、明るく、希望を持って日常の生活を送り続けていくためにも、地域が一丸となってワンチームでこの難題にしっかり立ち向かっていかなければならないときであります。 北海道独自の
緊急事態宣言、さらには国から発出されていた
緊急事態宣言も５月25日に解除され、それまでおよそ３か月の時間を要しました。その間、石垣市長の危機管理に優れたリーダーシップの下、的確な判断力、そして指導力、何よりもスピード感を持って迅速に様々なアイデアを具現化するお姿は、多くの市民の方々から共感を呼び、頼もしささえ感じさせているものと実感しております。まだまだ出口は見えてきませんが、市長が示された
緊急経済対策展開計画に基づき、必要な
感染拡大防止対策、そしてフェーズ２
経済活動回復期の
事業メニューを市民に早急に示し周知することで、少し先が見通せることが重要ではないかという思いで、今議会は冒頭でも触れましたが、
新型コロナウイルス感染症対策という視点から審査していただきたいと思います。 まず、大きな１点目といたしまして、
感染拡大防止と早期終息、市民の不安解消のために取り組まれました
新型コロナウイルス関連対策への取組状況と今後の展開についてお聞きをいたします。 根室市の
新型コロナウイルス感染症対策は、市長が示された
緊急経済対策展開計画に基づき実施されているものと認識をしております。今議会には、この計画に基づく
経済活動回復、いわゆるフェーズ２の予算案が計上されておりますが、フェーズ１と称されております
新型コロナウイルス感染症対策の
感染拡大防止策を充実させるため、この３か月間取り組んでこられた各種施策に対する評価等について市長の見解をお伺いいたします。 また、
感染拡大防止策は、今後とも継続して取り組んでいかなければならない課題と考えますが、今後どのような方針を持ちまして対策を展開されるのか、市長のお考えをお聞きをいたします。 次に、この
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けていると容易に想像できる
経済活動回復の支援のための取組についてお伺いをいたします。 根室市は、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、多角的視点から様々な対策に取り組んでいるものと承知をしておりますが、その中で市中経済への影響把握も行ったと認識しておりますが、その結果につきましてどのように分析をされているのか、お伺いいたします。 次に、その分析結果を踏まえ、どのような
市中経済活性化のための取組を想定、準備されているのか。今般示されました
緊急経済対策展開計画第３版の
経済活動回復フェーズ２、集中期間とされました2020年６月から2022年３月までの１年10か月間の施策全体に対する方針等につきましても、併せてお伺いをいたします。 また、国は、
新型コロナウイルス対策のための
緊急経済対策として、１次、２次の補正予算を編成され、200兆円規模を超える予算措置が行われており、国の直接的な
各種給付支援措置に加え、
定額給付金等、市町村が窓口とする措置が講じられていることは承知しております。 そこで、既に予算措置をされている１次補正分として、国等が進める
各種経済対策についての根室市における利活用の状況、特に国が直接支援する事業や
融資関連事業についての採択状況につきまして、市といたしましてどのように状況把握をされているのか。また、今後根室市が独自に進めるフェーズ２
経済活動回復の
事業展開策において、国の実施される第２次補正を含め、どのような活用を考えていらっしゃるのか、その準備の在り方も含めて、市長の見解をお伺いいたします。 このテーマの最後の質問になりますが、新しい生活様式への取組につきましてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症により我々の生活態度は大きく変わろうとしておりますし、そのようにすることを余儀なくされております。地域で力を合わせ、
コロナウイルスという見えない敵に対し、知恵と工夫と勇気を持って果敢に取り組み、闘っていかなければなりません。今後、根室市として
ソーシャルディスタンス等、新しい生活様式への取組に対してどのように取り組んでいくのか、また市のイニシアチブの下、これを機に市民参加型の
仕組みづくりを検討する必要があると考えるんですが、市長の見解をお伺いいたします。
緊急事態宣言発出後、外出、３つの密を避ける手段として、
テレビ会議システムなどが注目され、様々な分野でその活用が一気に進んだものと思われます。
高速通信ネットワークや
テレビ会議システム等を活用するテレワーク、
リモートワーク等、新しい生活様式への取組として、根室市独自のＩＣＴ施策の積極的導入、活用について進めるいい機会であると考えますが、その必要性につきましても、市長の御所見を併せてお伺いをいたします。 次に、大きな質問の２点目でありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むための行財政運営という視点から何点かお尋ねをいたします。 まず、１点目です。
新型コロナウイルス対策に取り組む組織体制であります。 市長は、この３か月間、
特別定額給付金事務を円滑に進めるため、担当する部署を早期に立ち上げ、また
危機管理対策の視点に立った分散勤務の実施等、大胆な組織展開をされております。改めて、
危機管理能力の高い市長であると感じております。果たして
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息のめどは立っておりません。引き続き
コロナ対策への備えは重要であり、油断を許さない状況であることは間違いないことと思います。そのようなことからも、今後も迅速に対応できる体制整備が必要と考えますが、どのような体制で取り組まれるのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、国の
新型コロナウイルス対策関連補助金の活用についてでありますが、先ほども申し上げさせていただきましたが、国は地方独自の施策展開を可能とする
地方創生臨時交付金として、補助事業のメニューも予定されていると伺っております。根室市は、国の第１次補正予算により配分となった
地方創生臨時交付金単独分１億5,000万円については、
中小小規模事業者の
事業継続等を支援するための助成金に全額充当されましたが、第１次補正の
補助事業助成メニューの活用や第２次補正の対応について検討が必要であると考えるのですが、
地方創生臨時交付金の活用をはじめ、根室市が独自に進める経済対策について、国の助成制度をどのように活用されるのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、このテーマの３点目です。 令和２年度予定事業、施策の見直し、精査の必要性についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、全国各地におきまして、官民問わず、多くの予定されていた事業が中止されたという報道がされており、今後も
視界不良状態は否めないものと考えます。根室市といたしましても、予算措置された各事業につきまして少なからずの影響が出てくるものと十分予測されます。そういった背景、事情を考えますと、令和２年度重点施策の実施の可否も含め、政策検証と
事業実施計画の再考の必要性があるのではと考えるのですが、単なる取り越し苦労で終わればいいのですが、市長の見解をお伺いいたします。特に、50年に１度とも言える新庁舎事業につきましては、相当タイトなスケジュールで準備をしなければなりませんが、果たしてその一大事業に影響が及ばないのかどうか、新
庁舎建設計画の進め方、進捗状況等、今後の展開、見通し等についても、併せて市長にお伺いをいたします。 今議会最後の質問になります。 根室市の財政状況と今後における行財政改革への取組につきましてでありますが、何といっても
新型コロナウイルス感染症の影響をどれだけ危機感を持って今後のまちづくり、行政執行に、いい意味で積極的に取り入れるかで市長の手腕が問われるものと考えます。計画を支える財源対策についても、
経済活動回復のための即効性のある取組が最優先課題ではありますが、その上で新たな生活様式の根室版を想定した、大胆な発想と先見性のある中・長期展望に立った財政見通しと従来から枕言葉として使われております持続可能な財政運営に説得力を持たせる取組、再検討も必要不可欠であると考えております。 そこで、お聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症から来る影響が今後における根室市の財政運営にどう影響されると考えられているか、その見通しと行財政改革への取組の必要性につきまして市長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 滑川議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、
展開計画フェーズ１の取組に対する評価及び
感染拡大防止策の今後の展開についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に段階的目標を持って取り組むため、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画を策定し、４月から６月までの３か月間を集中期間として、
展開計画フェーズ１の各種施策に取り組んでいるところであります。フェーズ１
感染拡大防止策については、妊産婦や内部障害者のほか、医療機関等へのマスクの提供や国の
特別定額給付金の早期交付、さらにはＩＴを活用した保健指導の実施など、地域の実情に対応した市の独自施策を中心に実施をしております。取組の評価に当たりまして、市民の命、生活を守る、産業、文化を守るという視点に立って、
新型コロナウイルス感染症対策に全市を挙げて、全力で取り組めたことにより、一定の成果があったと実感をしており、改めて御協力をいただきました医療従事者の皆様、市民の皆様に心から感謝を申し上げるところであります。 また、今後におきましては、
感染拡大防止のための新しい生活様式を取り入れた
生活スタイルへの変化が求められておりますことから、市民皆様が一日も早くこれまでの生活を取り戻すために、引き続き気を緩めることなく
感染症対策に全力で取り組んでまいります。 次に、市中経済への影響把握などについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響調査につきましては、これまで
市内宿泊事業者への
キャンセル等の状況調査や
商工会議所との連名による
商工会議所会員への影響調査、市内４単協及び農協への
ヒアリング調査等を行ったところであります。調査結果として、
宿泊事業者への調査においては、国内での感染が広がる中、キャンセルが相次ぎ、
商工会議所との調査では、回答者のうち、来店者の減少や受注減により経営への影響があるとの回答が約７割を占め、また都市部での
需要の減少等によ魚価の低迷などが挙げられたところであります。いずれにいたしましても、２月上旬から国内での感染者が増加し、２月28日の北海道知事からの外出自粛を促す
緊急事態宣言の発出や４月７日の国の
緊急事態宣言の発出による北海道の休業要請などにより、
飲食サービスや観光産業をはじめ、小売業、
生活関連サービス業はもとより、
食料品製造業や漁業など、幅広い業種に影響を与えているものと認識をしているところであります。 次に、経済を回復するための対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症が
市内事業者の経済活動に影響を及ぼしていることを踏まえ、
プレミアム付商品券や
飲食店向け商品券の発行をはじめ、お客獲得や集客回復に自ら取り組む事業者に対する
応援助成金の交付、
市内公共交通事業者等が実施する
前払い式プレミアム付乗車回数券等に要する経費の補助、さらには地場水産物の消費回復等の取組などを進めることとして、本定例月議会に補正予算を上程したところであります。 今後につきましては、国が実施をする観光や飲食、イベントなどの
需要喚起を目的としたＧｏ Ｔｏ
キャンペーン等と連動した支援など、展開計画のフェーズ２において2020年６月から2022年３月までを集中期間として
経済活動回復に向けた効果的な施策を展開してまいります。 次に、国の経済対策における状況把握についてであります。
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する
資金繰り支援として、
セーフティーネット保証制度が発動されたところであり、６月１２日時点での認定件数は、
危機関連保証制度も含めて、152件となっており、
市内金融機関３行を中心に、幅広い業種の事業者に融資が行われている状況にあると認識をしております。 また、ハローワークが対応している
雇用調整助成金の６月９日時点の相談件数は、市内58事業所であり、申請件数については、雇用保険被保険者である従業員を休業させた場合に対象となる
雇用調整助成金が27事業所、雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合に対象となる
緊急雇用安定助成金については７事業所と把握をしております。 なお、国の
持続化給付金における
市内事業者の申請件数を所管する
北海道経済産業局に問い合わせたところ、各市町村別の申請件数については把握されておらず、現時点においては不明となっているところであります。 次に、国の第２次補正への準備等についてであります。 国においては、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、
地方創生臨時交付金の拡充などを盛り込んだ第２次補正予算が成立したところであります。その内容は、
雇用調整助成金の拡充や
資金繰り対応の強化、事業者の賃料の負担軽減を図る
家賃支援給付金の創設などが盛り込まれたところであり、各対応等の詳細については情報収集に努めるとともに、当地の状況の把握に努め、
当市経済団体である
根室商工会議所とも連携しながら、必要とされる支援について引き続き検討をしてまいります。 次に、新しい生活様式への取組についてであります。 国は、
コロナウイルスが長期化することを想定し、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの行動変容に関する具体的な提言を踏まえ、今後日常生活の中で取り入れていただきたい新しい生活様式の実践例を公表しております。また、北海道においても、道内での実践に向け、ライフスタイルや
