令和 ２年 ３月定例月議会 令和２年根室市議会３月定
例月議会会議録 第 ２ 号 令和２年３月12日（木曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 代表質問 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第32号及び議案第33号 日程第４ 議案第３号から議案第12号及び議案第31号 日程第５ 議案第13号から議案第23号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 北 方 領 土 対策参事 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 三 浦 良 和 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 北方領土対策室長 干 野 満 広 君 総務課長（兼）
庁舎整備推進課長 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 情 報 管 理 課 長 新 宏 之 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 市 民 環 境 課 長 中 村 健 悦 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 鳥 井 憲 昭 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 福 田 光 夫 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君 水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長
能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 安 田 三喜男 君 建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 下 水 道 課 長 加 島 亮 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局管理課長（兼）医師招へい主幹 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 佐々木 成 人 君
病院事務局医事課長（兼）病歴管理室長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君 消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 学 校 教 育 指導参事 山 谷 良 雄 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅
崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松
崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 泉 博 文 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 新 宏 之 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 白 川 哲 也 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮
崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番橋本竜一君、14番波多雄志君を指名いたします。 次に、議席についてでありますが、
新型コロナウイルス対策のため、本日12日と19日に限り議席をお手元に御配付のとおり指定させていただきます。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告はお手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 なお、既に御配付の議案第７号根室市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び令和２年度根室市
公営企業会計予算書において差し替えがございましたので、お手元に御配付をいたしました。 また、本日付をもちまして市長より議案３件の追加提案がございましたので、お手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、代表質問を行います。 市政全般について、各会派から代表質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、創新代表、10番田塚不二男君。 田塚君。
◆（田塚不二男君） おはようございます。 会派創新を代表して、通告に基づき代表質問をいたします。 はじめに、今議会は
新型コロナウイルス感染防止対策の見地から一部議会日程等を変更しての開催であり、２日開会議会において市長から行政報告がありましたが、市として２月19日、根室市
感染症等対策庁内連絡会議を設置し、25日からは、根室市
新型コロナウイルス対策本部に格上げして市長を先頭に行政全般にわたり危機管理態勢を継続されていることにつきましては、改めて感謝を申し上げるところでございます。 更には、この６日、
鈴木北海道知事に
新型コロナウイルス対策の強化を求める提言書を要請したと認識しておりますが、一日も早く終息されることを願うとともに、市民生活に大きな不安があることから、この解消のためになお一層の御努力をお願いするところであります。 それでは、質問項目に入っていきたいと思います。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策について、市長にお聞きいたします。 昨年12月以降、中国湖北省武漢市において原因不明の肺炎患者数名から始まったとされる
新型コロナウイルスが発生して以来、世界的に感染が拡大し、これまでこれを防止する対策が講じられてきましたが、当市においても、去る２月22日感染者１名が発症し市立根室病院において入院治療を継続されてきました。 一方、当市においては、安倍総理大臣の緊急要請発言や、２月28日
鈴木北海道知事の緊急事態宣言が出されて以来、それに沿ったさらなる感染防止対策が取られておりますが、現時点での取組と今後の課題の認識について、また市内で
新型コロナウイルス感染患者が発生以来、ＳＮＳ等でうわさやデマが拡散されていました。市民への迅速かつ正確な情報提供が必要と思いますが、情報管理を含めその在り方にどのように考えられているのか、市長の見解を伺います。 更には、地域経済への影響把握と財政支援対策の必要性について、この３点について市長にお聞きしたいと思います。 次に、人口減少問題と第２期根室市創生総合戦略について、市長にお聞きいたします。 昨年12月改定された根室市
人口ビジョン総括において、第１期根室市創生総合戦略では子育て支援、雇用対策、人材育成の３つの政策パッケージにより政策展開をしてきたものと認識しておりますが、根室市
創生有識者会議から様々な評価や意見が出されたことを踏まえて、第２期においては基本的な方向性は変更せず、
ふるさと納税等を積極的に活用し、より目標に沿った施策に対し重点的な予算配分を行うことについて議論を進める必要性について言及しておりますが、市政方針において市長も述べていますとおり、当市の急激な少子・高齢化、地域経済の疲弊に伴う人口減少、若年世代、女性の流出等による世代別人口構成の変化等々、人口減少問題にどのような姿勢で臨まれるのか、所見を伺います。 第２期
地方創生総合戦略のキーワードとされるＳＤＧｓ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対する根室市の取組についてお聞きします。 2015年策定の第１期
地方創生総合戦略は本年度で終わりまして、この５年間、当市においては基幹産業の推進においては平成28年１月からロシア200海里サケ・マス流し網漁が禁止され大きな激減があり、今後５年間の
地方創生総合戦略を策定するに当たりＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0を取り入れた新たな戦略が必要と考えますが、市長にお聞きします。 女性が活躍できる
地域環境づくりについて、市長にお伺いいたします。 昨年２月、根室市
創生有識者会議委員でもある
北海道大学公共政策大学院石井吉春教授を講師にお迎えして、まちづくりを考える市民公開勉強会を開催いたしました。石井先生からは、根室市は若年世代の女性の流出傾向があり、男性に比べて女性の就業率が低く、女性にとって魅力ある職業の場が少ないことから、良質な雇用の創出や女性にとって広く雇用均等を図る必要があるとアドバイスをいただいております。 国の第２期創生総合戦略においても、女性が活躍できる場を地域でつくること、女性の活躍を戦略目標としております。根室市においても女性が活躍できる環境づくりの取組が重要課題と考えますが、第２期根室市創生総合戦略における目標設定等含めて、市長の見解を伺います。 また、根室市の第２期創生総合戦略の目標と財源対策の基本姿勢について、市長にお伺いいたします。 次に、北方領土問題について、市長にお聞きします。 はじめに、ロシアのプーチン大統領は、２月13日、ロシア憲法に領土の割譲禁止を明記するため専門家に条文案の検討を指示する考えを、１月下院に提出した改憲案を検討していると有識者の作業部会で発言したことが報道されており、これが現在日ロ首脳間で通算27回目、
日ロ平和条約交渉が行われていることに大きな影響があるのではないかと、このように危惧されるところでありますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、新年度新たに申請する北方領土対策の設置目的と具体的な役割についてお聞きします。 ３点目は、重要施策と位置づけられました
北方領土隣接地域と北方四島との交流に対する具体的なイメージとその実践に向けてどのように取組をされるのか、お聞きしたいと思います。 また、同じく重点施策とされております急務の施策と位置づけられた元島民の自由な環境でのふるさと訪問の仕組みづくりについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 続きまして、
令和元年ごみ処理、観光の２件の
パイロットプロジェクトが実施された北方四島との共同経済活動の取組に対する評価と今後の具現化への取組に対する根室市の役割についてお伺いいたします。 この質問の最後は、北方四島との交流拠点となる根室南地区の整備への取組について、根室市が主体的に進めなければならない事項に対する取組について、そのお考えを含めてお聞きしたいと思います。 ４点目の大きな項目は、公共施設の整備と財源対策について、市長にお聞きします。 令和２年度の市政方針には、
市役所庁舎防災行政無線デジタル化推進、じん芥焼却場の整備・推進、小・中学校校舎の移転改築（光洋中学校・花咲小学校）、