ビジネススタイルを変革する新
北海道スタイルを打ち出し、コロナに強い北海道を目指した取組を行っていくとしております。
コロナウイルスという見えない敵と闘うには、うつらない、うつさないことが不可欠であり、感染防止の３つの基本であります、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い励行のほか、一人ひとりが日常生活の中で新しい生活様式を取り入れていくことが何より重要と考えます。このことから、市といたしましては、市民や事業者に向けた根室市版の新しい生活様式を掲げ、行動変容を促すとともに、日常生活に定着させるため、
新聞折り込みチラシや広報、
市ホームページなどにより広く啓蒙啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴの積極的な導入、活用の必要性についてであります。 ５月に実施をした旧西高での分散勤務に伴い、
テレビ会議システムの環境を整え、本庁舎と施設のほか、市外の公共団体や民間企業との遠隔での会議を随時全庁的に実施しているところであります。また、国や北海道においては、民間企業に対するテレワークの環境整備が強く推し進められており、今後活用の機会も増加するものと推察されますが、対面によるその場の雰囲気、熱量といったものが重要となる場面もありますことから、引き続き状況を見極めながら活用していくことで、円滑な業務執行に努めてまいります。 また、当市においては、ＩＣＴ活用の前提となる
通信ネットワーク基盤が市内全域に整備済みでありますことから、引き続き新規加入の奨励なども努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の
コロナ対策に取り組む組織体制についてであります。 これまで、
感染拡大防止や市民生活の不安解消を図るため、臨時給付金室の立ち上げや分散勤務の実施などに取り組んできたところであります。国の
緊急事態宣言も解除となり、新しい生活様式が示される中、当市においても市中経済活動の回復に向けた様々な施策展開を進めるべく、新たなステージに入っております。現在、各種事業等の実施は、対策本部の下、関係部課それぞれにおいて対応しているところでありますが、今後国の第２次補正予算への対応も含め、引き続き事業内容や事業量、緊急度などを総合的に勘案し、必要な組織体制について柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、国の
地方創生臨時交付金についてであります。 本臨時交付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な対策を講じることができるよう、国の経済対策として創設されたものであります。既に、国の第１次補正予算では、１兆円の交付金のうち、根室市の単独事業分として１億5,200万円余りの交付限度額が示されたことから、その全額を市の展開計画に基づくフェーズ１の
感染拡大防止の対応に充て、市内中小・小規模事業者の
事業継続等の支援のための事業を実施しているところであります。 また、このたびの国の第２次補正予算では、拡充された２兆円の交付金のうち、市の単独事業分が今後示されることとなっておりますが、その全額を展開計画に基づくフェーズ２の
経済活動回復の対応に充てる方針であり、現在既存事業の拡充や新規事業の追加など、企画の立案と調整を進めているところであります。いずれにいたしましても、市中経済の回復支援を着実に推進していくためには、今後１年10か月を集中期間として長期的な対応が必要と考えておりますので、新たに根室市ふるさと応援
新型コロナウイルス感染症対策基金を造成するとともに、国の臨時交付金をはじめ、各種補助金を最大限に活用し、財源調整なども行いながら、その実効性を確保してまいります。 次に、令和２年度予定事業等の見直しと精査の必要性についてであります。 当市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、最東端ねむろシーサイドマラソンや根室さんま祭りなど、各種イベントの中止をはじめ、観光プロモーション動画の作成を予定をしていた観光情報発信推進事業などが休止、縮小を余儀なくされているところであり、このことは単年度にとどまらず、各種計画等にも影響が及ぶものと考えております。このため、しかるべき時期に各種事業等の見直し、精査等を行うものでありますが、歳入においても、来年度以降における収入減等の影響が見込まれることから、本年度の予算執行に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策を含め、より効率的、効果的な執行に努めてまいります。 次に、新庁舎建設への影響についてであります。 現在、新庁舎建設の財源として考えている公共施設等適正管理推進事業債を活用するため、本年10月までに基本計画、来年２月までに基本設計を策定し、本年度中に実施設計に着手するための作業を進めているところであります。新庁舎の建設を予定する自治体の中には、
新型コロナウイルスの影響によって検討作業が遅れている自治体もあると伺っておりますが、当市では、ウェブ会議等を積極的に活用しながら、途切れることなく検討を継続しており、限られた時間の中にあっても工夫をしながら、議論を深めていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、耐震性が確保されていない現庁舎の建て替えは喫緊の課題であり、今後も感染防止に配慮をしながら、着実に計画を推進してまいります。 最後に、財政状況等についてであります。 市中経済情勢の長期低迷が続き、市税収入等に多くを見込めず、多くの行政
需要や様々な課題の解決に向けた取組を進める中、令和元年度決算においては、約２億円の黒字決算となり、令和２年度末の財政調整基金等の市の貯金は約14億円と見込んでおります。今後の財政運営においては、市中経済情勢の低迷はさらに長期化するものと考えており、特に
新型コロナウイルス感染症の影響による市税や地方交付税の大幅な落ち込みが懸念をされることから、最少の経費で最大の効果が発揮できるように創意工夫に努め、将来展望に立った選択と集中の下、これまで以上に行財政改革を推し進め、将来世代に引き継げる計画的で持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、何点かにわたりまして、細部の質問をさせていただきます。できるだけ通告の順番に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初の質問なんですが、
コロナウイルスの影響によって市中経済がどうなのかというような質問をさせていただいたんですが、当市の場合、過去何年か前にも、サケ・マスの流し網漁禁止に伴って、どれだけの市中経済に影響があるかということもしっかり数値化された経験があると思います。今回御答弁いただいた中では、そういう対応については
商工会議所を窓口ということになっておりますが、私は水産経済部の関係からいきますと、具体的に数字をしっかり把握する中で次の手だてを講じるってことも大事だと思いますので、改めてこのお答えいただいた内容について、さらに具体的な数字を上げるための調査分析も含めてやっていく必要があるんではないかと思いますので、それについてまずお答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 市中経済の数値化した影響調査といった把握でございます。 ３月下旬に根室商工会議と行った調査におきましては、影響度合いについて「大いにある」、「多少ある」といった回答をした事業者は68.8％、約７割といったところになります。売上げの減少率も「５割以上」と回答した事業者が33.9％といったところになりました。いずれにいたしましても、改めて
根室商工会議所と連携して影響調査を行うといったことになってございますので、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上で、しかるべき時期に再度の調査、これを行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今のお答えいただいたことなんですけれども、まさに今部長がおっしゃったように、これからやらなきゃいけないことは、繰り返しになりますけれども、何件もさることながら、具体的にどれだけの売上げの減少になっちゃったのかと、この数字が具体的にならないと、これからやろうとする経済回復対策についての予算措置ができないという背景もありますので、改めて調査の精度を高めていただきたいというふうにもお願いしますし、今回の補正につきましても３億6,000万円ぐらい措置をされていますので、できるだけ経済活動がしっかりこれからもされるように、少しでもいろんな国の制度も含めてこれからやろうとしていますので、これが今のところ2022年３月までの１年10か月が国に対してしっかりアプローチしていくということになりますので、そういうことからいっても、今数字をしっかり押さえることと、それに伴っていろんな様々な予算、施策を講じると思うんですね。それでどれだけの経済効果を生んでいくのかというような見通しても、一緒にならなくてもいいんですけども、それも含めて準備をしていく必要があると思いますけれども、改めてそれについてもお答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） ただいまの改めてそういったところでいろいろ総体的に検討していくといった話なんですけども、先ほど申し上げましたけども、やはり各施策を打つといったところにつきましては、具体的な数値の影響部分とか、そういったものも必要になってきますので、改めて先ほども申し上げましたが、今後やる、そういった影響調査の中で、そういった項目も取り込みながらそういった調査をしていきたいというふうに考えてございます。その調査結果を基に、あらゆる施策を打っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） よろしくお願いします。 あまりこういう調査ってのは、しない環境が一番望ましいんですけども、そう言いながらも、こういう御時世ですので、どれだけ社会的な変化があるかによっては、行政がしっかりとしたアプローチの仕方をしていかないと、一般の市中の市民の方々も含めて、事業所の方も含めて、行政のリーダーシップに負うところが大きいと思いますので、その辺も改めて関係機関とも連携をしてやっていただければなというふうに思っております。 次の質問に移りますけれども、それぞれ
雇用調整助成金とか、いろいろ経済活動に対する補助制度も多々あるというふうに聞いておりますので、それが効果をどこまで発揮していくかということの期待感も多少あります。それで、一般論ですけれども、壇上でもお話しさせていただいたように、制度をつくると、ただ問題はその執行の仕方、スピード感がどうなのかと、これが一番直接影響を受けるというようなことも、今回コロナに関して言いますと、実感をしているのは私だけじゃないと思うんです。そうなりますと、今例えて言えば、それぞれの各種の助成金の活用が、どれだけ皆さんにとって経済活動、社会活動に背中を押していただけるような形になっているのかというようなことも、どっかのタイミングで整理しておいたほうがいいと思うんです、これだけの件数に対してどんな効果を発揮したのかと。それも含めて、またさらに場合によっては、国の制度とか、いろんな制度が使えられないというか、難しさがあって、なかなか上手に使いこなせないと、そういう事業所もあろうかと思うんです。そういうきめ細かなフォローアップもぜひしていただきたいと。私は、コロナというのは、もちろん早くに終息していただきたいんですけども、いろんな意味で危機管理を経験していくということは、次なる手だてにもしっかり役に立っていくと思うんです。そのためには、今つらいんだけど、今しっかりとしたデータとか、分析だとか、今の調査も含めてやっていくことが次の何かのときの準備になると思いますので、それも併せて、今の各種助成金の活用実態とか、チェックの必要性、あるいは国の助成金等々に具体的にアプローチできていない事業所がもしあるんであれば、そのフォローアップをどうしていくのかということも併せてお聞きをしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 市独自の各種助成金、
応援助成金もそういったものの効果といったところでございますけども、これにつきましても、現に交付申請等々で事業者さんと面と向かって対応するときに、いろいろと御意見とか御感想も伺ってございます。そういったものにつきましても、一応ストックしていくといったところもありますし、今後
商工会議所と連携して調査を進める影響調査につきましても、そういった項目を設けて、どういった活用方法があったのか、それと事業に対してどういう効果があったのかといったところも、質問として設けることができるかどうかといった部分も
商工会議所とちょっと協議していきたいなというふうに考えてございます。 国の部分の交付金等々につきましても、
商工会議所との協議の中で設問項目としてそういったものを設けることができるかできないか、そこをちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ぜひよろしくお願いいたします。 とにかく、部長のところは現場に直結するポジションですので、しっかりその辺のところの実態調査をしていただきたいなと思います。 ちょっとこれは話が、質問というよりか、コロナの関係でいろんな新聞を私も見ているんですけど、例えで言いますと、今
雇用調整助成金の答弁もいただいたんですけども、これをある６月11日の日経で読んだところ、こういう記事になっているんですよね。今回の
コロナ対策の中での
雇用調整助成金を例に挙げているんですが、東京のサービス関連の中小企業の社長が、
雇用調整助成金を申請をしようとしたんです。あまりにも複雑過ぎると。結構、こういう申請するときって、僕も経験ありますけど、いい意味の粘り強さがないと、音を上げちゃうんですよ。それで、この方が考えたのが、社会保険労務士に、社労士のほうに申請代行をお願いしたんです。僕は知らないですけど、今全国で社会保険労務士というのは４万人いるらしいんです。大体一般論でいくと、そこに申請代行を依頼するケースが多いらしいんです。そうなりますと、社会保険労務士ですから、国の試験を受けて、みんな資格を持っていますので、正確性がなきゃ駄目だと。まして、不正を働いちゃいけない。そんなことを考えていくうちに、ますますこの制度はいいんだけど、申請がしにくくなって、実効性が伴っていかないと。こういうことがこの記事に書かれておりまして、どちらかというと、我が国はいろんな倫理観を持った国民性ですけども、不正は防がなきゃいけない。そっちにウェイトがかかっちゃう。ここでも例を挙げていますけど、欧米は逆だと。先に支給する、速やかに。後ほどに、それが適格かどうかを調べる、こんな例があるらしいです。もし可能性としまして、市長のリーダーシップもありますけども、昨日来の答弁を聞いていましたら、国とか道でできない部分について市町村が補填していくとなった瞬間に、この辺の背景も含めて、ちょっと可能かどうかは別ですよ、この辺の考え方に対する柔軟性を持つ必要があるんではないかなと思いますので、多分市長のリーダーシップであれば十分可能なのかなという気もしますので、もしお答えがあればここでいただきたいんですけれども、そういうリズムを、社会的、経済的活動をするには、地元自治体としても知恵を出して決断するということも大事かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君）
雇用調整助成金のお尋ねであります。 これは、この制度をつくってから非常に評判が悪くて、今お話しされたように、大変複雑であって難しい、また時間もかかるということで、実は恐らく日本政府も新
コロナウイルス対策、これは初めての経験でありますので、今私が１次補正と２次補正を見ていたら、１次補正のときのスタンスと２次補正のときの政府自体のスタンスも相当変わってきていると思います。どうしても、我々行政というのは、がっちり守るのが宿命でありまして、その殻をなかなか突破しないと次の展開には、特に国とかではしっかり規範を求めるところでありますのでだと思いますけれども、
雇用調整助成金については、今そこが大分簡略化されて、またお金も上がって、いわゆる住民のためのほうに寄り添ったのかなと思っております。例えば、私どもそういう意味では、末端というか、一番最終のとりででありますので、先般家賃の補助をしました。家賃の補助は独自でしたんですが、私がそのときに職員に言ったのは、その制度が実は４月28日までにとにかく１回支払いしなさいと。30日という話だったんで、30日では駄目なんですよ。なんで30日なら駄目だというと、銀行の引下りは30日の朝一に行われるんですよ。だから、少なくとも28日に、本当に欲しい人は28日に入っているように、そういう細やかな、実態と合わせた対策が必要だということで、そこで私の話したのは、国や道の足らざる分、これはお金もそうですけども、スピードもそうなんですけれども、そこを補うということで、私ども一体となってこの対策に取り組んでいるというところであります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） まさに具体的な方向をしっかり打ち出して、なおかつマルチにしていくってことにつきましては、改めて評価をさせていただきたいなと思っております。 次に移ります。 新しい生活様式という質問のときにお答えいただいたのが、これは道のほうも示されていますし、もちろん国も示されております。行動変容に関する具体的な提言というようなことをよく使われております。それで、根室市におきましても、私のアイデアとしましては、根室市版の新しい生活様式って一体何なのかというふうなことをこれを機に考えていくきっかけをつくっていただいたことも確かかなと思ってるんです。それで、別に禅問答をする気はないんですけども、この行動変容ですね。行動変容という表現の仕方をどう理解するかということなんですが、私もちょっとふだんあまり国語辞典を開かないんですけど、今回一字一句丁寧な言葉遣いをしなきゃいけないですし、理解をしなきゃ駄目だと思いまして、三省堂の、具体的にここで言っちゃったけど国語明解辞典を、僕の好きな辞典なんですけど、調べてみました。それで、変容というのを書いていまして、変容というのは、全体の様子がすっかり変わることで、もう一つは変えることと、二通りの説明しているんです。御存じのように、市長、変わることというのは、どちらかというと受け身ですよね。やむなく変えさせられていく。片方では、変えることって書いてんです。これは、どちらかというと、主体的にどうするのかと、こういう意味も持つと思うんです。時間もありませんので、それも含めて、ここでお答えいただいている根室市版の新しい生活様式、行動変容を促すと、この辺のことのちょっとお考えも含めつつ。私は、壇上でも言ったんですけれども、市民参加型という一つのアプローチの仕方ですね。これは、新しい生活様式にもいろんな面があります。もちろん対策本部は具体的なアイデアも出しながらやってらっしゃると思いますけども、この部分に対して市民の方々はどういう新しい生活様式が考えられるのかという、１回そういうステージをつくってみてはいかが。その中に、この変容という部分のニュアンスもしっかり取り入れつつ、これからの作業の流れの中では、しっかりアイデアを出しつつ、市民の方々に対しても共に、ワンチームじゃないけれども、根室市の将来像も、これを機に書いていただくと、デザインをしていただくというようなこともひとつ災い転じて福じゃないですけれども、必要じゃないかと思いますけども、もし市長のお考えがあればお聞きをしたいなと。いろんなアイデアもお持ちですので、よろしくお願いします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 変容を辞典で調べてのお話であります。 実は、ニューディール政策のニューディールという名前も、あれはカードを配り直すという意味からニューディール政策となったところであります。ある意味、危機の時代には、その展望をさせることが大事なんだろうなと思うところであります。国は、国民に対し
新型コロナウイルスの第２波、第３波を見据えて、新しい生活様式の実践例が示されるとともに、事業者に対しては、ホームページにおいて、各団体が作成したそれぞれの業界、団体の作成をした、変容のいわゆる新しい生活様式を樹立をしているところであります。また、北海道も、先ほど言いましたように、北海道版の生活様式をつくりました。今、議員お話のように、これは人が動かなければ、一体となって動かなければ、ただの絵では意味がないわけであります。そういう意味では、しっかりと一体となって、この根室の在り方を考える一つの起点にしたいと思っております。本当に世界から６割の食糧を輸入する国でいいのか、この地方、根室は第１次生産のまちでありますけれども、その第１次生産の北海道一番の水揚げのまちが疲弊をするという、そんな国であっていいのかと。日本には13の100万都市があるといいます。本当に100万都市が日本の中であっていいのか、そこに集中してしまう。イギリスだって２つしかない。フランスはパリだけであります。そういうところに、生産地に人がきちっと配置をされる、そんな国が恐らく新しい
コロナウイルスの対応のアフターコロナの世界であるかもしれません。そんなことも一緒に考えながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 ＩＣＴの関係なんですけども、お答えいただいております。 それで、ここのお答えの中に、
テレビ会議システムの環境云々くんうんと言って、市内の公共団体や民間企業との遠隔での会議を随時全庁的に実施しているところでありますというお答えをいただいておりまして、ちょっと参考なんですけれども、差し支えなければ、民間企業との会議という、この民間企業は具体的にどの程度の企業のことを言っているのか、ちょっと教えていただきたいことと、この多分最後にＩＣＴ活用の前提となる
通信ネットワーク基盤が市内全域に整備、準備できている。私は、この事業については、整備することが目的であるにしても、効果性はどうなのかということを考えますと、これからこの環境を利用してどんなアプローチができるかと、民間も含めてね、この機会を与えていただいているんだと。まさに、アイデアを出しながら、根室としての再生をここで図っていくためには、どんなＩＣＴ活用があるのかということも含めて、ぜひ考えていくべきだと思いますけれども、お答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） まず、ＩＣＴの関係の民間企業というところでございますが、全庁的にテレビ会議等については活用しておりますので、各部門においてありますけれども、一例で総務部のところで申しますと、情報管理部門におきます札幌の株式会社、あるいは庁舎整備の部門でも札幌の設計会社等との打合せや、それから会議等にも、こういったテレビ会議のシステムを導入しながらこれまでもやってきておりますし、今でも全庁的な活用も図っているというところでございます。 それで、今後の利活用の関係でございますが、特に最近コロナ禍ということが前提ではございますけれども、毎日テレビを見ておりましても、例えばニュース、それからバラエティー、最近ではドラマもリモートでの番組というのが増えております。また、昨日の新聞報道もありましたけれども、様々な分野でオンラインサービスの多様化が加速をしていると、こういう状況の紹介もございました。このような傾向というのは、今後も広がるものというふうに感じておりまして、テレワークといったことも含めて、当市での広がりというのも想定をし、その基盤、環境づくりといった観点で、先ほど市長から答弁もありましたけれども、当市においては
通信ネットワーク基盤が市内全域で整備されているという状況でございますので、引き続き新規加入の奨励ということなどに努めていくという考えにございます。 さらに、こうした働き方やサービス提供は単なる感染防止ということにとどまらず、それを積極的に活用していくということで、サービス、利便性の向上でありますとか、業務の効率化等を図る観点もあるものと考えますと、ＩＣＴの活用したサービス提供等が今後一般化していく、当たり前になる、スタンダードになっていくということも考えられます。そうしたことも踏まえまして、新しい生活様式の定着を図る取組の中で、非対面、非接触、そして遠隔といった利点、こうしたことを活かした行政としての利活用につきましても、何ができるのか、どういった利活用に効果が大きいのかといった視点も含めて、他都市での事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ぜひ積極的に取り組むような方向でやっていただければと思います。 時間が限られていますけれども、次に移ります。 まず、国の
地方創生臨時交付金についてちょっと伺いますけども、今回第１補正で市長はリーマン・ショックのお話もされていました。ずいぶんお怒りで１兆円規模だったらとても足りないと。今回の補正予算で２兆円という金額が示されまして、なかなか国の交付金を使ってどんな事業に充当していきたいとお考えでしょうけども、第１補正で一応5,200万円ぐらい、単純にですよ、市長はいつも先を読める方ですから、２次補正でどれぐらいの根室市の交付金を想像されているのか、差し支えなければ、こういう感じかなとか、これからの事業にも関わってきますので、ちょっとお答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） ２次補正の臨時交付金でありますけれども、実は国会を通って、答えはこっちには来ていますけども、あるわけでありまして、それをどうなのかって話はあれなんですが。ただ、自分自身で思っているのは、少なくとも１兆円のときの交付金３億円はあるだろうという、ある意味、国でもしっかりと１次補正のときの第１次の交付金を下がらない形で２次補正もやるというお話でありました。あのとき、結構いろんな様々な計算式があって、突出している地方もあるんです、多く。前回ですね、11年前です。ですから、全てが全て１次よりも上ということはありませんけれども、少なくても根室市の管内は、11年前のリーマン・ショックよりも来るだろうなという目算はあります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） その辺の読みも含めつつ、これから精度の高い予算を執行していただきたいですし、事業にも向けていただきたいということをお願いしておきます。 次の質問ですが、新庁舎について深堀りする気はないんですが、答弁いただいた中では、公共施設の適正化推進事業債、これを充当して新庁舎を建てていきたいというお考えは今でも変わらないと思うんです。ただ私が心配しているのは、このことについては何回か議会でも質疑させていただいておりまして、どうしてもこの制度を使うためには、平成32年まで、そこまでにやらなきゃいけない作業がありますよね。ただ、コロナの関係でいくと、多分２月、３月ぐらいから市長はこういういろんな案件に対して陳情行為ができてないと思うんです、多分。となりますと、郵送してどうのこうのというのも、これは限られていますけれども、心配することは、もともとこの制度を延長をしていただきたいということも含めてお話しされたと思って聞いていますけれども、この辺のちょっと取組というか、実態というか、どのようにお考えになってるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 新庁舎のための取組のお話でありますけれども、当初延長についての要請も私もしてまいりました。しかし、この本会議で、滑川議員だったと思いますけれども、そのやり取りで、小西先生のやり取りもあって、小西先生とも私は協議もしながら、やっぱり今がチャンスだと、やるべきだと。時期をちゃんと切って、そのために全力でいく。１年たったら、それがよくなるとか、悪くなるとかということじゃなくて、いつまでにやるというのをはっきり示すということも大事なわけであります。その意味で、今回のコロナの状況でありますけれども、遠隔会議等々もやりながら、しっかりと中身も遺漏のないように、予定どおり進めたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） よろしくお願いをいたします。 次なんですけども、ここに６分間ぐらいの時間しかございませんので、もちろん時間内に終わるように努力をしますけれども。 それで、最後に財政の関係も含めて確認させていただきたいんですが、今回行政報告の中でふるさと納税の寄附金が65億数千万円ありますよと。いろんな総体的に考えますと、当市の場合は、財源的にはふるさと納税も含めてそう困っている自治体じゃないんですね。考えていくと、