ＩＣＴ教育環境整備、
義務教育学校開設、新総合体育館、
コミュニティセンター、花咲港・厚床ふるさと館、ふるさと遊びの広場、このほか都市基盤整備、消防、上下水道、公営住宅、道路、河川、公園、港湾等々、多くのハード事業の推進が盛り込まれております。このことから、今後
公共施設等総合管理計画、個別計画との整合性と見直しの必要について伺います。 また、公共施設整備のための財源対策に対する基本姿勢と計画推進に伴う市財政の今後の見通しについてお伺いいたします。 また、将来にわたり持続可能な財政運営を進めるための行財政改革の推進についてお伺いいたします。 ５点目としまして、重点施策であります市中経済活性化のための産業振興施策についてお聞きしたいと思います。 市政方針において言及しておりましたとおり、昨年の当市の水揚げ数量は主要魚種のサンマの記録的な不漁をはじめ、秋サケ、昆布が不漁であったために市中経済に大きな影響を及ぼしたところでございます。 また、本年に入り追い打ちかけるような
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による中国に生産拠点を置く企業の製造業生産の落ち込みにより日本国内企業にも影響が及び、また中国をはじめ外国人観光客の減少による国内観光産業の売上減少、旅館、飲食業など入り込み数の減少から売上減少による関連倒産等々、ここに来て新たな緊急経済対策の必要性が急務と認識をいたします。基幹産業である漁業、沿岸漁業、
水産加工等関連産業の課題認識と令和２年度各施設の効果、成果の目標についてお聞きしたいと思います。 また、雇用創出や設備投資、
企業誘致施策等、商工業の振興政策と見直しに着手する根室市
産業振興ビジョンの策定時期等を含めどのような振興施策を想定されているのか、お聞きしたいと思います。 次に、観光振興計画に基づく観光客誘致の見通しと観光振興推進のための課題認識と今後の取組についてお聞きします。 重点施策等の最後の質問は、根室畜産物のブランド確立のための取組と持続可能な農畜産業の具体的な施策についてお聞きします。 大きな項目の６番目、
市立根室病院経営について、市長にお聞きします。 当市立根室病院は、２次医療圏内の地域医療を担うセンター病院として大きな役割を果たしてきましたが、医師や
看護師等医療従事者の確保が最大の課題でありました。令和２年度の医師、
看護師等医療従事者の体制についてお聞きいたします。 また、令和２年度診療報酬改定を見据えた診療報酬の見直しと新たな収入確保対策についてお聞きします。 次に、経営改革を進めるための組織体制の現状評価と今後の取組についてお聞きします。 また、新たな改革プランの策定と地域医療計画を踏まえた市立根室病院の提供すべき医療のあるべき姿についてお聞きします。 質問の最後は、17億円を超える令和２年度に予算計上されており、財政収支試算においても令和６年まで続く見通しが示されております。一般会計の繰出金の現状認識と今後の財源対策について、基本姿勢についてお聞きいたします。 次に、７番目、地域の資源を活かした活力と躍動感に満ちたまちを目指す施策とされた海外との経済・人的交流について、市長にお聞きいたします。 これまで当市においては、アジア圏に向けた水産物の輸出を行ってきましたが、これまでの取組を踏まえて今後の輸出促進と人的交流の拡大について、具体的な施策展開、新年度の具体的な事業についてお聞きいたします。 次に、
姉妹都市アラスカ州シトカ市への親善調査派遣については、どのような目標を持って取り組まれるのか、お伺いいたします。 また、令和２年度は北海道サハリン州市民交流会議の参加が予定されておりますが、サハリン州との姉妹都市であるセベロクリリスク市との交流の在り方も含めどのような交流計画をされているのか、伺います。 ８番目、教育行政について、教育長にお聞きいたします。 はじめに、全国学力・学習状況調査の評価と学習指導要領を踏まえた学力向上対策についてお聞きします。 また、一部３月補正予算審議で滑川議員が質疑した
ＩＣＴ教育整備の事業として根室市が目指す情報教育の計画概要と導入効果、達成目標についてお聞きいたします。 次に、市街地中学校の統合をはじめ、花咲小学校の移転等、令和２年度以降、教育環境の整備、教育機能維持のために取り組む施設整備が予定されております。その全体計画と財源対策についてお聞きいたします。 また、学校における働き方改革の根室市の取組についてお聞きいたします。 最後に、主要施策として新
総合体育館整備の検討も進められているところでございますが、新総合体育館をはじめとする
社会教育施設全般の整備見通しについてお聞きいたします。 終わりに、防災・減災対策の強化についてお聞きいたします。 市長は、令和２年度の重点施策の中で、政府の
地震調査委員会による千島海溝沿いの長期評価では、超巨大地震の発生が切迫しているとされ、これらに対応する施策を掲げられました。昨年度
国土強靱化基本法に基づく根室市
国土強靱化地域計画を策定し、
災害対応拠点施設である市役所庁舎建設、建て替えの基本構想を取りまとめ、本年度基本設計に着手するとのことであります。 会派としては、昨年今後の議会議論を資するため、美幌町及び千歳市役所へ行政視察を行ってまいりました。当市における庁舎建て替えは現在地を選定したと認識しておりますが、
災害対策拠点施設として位置づける市役所新庁舎に求める機能と財源対策の見通しについてお聞きします。 また、令和２年度より整備を進める
防災行政無線デジタル化の目的と期待される事業効果についてお聞きいたします。 終わりに、災害備蓄品の必要量と利用方法についてお聞きします。 災害備蓄品については、計画的に進められているものと思いますが、今般の
新型コロナウイルス対策においてマスク等含め現状の整備状況、災害備蓄品の必要量と利用方法についてお聞きし、以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 創新代表、田塚議員の代表質問にお答えします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策の取組についてでありますが、昨年12月以降、中国を中心に国際的な広がりを見せている
新型コロナウイルス感染症につきましては、日本においても1,000人を超える方々が罹患をされ、亡くなられた方がおられるなど深刻な事態となっております。 北海道におきましては、安倍首相に対し
新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を実施し、また道民に対しては
新型コロナウイルス緊急事態宣言を出すなど、感染予防、流行の終止、終息、感染拡大を防止するためオール北海道で取り組まれております。 一方、当市におきましても、市民の皆様に対し感染予防策に係る啓発チラシの配布、各公共施設での除菌対策の実施、観光協会・旅館組合のほか
産業経済団体等に感染拡大を阻止するための協力要請をするなど、様々な対策を迅速に取り組んできたところであります。 今後の課題といたしましては、先日北海道知事に対し現場からの声として３点に絞った提言書を提出いたしましたが、その一つに、最前線で働く医療現場におけるマスク、手袋等の医療資機材の確実な確保と充足を緊急対策として提言をいたしました。 私は、市民の命と健康を守る立場から、目に見えない敵である
新型コロナウイルス感染症を一刻も早く終息をさせることが最重要課題と認識をいたしておりますことから、国や道、医療関係者、事業者が一丸となって安心・安全な市民生活を取り戻すために万全な対策を講じてまいります。 次に、市民への迅速かつ正確な情報提供と情報管理の在り方についてであります。 ２月22日、当市内において
新型コロナウイルス感染症患者の発生が判明したことについて、午後５時過ぎに報道機関を通じて公表いたしましたが、その前からＳＮＳ上で感染された方を特定するような情報が飛び交っていたことは承知をいたしております。
新型コロナウイルスに関連した患者さんの情報提供や行動履歴及び濃厚接触者の調査については、プライバシーに配慮しながら北海道が一元化し全道一斉に情報提供を行っておりますが、各地域において必要な対策を迅速に行うことが求められていることから、先に保健所単位での情報提供及び公表を行う検討をするよう提言をしたところであります。 また、市におきましては、市民の皆様に正しい情報を発信する見地から、毎日開催をしている対策本部会議を報道関係者に公開の上実施し、各部から毎日寄せられる情報は全て本部会議で情報共有をし、情報管理も徹底をしているところであります。 更に、ホームページ上では、市民の皆様に不確定な情報に惑わされることなく正しい情報に基づいて行動することを呼びかけているところであります。 このような危機管理が試されるときこそ情報の正確性、迅速性が求められるものと認識をしておりますことから、引き続き国や道、医療機関等と情報を共有しながら正確な情報発信に努めてまいります。 次に、地域経済への影響把握と財政支援対策の必要性についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内宿泊施設においてキャンセル等が見込まれるため、２月25日現在における状況などを市内23施設に聞き取り調査を実施したところであります。調査の結果、14施設においてキャンセルがあり、人数は409人、その影響額は516万7,400円であり、キャンセル客の約半数は外国人、主に中国人観光客というものでありました。調査をする中で宿泊事業者の皆様からは、お客様に安心し御利用いただけるよう
新型コロナウイルス感染症対策に注力をしているが、この影響がいつまで続くのかと懸念をしているとの声も聞かれたところであります。 市といたしましては、宿泊事業者のみならず、不要不急の外出を控えることなどにより飲食店等にも大きな影響を及ぼしているものと認識をいたしているところであり、先般開設した相談窓口での国の経済対策等の情報提供はもとより、受けた影響などの把握に努め、必要と考えられる対策等について国や道などに積極的に提案し、また私どもも対応してまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題への対応についてであります。 本市の人口減少は、40年以上にわたって直面をしてきた構造的問題であり、長期的な視点に立って、悲観せず前向きに取り組むことが必要であると認識をしております。このため、何よりもまず市民皆様が住み慣れたこの根室で生き生きと暮らすことができるよう地域医療の充実など医療・福祉環境の維持向上を図るとともに、喫緊の課題であります大規模災害への対策強化や沿岸漁業の振興など地域資源を活かした市中経済活性化の取組のほか、国内初となるベニザケの海面養殖試験やタラバガニの養殖事業化の研究といった新たな挑戦や民間の力も積極的に取り入れながら、将来にわたって持続可能なまちの実現に向け全力で取り組んでまいります。 次に、地方創生の推進についてであります。 地方創生元年から５年が経過をした現在もなお人口の東京一極集中は依然として加速をしており、道内においても札幌圏への集中に歯止めがかかっていないのが現状であります。こうした中にあって地方都市においては著しい人手不足など厳しい雇用環境が続いておりますが、その一方で地方創生の新たな視点としてインバウンド対策など地方のグローバル化や持続可能な開発目標としてのＳＤＧｓ、更にはＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術革新などへの期待は年々高まっているものと認識をしております。 市といたしましても、この間ふるさと納税制度を最大限活用し、関係人口の拡大といった新たな視点も取り入れながら地方創生の取組を進めてまいりましたので、今後とも新たな取組の確立に当たっては先進事例などの情報収集や調査などを通して研究をしてまいりたいと考えております。 次に、女性活躍の推進についてであります。 女性が多様な働き方を選択できる環境を整えていくためには、育児の支援体制の充実や職場におけるワーク・ライフ・バランスの促進など、関連する施策を総合的に推進していくことが重要と認識をしております。 このため、市といたしましては、根室市男女共同参画基本計画において女性活躍に関わる施策を体系的に位置づけるとともに、有識者や専門家で構成をする根室市子ども・子育て会議や根室市