コロナ対策も含めて、いろんな形でふるさと納税も充当させていただいていますが、私が少し心配するのは、依存率が高過ぎじゃないかと。ここがちょっと将来的に心配になる。それで、必ず将来世代にどんな環境を残せるかということで、持続可能な財政運営という答えが、必ずいつもお答えいただきます。私は、それに対する説得力を持つには、これからのことですけれども、ふるさと納税に対する依存率を少し考えていかなかったら、当市の将来的な財源も含めていくと、厳しくなるんではないかというちょっと悲観的な、性格は悲観的じゃないんですけど、危機管理じゃないけれども、心配があるということだけをまず市長にもお伝えさせていただければなということも思いますので、これについてどんなお考えをされているのか、まずお聞きしたいということと、あと時間もありませんけれども、実はちょっと私ごとで大変申し訳ないんですけれども、今回の
コロナウイルスの関係で、ゴールデンウイーク期間中、ステイホームです、まさにどこにも出ることなく私も家にいまして、まずやったことというと、ふだん燃えないごみだとか大きいごみの関係について気にはなっていたけど、これを機にやろうと。今ちょっと二人しかいなくて、会話をしながら写真を整理したり、昔を懐かしみながらやりながら、その整理をしたり、ある種の終活をやっていたんです。そのときに、実を言うと、本が好きなもんですから、いっぱい本があるんですよ。だけど今、昔の百科事典なんか要らない時代ですよね。まずそこから整理していったんです。要らないな。そのときに、実を言うと、カミュの「ペスト」という本があったんです。この本は、私の学生時代、19歳のときに読んでる本なんです。まさか、コロナの関係で、この「ペスト」に縁があるとは思ってなくて。それで、市長も読書家ですので、いろんな本を読まれていると思いますけども、このカミュさんの「ペスト」からどんなことのメッセージがあったのかと、ちょっと時間の範囲内で紹介させてもらいますけども、これについては、1941年の北アフリカのアルジェリア、これはフランス領ですけど、そこで起きたペストを題材にしてカミュさんが書いた小説らしいんです。1947年６月にこの本が刊行されているんです。まさに、今です。73年後の今刊行されて、世界的なセンセーションを呼んだ小説らしいんです。これは、医者のリウーって人が主人公になってまして、ある日ネズミの死骸を見るんですよ。それが、まさにペストの発生のスタートなんですね、過去に何回もありますけど。その中で、カミュさんが言うには、この状況の中で医者を中心とする何人かの方々でペスト対策で闘ったんです。だけど、行政というのはやっぱり危機意識が少し低くて、スピード感がなかった。そういう危機感を持ちながら、この方々がやったんです。それで、何を言わんとするかと言うと、「ペスト」が言うのは、知恵とか勇気とか誠実さとか、こんなことも一つのテーマとしてんです。そして、カミュが言うのは、この作品を通して、ペストと闘う唯一の方法は誠実さだと、そういうことを主人公を経由して終わらせています。なおかつ、自分の職務を果たすことだというようなことも、この小説の中でうたっています。まさに、今市長がその当事者でありますけれども、びびっとくるんじゃないかと私は思うんです。このスピード感も含めて、先ほど来、昨日の質疑にもありましたけれども、市民目線で何ができるのかと、それに全て集中をして、これからの行政執行がされると思いますけれども、
コロナウイルスの関係も含めて、これからの行政執行に対する心構え、心意気も含めて、この感想がもしあれば併せてお伺いして、質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 多岐にわたって、19歳のときにカミュですか。すごいですね。私は、不条理の世界はカフカまでで、カミュはちょっと読んでませんけれども、いわゆる地方自治体の危機管理、それから
コロナ対策のお話であります。 まさにお話しのように、この感染症は、私どもが経験のしたことのない、底知れない怖さを感じている次第であります。経済でも優等生であった、あの自動車会社、それから航空会社が止まってしまう、光を見いだせない、大変な状況であります。これは、リーマン・ショックではなくて、1929年からのいわゆる世界恐慌ほど、それ以上の混乱になるのではないかとも心配をされております。 その中で、市民皆様の命を守って、生活を守って、そして文化を守ること、これは今ここに活かされている私たちの共通の責務であると考えておりますし、乗り越えていかなければならない試練でもあると思っております。その中で、危機管理のお話もいただきました。これは、感染症予防対策、地方行政、特に私どものような市民に一番近い、前も言ったんですが、末端ではなくて先端だと思っておりますけれども、地方行政の一番大切なことは、お話しありましたように、誠実さ、職務を果たすこと、まさに市民の皆様にどれだけ信頼をいただけるかということでありますし、もう一つ市民がこうやりたいということを邪魔をしないということであります。市民皆様の行動、実行の思いにどう寄り添えるかが大切だと思っております。だから、私は職員に、規則がこうだから、予算がこうだからと、ただ排除するんではなくて、一緒にできる方法を考えていただきたいと。そういう意味で足を止めさせては、市民のですね、いけないと思います。そんな環境をつくりたい。市民を邪魔をしない、市役所が当てになる、そんな市役所でありたい。だから、言葉は全てのようでありますけど、私はいつも市民皆様のお役に立つから役所と言うんだというお話をしておりますけれども、実は今回の定額給付金10万円ですね、根室市の会計管理者の下に振り込まれたのは５月７日であります。うちが最初に払い出したのは５月８日であります。そこで６割台、つまり市民皆様のお金をすぐに、これは入っているのは市民皆様のお金でありますから、そういう意味では迅速にできてよかったな、邪魔をしなかったなと思っているところであります。 今、フェーズ２としてプレミアム振興券ですとか、味覚を全国にお届けすること、いろいろ考えております。しかし、しょせん私どもはなかなか現場にとって実行者ではありませんので、それで
商工会議所の皆さんをはじめ、意見をたくさんいただきながら、何がいいかを考えているところであります。効果的な施策を立案、具現化していくためには、やはり経済人として、自分たちが主体としてこうやりたい、だから市役所はここで汗をかけと言っていただくのが、私は一番いいんではないかと思います。これが根室の元気をつくる、ぜひともそれぞれの主体となって行動してほしいと思いますし、その思いでは、皆さんも、我々も感じたんですが、例えば例えばエムポケットの前で販売をしたり、それからテイクアウトのチラシを作られた方もいらっしゃいます。ＩＴを活用してテイクアウトの制度をつくってくれた人もいます。大変市民、名前を出さないで寄附をされた方もいます。大変ありがたいなと思っております。 今、フェーズ２は終わりがないと思いますので、その中で、先ほど言いましたように、人口の偏在がいいのか、アフターコロナの世界はどうがいいのか、それは皆さんと一緒にしっかりと考えて、この根室の将来に、大変なことでありますけれども、ああいうコロナがあったなと、そういうような時代をつくる、そんな取組をしていただきたいと思います。 市役所は邪魔をしないで役に立つ働きをしながら、市民皆様の後押しをする、これが理想であります。今後とも皆様の御協力をいただきながら、しっかりと先端行政という役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気のため、11時10分まで休憩いたします。 午前11時４分 休憩 午前11時10分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番千葉智人君。 千葉君。
◆（千葉智人君） 通告に基づき一般質問をいたします。 質問の第１は、
新型コロナウイルス対策について伺います。 当市は、
新型コロナウイルス発生後、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画を策定、４月から６月までフェーズ１の感染防止対策、６月から３月までをフェーズ２として
経済活動回復と位置づけて、この間対応をしてまいりました。特にほかの、国の
特別定額給付金の対応については、現状でも全国の給付が今50％を大きく割り込んでいるという給付状況の中、給付率99.1％と、ほぼ給付が完了しているという状況もあり、この早い対応については、他の議員さんも言っていましたけれども、多くの市民の方々から評価をいただいているところであります。 この間、ゴールデンウイーク中にもかかわらず、給付対応に関わった多くの職員の皆さんに感謝申し上げます。 その他にも、飲食店に対する水道料金の減免、家賃補助、公共交通、宿泊施設に対する支援、子育て世代に対する給食費の免除や独り親家庭に対する対応など、数多くの対策をスピード感を持って対応してきております。まず、
感染拡大防止対策フェーズ１については、かなり多くの市民の方や関係者の方々から評価をされたものと考えています。 今回の
コロナ対策は、前回のリーマン・ショックのときと違い、特定の業種が大変大きな経済的な打撃を受けていることから、そのことを踏まえた対策が必要だと考えますので、質問させていただきます。 質問の１点目は、市内消費喚起商品券発行事業について伺います。 今回の
新型コロナウイルス関連
緊急経済対策の
経済活動回復に向けた支援の中に、市内消費喚起商品券発行事業として
プレミアム付商品券、
飲食店向け商品券、公共交通向け前払い式のプレミアム付の乗車回数券等、市民が積極的にお金を市中に使えるような仕組みを検討されているところであります。先ほども申しましたけれども、特に今回の経済的な影響は、特定の業種に大きな影響が出ておりますので、そのことからも今回の的を絞った飲食店や公共交通機関向けの経済対策については大変評価できるものと思います。しかしながら、
プレミアム付商品券については、市民の皆さんの消費喚起にはつながるとは考えますが、厳しい環境にある特定の業種にお金を使ってもらうことにはつながらないのではと考えております。これまでの利用者の傾向を見ても、大型店を中心に利用されており、今回の
新型コロナウイルスの経済的影響が小さなところを中心に使われてしまうのではないかということが懸念されますし、そのことは、これまでの実績を見ても、行政として認識をしていると思います。それでは、市が本当に効果を求めている経済対策にはつながらのではないかというふうに感じておりますが、その中で今回の政策判断に至った経緯はどのような経緯があったのか、お伺いいたします。 質問の２点目は、今後の市庁舎建設に与える影響と課題について見解を伺います。 本庁舎建設が決定をし、議会に対しても事あるごとに情報提供をいただいているところであります。先日も、設計会社さんからの企画提案書をお示しいただいたところで、これから具体的に基本計画、基本設計に入っていく予定になっているところです。そういったタイミングで、今回の
新型コロナウイルスが発生をいたしました。このタイミングでの本庁舎建設に関わって、基本計画、基本設計に入っていくわけですから、本庁舎の計画にも新たに
感染症対策を盛り込まなければならないと考えております。例えば、現在計画されている職員間のスペースや市民の皆さんが利用するロビーなどは、
感染症対策やいわゆるソーシャルディスタンスに配慮をしたものにはなってないのではないかというふうに考えております。そういった新たなスペースを確保することにより、現在の計画では7,000から8,000平米と検討されている庁舎面積にも影響を与えてしまうということは確実で、そのことが建設費の増の影響につながっていくということが懸念をされます。現在地での建て替えが決定している中、これ以上のスペースの増は厳しいかもしれませんし、建設費の大幅増にもつながることから、これからの判断は大変難しい判断になってくるというふうに思われます。計画の策定のタイムスケジュール的にも、初めからタイトになっている中、難しい課題が新たに出てきていると感じておりますし、しかしながら新庁舎が
感染症対策にはされてないものにはならないというものは現実としてあるわけでございます。 そこで、現時点で
感染症対策に対する対応についてどのように検討されていく予定なのか、見解を伺います。 質問の第２は、消防行政について、救助隊高度化署内検討委員会で提案された検討状況とこれまでの取組状況について１点伺います。 救助隊高度化署内委員会、これは職員の皆さんから提案のあった水難救助隊を導入するための検討を現場の職員の皆さんが中心に約３年近くをかけて議論をしていただき提案化、平成29年12月に市長に最終報告書を提出をいたしました。市長は、その当時の職員体制などの現状を踏まえ、平成30年３月に水難救助隊編成に当たっての職員の安全が担保された環境とそれに必要な専門知識を有する相当数の隊員の確保が必要であり、人口減や財政状況など、市の取り巻く様々な環境や市組織の全体の状況を踏まえると、まずは本来の業務である消防署の初動態勢、現場対応能力の強化を進めることが、現在いる職員の増員を先に行い、職員の意識に現在差があることから、その解消が優先との理由で、水難救助隊発足は見送られた経緯であります。 なお、その際に、市長は意識改革を含めできることから始めていくことが大切であり、提案のあった初動態勢や消火戦術、またその他の業務についてさらに検証を進めていくことが消防組織の活性化や職員の意識改革の上からも大変重要だと考えているという考えも同時に示されております。そういった回答をいただき、その後消防の中で水難救助隊導入の前提となる出動態勢や消火戦術、その他業務全般についてまずは改善をしていくという考え方でこの２年間進めてきたと伺っております。特に、消火戦術の変更や水上での救助の検討などは、先進地の視察等を重ねながら署内で積極的な検討を重ねてきたと認識しておりますが、現時点での進捗状況について見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 千葉議員の一般質問にお答えします。 初めに、市内消費喚起商品券発行事業についてでありますが、本年１月16日に国内初の
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、全国に感染者が拡大し、２月28日、北海道は外出自粛を促す独自の
緊急事態宣言を発表し、４月７日には政府が
緊急事態宣言を発出したところであり、これを受け、北海道は
感染拡大防止を目的として、商業施設などに休業要請を行ったところであります。当市におきましても、特に酒類を提供する飲食店などを中心に、こうした動向の影響を大きく受けてきたところでありますが、長引く外出自粛などと相まって、市内消費全体が落ち込んだものと認識をしているところであります。こうした中、市内経済団体である
根室商工会議所から
プレミアム付商品券発行についての要望が寄せられ、市といたしましても、市内消費喚起と地域経済の活性化に資することを目的として、市内商店等において共通して利用できる
プレミアム付商品券の発行に取り組むこととしたところであります。 次に、新庁舎における
感染症対策についてであります。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策におきましても、市役所の役割として行政サービスを停滞させることなく業務の継続性を確保するための取組を実施してまいりました。新庁舎におきましても、現地建て替えや建設規模等に関わる方針の下、来庁者や職員を感染症から守りながら行政サービスを継続して提供するための感染防止策は重要であり、人と人との距離の確保や換気対策など、基本的な
感染症対策について検討を進める考えであります。 いずれにいたしましても、受託事業者による提案をベースとして、ワーキンググループや検討委員会等において十分な論議を重ねながら、今後策定する基本計画や基本設計に必要な対策を反映してまいりたいと考えております。 最後に、救助隊高度化署内検討委員会で提案をされた消防署の初動態勢及び現場対応能力の強化についての進捗状況についてでありますが、検討事項の実現に向けたさらなる調査を目的として、消防署の各階級及び各課から推薦を受けた職員から構成をした救助隊活動高度化検討プロジェクトチームを結成し、道内先進地の視察を行い、研究調査を重ね、その結果を実現するための行動計画を策定をしたところであります。指揮機能の強化対策として、本年１月からタブレットを利用した災害現場情報共有システムの運用、４月からは職員の増員を図り、１当務17体制とし、指揮隊の本格運用を開始したところであります。また、現場対応能力の強化といたしまして、新型ホースを整備し、新たな消火戦術を取り入れ、本年７月より運用を開始するとともに、救助活動の高度化に向けた資機材整備などを積極的に取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 御答弁ありがとうございます。 この場で、質問席から再度質問いたしたいと思います。 まず初めに、
プレミアム付商品券についてですけれども、御答弁を伺って、市内の消費喚起と経済の活性化という目的で政策判断をしたということは分かりました。 私は、質問の中でもちょっと触れさせていただいたんですけど、そこは理解しつつも、私が壇上で触れたところは、どうしても今回のコロナの影響が少ない大型店で利用されることが懸念をされるというところがちょっと心配な部分であります。ただ、使いえる場所を限定してしまうと、市民の方、買う方が非常に魅力が感じられなくなるということで、多分購入率が下がってしまうということもありますので、そのことについては私も反対で、市内全域で使える商品券じゃないと、なかなか市民の皆さんが購入してくれないのかなというのは理解をしているので、その中でも、これまで
プレミアム付商品券を何度もやってきた中で様々な過去を分析をしながら、今回の
プレミアム付商品券に活かしていかなきゃならんかなというふうに思うんですけれども、少しでも商品券も小規模事業者さんも、使っていただくように事業者も自ら知恵を出しながら、様々な知恵を絞って展開をしていくというか、売出しとか、皆さん協力しながら何か
プレミアム付商品券のときにやっていくとか、そういう企画は自らしなきゃなんない部分もあるというふうに思うんですけれども、行政としてもそれを後押しするような政策も必要だというふうに考えておりますので、その辺をまず伺って、次の質問に行きたいなというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） このたびの
プレミアム付商品券の発行ということで、これと連動しまして今考えてございますのが、この発行事業と連動して、新たな顧客獲得、集客回復のために自ら取り組む事業者に対しまして助成金を交付して支援するといったところも今回の補正予算に計上してございますので、こういった取組を行政としても後押してしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 御答弁ありがとうございます。 御答弁にあった助成金については、今回の議会で提案予定の中小・小規模グループ応援感染予防対策緊急支援事業と市内消費喚起取組事業者
応援助成金、この２本が関係してくるんだろうなということは考えておりますが、この議会で承認されれば、こういった助成金もできるということですので、そういった部分で事業者の皆さんに積極的に活用してもらうような対策を行政としてもお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ
プレミアム付商品券の課題についてお伺いしたいなというふうに思うんですが、
プレミアム付商品券は、多くの市民の皆さんに買ってもらって利用してもらう必要があります。ある程度の方は利用されて買っているんですけれども、何度も
プレミアム付商品券やっている中で、この
プレミアム付商品券を買わない市民の方もいらっしゃるということは事実です。第二弾を毎回やるわけですけれども、なぜ売れ残ってしまうのかという様々な理由があるというふうに思うんですけれども、その理由の一つに、１万円の支出がなかなか厳しいというのがあるというのは事実だろうし、そのことは市としても課題として認識されているというふうに伺っているんですけれども、これは姉妹都市の黒部市は5,000円一組で販売をしています。私もそれを見て、5,000円を一組として市民に１人二組まで買えるようなことも検討をしたらどうだったのかなというふうに思ったりもしたんですが、販売期間の中で一遍にではなく、例えば４月から始めるとしたら、４月と８月、２回に分けて買えるようなシステムもよかったんではないのかなというふうに考えておりますが、もちろん行政も様々な検討をしながら今回の１万円にたどり着いたというのは理解しているんですけども、その辺の検討経過というのは、まだ議会には見えていないので、検討経過について伺えればと思います。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君）
プレミアム付商品券の販売価格の検討についてでございます。 過去に発行してきた
プレミアム付商品券の関係で、そういった課題等々もあるといったところは重々承知していたところでございます。そうした中で、このたびの補正予算に計上するまで、庁内議論、そして当事業の実施主体として予定の
商工会議所と協議を幾度となく重ねてまいりました。その中で、当然販売価格についても議論をしたところでございまして、販売価格を１万円とした場合、そして議員おっしゃるように5,000円とした場合、これらにつきまして相当議論を重ねてきたところでございます。そうした中、早期に市中にお金を循環させて消費喚起につなげたいといった考え、それともう一つは、また5,000円にした場合、発行部数が増えることによって印刷等の準備に時間がかかるといったところで、予定してございます販売時期に間に合わないといった課題が出たところでございまして、こうしたことを総合的に勘案しまして、今回１万円の販売価格としたところでございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） 分かりました。 じゃあ、理由としては、今部長の答弁で理解をさせていただきました。 例えば5,000円にしたからといって、購入率が上がるかどうかというのは、やってみなきゃ分かんないところもあって、そういった意味では、私自身これ以上5,000円ということはこだわってはいないですし、議論がされたこと、これまでの反省を活かしてどういうふうにやったらいいのかという議論をしたということが大事だと思うので、その点については理解をしました。 ただ、購入をあくまでする市民の立場に立った、これから販売の仕方も含めて検討してほしいなというふうに思います。国からの10万円の給付があったとしても、その頃には生活が厳しい方は使い切ってしまっているということも考えられますので、そういった意味では、全国の自治体を見渡したときに、今回当市がやる2,000円の飲食店で使えるクーポン券を各商品券にして、どこでも使えるような商品券5,000円を例えば市民の皆さんに郵送して配るというやり方をやっている自治体もあります。例えば、僕は3,000円のプレミアの分で、2,000円の飲食店で使える商品券と3,000円のどこでも使える商品券を一緒にクーポン券を入れて市民の皆さんに配ることができれば、全体に行き渡ったのかなというふうに思いますけれども、これでは１万円を１万3,000円で市中で使ってもらうことから考えると、かなり経済効果としては低くなってしまうということもあるので、どれが正解なのかというのは、ちょっと僕もなかなか判断できないんですが、多くの市民の皆さんに使ってもらうということになると、薄く広くということにどうしてもならざるを得ない。ただ、経済政策として１万3,000円という大きなお金を市中に循環させていくことが必要ということを考えると、このような決断になったということは理解をしますので、いずれにしても、何度も言いますけれども、これまでの
プレミアム付商品券の課題をもう一度精査した上で導入をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、庁舎の部分についてですが、実は今滑川議員の質問の答弁の中に、ＩＣＴの部分でかなり総務部長が御丁寧な答弁をしまして、まさしく建設のソーシャルディスタンスも含めて検討をする中で、同時に働き方も検討しなきゃなんない。市役所がまずは働き方を検討しなきゃなんないなということです。壇上でも言ったんですけれども、スペースは限られていて、スペースをかなり広げるという話は、建設費のかなりの増につながるので、あり得ない。また、換気の部分、また働き方の部分、ただ市民の皆さんが来るロビーの部分というのは、やはりある程度のスペースというのは、これは確保せざるを得ないし、今までの計画ではなかなか難しいということになっていくと思いますので、その辺を検討しながら、また例えば机で透明のアクリル板がこういうふうに動くような、やっているところ、民間の事業者もこの間紹介されていましたし、その中で距離を問わないで働くのであれば、そういう対応も必要なのかなというふうに思いますし、テレワークも含めた考え方も庁舎建設までに同時並行的に検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 大変長くなって申し訳ありません。最後に、消防行政について伺って、質問を閉めたいなというふうに思うんですが。御答弁を伺って、ちょっと時間がかかったんですけれども、着実に職員提案のあった事案について進んできたということが答弁で分かって、そこは私は大変評価をしているところでもありますし、職員の皆さんも御苦労しながら進めてきたんだろうなというふうに思います。 そこで、まず議会的に初めて示されたものだと思うんですが、行動計画というのが答弁にあったと思うので、その行動計画について策定の経過と内容について私自身の認識は詳しくしておりませんので、その点について説明をお願いします。
○議長（本田俊治君） 消防長。
◎消防長（鈴木敏一君） 行動計画策定について、その策定経過と内容についてでありますが、署内検討委員会から提案されました内容について調査研究をするため、平成30年８月に救助隊活動高度化プロジェクトチームを消防署に設置したところでございます。メンバーにつきましては、消防署内の各階級及び各課からの推薦を受けた職員８名を選出し、より一層の消防体制の強化に向けた救助隊活動の高度化に関して継続的に検討するため設置したところでございます。 調査テーマについては、消火戦術の拡充、指揮機能強化、救助活動の高度化の３つとし、道内先進地５か所の視察を行ったところであります。視察結果を踏まえ、チーム内での議論を尽くした結果、当初の調査テーマに職員の意識改革を加えた４つについての報告がございました。 策定内容については、全職員を対象とした説明会を複数回実施し、情報共有を諮ったところであります。また、提案内容、事業の優先順位等を職員に評価してもらい、一定の同意を得たことにより合意形成を図ることができたものと認識しているところでございます。その具現化された方策を参考として、これを実現するための行動計画を消防本部で作成したものであります。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。 いずれにしても、職員との合意形成を大事にこの行動計画をつくられたということは御答弁でありましたので、非常にすばらしいなというふうに思っているんですけれども、要は、署内検討委員会、水難の検討をされた委員会でやってきたところで、市長からも課題解決のためにこういうことはやってほしいということについて提案があったものを中心に、署内で新たに検討をされてきたのがこの行動計画につながっているということで理解をしてよろしいというふうに思うんですが、そこで御答弁にあったところの消火戦術の拡充と水面上の水難救助について、これは具体的にどこまで進んでいるのか、伺います。
○議長（本田俊治君） 消防長。
◎消防長（鈴木敏一君） 消火戦術の拡充と救助活動の高度化について、これまでの経過と現状でありますが、消火戦術の拡充でありますもりかど式ホース延長、これにつきましては、既に中高層建築物火災などの消火活動で導入してきたところでございます。当該戦術は、機敏性に優れ、迅速なホース延長が可能であり、特に狭隘な場所での有効性は認識しておりましたが、導入に際し、現在主力で使用しているねじ式ホースでは困難な状況であるため、本年から更新するホースを随時差し込み式ホースに変更し、７月より一般建物火災等を含め、全ての火災現場で運用を開始いたします。 救助活動の高度化につきましては、現在の陸上またはゴムボート上からの活動に加えて、ドライスーツを着用した救助隊員が入水し、各種資機材を活用して、水面上からの水難救助活動を行うものでございます。必要資機材につきましては、車両更新改革に基づき、予定している救助工作車更新に併せて整備するものでございます。運用開始時期につきましては、救助工作車の更新後、隊員の訓練が一定程度終了した時点を目途に予定しているところでございます。
○議長（本田俊治君） 千葉君。