創生有識者会議等において女性の就労体験や資格取得支援などの民間事業者と連携をした取組の検討や情報共有を横断的に行ってきたところであります。引き続きこうした場を積極的に活用し施策を着実に推進をするとともに、市の職員採用や審議会等への女性の登用なども含めて様々な分野で女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、第２期根室市創生総合戦略についてであります。 策定中の創生総合戦略につきましては、令和２年度から６年度までの５か年計画として、市民皆様をはじめ企業や関係団体の方々とともに根室市の目指すべき長期目標とその実現のための具体的な施策を取りまとめるものであり、昨年９月以降、有識者会議等を持って人口減少により本市が直面いたします様々な影響の最小化に向け検討を重ねてまいったところであります。 市といたしましては、これら検討結果を踏まえまして長期目標として現行の創生総合戦略に掲げる戦略理念や基本目標とした経済雇用対策、子育て支援、人材育成の３つの取組について引き続き展開し、継続的な効果を求めていくこととしたほか、次期戦略においては持続的なまちの発展に向けてつくり育てる漁業の一層の定着など、経済雇用対策の分野について重点化を図る方針であります。 なお、これらの取組の推進に当たりましては、国の地方創生推進交付金の活用を検討するとともに、漁業資源増大対策基金など平成29年度に造成をした地方創生関連７つの基金の活用を図りながら財源確保に努め、計画の着実な推進につなげてまいります。 次に、領土の割譲禁止に関わるロシア憲法改正に対する見解についてであります。 プーチン大統領が自ら主導をする憲法改正に関しロシア領の割譲禁止が盛り込まれた追加提案を議会に提出したことは承知をいたしております。一方で、この領土割譲禁止には国境画定は含まれないとの考え方も示されていることから、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉は今後も継続されるものと捉えております。 北方領土問題については、これまでもロシア国内はもとより世界情勢や日本の国内情勢によって翻弄され続けてきた歴史があり、このようなときこそ冷静に状況を注目、注視しつつ、国民が一丸となって政府の外交交渉を後押ししていくことが重要であると考えております。 次に、北方領土対策部の設置目的と役割についてであります。 北方領土問題の対応につきましては、様々な啓発事業や地域振興策などを総合政策部内に北方領土対策室を設け、専任部長職を配置の上取り組んでいるところであります。 このような中、領土問題については世界情勢や国際情勢に翻弄されながら期待と落胆を繰り返し幾度となく悔しい涙を流してきた、そんな歴史があります。特にふるさとの島に帰ることを思い続け歯を食いしばって返還要求運動を牽引されてきた元島民は平均年齢が85歳を超えるという現実から、北方領土問題の早期解決に向けた取組に加え、長きにわたり強く要望し続けている権益の補償措置などについても国の責任の下、国内措置によって早期に解決をされなければならないと考えます。このため、北方領土返還要求運動原点の地の責務として、これらの様々な問題解決に向けたあらゆる施策をこれまで以上に強力に展開していくためにも、独立をした専門の部として明確に位置づけをした中で迅速かつ積極的に対応していくものであります。 次に、
北方領土隣接地域と北方四島との交流についてであります。 狭い海峡を挟み向かい合って生活をしている隣接地域の住民と北方四島との住民が互いの地域の実情を把握し、抱える課題や将来のあるべき姿などについて膝を突き合わせ顔の見える形で具体的に話し合える環境を構築することが、北方領土問題を前進させる重要な役割を果たすものと考えております。このことから、既存の四島交流事業の枠組みを活用し、隣接地域と北方四島との新たな地域間交流の実現について国や関係機関に対し要望しているところであります。 来年度の四島交流事業の実施計画につきましては、今後日ロ間の協議で調整される予定であることから、新たな地域間交流の実現に向けて引き続き国や関係機関との調整を進めてまいります。 次に、元島民の自由な環境でのふるさと訪問についてであります。 現在元島民の方々がふるさとを訪れる枠組みとしては、北方四島交流事業、自由訪問、そして北方墓参がありますが、いずれも時期や回数、訪問場所などに大きな制約があり、また現地における環境の問題などから元島民の方々が自由に気軽に参加できる状況ではないものと認識をしております。このような現状から、元島民の方々からは、いつでも自由にふるさとを訪問したいとの声が大きくなっているものと感じており、高齢化が著しい元島民の方々に対する人道的見地からもこうした環境を一日も早く構築することが望ましいと考えております。 今後におきましても、隣接地域と北方四島との新たな地域間交流の実現と併せ人の往来の在り方についても研究をしてまいります。 次に、北方四島における共同経済活動についてであります。 昨年実施をされました２件の
パイロットプロジェクトにつきましては、様々な課題が整理をされ、将来的な有益性が確認されるなど日ロ両政府からの評価も高く、引き続き本格実施に向けた作業が進められているものと承知をしており、更にはその他の分野へと波及をしていくことに期待をしているところであります。 私は、日ロ両首脳の合意の下で進められている北方四島における共同経済活動を着実に継続していくことが日ロ双方の相互理解や信頼関係のさらなる醸成に結びつき、ひいては日ロ平和条約の締結につながるものと考えており、引き続き北方四島の母都市として、そして北方四島との往来の玄関口としての役割をしっかりと果たしてまいります。 次に、根室港の整備についてであります。 重要港湾根室港の北方四島交流拠点機能につきましては、現行港湾計画に基づき人的交流拠点としての根室港区南地区、物流拠点としての花咲港区西地区の整備を基本としており、とりわけ根室港区南地区につきましては、これまでの地元論議や地域コンセンサスを踏まえた整備を基本に国との協議を進めてきており、直近では１月末に北海道開発局において通算５回目となります事務担当レベルでの協議を行ったところであります。こうした国との協議は、当市主体の現行港湾計画の検証を含め国有港湾施設を整備する際に求められる効果測定や費用負担の在り方など様々な課題を解決をして事業化につなげていくことが最大の狙いであり、実務面での対話を積み重ねていくことが重要であります。 今後におきましても、所管庁である国土交通省との協議はもちろんのこと、関係省庁による拡大会合の場において引き続き領土問題と同様、国の特別な関与の下での国策による整備を強く求めてまいります。 次に、
公共施設等総合管理計画の見直しの必要性等についてであります。 個別計画のフォローアップ方針につきましては、各10年を１期とした第４期までの各期末ごとに全般的な検証を踏まえ、第１期は令和６年度に見直すこととしており、現在はマネージメント本部において整合性の確認を含めた進捗管理を行っているものであります。 なお、計画の検証や見直しに当たっては、類型施設ごとの方針や個別施設の方向性を検証し、必要に応じて再検討するほか、この時点での社会経済情勢等に対応した見直しを図るものであります。 次に、公共施設整備のための財源対策と市財政の見通しについてであります。 今回お示しをした財政収支試算においては、市税、地方交付税は減収を見込まざるを得ない一方、歳出では少子化対策や地域活性化施策をはじめ、公共施設の老朽化対策など多くの行政需要が見込まれることから、ふるさと納税による基金の活用を図っても慢性的な財源不足が見込まれる状況にあります。 こうした状況の中、老朽化が進む公共施設の改修、更新等には膨大な財政負担を伴うことから、中・長期的な視点に立った効率的な管理運営はもとより、整備事業の実施に当たっては財政収支試算等に基づく支出の平準化を図るとともに、より効率的な整備手法の検討や補助、起債制度の活用など可能な限り財政負担の軽減に努めてまいります。 次に、持続可能な財政運営の進め方についてであります。 令和２年度予算案は課題解決と実感型予算とし、市の持続的な発展に向け財政基盤の確立を目指すことを基本に
災害対応拠点施設となる新庁舎建設に取り組むなど、当市の魅力や可能性を開く施策を推進できるよう予算化に努めたところであります。 令和２年度からは、第６次行政改革、根室市行財政改革プランの後期５か年の改革実行計画がスタートをすることから、緊急度、優先度などを最大限に考慮をした事業選択や合理的かつ効率的な事務執行をはじめ、従前の執行方法に固執することなくより一層の見直しを進めるとともにあらゆる財源の確保に努め、プランに掲げる計画的で持続可能な財政運営の確立を目指し、引き続き取組を進めてまいります。 次に、沿岸振興に関わる施策についてであります。 ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁禁止に伴う水揚げの減少に加え、近年主要漁業であるサンマ、秋サケ、昆布漁などが不漁に見舞われており、こうした漁業生産の減少は水産加工業をはじめとする関連産業はもとより市中経済全体までに大きな影響を及ぼしており、将来を見据えた安定的な生産構造の確立と沿岸資源を最大限に活かした持続的で安定した生産体制の構築が急務であると考えております。 現在沿岸漁業振興施策の柱として進めている新ホタテ漁場においては、継続した稚貝放流を進める中で管理組合が定期的に資源状態の把握に努め、資源の恒久的な利用が図られるよう生産体制の構築を目指しており、今後安定した水揚げの確保は水産加工業をはじめとした関連業界にも大きな活力になるものと考えております。 また、天然資源が減少傾向にある水産業においては、ベニザケ等の養殖漁業の発展による水産物の安定供給も重要となることから、将来的な事業化に向けた費用対効果を検証しながら引き続き調査研究に取り組んでまいります。 今後におきましても、地域の特性を活かした沿岸振興施策を集中的に進めるとともに、新たな養殖試験にも積極的に取り組みながら沿岸漁業の経営安定及び資源管理による持続可能な漁業の着実な推進に向け、引き続き漁業者、漁協等と充分連携し、持続可能で魅力ある沿岸漁業を展開するまちづくりを目指してまいります。 次に、商工業の振興施策と