◆（千葉智人君） ありがとうございます。 いずれにしても、この２つの部分というのは進んで、具体的な形になったということで、本当によかったなというふうに思いますし、職員の皆さんの努力が、時間はかかりながらも、こういった形で形になったということは大変すばらしいことだなというふうに思っておりますが、細かい質問はしませんが、行動計画ですね。実は、私、頂いた改訂版ということで、１回改訂されているんですよね。これは、１年間ちょっと予算措置が遅れた部分もあって、それは財政とのやり取りの中でも、今も答弁があったとおり、訓練を優先させながら、導入をした段階ですぐに使えるような形も含めて検討するということで、財政的な理由もあって、多分１年間遅れたというふうに思うんです。これから、来年度に向けて予算編成が始まるわけですが、ぜひ優先順位は上がっているんじゃないかなって勝手に期待をしながら、消防長も財政の担当者と積極的なやり取りをしながら、来年の予算編成につなげていくように御努力をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、今回再度質問しなかったんですけれども、１つだけちょっと進んでないなということを要望して終わります。 それは、兼務体制についてです。 消防職員の兼務体制については、これは現場の職員からもかなりきついということは、かなり前から、これと同時に議論をしている最中から出ていたはずです。今回、担当者の方々と様々な意見交換をしましたが、なかなかちょっと進んでいないのかなというふうに感じて、質疑するのをやめました。やはりこれも同時に進めていただきたいと思います。当務体制も要は人も増やしたわけですので、そういったところで組織体制も変わってきている。勤務体制も消火の体制も変わってきている。その中で、どうやって業務を減らしていけるのかというのを考えてもらいたいなというふうに思います。例えば僕も経験があるんですけれども、決裁一つとっても、議会に提出する、市長に行政用に提出する、例えばホームページに載せる、同じ資料を。それを二、三回決裁の判こを押さなきゃなんない業務が残っていたりします。それは、１度でいいんじゃないかということで１度にしたというような経過もあるんです。細かい話かもしれないんですけれども、消防の職員の人って、月10日しか勤務しないんですよ、24時間だから。その中で訓練をして、事務作業をしてとなると、一般の朝から晩まで毎日出ている事務作業の効率よりは格段に落ちることはこれは理解しなきゃならんので、そういった意味での効率化というのはきちんと進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。これは、前、大島さんが１年消防長でいたときに、若干ちょっと進みそうだったんです。ただ、１年で帰ってきちゃいましたから、なかなかちょっと進んだというのか、進む途中でちょっと帰ってきちゃったということもありますので、それを今の消防長が引き継いで、ぜひ進めていただきたいというのはお願いしたいというふうに思います。 それと最後に、今回職員の皆さんの努力で、市長のリーダーシップももちろんなんですけれども、
新型コロナウイルス対策ということで、特に市民の皆さんに関係ある部分については職員の皆さんの努力でカバーをしてきたいということであります。もちろんゴールデンウイーク中に働いた職員の皆さんは、休日手当とかいただくというふうに思いますけれども、同時に管理職の皆さんも相当大変協力したと思うんです、朝から晩までパソコンで入力をしている方もいらっしゃいましたし。そういったことを考えたときに、災害ということを考えたときに、管理職に対しても手当を渡せるわけですから、そういった協力をしていただいた管理職の職員に対してもしっかり労をねぎらうような対応をしていただくことを最後にお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、13番小沼ゆみ君。 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） 通告に基づき一般質問を行います。 国内初の
新型コロナウイルスが本年１月に感染例が報告されてから約５か月が経過いたしました。この間に感染によって亡くなられた方々に謹んで御冥福の哀悼の意を表しますとともに、闘病されている皆様の一日も早い御回復を御祈念申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症の広がりは、まだまだ予断を許さない状況にあり、第３波、第４波を引き起こさないために、感染防止に対する一人ひとりの意識の継続と国が示した新しい生活様式の実践が求められています。コロナと共存する新
北海道スタイルは、新しいライフスタイルと新しい
ビジネススタイルの定着が必要であり、感染対策にはＩＣＴの活用をはじめ、人的投入やこれまでになかった取組が今後ますます重要と考えます。 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染対策としてのＩＣＴの活用について伺います。 １点目は、介護保険施設等におけるＩＣＴの活用についてお伺いいたします。 当市においても、一部の介護施設では、
新型コロナウイルスの感染防止のため、
緊急事態宣言解除後も家族による面会ができない状況が続いています。既に３か月半が経過しており、面会禁止になってからは、家族は施設側と電話連絡と、その都度足りないもの等の補充で、様子を介護従事者の方々より伺っておりますが、やはり入所者も家族もそれぞれが会えないということで、精神的ストレス、不安を感じている状況にあります。せめて姿でも見られれば、不安も少し和らぐのではないかと考えるところであります。こうした状況下の下、厚生労働省では５月15日に事務連絡、高齢者施設等におけるオンラインでの面会実施について示し、介護現場や都道府県等に協力を求めており、介護施設等においては、既に地域医療介護総合確保基金のＩＣＴ導入支援事業の活用を図って、オンライン面会にパソコンやタブレット端末などを使用して実施している先進事例もありますが、しかしながらこの事業の活用については、事業者負担が６分の３生じることから、市内の介護施設等では導入に至っていないのが現状です。今後、第３波、第４波を想定し、市としてオンライン面会の導入を図る施設に対して支援ができないものかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は、市立根室病院における活用についてお伺いいたします。 市立根室病院におかれましては、新型コロナ陽性患者の発生以来、さらなる
感染拡大防止対策に奮闘をいただいておりますことに対して、院長をはじめ、医療従事者、病院関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２月から入院病棟では面会禁止となり、医師の許可がない限りは、現状では面会が許されない状況が続いております。このような状況の中で、院内感染のリスクを考え、また患者の命を守るためには、制限は必要と理解しつつも、患者が急変、あるいは危篤状態で初めて面会が許可されるケースも少なくないと伺っております。家族の心情を考えれば、病院においても、せめてタブレット端末等の活用によるオンライン面会の導入が図れれば、入院患者にとっても心の支えとなり、また家族にとっても不安の解消につながると考えますが、市長の見解を伺います。 併せて、ＰＣＲ検査で陽性と確認された感染者の感染病棟内での対応についてですが、入院されてから、やはり家族は顔を合わせることもできない状況が通常であります。医療従事者の方も、防護服等の着脱から様々な配慮をして出入りする必要があり、御苦労されていると伺っております。全国的にも院内クラスター発生の事例が多発する中、こういった医療従事者の感染リスクや負担軽減を図るため、また患者家族にも配慮を行える環境を整える意味でも、感染病棟内に遠隔カメラを設置するなどの対応を考えてはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。 質問の第２は、（仮称）ふるさと遊びの広場における障害児に配慮した遊具の検討についてお伺いいたします。 令和２年３月、（仮称）ふるさと遊びの広場整備基本計画が示され、それを基に実施計画に着手し、本年冬には工事が着工されるとされております。施設内での遊具については、基本方針に基づき、基本計画の中で大型遊具の導入が確定されており、小型遊具については今後実施計画の中で具体的に選定がされていくものと認識をしております。現在、確定されている大型遊具は、安全面を考えると、障害児が独りで利用することは難しい現状があります。よって、小型遊具の選定については、障害児にも十分配慮した遊具等も検討していただき、障害のある子もそうでない子も一緒に遊べる施設、誰もが楽しむことができるような施設となるようにお願いをしたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の第３は、教育行政における新型コロナ感染に伴う対応についてお伺いいたしますが、教育行政の質問については、昨日の鈴木議員、足立議員の質問と重複する部分もありますが、通告制ということでございますので御理解をいただき、質問に入ります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一斉休校中だった小・中・高など、６月１日から再開、２月末から一時的には登校がございましたが、３か月に及んだ休校による学習の遅れ、新しい形での学びの場の確立、各学校行事の実施等の検討、また感染防止の徹底など、児童・生徒にとっても学校関係者にとっても課題が山積している状況にありますので、今後の対応について２点教育長の見解を伺います。 １点目は、学校内の感染予防対策についてお伺いいたします。 北九州の小学校でのクラスター発生等の事例もあり、学校現場における感染防止の徹底とそれに対応する職員の業務の負担増が予測される中、学校現場における対応についてどのようになっているのか、教育長の見解を伺います。 ２点目は、児童・生徒のメンタルケアについてお伺いいたします。 これまでには経験のない長期にわたる休校は、外出自粛等、ほぼ家庭内の生活となり、学校再開後も、学校行事の中止や縮小に加え、学習面での遅れや夏休み、冬休み等の期間の縮小、友人とのコミュニケーション、友人との関係の悪化など、様々な要因に鑑み、児童・生徒の状況の変化により不登校につながるのではないかと危惧しております。児童・生徒の担任の気づき等、学校現場の対応が大変重要であると考えますので、これらの対応の状況について教育長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 小沼議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、介護保険施設等におけるＩＣＴの活用についてでありますが、市内の介護保険施設においてＩＣＴを活用したオンライン面会を実施しているところはなく、また一部の施設では、
緊急事態宣言が解除された現在も入所者との面会制限が行われていると伺っております。しかしながら、高齢の入居者にとって、家族との面会は精神的な安定という重要な意味があり、長期間にわたって制限を行うことは決して好ましい状況ではないと考えております。 市といたしましては、今年度第８期介護保険事業計画の策定作業を進める中で、介護施設におけるＩＣＴを活用した施設運営等のニーズの把握に努めるとともに、
感染症対策と、面会を楽しみにされている入居者や高齢の入所者を心配する御家族、特に遠隔地にお住まいの方々が安心感を得られること等も期待できることから、他市の実施状況等も参考にしながら支援策について検討を行ってまいります。 次に、市立根室病院でのＩＣＴ機器による環境整備についてであります。 市立病院におきましては、これまで病院内におけるＩＣＴの整備に当たり、院内システム委員会においてＷｉ－Ｆｉ環境に関する検討を行ってまいりましたが、病院内の医療器械の動作に干渉したこと、また無線環境下のでタブレット端末のセキュリティー対策の課題もあり、導入を見送った経過があります。また、感染症病床を遠隔カメラで確認することについて、医師をはじめ医療スタッフから、様々な症状を呈する感染症であり、患者の状態を直接見ることが重要、患者のプライバシー確保の問題はいかがかといった意見があったと報告を受けております。今後、新型コロナ感染症の先行きが不透明な状況にありますが、ＩＣＴの活用については、医師及び医療スタッフの負担軽減や患者家族への配慮も踏まえ、病院内でその在り方について検討してまいりたいと考えております。 最後に、（仮称）ふるさと遊びの広場の整備についてであります。 現在、実施設計を行っている（仮称）ふるさと遊びの広場につきましては、施設整備の基本方針において各年代の子供が安心して遊べるユニバーサルデザインによる空間づくりを行うこととしております。既に基本設計でお示しのとおり、設置する遊具につきましては、大型遊具としてネット遊具など４つの設置を決定したところであり、また小型遊具におきましても、障害のある子もそうでない子も安心して遊べる空間となるようしっかりと選定を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 小沼議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、学校の感染予防対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした場合、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があるため、こうした長丁場に備え、基本的な
感染症対策に加え、３つの密を徹底的に避けるためのソーシャルディスタンスなどの新しい生活様式に学校を含めた社会全体が移行することが不可欠です。こうしたことから、学校の再開に当たりましては、国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの下、児童・生徒への
感染症対策の指導を徹底するとともに、感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの３つのポイントを踏まえた取組を実施しているところであり、御家庭に対しましては、子供たちの十分な睡眠やバランスの取れた食事、体温測定や体調の変化の観察と学校への連絡、発熱などの風邪症状のある場合の自宅休養などをお願いし、また学校においては、先ほどお答えした
感染症対策の指導や登校時の健康状態の把握、手洗い、マスクの着用、せきエチケットの徹底などのほか、教室では児童・生徒の間隔を１メートル以上取る机の配置や定期的な換気、放課後の校舎の消毒などの対策を日々実施しているところであります。 ただいま申し上げましたとおり、新たに加わった感染症防止の取組に加え、休業で履修できなかった学習内容の回復など、教職員の負担が続きますことから、今後とも校長会、教頭会や学校訪問などを通じて、現場における教職員の業務が過重となっていないか、きめ細かく配慮しながら適切な対応に努めてまいります。 最後に、児童・生徒のメンタルケアについてでありますが、昨日鈴木議員、足立議員にもお答えいたしましたとおり、学校再開後の児童・生徒の状況につきましては、ほとんどの児童・生徒が学校で友達とともに学べるありがたみを今まで以上に感じ、学校生活を楽しんでおり、またごく一部、休校中の家庭での過ごし方から学校生活への適用がすぐには難しかった児童・生徒につきましても、個々の指導に配慮の上、徐々に元のリズムを取り戻したと聞いており、まずは安堵しているところであります。しかしながら、御指摘のとおり、こうした事態の中、感染に対する心配や学習の遅れなどによりまして、児童・生徒が様々な心理的なストレスを抱えることも十分に危惧されますことから、今後とも各学校において学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな観察等により、子供たちの状況を的確に把握し、一人ひとりに応じた教育相談を実施するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーによる支援を行うなど、的確な対応に努めてまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） 御答弁いただきましたので、発言席から幾つか質問をさせていただきます。 その前に、先ほど壇上の中でＩＣＴのところをＩＴＣとお話ししてしまったので、ちょっと訂正をお願いしたいというふうに思います。すいません。 介護施設におけるオンライン面会についてでございます。 入所者の高齢ということもあって、家族にとっても入所者にとっても、会えない期間が長くなれば長くなるほど、お互いに不安が増しますし、そういった意味では、ぜひとも市長の答弁をいただきましたとおり、他市の実績等も踏まえながら、前向きにぜひ介護施設等でオンライン面会が導入できるようにお願いしたいというふうに思っております。 病院のほうになります。 なかなか様々、以前にもＷｉ－Ｆｉ環境に関する検討もしていただきながら、結果的にはセキュリティー対策の課題等もあって導入を見送ったという御答弁でした。しかしながら、面会したくてもできない、声をかけたくてもかけられない状況が長く続いていますし、今後も面会制限が続くということも、昨日の御答弁にもありました。そういった中では、今後のシステムの更新のときには、ぜひともこういった、今回提案した部分については導入実現に向けて検討していただきたいというふうに思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。 今回の感染病床における遠隔カメラの設置についてなんでございますが、なぜこういった質問をしたかというところで、コロナ感染というものは大変恐ろしいということで、厚生労働省の感染対策専門家会議において、感染が確認された症状のある人の約80％は軽症、14％は重症、６％が重篤となっていて、特に重篤になって亡くなるという方もいらっしゃいます。亡くなられた場合についても、感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の第30条第３項の規定に基づいて御遺体は24時間以内に火葬するとされておりまして、御遺体は病院から火葬場へと向かいます。そういった中で、家族は、陽性と判断されてから亡くなるまでの間、面会できない、そして御遺骨を受け取るということでございます。根室では、そういったケースはまだないですけども、今後第３波、第４波の中でそういったことが根室にも起きてくる可能性もあります。そういった意味では、感染病棟にカメラをなぜというふうに、普通患者さんのプライバシーを考えたらあり得ないだろうと皆さんおっしゃるかもしれません。しかしながら、御家族にどう寄り添えるかという部分で、非常に、この質問をする上で、うちの会派の中で考えた結果、カメラを設置することで、医療従事者の感染リスクも高めることなく、そして設置するに当たっては、御本人、家族の意向というものと承諾というものがあって、そして家族が承諾した方に対してカメラという部分になっていくんだろうと思うんですけども、非常に難しいことをあえて提案させていただいております。家族が亡くなった方を受け止めるというか、無念さしか残らないと思うんです。そういった中で現実を受け止めるためにも、こういったようなことが何とかできないものかというところでございます。病院のほうも、感染リスクを高める対応は現状ではできない状況ですので、ぜひともそういったことに対応も含めて、今後どういう形で家族に寄り添えるかというところをいま一度考えていただきたいという思いで、今回質問に至りました。よろしくお願いをいたします。 ふるさと遊びの広場の障害児に配慮した遊具については、これから小型遊具について検討、選定がされていくと思うんですけども、非常に難しいところがあります。大型遊具については、障害児が独りで利用は難しいなという感じが非常にしております。そういった中では、小型遊具で障害のある方もない方も一緒に遊べる遊具の設置というものをぜひぜひ検討していただいて、配慮をいただければというふうに思っております。 先になるんですけども、オープンする際には、プールなんかでは、障害児に月１回、第３日曜日の３時半から１時間程度、専用に開放していただいております、そういった意味では、非常に遊びの広場でとなると難しい部分もあるのかもしれませんが、そういったときに専用で使えれば、大型遊具なんかも楽しめるんではないかなというふうにも感じておりますので、運用の際にはぜひともそういったことも踏まえて検討をしていただければというふうに、ここはお願いをしておきます。 あとは、教育委員会のほうになります。 昨日の鈴木議員、足立議員の質問のほうでも、スクールカウンセラーの部分とか出ておりましたので、重複しない形で私のほうからちょっと再度質問をさせていただきたいというふうに思っています。 休校が長く続いて、子供たちが６月から学校に行き始めて２週間程度過ぎました。教育長の御答弁の中では、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの下、徹底して取り組んでいただいていますし、そういった中で御答弁を聞いていますと、やはり教職員の皆さんの負担は計り知れないものがあるんだろうというふうに思っております。そういった中で、今回、昨日ですか、道のほうで
コロナ対策に関する補正予算のほうが可決しておりますが、国の２次補正の中で人的支援に対する予算措置が行われております。その活用についてのお考えを改めてお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 学校に対する国の人的支援の活用についての再度の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今回の国の２次補正予算におきましては、学校再開に当たりまして３密を避けるための環境づくりなど、感染症予防対策に取り組むために、おっしゃるとおり、教員等の業務が大変増加します。そういった教員をサポートするために、教員が子供の学びの保障に力を注ぐことができるよう、緊急的にスクール・サポート・スタッフ、こういったものを配置するための予算が措置されたところでございまして、今後こうした国の支援策なども踏まえながら対応を検討させていただきたいと、そのように考えております。 また、ただその一方で、学校現場がサポートを求める時間帯とか、あるいは時間数というのは、かなり限定的な部分がございます。そういった活用に際しての課題も大変大きいところでございまして、先ほど御答弁しましたとおり、校長会、教頭会、学校訪問などを通じまして、現場の教員の業務が過重となっているかどうか、そういったことをきめ細かく配慮しながら適切な対応に努めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。 積極的にスクール・サポート・スタッフの活用をぜひ教職員の業務の負担軽減ということで活用していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 次に、メンタルケアについてなんですけども、御答弁の中では、学校生活への適用がすぐに難しかった児童・生徒も、個々の指導、配慮等において徐々にリズムを取り戻してきているという御答弁を頂いておりました。これからだと思うんですね。長い期間休んでおりますと、お友達に会いたいとか、学校へ行きたいという気持ちがありますし、実際学校の生活をする中で様々なストレスを感じる、そして不登校になってしまうケースもあるんではないかなというふうに思いますので、現状スクールカウンセラーの活用なんかもしていただいておりますが、取りあえず現状の活用状況と今後のスクールカウンセラーの拡大というものの考え方についてお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 児童・生徒のメンタルケアについての再度の御質問でございます。 まず、本年度の現状、スクールカウンセラーの派遣につきましては、現在のところ派遣希望のありました光洋中学校、柏陵中学校、啓雲中学校、そして落石小学校、この４校に対しまして、月１回、２時間から３時間の派遣を北海道教育委員会から受けているところでございまして、それぞれ１回の派遣で４人前後の相談を受けているところでございます。しかしながら、このたびの
コロナウイルス感染症によりまして、今後相談の人数がさらに高まることも予想されますことから、今般北海道教育委員会のほうから追加派遣についての希望調査がございまして、現在学校に照会中でございます。 御質問のスクールカウンセラーの拡充につきましては、この学校からの希望調査の結果に基づきまして追加の派遣を北海道教育委員会に要望してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 小沼君。
◆（小沼ゆみ君） ありがとうございます。 スクールカウンセラーの追加の派遣について御答弁いただきましたけども、今実際に各学校において希望調査を実施していただいているということでございますので、追加派遣を希望する学校に対しては対応が可能となるように北海道教育委員会のほうへ要望していただいて、支援体制の充実というものを図っていただいて、子供たちの学校での生活の中で、気づきというものと、問題を抱え、不安に思う子供たちのメンタルケアにつなげていっていただきたいというふうにお願いをして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 以上で本日程の一般質問を終了いたします。 次に、日程第２、議案第52号を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） 議案の44ページをお開き願います。 議案第52号令和２年度根室市一般会計補正予算（第４号）の内容について説明いたします。 今回の補正は、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づく関連対策に要する経費及びふるさと応援寄附者に対する返礼品と提携費等の増額などに伴いまして、第１条、歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億5,651万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億6,200万8,000円とするものであります。これらに対する財源につきましては、次ページに記載のとおり、国・道支出金、寄附金、繰入金、起債等で措置するものであります。 次に、主な補正内容について別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の４ページをお開き願います。 歳入の18款寄附金、１項２目指定寄附金12億267万円につきましては、説明欄に記載のとおり、ふるさと応援指定寄附金が主な内容でありますが、ふるさと応援指定寄附金の予算額を20億円とするものであります。 次ページへ参ります。 19款繰入金、１項24目ふるさと応援
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金３億2,066万円につきましては、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画経済活動回復フェーズ２における各種事業の実施に活用するものであります。 なお、その他の歳入につきましては、歳出予算に係る各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、説明を省略させていただきます。 次に、歳出に移ります。 ８ページをお開き願います。 ２款１項２目企画広報費５億7,553万3,000円につきましては、ふるさと応援寄附に係る寄附者に対する返礼品の購入経費、取扱件数の増加に伴う手数料が主な内容であります。 ３目財産管理費12億207万円につきましては、説明欄に記載の基金に対する指定寄附金の積立金であります。 次ページへ参ります。 ６目諸費3,300万円につきましては、
市内公共交通事業者等が実施する
前払い式プレミアム付乗車回数券等の発行費用に係る補助金であります。 次ページへ参ります。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費550万円につきましては、医療施設等の事業者に対する
感染拡大防止の推進及び医療等提供体制の維持確保を図るための助成金であります。 次ページへ参ります。 ６款農林水産業費、１項２目農業振興費624万5,000円につきましては、新規就農を奨励いたしまして、担い手育成を目的とする新規就農者確保対策事業補助金及び北海道の経営支援制度に基づく農業次世代人材投資事業補助金であります。 次ページへ参ります。 ４項２目水産業振興費1,144万円につきましては、１点目といたしまして、北海道漁業協同組合連合会が実施いたします花咲輸送場非常用電源施設１基の整備及び歯舞漁業協同組合が建設を進めております開業支援施設の利用効果促進のためのホームページのリニューアル、ＰＲ活動などに対する補助金であります。 ２点目といたしまして、根室出身学生応援ねむろの旨いをお届け隊！といたしまして、まるごと根室を通じ、地元から離れ市外の大学等で学ぶ学生に対し、売上げが減少している事業者の商品を無料で配布するためのねむろ水産物普及推進協議会に対する負担金であります。 次ページへ参ります。 ７款商工費、１項２目商工業振興費１億8,562万1,000円につきましては、１点目といたしまして、北海道の中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業を活用して行う取組に対しまして補助金の上乗せを行い、事業主体の負担軽減を図る事業者感染予防対策等緊急支援事業助成金、２点目といたしましては、プレミアム商品券、