産業振興ビジョンの見直しについてであります。 令和２年度においても、新たな雇用の創出や事業所進出のための設備投資のほか、地元事業者に新たな重要な呼び水となる企業誘致を引き続き推進をしてまいります。 また、人材確保対策として、市内企業との協働による市内外における就職説明会の開催や、新たに国の地方創生推進交付金を活用したＵＩターン新規就業者支援を行うほか、これまでＵＩターン者に限定をしていた創業支援の支援範囲を拡大するなど商工業の活性化に向けた取組を進めてまいります。 なお、根室市産業ビジョンの見直しにつきましては、令和２年12月までの算定を目途として社会経済環境の変化や市内産業の動向などの把握に努め、振興の課題等を整理し、現時点での実情を踏まえた将来に向けた産業の活性化と地域経済のため目指すべき産業の姿とその実現に向けた振興策を示すものとなるよう執り進めてまいります。 次に、観光振興推進のための課題認識と今後の取組についてであります。 本市における本年度の観光客入り込み数は、上半期では30万8,200人となっており、前年度対比約15％の増と推移をしておりますが、今後の観光客入り込みにつきましては今般の
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念をされているところであります。課題といたしましては、閑散期における国内外の観光客誘致やピーク期における宿泊施設の不足、情報発信の拡大、インバウンド受入れ態勢強化などであると認識をしており、観光振興計画において整理をしたところであります。 こうした課題を解決するために今後の取組といたしましては、本市の持つ魅力を発信するための総合的なプロモーション動画の作製やインバウンド受入れ環境整備など、観光客誘致に資する施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、根室農畜産物のブランド確立のための取組についてであります。 昨年３月に市や道東あさひ農業協同組合根室支所などの関係機関で構成をする根室市農畜産業活性化推進協議会を設立し、根室農畜産物のブランド化に向けた取組を進めており、令和元年度においては近隣の牛乳製造プラントの視察や牛乳以外の乳製品製造に関わる勉強会を行うなど、地域ブランド確立に向けた見識を深めたところであり、今後につきましても同協議会において充分な論議を重ねてまいります。 また、近年農業者の高齢化などによる担い手後継者対策が急務となっていることから、同協議会において新規就農者や担い手の確保対策を併せて行うなど、関係団体と連携を図りながら持続可能な農畜産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立病院の医師、
看護師等医療従事者の体制についてであります。 令和２年度の医師体制につきましては、平成30年４月から常勤医が不在となり、喫緊の課題でありました整形外科において市議会とも連携をした取組の結果、４月から２年間東海大学医学部より常勤医の派遣をいただけることとなり、全体で常勤医16名、非常勤医４名体制となりますが、今後も良質な医療を提供し地域医療を守るため、引き続き体制充実に努めてまいります。 また、
看護師等医療従事者につきましては、４月に看護師８名、薬剤師１名の採用を見込んでおりますが、特に看護師、助産師、薬剤師については恒常的に不足をしていることから、今後も学校訪問や民間主催の就職説明会への参加、更には実習生の受入れなどの確保対策を推進をしてまいります。 次に、診療報酬改定の見通しと収入確保対策についてであります。 国は、今回の診療報酬改定の基本方針について全世代型社会保障の実現、医師等の働き方改革の推進をテーマに掲げ、主に健康寿命の延伸や医療従事者の負担軽減などを評価する内容となっており、改定率といたしまして、本体が0.55％のプラス、薬価は1.01％のマイナスで、全体では0.46％相当のマイナスとなり、平成28年から３期連続のマイナス改定で推移をしているところであります。改正の詳細については、算定要件や点数などの具体的な情報が先般国から示されたことから、当院の施設基準や加算に関して改定に伴う影響等を確認をしているところであります。 一方、新たな収入確保対策といたしまして、これまでも院内の病院改革プロジェクトにおいて収益向上を目的とした各種加算に関する精査を行っており、現行体制の中で算定可能なものは順次届出を出してまいりましたけれども、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、経営改革推進の組織体制等についてであります。 現在市立病院では、感染対策や医療安全対策など多職種で構成をする25の委員会で医療の質の向上などに努めており、このうち経営改善については病院改革プロジェクトにおいて収支確保や費用削減など様々な取組を進めているところであります。 本プロジェクトにつきましては、副院長をリーダーに多職種、多階層の職員で構成し、職員の一体感の醸成、意識改革といった観点からも非常に重要な役割を果たしていると考えており、より一層推進してまいりたいと考えております。 また、新たな改革プランにつきましては、病院改革プロジェクト推進体制の強化を含め新年度から事務局に企画管理課を新設し策定作業を進める考えであり、提供する医師のあるべき姿につきましては急性期機能とのバランスを考慮しながら高齢化の進行とともに求められている回復期機能などの充実について、根室圏域地域医療構想調整会議などの内容も踏まえながら、患者ニーズや診療環境を見極め新たな改革プランに盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、一般会計繰出金と財源対策についてであります。 市内で唯一急性期病床を有する総合病院としての機能を維持するとともに、市民生活に不可欠な医療提供を安定的かつ継続的に行うためには、今後も病院事業に対する一定の繰出金は必要と考えておりますが、会計年度任用職員制度などの影響により令和２年度以降17億円を超える繰出金が見込まれており、収支改善は大きな課題であると認識をしております。 財源対策につきましては、今般令和２年度の地方財政対策として経営条件の厳しい地域において２次救急や災害時等の拠点となる中核的な公立病院についての特別交付税措置が創設されたところであります。この交付税措置につきましては、新たな改革プランの策定が条件とされる見込みであることから、プランの策定作業を進めるとともに人口減少や医師の偏在など自治体病院を取り巻く環境は引き続き大変厳しい状況が予想されますことから、今後も全国市長会等を通じ財源対策を求めてまいりたいと考えております。 次に、海外との経済交流の取組についてであります。 水産物の輸出促進に当たりましては、官民で協議会を組織し、根室産水産物の認知度向上に取り組んでまいったところでありますが、広報活動や産品の輸出につきましては地域密着型商社の創設をもって既に民間主体への取組へと移行を図ったところであります。このため、市として一定の役割を果たしたものと考えておりますが、貿易相談など情報交換の場として引き続き協議会の運営と活動を求める意見もありますことから、新年度においてはこうした点も踏まえつつ今後の協議会活動の在り方について会員団体などと協議をしてまいります。 また、ベトナムとの人的交流の拡大に向けましては、根室商工会議所をはじめ根室ベトナム交流協会などと連携を図りながら様々な交流の機会を通して、駐日大使や現地の経済団体はもとより、市内在住の技能実習生を含めた友好親善をより一層深めてまいります。 次に、シトカ市やセベロクリリスク市などとの交流についてであります。 姉妹都市を提携をしているシトカ市及びセベロクリリスク市との交流については、漁業環境の変化などから経済的、人的交流がいずれも停滞している状況にあります。一方で、次代を担う子供たちに国際社会に生きるための幅広い視野と豊かな人間性を育む機会を創出することも重要であると考えており、将来的な国際交流の在り方について検討を進めてまいりました。 こうした中、本年度はシトカ市に親善調査団を派遣し、今後の姉妹都市としての交流の在り方などについて意見交換を行い、将来的な交流の推進に向けた協議を行うこととしたところであります。 また、現在日ロ間で作業が進められている北方四島における共同経済活動、更には北方四島との新たな地域間交流の実現に向けた取組を進めるためにはサハリン州との関係も重要であると認識をしておりますことから、本年度札幌市での開催が予定をされております北海道サハリン州市民交流会議へ参加するとともに、セベロクリリスク市をはじめとするサハリン州との交流の在り方についても調査研究を進めてまいります。 次に、新庁舎の災害対応機能と財源対策についてであります。 現在パブリックコメントを実施をしております基本構想で示しているとおり、耐震性が確保されていない現庁舎について高い耐震性はもとより非常用電源や対策本部室、備蓄倉庫などを備えた
災害対応拠点施設として建て替えるとともに、ユニバーサルデザインの導入やプライバシーに配慮をした窓口環境の整備など来庁者にとって利便性の高い施設を目指し、来年度策定する基本計画等において具体的に整備をしていくものであります。 また、新庁舎建設事業の財源については、財政的に有利な公共施設等適正管理推進事業債の活用を図るとともに、10億円を目標として防災対策基金の積立てを進めているところであります。 なお、その他各種機能を整理していく中であらゆる財源確保に努めるなど、最良の方策を判断しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、デジタル防災行政無線の整備等についてであります。 国の無線設備規則の改定に伴う令和４年11月末までに使用する電話の電波の基準を満たすため、デジタル化を図るものであります。これにより屋外拡声子局の性能が上がり、放送音声の明瞭化や音達範囲の拡大など放送能力の向上はもとより、緊急地震速報などのＪ－ＡＬＥＲＴと連携をした情報伝達に加え、小・中学校などの公共施設や防災関係機関等への戸別受信機の設置により情報伝達体制の強化を図るものであります。 次に、災害備蓄品の整備等についてでありますが、これまでの災害を教訓とし、水、アルファ米、乳幼児ミルクなどの食料備蓄のほか、発電機、投光器、簡易トイレ、ポータブルストーブ、毛布、マット、簡易テントなどの避難用備品、更に非常用通信手段として郊外の地域ごとの避難所には衛星携帯電話を配置をしているところであります。 また、備蓄数量の基本的な考えといたしましては、太平洋沿岸地域を中心に津波による想定避難者を約5,700人、その他地震等による想定避難者を約400人と推計し、これを一つの目安としてそれぞれの地域に備蓄を進めてきたところであります。 最後に、災害備蓄品の利用についてでありますけれども、お尋ねのマスクにつきましては、高潮災害の被害による消毒作業や避難所の運営など災害対策本部の活動用として保管をしていたものでありますが、今般
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一環として感染によるリスクや影響度などを考慮し、診療所のほか、妊婦、３月５日から再開をさせた保育所及び放課後教室に限定しその活用を図っているところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症への対応を通してマスクや消毒液等についても備蓄の必要性を感じており、一連の対応策を検証する中で備蓄品の見直しを指示したところであり、災害のみならず様々な事案に迅速、柔軟に対応できるよう備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） おはようございます。 創新田塚議員の代表質問にお答えいたします。 はじめに、学力向上対策についてでありますが、本年度の全国学力・学習状況調査の結果では、当市の児童・生徒の相当数が全国の学力下位層の範囲に含まれる結果となっており、今後はこうした児童・生徒に対する指導を更に充実させることによって根室市全体の学力向上につなげてまいりたいと考えております。 また、本調査結果を項目別に見ますと、多くの項目で正答率が低い状況が顕著となっており、教育委員会といたしましては、このような学力の現状を踏まえた上で新学習指導要領の趣旨を見据えながら学力向上プロジェクト推進チームの提言や北海道教育委員会の各種取組と連携の下、各学校においてスピード感のある授業改善を目指すこととし、ただいま申し上げた学力下位層の指導の充実をはじめ、教員の指導力向上や補助教員の活用、児童館職員等による小学校低学年への午前中の学習補助、幼・保、小・中の連携推進、ＩＣＴ機器の活用、更にインクルーシブ教育の推進などにより子供たちの学力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育の情報化についてでありますが、平成30年２月に策定した根室市教育情報化計画では、ＩＣＴ利活用教育、情報活用力の育成と情報モラル教育、情報セキュリティーの確保と校務の情報化の３つの視点のもと、校内無線ＬＡＮ環境や大型ディスプレー、学習用タブレット端末の整備、教職員のＩＣＴ利活用能力の向上、校務支援システムの導入などを進めることとしております。 こうした学校教育へのＩＣＴの導入につきましては、例えば国のモデル推進地区では８割の児童・生徒がＩＣＴを導入した授業について、楽しく学習できた、授業が分かりやすい、授業に集中できたと評価しており、また同地区の全国学力・学習状況調査の結果も向上傾向が見られるほか、教員の教材作成の省力化などにも効果があったとされているところです。 なお、当市における機器の整備につきましては、現在国のＧＩＧＡスクール構想により国の体験を活用しながら計画を大幅に上回る児童・生徒１人に１台の端末整備を見込んでいるところであり、今後ＩＣＴを活用した教育の情報化を進めることによりまして児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、課題解決に必要な思考力、判断力、表現力、そして主体的に学習に取り組む態度を養ってまいりたいと考えております。 次に、学校施設整備の全体計画についてでありますが、今後の学校施設整備につきましては中学校の２校化に伴う光洋中学校及び旧根室西高等学校の改修を令和２年度中に予定しており、その後、啓雲中学校校舎を花咲小学校に転用するための改修や落石中学校の耐震化を優先的に進める必要があるものと考えております。 また、それ以降の学校施設の整備につきましては、厚床中学校の大規模改造や特別支援学校誘致実現の場合の花咲港小学校改修を検討する必要があり、更には市街地小・中学校の今後の整備の在り方についても当市における出生数の推移等を見極めながら慎重に判断していく必要があるものと考えております。 なお、これらに要する経費は、国庫補助金や市債、一般財源等による措置を予定しております。 次に、学校における働き方改革の根室市における取組についてでありますが、働き方改革に関わる北海道のアクションプランを受け、当市では平成30年７月に学校における働き方改革のための業務改善計画を策定し、目標値を掲げながら部活動休養日の設定や定時退勤日、学校閉庁日の実施等に努めてきたところであり、計画の実施に当たりましては特に教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備し、子供たちに向き合う時間を確保するため教職員用コンピューターを整備し、ＩＣＴを活用した教材の共有化等による授業準備を支援するほか、補助教員、支援員、スクールカウンセラー等の配置について心がけてきたところであります。 今後は、このたびの校務支援システムの市内全校導入により校務負担のさらなる軽減を図ってまいりますとともに、同システムの運用により出退勤の状況を客観的に把握し職員の健康に配慮するとともに、一部の職員に業務が集中しないよう業務の平準化、効率化などの取組を進め、学校における働き方改革を一層推進してまいりたいと考えております。 最後に、新総合体育館をはじめとする社会教育施設の整備見通しについてでありますが、教育行政方針でもお示ししましたとおり、（仮称）根室市総合体育館につきましては市民、利用者及び競技団体の意向調査を基に整備市民委員会による協議結果を踏まえながら基本方針を取りまとめた後、次のステップとなる基本構想の策定に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 また、総合文化会館や図書館などの社会教育施設につきましては、市の
公共施設等総合管理計画を基本に市長部局とも充分連携を図り、当市を取り巻く諸情勢や財政状況等を勘案しながら適切な整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気実施等のため、11時15分まで休憩いたします。 午前11時５分 休憩 午前11時15分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 田塚君。
◆（田塚不二男君） それでは、御答弁いただきました市政方針、そして教育行政方針、基本的に考え方を今回代表質問でお聞きしたところでございまして、また来週から予算審査始まりますんで、事業内容の個別についてはそこでまたやりたいと思っておりますんで、ただ１点、最後の防災備蓄の関係でございまして、今まで市長も行政経験長いわけで、最近では高潮とか、あるいはこの間一昨年前の電力等々ありまして、いろんな災害対応をしてきたんですけども、今回は目に見えない敵との闘いということで市長も御答弁ありましたけども、本当に不安で、またいつ終息はということでございまして、大変今までにない危機管理体制ということで敷いて行政やっていただいている、感謝を申し上げているんですが、まだまだ先が見えないと。 マスクもまだ充分に足りてないというのも事実ではないかなと思っておりますし、優先されるべき病院等も当初は１か月ぐらいしかないんじゃないかなというようなお話も聞いていたし、あるいは総務部でも備蓄品3,000枚以下というようなことで聞いていまして、ある自治体によると、これは北海道北見市なんかも緊急宣言やりましたですけども、根室もおかげさまで患者１人と、あと23名は陰性だということでほっとしているというのも事実なんですけれども、やはりまだまだ不足していると。また、消毒液もこれもないというふうなことで、本当に異常な事態になっているわけでございます。 こういうことからして、御答弁もありましたように、見直しをしていこうという御答弁でございましたけれども、新たなこういう危機体制の中で充分なマスク等も含めて備蓄品の今後の在り方についてどうするか、また市長も御答弁ありましたですけども、今年度中にいわゆる超巨大地震の災害想定がどうなのかということも３月、年度中というか、３月ですか、近々発表されるのかなということになると、ますます先ほど今までの想定された5,000人とか、そういうことで想定していましたですけども、今後そういった災害のこともあるし、ウイルスもあるし、どのような備蓄体制を考えて見直しをしていくかということを１点お聞きしたいと思っています。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 災害備蓄の見直しにつきましては、これまでは地震や津波災害による避難のほか、一昨年のブラックアウトに対応した、そんなケースを含めて備蓄を進めてきたところでありますけれども、このたびの
新型コロナウイルス感染症における対策を検証する中で、また先般策定をした根室市
国土強靱化地域計画でのリスクシナリオとして、実は起きてはならない最悪の事態に至らないことを踏まえて見直しを行ったところであります。 それで、マスクの備蓄も先般の本部会議において新コロナウイルス対策に併せた防災計画もしっかり見直さなければいけないし、また備蓄もしなければいけない。実は妊婦さんにマスクを配らさせていただきました。また、放課後児童教室の子供さんにもマスクを備えさせていただき、あれはうちに啓発資材として1,500枚のマスクが、１枚に啓発資材として、カウンターでも皆さんにお配りしていたことがあると思うんですが、そえが実は1,500枚あるということでありますんで、これはすぐ妊婦さんを含めて大切な人にまずお配りするのがいいんではないかということで対応していただきました。 それで、今まで事業者とか私ども、ある意味災害時協定に基づく協定しておりましたけれども、災害時協定ですから、その店にある物全てが対象でありますけれども、現実にこうやってマスクがなくなると、そういう協定をしているからじゃあ売らないでくれということはこれできないわけでありますんで、その辺のバランスもしっかりと考えながら今後の防災対策を図ってまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁ありがとうございます。そういった緊急対応をさせていただいたということで大変感謝されているんじゃないかなと思っております。 それで、今後そうはいっても、これから超巨大地震等想定されますと、全て自治体で都合つけるというのはなかなか大変なことだろうと思います。そういったことで、超巨大地震ということになりますと根室もずっと本当にどういう地震なのか分かりませんけど、かなりどこも自治体もなんで、例えば南のほうは影響なければなんですけども、実際問題今までの経験からして国はどういう、そういう優先的にやるのかという方針が今の時点であるのか、どうなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 千島海溝沿いの地震、これの切迫性が先般言われて、ただ切迫性が政府の