飲食店向け商品券の発行、販売等に係る市内消費喚起対策商品券発行事業補助金、３点目といたしまして、商品券事業の取扱機関と連動し、新たな顧客獲得や集客回復に取り組む事業者に対する市内消費喚起取組事業者
応援助成金であります。 15ページへ参ります。 ８款土木費、４項２目公園費495万円につきましては、総合運動公園受水槽ポンプ２基の改修工事費であります。 17ページへ参ります。 10款教育費、２項１目学校管理費7,345万円及び次ページの３項１目学校管理費4,914万1,000円につきましては、国の補正に伴うＩＣＴ教育環境整備でありまして、タブレット端末、遠隔授業用大型ディスプレー等の備品購入費や端末充電保管庫設置工事などが主な内容であります。 次ページへ参ります。 ４項３目図書館費834万1,000円につきましては、児童・生徒の読書意欲の向上と家庭内学習を応援するため、４歳から18歳までの市民を対象に、誕生月に本を１冊配布するバースデイブック事業を実施するための実行委員会負担金が主な内容であります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は21億5,651万6,000円となるものであります。 次に、44ページの条文予算に戻ります。 第２条、地方債の補正につきましては、47ページの第２表地方債補正（変更）に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、９名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表付 託 議 案議案第52号 （１件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 予算審査特別委員会委員名簿橋 本 竜 一 工 藤 勝 代冨 川 歩 小 沼 ゆ み本 田 俊 治 千 葉 智 人五 十 嵐 寛 壷 田 重 夫田 塚 不 二 男 以上９名────────────────────────
○議長（本田俊治君） 次に、日程第３、議案第46号から議案第51号及び議案第53号の合計７件を一括して議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 順次発言をお願いいたします。 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 議案の２ページをお開き願います。 議案第46号情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について説明をさせていただきます。 本案は、いわゆるデジタル手続法と略称をされております当該法律の施行に伴い、根室市固定資産評価審査委員会条例及び手数料条例の２条例につきまして所要の改正を図るため提案をするものであります。 次に、改正内容につきましては、次ページの新旧対照表により説明をいたします。 初めに、第１条の固定資産評価審査委員会条例につきましては、第６条及び第10条におきまして「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、またそれら略称であります「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に改めるなど、引用法令の名称及び条項の変更に伴う改正であります。 次ページへ参ります。 次に、５ページの第２条、手数料条例につきましては、個人番号を通知する通知カードの廃止に伴い、別表15の再交付手数料を削除し、以降の16項から38項までを１項ずつ繰り上げるものであります。 ２ページに戻っていただきまして、附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。 続きまして、議案の６ページをお開き願います。 議案第47号根室市税条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、11ページの説明欄にも記載のとおり、本年度の税制改正及び
新型コロナウイルスに関わる影響緩和に基づき、地方税法等の一部を改正する法律等が本年３月31日及び４月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を図るため提案するものであります。 次に、改正内容につきましては、34ページの資料により説明をさせていただきます。 初めに、(1)の①３月31日交付分の個人市民税に関わる未婚の独り親に対する措置等につきましては、寡婦（寡夫）控除の見直しであり、婚姻歴や性別に関わらず、所得500万円以下で子供を扶養する単身者につきまして、現行30万円の「特別寡婦控除」を「独り親控除」に改めるとともに、現行の女性の「寡婦」、男性の「寡夫」と「単身児童扶養者」という人的非課税区分を「独り親」及び女性の「寡婦」に改めるものであり、令和３年１月１日から施行するものであります。 次に、②の低未利用土地等の譲渡所得に係る特例につきましては、空き地や空き家等において適正な利用が図られていない等の状況が認められ、所有期間が５年を超える500万円以下の土地を譲渡した場合、譲渡所得から100万円を控除するものであり、令和３年１月１日から施行するものであります。 次に、(2)のたばこ税に関わる軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しにつきましては、１本１グラム未満の葉巻への課税に当たり、現行の１グラム１本換算を本年10月１日から0.7グラム未満を0.7本に、令和３年10月１日からは１グラム未満でも１本と換算するものであり、本年10月１日から施行するものであります。 次に、２の(1)の①
新型コロナウイルス関連の個人市民税における寄附金控除に係る特例につきましては、自粛要請により中止されたイベント等の入場料につきまして、その払戻し請求権を放棄した場合、寄附金控除を受けることができるものであり、令和３年１月１日から施行するものであります。 次ページに参ります。 ②の住宅ローン控除に係る特例につきましては、住宅工事の遅延等により、今年中に居住できなかった場合におきましても、一定要件を満たしていれば、期限内に居住したのと同様に13年間税額控除を受けることができるものであり、令和３年１月１日から施行するものであります。 次に、(2)の固定資産税に関わる生産性革命の実現に向けた特例につきましては、既存措置の拡充であり、中小事業者等における生産性の向上に向けた新たな設備投資に対する３年間の免除措置について、その適用対象に事業用家屋と構築物を追加するものであり、公布の日から施行するものであります。 次に、(3)の軽自動車税に関わる環境性能割の軽減措置の延長につきましては、軽自動車の取得時に課せられている環境性能割につきまして、令和元年10月１日から乗用自家用車に限り税率を１％軽減しているところでありますが、この適用期限を本年９月30日から令和３年３月31日まで延長するものであり、公布の日から施行するものであります。 最後に、(4)の収入減少に関わる納税猶予につきましては、今年２月以降の１か月の収入が前年同期に比べて20％以上減少した場合、来年１月末までに期限が到来する市税の納税を猶予するものであり、公布の日から施行するものであります。 なお、これらに関わります新旧対照表を12ページから33ページに添付しておりますので御参照をお願いいたします。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 36ページをお開き願います。 議案第48号根室市ふるさと応援寄付条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、ふるさと応援寄付金の適切な管理運営を図るため、地方自治法第241条の規定に基づき、所要の改正を提案するものであり、
新型コロナウイルス感染症に関わる
緊急経済対策に要する経費に充てるための目的基金を設置するものであります。 改正内容につきましては、次ページの新旧対照表をもって御説明いたします。 条例第２条は、基金の設置に関する定めであり、同条第９号に根室市ふるさと応援・
新型コロナウイルス感染症対策基金を加えるものであります。 36ページに戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行することとし、第２項として、改正後の根室市ふるさと応援寄付条例第２条第９号の規定は、令和４年３月31日に限り、その効力を失うものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案38ページをお開き願います。 議案第49号根室市こども医療費給付金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、少子化対策や子育て世代の経済的な負担軽減の強化を図ることを目的として、子供の医療費給付金の給付範囲の拡大をするために改正を行うものであります。 39ページをお開き願います。 新旧対照表により御説明申し上げます。 第４条第２項中ただし書から下線最終の医療費とするまでを削除し、中学生及び高校生の入院外に係る医療費において給付対象とするものであります。 なお、本制度の実施時期につきましては、受給者カードの更新月であります８月より行うものであります。 38ページに戻りまして、附則といたしまして、本条例は令和２年８月１日から施行し、施行日前の医療に係る医療の給付については、なお従前の例によるものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（藤田隆人君） 議案40ページ、議案第50号根室市公社営畜産基地建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、説明欄記載のとおり、国の農業競争力強化農地整備事業実施要綱の改正などに伴い、文言整理など、所要の改正が必要なことから提出するものであります。 改正の内容についてでありますが、41ページの新旧対照表により説明をいたします。 初めに、本条例の題名「根室市公社営畜産基地建設事業分担金徴収条例」を「根室市公社営畜産担い手育成総合整備事業分担金の徴収に関する条例」に改めるものであります。 次に、第１条中「基地建設」を「担い手育成総合整備」に、第２条中「北海道農業開発公社」を「、公益財団法人北海道農業公社」に、第３条中「公社営畜産基地建設事業実施要綱第１の２の(4)」を「農業競争力強化農地整備事業実施要領別紙３第４の２」に改めるものであります。 40ページに戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行し、改正後の根室市公社営畜産基地建設事業分担金徴収条例は、令和２年４月１日から適用とするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 消防長。
◎消防長（鈴木敏一君） 議案42ページをお開き願います。 議案第51号財産の取得について説明いたします。 本案は、説明欄に記載のとおり、平成19年に全国共済農業協同組合連合会より寄贈を受け、13年が経過している
救急自動車根室
救急１を更新するに当たり、高規格
救急自動車の取得について議会の承認を得るため提案するものであります。 財産名称及び数量、取得価格、取得先につきましてはそれぞれ記載のとおりでありますが、去る５月20日に指名競争入札を実施し、その結果に基づき、同日物品購入に係る仮契約を締結しているところであります。 本財産取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号及び根室市財産条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 なお、次ページに説明資料を添付しておりますので御参照願います。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 追加議案の１ページをお開き願います。 議案第53号デジタル防災行政無線整備工事（その１）請負契約の締結について説明いたします。 本案は、説明欄記載のとおり、５月11日付で告示した当該工事について、参加申込みのあった３社による条件付一般競争入札を６月15日に執行した結果、宮下電気株式会社が落札したことから、地方自治法第96条第１項第５号及び根室市契約に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるため提案するものであります。 契約の目的、方法、金額、相手及び工事の内容、完成期限につきましては記載のとおりであります。 なお、次ページに資料といたしまして当該工事に係るシステム概要を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案総 務
常任委員会議案第46号、第47号、
第48号、第51号、
第53号 （５件）文教 厚生
常任委員会議案第49号
（１件）産業 経済
常任委員会議案第50号
（１件） （７件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） なお、報告第３号については、地方自治法施行令第146号第２項の規定に基づく議会の報告であります。また、報告第４号については、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項の指定により専決処分されたものであり、同条第２項の規定に基づく議会への報告であります。また、報告第５号につきましては、地方自治法第243号の３第２項の規定に基づく議会への報告であります。既に議案で御配付のとおり御報告申し上げます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、６月19日の本会議は議事の都合により午後５時に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後１時45分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和２年６月17日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 鈴 木 一 彦 〃 足 立 計 昌...