地震調査委員会で出されたんですけれども、足りないのが被害想定が津波高も含めて出されていないと。それでは問題だということで昨年ですか、官房長官に釧路市長と私一緒に行って、とにかく出してくれということで、恐らく年度内に出ると思います。まず、それを出していただいて、それで私どもができること、当然国が出すわけでありますから、国がその想定に対してどういう対策を取るのかということも出てくると思います。それを早急にやらなくては意味がないわけでありますので、今この今年度もうないわけでありますけども、出てきた時点でしっかり私どもでそれを考えながら国との考えを協議をして進めてまいりたいと考えております。 南海トラフはもうあるんですよ。南海トラフはもう被害想定があるから政策が打ち出されているんですよ。こっちは千島海溝はまだないから政策も打ち出されていないということであります。ただ、大きな枠組みは国土強靱化計画がありますので、その国土強靱化計画の下、しっかりと根室の防災も図ってまいる、また根室管内、ひいては道との防災計画も推進してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） ありがとうございます。今の南海トラフのお話もあったんですけども、高知県のほうでは県がもう既に津波８分ですか、ということで、もう既に防災タワーあるいはお年寄りが避難路の手すり230か所をもう整備したというような対策で、ですから今お話しのように、そういう被害想定が出れば当然予算措置されて整備をするということになるんではないかなと思うんですよね。 ですから、以前にも我々議会でも走古丹の防災タワーですか、奥尻のあってからあれ建てたと思うんですが、ゼロメートル地帯で逃げる場所がないということであれも建ったと思うんですけども、いずれにしてもどういう対策がいいのか、半島で言えばほとんど真っ平らの中でどこということになりますんで、非常に急がれるんじゃないかなというふうに私も思っていますんで、よろしくお願いします。 それと、今朝全国市長会で緊急提案したと、まだ見ていませんけども、この中で５番目に地域経済対策ということで載っております。既にもう行政のほうで国へ要望したということでございますけども、今朝も私のほうに小規模の経営者から朝一に電話来まして、貸付制度も分かるけれども、ここで言われているように、小規模な経営者はこの影響で事業継続というか、ですから今朝も同僚議員からもほかの都市で市単独で融資制度等もやっている自治体もあるよというお話もあったんですけども、どっちかというと国の対策は窓口、最終的に銀行融資借りに行きますんで、なかなか書類審査等々あってスムーズにいかないという面も今までもあったかなと思いまして、市長は既に金融機関にも要請言っていると思いますけども、更にここに来て新たな、市で単独でもしそういう融資制度があればそれに対して国に対しても支援ができるようにということも要請していることでございますんで、これも今後検討していただければなということでございますけれども、御答弁あったらあれですけども、なければ、いいですね。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 小規模経営体の話はまさにそのとおりだと思います。それで、あした商工会議所を中心に皆さんと２時から話し合うことになっておりますけれども、そういうところもしっかりとやりたいと。 私、昭和51年にちょうど200海里対策でかなり踏み込んだ対策も当時根室市でした情勢もあります。それで、根室市単独で融資も実はやったわけでありますけれども、その融資の結果、決算委員会のたびに回収がなってないじゃないかと議会に相当お話しされたこともありますけれども、そんなことも含めながら今国でも様々な制度を出しておりますので、それをどういうふうに根室市民にうまく、いろんな読み方をして当てはめるのかというのは、これは我々の技量を試されておりますので、しっかり対応したいと思います。
○議長（本田俊治君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） よろしくお願いします。 最後に、要望というか、総合戦略の関係でございますけれども、横文字でＳＤＧｓ、これなかなかあれなんですけども、第２期の総合戦略、やはりやるべきでないかということで、市長のほうからもぜひ検討したいということでございます。 それで、京都府の宇治市のそこに関東学院大学のマキノ准教授様、そこに入っているんですけども、この取組について、今全国の自治体では大体この認知度は66％ということでございます。これをいかに今後やっていくかについて、最初の取組として市民の周知なりをする上でまず自治体から、我々議員もそうですけども、こういったＳＤＧｓの勉強会、あるいは住民を交えてのセミナー、あるいは地方版総合戦略にきちっと明示する、あるいは環境基本計画などに等々いろいろあると思うんです。 例えば貧困をなくそうという17の開発目標の１番目、これはこの宇治市で宇治市子供貧困対策推進計画、特にこの計画は国連の開発目標の１番目の貧困をなくそうということにも当てはまるだろうし、あるいは宇治市子ども・子育て支援事業計画、これは３番目の全ての人に健康と福祉をという開発目標にもなるし、宇治市教育推進基本計画、これは４番目の質の高い教育をみんなに、それから宇治市産業戦略は８の働きがい、経済成長もということにも全て当てはまると。ですから、ふだんやっている自治体の全ての仕事はＳＤＧｓの取組なんだけども、実際この文字が意識に入っているかどうかというのが今の問題点であって、ですから例えば日頃から私の仕事はこういう部分でやっているんだという意識づけ、高い目標を持って取り組めばもっともっと私たちはそれに貢献している仕事を自治体やっているんだという意識づけになるし、また市民の皆さんもなるほどということでだんだんと意識づけにはなるんじゃないかと思いますんで、計画をつくったときにはマークを入れるとか、小さな取組ですけども、そっからまずスタートしてやっていけばいいのかなということを提案して取り組んでいただければなと思っております。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） 次に、日本共産党根室市議会議員団代表、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） 私、ちょっとここ数日せきついておりまして、大変お見苦しいんですが、マスクしたまま発言させてください。申し訳ございません。 通告に基づき日本共産党根室市議会議員団の代表質問を行います。 はじめに、大きな項目１、根室市の行財政運営と市政方針から見るまちづくりの考え方について伺います。 (1)これまでの石垣市政について。 今年度2019年度は石垣市長がトップとして初めて予算編成を行い、その予算に基づき市政のかじ取りを行ってこられた年でありました。特に子供向け屋内遊戯施設の建設やじん芥焼却場や市役所本庁舎の建て替え問題など大型建設事業に向けた準備の行方がクローズアップされてきたように思いますが、その一方で中学校２校化につながる教職員加配の予算措置や保育料無償化に伴う食材費無料化などをはじめとして様々なソフト事業の部分の充実も図られてきた点については、私たちとしても評価をするものであります。 しかし、深刻な不漁による地域経済への対策や加速化する高齢化対策、人口減少と地域コミュニティの維持困難、労働力不足など市内の情勢における政策課題は一層拡大をしております。改めて市長としてこの１年間の市政運営の評価を伺うとともに、来年度2020年度予算を通じこうした課題の解決をどのように図っていこうとされておられるのか、伺います。 (2)まちづくりにおける地域コミュニティの活性化と男女共同参画について。 ①第９期総合計画基本構想におけるまちづくりの基本理念の一角に参画と協働が位置づけられてきました。特に地域コミュニティ活動の活性化については、第９期総合計画策定における大きな焦点でありました。計画策定から５年が経過し、人口減少が急激に進む中、地域社会が直面している課題は特に地域活動の担い手不足という点において更に深刻化しているものと感じております。 そうした課題と向き合い地域の実情を把握しながらコミュニティの自立的な成長発展を促進させていくための行政としての支援の在り方はどうあるべきか、地域の中でしっかりとしたコミュニティを深化させていくための施策推進は引き続き重要な課題であります。改めてこの５年間の市の取組について市長がどのように評価をしておられるのか、伺います。 ②同様に、第９期総合計画基本構想において協働のまちづくりに欠かせない考え方であり、かつ基本計画の推進方針の第２番目にも掲げられている男女共同参画社会の促進に向けた課題がございます。その意義や目的については総合計画、そして根室市男女共同参画基本計画でも明確にされておりますので省略をいたしますが、これら計画策定から５年が経過しました。その方針に基づき市としてこれまでの政策や施策の取組の成果がどこまで進んでいるのか、そして後半の５年間はさらなる男女共同参画社会の推進に向けて何を焦点にして具体的な政策や施策を図っていこうとされておられるのか、市長の見解を伺います。 (3)今後の市財政の運営における考え方について。 ①根室市の財政運営について。 これまで根室市は苦しい財政状況が続きながらも市債残高の縮減を図り、また財政調整基金等の枯渇もこれまでの想定よりも先延ばしをしてまいりました。しかし、今後の本庁舎やじん芥焼却場など大型建設事業を控える中、今後の財政運営をどのような方針を持って進めていくことが必要か、見解を伺います。 ②地方交付税について。 2020年度の地方財政計画における一般財源総額は63兆4,318億円、前年比1.2％増となっておりますが、主に幼児教育・保育無償化や会計年度任用職員等による一般行政経費の増による影響が反映されたものです。したがって、根室市としても何年かぶりに来年度は上向きに交付税を見積もっておりますが、実質的には自治体が自由に使える財源としては引き続き厳しい状況が続いており、長期財政収支試算においても次年度以降も人口減などの影響により減少していくことが見込まれております。人口減少社会にあっても、あるいはだからこそ行政需要は多様化、複雑化していきます。安定した地方への財源保障のために、引き続き地方交付税の抜本的な拡充を政府に強く求める必要があり、改めてこの点についての市長の見解を伺います。 ③市立根室病院への一般会計繰入金について。 先般示された長期財政収支試算では、ふるさと応援寄付金に支えられながらも令和６年度まで毎年約17億円を繰入れすることを想定していると政策判断しているものと認識をしておりますが、地域医療の要である市立根室病院の経営を支えるこの一般会計繰入金に対する市長の基本的な考え方を改めてお伺いをいたします。 ④公共施設の維持補修について。 教育委員会所管の施設を含め各公共施設において小規模の修繕は計画的に実施することが原則であると認識をしておりますが、市内の各公共施設の老朽化が進む中、今後必要な対策事業経費は増大していくことが懸念されます。今ある施設を可能な限り長期間安全に活用し続けるという観点に立ち、個別施設の修繕計画を着実に実施していくための財源確保の在り方について、市長の見解を伺います。 次に、大きな項目２、領土問題について伺います。 (1)日ロ関係について。 2018年11月14日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談で、1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速化させると合意されたと公表されて以来、日本国内でも両国の政治的意図や今後の交渉の在り方をめぐって様々な議論が交わされてまいりました。そして、住民大会やアピール行進など国内の公の行事などでは、四島の帰属の問題を解決する固有の領土不法占拠、島を返せなどの言葉が使われなくなるなどの対応も行われてまいりました。その後も日ロ両国の外相を交渉責任者とする外相会談とそれをベースにした首脳会談も何度か行われてきましたが、歯舞、色丹と千島列島の占拠は第２次世界大戦の結果という独自の歴史認識や、安全保障上の問題を国内外に強力にアピールするロシア側とは対照的に、日本政府側からはこれまで一体どのような交渉が行われてきたのか、政府は今何を意図しているのか、国会論議でも、また私たち国民にも直接は明らかにされておりません。少なくとも今現在は領土交渉が実質的に停滞しているであろうなということぐらいは推測できる程度です。 こうした中、新たにロシア国内の憲法改正の動きなど、領土問題の解決に向けて影響を与えかねない状況も生じてきており、改めて現在の日ロ関係について市長はどのように捉えておられるのか、伺います。 (2)北方領土対策部の役割について。 繰り返しになりますが、今現在どのような外交交渉が行われているのか、またどのような進捗にあるのかなど情報提供が極めて少なく、また共同経済活動などの調査や観光パイロットなど決まったことが急に隣接地域に下ろされてくるという状態が続いているものと思います。 こうした中、地域としても独自に情報収集する能力を高めること、またこれまで領土問題未解決による損失を補うための地域振興策をつくり上げる力を高めていく、今まで以上に高めていく必要があるものと考えます。こうした観点から見て、新年度に新設される北方領土対策部は今後どのような役割を担っていくことになるのか、市長の見解を伺います。 (3)北方四島との交流について。 専門家交流について伺います。 昨年11月にニホロで、北方四島専門家交流の成果とその役割と課題というテーマでシンポジウムが行われました。四島とのビザなし交流で専門家交流として参加してこられた動植物生態、地震火山、歴史文化の３分野の研究者の方々がこれまでの研究の概要や成果、そして専門家交流の現状とこれからの課題などについてそれぞれの見地から報告や議論をされておられました。北方四島は世界でも有数の生物多様性のある自然環境であること、先史時代から含め貴重な史跡が数多く埋もれていること、千島海溝の地震、津波予測のため四島でのさらなる調査が必要なことなど、研究者の方々の解説を通じ、これまで専門家交流の意義や研究成果などが広く市民に伝わる有意義なシンポジウムであったかと思います。 また同時に、それぞれの研究者が抱えている課題についても切実に語られていました。これら課題の多くは領土問題が未解決なために生じています。限られた日程でしか四島側に渡れず充分な時間をかけて調査をすることができない、ビザなし訪問では持込み可能とされる機材の重量が１人50キロまでに制限されている、衛星携帯電話を持ち込めないので現地での連絡手段の確保が困難である、津波堆積物の地質調査など現地で採取したサンプルを持ち帰って日本の機器で分析調査をすることができないなどなど、研究者が直面している様々な課題が報告をされていました。 四島の開発が進む中、豊かな自然環境や歴史文化を伝える貴重な史跡などが壊されたり、あるいは変わっていくおそれがあるとも懸念されていました。また、その保存や記録をしっかりと進め、さらなる情報発信を広げていくことの大切さと、そのためには現状の様々な課題解決に向けて政府の強力なバックアップが必要であることが訴えられていました。 さて、根室地域としても差し迫った危険性のある地震、津波調査、北方四島の豊かな自然環境と縄文以降の歴史文化の貴重な史跡、資料に関する調査研究を更に促進し後世に伝えていくことは、地域としても重要な研究課題であると考えます。根室市教育委員会が主催したシンポジウムではありますが、その成果を基にしながら地域として必要な課題を更に深めていくことが必要ではないでしょうか。 日ロ両国の政治的な課題がこうした研究の促進を阻害しているのであれば、国内措置で可能な問題なのか、あるいは外交交渉の中でこれから強力に推進すべき問題なのかを充分に分析をした中で、隣接地域としても国に対してその対策を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。 (4)隣接地域振興の財源対策について。 北方基金による地域振興の事業について伺います。 北特法の改正により北方基金の原資が取り崩され財源が確保されるようになったものの、毎年度の事業規模は過去の運用益のピークであった５億円程度を一定の目安とされているところです。しかし、これでは既存事業を継続しながら、かつ若干の新規事業がプラスアルファされた程度の事業確保にすぎないのではないでしょうか。 過疎化と地域経済の低迷が続く隣接地域において、沿岸漁業の資源のさらなる増大対策や観光振興のための基盤整備など必要な対策事業はまだ多くあります。その実現のために地域振興に必要な財源確保に向けて国や北海道と充分協議を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、大きな項目３、地域経済と産業振興について伺います。 (1)地域経済の状況把握と
産業振興ビジョンの見直しについて。 ①
産業振興ビジョンの見直しについて。 市長は、市政方針において根室市
産業振興ビジョンを見直すと述べましたが、これは当初の予定どおり後期の計画として策定する意味だと捉えております。当時は、サケ・マス流し網禁止法が成立した年で、水揚げ量の減少や将来的な水産資源の減少に対し沿岸資源増大など多角的な産業基盤の構築のため模索をしていた時期でありました。ただし、この流し網禁止が実際地域にどのような影響を与えるのか具体的なデータはまだなく、そうしたデータを基に充分に勘案した施策をつくっていくことは大変難しい時期であったかと思います。その後、主力のサンマ漁業などが大きく落ち込むなど、漁業生産の低迷が長期化、深刻化し、漁業者はもちろんのこと、加工業や関連産業の倒産、廃業が相次ぎました。輸入や、また新たな事業展開を含め経営基盤を多角的にシフトしながら対応していける企業もありますが、地域全体の経済としては縮小が続いているものと思います。 こうした中、これからの
産業振興ビジョンは何を焦点にし施策体系の見直しを図っていくべきなのでしょうか。将来的な基幹産業の強化、発展を進めるためには近年の深刻な漁業生産の低迷をはじめとした様々な要因が地域経済へどのように影響を及ぼしているか、動き続ける経済の実態について充分な調査分析を行った中で
産業振興ビジョンの見直しを図っていくことが重要と考えます。見解を伺います。 ②労働力の確保などについて。 これまでの
産業振興ビジョンでも労働力不足による課題が指摘され、雇用対策と創業支援は重要な基本目標の一つに掲げられています。しかし、全国的な生産年齢人口の減少の下、近年はその課題がより深刻化しており、これまでの対策でも充分な効果が上げられてこなかった、解決のための糸口がつかめないというのが実情ではなかったかと思います。この解決は簡単なことではありませんが、恐らく今回の
産業振興ビジョンの見直しに当たっても深刻な労働力の確保と雇用環境の向上は引き続き大きな課題になるものと思います。今まで以上に抜本的な対策が必要でありますし、そのための予算措置や推進体制の在り方などについて深めて議論を進めていく必要があると考えます。見解を伺います。 (3)栽培漁業センターについて。 新年度より稼働されるものと思いますが、特定共同経済活動の内容が具体化されない、どんな交渉がされているのか全く明らかにされていない中ですので、この施設の当初の目的であった沿岸漁業資源増大のための活用は先行されていくものと考えます。新年度以降、具体的にどういった内容でこの施設の運用が図られていくのかについて、まず伺います。 また、特定共同経済活動に関連してこの施設を有効に活用していくためには、四島周辺海域での日ロの共同による海洋環境や水産資源などの調査が必要とされているところですが、改めて今後その実現に向けて政府に向けて働きかけていくことについて新年度以降どのように取り組んでいこうとされておられるのか、見解を伺います。 最後に、大きな項目４、地域の保健・医療・介護・福祉に関する諸問題について伺います。 (1)今後の地域医療と介護の方向性について。 ①安心して暮らし続けられる地域医療に向けた構想づくりについて。 これまでも述べてきたことではありますが、現在の高齢化の状況や患者動向、地域的な健康特性などを踏まえた中で、将来的なこの地域の医療の在り方を市全体でどのように考えていくのかという点が根室における大きな課題であると私たちは捉えております。 特に東西に長い根室市において、車で30分以内だから地域包括ケアの日常生活圏域であるとおよそ都会では考えられない設定をしてまいりましたが、現実問題として市街地域とそれぞれの地域における健康づくりや介護予防、サービス提供体制の在り方、そのための拠点をどのように整備をしていくのか。 更に、一般病床数や施設介護ベッド数などが国家政策として抑制される中、訪問診療、訪問看護などの在宅医療は今後ますます重要になります。しかし、現状はニーズに全く追いついておりません。それどころか、特に訪問看護は看護職の体制不足から危機的な状況にあります。また、そのほかにも高齢者に多い疾病が今後更に増えていくであろう中で、在宅生活を支えるリハビリテーション機能の拡充をどうしていくのかなどなど、地域としての必要な医療機能は何かについて市全体を俯瞰しながら議論し、将来的なビジョンとしてまとめ上げ、またその実現のために地域に必要な人材確保、育成をどのように進めていくのかという具体策を図っていく必要があると考えます。そうした視点に立ち、本当の意味での地域医療構想をつくり施策を進めていくことについて、市長の見解を伺います。 ②在宅医療・介護の連携推進について。 2020年度は第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げられた新しい地域支援事業などを含めた新規事業はそれぞれある一定の形として完成をさせていくための年として捉えています。その中で今回質問をします在宅医療介護連携推進事業は、市の介護福祉課を事務局として協議会を運営し、研修会やつながり手帳などの取組を行ってきたところと認識をしております。 再来年度2021年度から実施される第８期計画において、国はいわゆる介護離職ゼロへ向けた取組が大きなテーマとしておりますが、そのほかにもこの在宅医療介護連携推進ではみとりや認知症対応なども含めた対策の具体化が求められてまいります。地域包括ケアシステムにおいてこの事業を通じ在宅医療・介護、入院の病院、ベッドですね、施設における各関係機関の連携を推進していくこと、その中でも市立根室病院と行政、関係機関、医療機関、介護福祉事業所の連携の在り方が大きな鍵となります。改めて次年度以降、次年度、そして第８期計画以降に向け在宅医療介護の連携をどのような体制で進めていこうとされておられるのか、見解を伺います。 (2)地域福祉計画について。 地域福祉計画についてはこれまで何度か質問をしておりますので、必要性、意義などは省略をさせていただきます。 私は、この計画自体は拙速に策定をしなければならないとは考えておりません。ただし、庁内関係機関、そして何より主役となる地域住民の皆さんがこれに向けて精力的に議論を重ね理解を深めながら、毎年着実にここまで進むというような形の前進を図っていくことが重要であると考えます。特段今回の市政方針ではこの問題は触れられておりませんので、改めてこの点について新年度以降どのように進めていこうとされておられるのか伺って、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午前11時54分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
◆（橋本竜一君） 大変申し訳ございません。 大きな項目の３の(2)で通告をしておりました産学官連携について質問をいたします。 平成22年に東海大学との相互連携協定に基づく研究事業が実施をされてまいりました。漁業生産量がこのように落ち込む中、今後も水産加工をはじめとする新たな商品開発や販路拡大など大学との外部の研究機関がしっかりと関わりながら市内事業者を支援していくための取組は引き続き重要なものと考えます。将来的に大学側と根室市、そして民間事業者がどのような関係性を構築していくことを目的に今後の産学官連携を進めていこうとされているのか、伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。大変失礼いたしました。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 日本共産党根室市議会議員団代表の橋本議員の代表質問にお答えをいたします。 はじめに、まちづくりについてでありますが、私は市長に就任して以来、市政執行に当たっては市民誰もが住み慣れた根室で生き生きと暮らすを念頭に市民皆様と誠心誠意の対話と説明を尽くし、困難な課題にも挑戦することを基本姿勢として取り組んでまいったところであります。この間、公約に掲げた重点政策やまちづくりの主な政策のうち、ホタテ稚貝放流などのつくり育てる漁業の定着に取り組んだほか、幼保連携型認定こども園やグループホームの開設支援、幼児教育無償化に伴う市独自支援策の充実や市民要望の高い子供向け屋内遊戯施設の整備、市街地地区中学校の２校体制の維持、防災拠点となる市役所本庁舎建て替えなど、市政運営における喫緊の課題に取り組んできたところでありますが、まだまだ充分とは言えず自問を重ねております。今後とも全力を尽くしていかなければならないとの思いであります。 今年度予算においては、防災・減災対策と産業振興、そして北方領土対策を柱とし、喫緊の課題解決に取り組む基本姿勢と重点的に取り組む施策についてお示しをしたところであり、水産都市根室の再興に向け各施策を推進をしてまいります。 次に、地域コミュニティの活性化についてであります。 人口減少が進行する中、地域の絆づくりが重要性を増し、市民誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を構築する上で地域コミュニティの役割はますます重要となっており、市といたしましても市民団体の自主性や自立性に配慮をし協働意識の定着を図ってきたところであります。 第９期根室市総合計画においては、まちづくりの基本理念の一つとして参画と協働を掲げ、市民一人ひとりが大切な家族や次代を担う子供たちが笑顔で生き生きと暮らす姿を思い描きながら、市民、企業、行政がそれぞれの立場を超え主体的にまちづくりに参画、協働する仕組みを構築することとしており、引き続きまちづくり協働推進事業をはじめとした各種支援を通じて市民協働のまちづくりを実施してまいります。 次に、男女共同参画の推進についてであります。 市では、平成11年の男女共同参画基本法の施行以来、平成16年に根室市男女共同参画基本計画を策定し、講演会の実施など市民意識の醸成を図ってきたところであり、女性活躍推進法の制定などを踏まえその推進に努めているところであります。 男女共同参画については、誰もが人権を尊重され、社会において慣例的に根づいてきた性別による固定的な役割分担にとらわれず、一人ひとりが自由かつ平等に行動選択をでき、その個性と能力を充分に発揮することができる社会の実現が求められており、従来の意識を取り除くなど粘り強く取り組んでいく必要があるものと認識をしております。 いずれにいたしましても、男女共同参画は重要な視点であり、今後においても女性が地域づくりに参加しやすい仕組みづくり、更には女性の活躍推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営についてであります。 先ほどの田塚議員にもお答えいたしましたが、令和２年度予算案は市の持続的な発展に向け財政基盤の確立を目指すことを基本に、当市の魅力や可能性を開く施策を推進できるよう予算化に努めたところであります。笑顔の絶えないふるさと根室を築き、子供たちに希望を添えて引き継いでいくことが私たちの責務であり、そのためにも計画的な財政運営を行い、中・長期的な見通しに立った財政収支試算を策定するとともに、行財政改革プランを着実に推進し、財政の健全化と持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を加速させていきたいと考えているところであります。 次に、財源保障に関わる国への要望等についてであります。 令和２年度予算案における市税など自主財源の占める割合は39.4％となっており、前年度と比較し13.5ポイントの増でありますが、行政活動の自立性や安定性が担保される規模とは言い難いものと捉えております。今回お示しをした財政収支試算のとおり、令和３年度以降は国勢調査による人口減少に伴う段階的な普通交付税の減額が適用されるところであり、議員お話のとおり、地方交付税は地方の固有、共有の財源でありますことから、地域の抱える実情を的確に把握した上でその財政需要に見合う総額の確保と交付税本来の財源調整及び財源保障の機能強化などについて、引き続き北海道市長会等と充分に連携し国に強く要請をしてまいります。 次に、市立根室病院における一般会計繰入金の考え方についてであります。 先ほどの田塚議員の御質問にもお答えをいたしましたが、市内で唯一急性期病床を有する総合病院としての機能を維持するとともに、市民生活に不可欠な医療提供を安定的かつ継続的に行うためには、今後も一般会計からの一定の繰入金は必要と考えております。 しかしながら、今後も17億円程度の繰入金を見込まざるを得ない状況にあり、市立根室病院の経営の健全化は大きな課題であることから、診療体制の充実による収益の確保及び経営分析を基にした経費削減などに取り組み収支改善を図ることで一般会計繰入金の圧縮を目指すところであります。 次に、公共施設老朽化対策に関する財源確保の在り方についてであります。 当市の公共施設の多くは、完成後30年以上経過し老朽化が着実に進んでおり、適切なタイミングで改修、更新を行うことは重要な行政課題となっているものの、公共施設の維持補修については基本的に補助金や起債制度がなく、その経費は大きな財政負担を伴うものであります。 こうした状況の中、平成19年度に公共施設等維持補修基金を設置し、各施設の状況、緊急度、優先度などを考慮した対応をしており、更には長寿命化計画等を策定することにより補助金、起債の対象となる施設もあることから、これらの活用も含めあらゆる財源の確保に努めてまいります。 次に、現在の日ロ関係についてであります。 ロシアのプーチン大統領が進めている憲法改正において、先般ロシア領の割譲禁止に関する追加提案を議会に提出したことは承知をいたしております。一方で、この提案においては、隣接国との国境の画定作業は禁止行為から除外するとの考え方も示されていることから、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉は今後も継続して行われるものと認識をしております。 現在の安倍総理とプーチン大統領との間においては、自らの手で必ず平和条約を締結するとの真摯な決意の下、実に27回を数える首脳会談が積み重ねられており、今後の協議の進展に期待をするところであります。 次に、北方領土対策部の役割についてであります。 先ほど田塚議員にお話ししましたとおり、北方領土問題の対応については様々な啓発事業や地域振興策などを総合政策部内に北方領土対策室を設け、専任部長職を配置の上取り組んでいるところであります。 北方領土返還要求運動原点の地の責務として、様々な問題の解決に向けたあらゆる施策をこれまで以上に強力に展開していくためにも独立した専門の部として明確に位置づけた上で迅速かつ積極的に対応していくものであります。 次に、北方四島との専門家交流についてであります。 北方四島との専門家交流については、既存の北方四島交流事業の枠組みの中で実施をされているものであり、それぞれの分野で大きな成果を得てきたものと認識をしております。 特に今後においては、隣接地域と北方四島における共通の脅威として地震、津波などの自然災害に関する調査研究がますます重要になるものと考えます。 北方四島における専門家交流の在り方につきましては、隣接地域と北方四島との新たな地域間交流の実現に向けた取組などとも連動させる中で、今後の展開について検討してまいります。 次に、隣接振興地域の財源対策についてであります。 北方基金の運用益につきましては、平成３年の５億9,100万円をピークに年々減少を続け、平成30年度は約8,000万円まで落ち込んだところであります。昨年４月１日に施行された北特法の改正により北方基金の原資取崩しが可能となったことで、今年度は４億2,000万円程度の活用が見込まれてはいるものの、隣接地域が求めている振興対策に対する充分な財源措置には至っていない状況であります。 北方領土問題の長期化によって被る隣接地域の不利益や痛みは力強い内政措置によって軽減されるべきだと考えておりますことから、今後においても北特法の立法趣旨に基づく隣接地域の振興及び住民生活の安定に向けた対策を求めてまいります。 今後におきましては、北方基金の原資取崩しが開始されたことに伴い、政府は改正北特法の施行状態を勘案し、隣接地域との振興を図るための交付金に関する制度の整備などについて検討を加え、必要な措置を講ずるとの改正北特法の附則に基づいて今後の財源対策に向けて国や北海道とも協議を進めてまいります。 次に、
産業振興ビジョンの見直しについてであります。 平成28年に本市の活力形成の基盤である産業の振興に向け、本市の持つポテンシャルや取り巻く環境の変化、振興の課題などを整理し、将来に向けた産業の活性化と地域経済のため目指すべき産業の姿を見定めるとともに、その実現に向けた柱となる施策全体を示すことを目的に、平成36年度までを実施期間とする根室市
産業振興ビジョンを策定したものであります。令和２年度の策定時からこれまでの消費税増税などの社会経済環境の変化や本市の基幹産業である漁業における水揚げ量や魚価の低迷など市内産業の動向などの分析を踏まえた上で、現時点での実情に即したビジョンや振興策になるよう見直しを進めてまいります。 次に、労働力の確保であります。 少子・高齢化の進行から年少人口が減少する一方、老年人口は大幅に増加しており、平成12年には老年人口が年少人口を上回り、その差は年々広がっており、更には人口減少による働き手となる生産年齢人口の減少が続いている状況にあります。こうした状況からあらゆる業種において労働力不足が課題となっており、
産業振興ビジョンの施策である人材確保対策やＵＩターン者創業支援など各種事業を展開をしてきたところでありますが、令和２年度に見直しを行う
産業振興ビジョンにおきましても雇用機会の確保や労働環境の整備促進、就労支援の充実などについて具体的な施策を検討し盛り込んでいく考えであります。 次に、産学官の連携についてであります。 根室市と東海大学海洋学部は、平成22年６月に新産業の創出を通じた地域振興分野で協力して相互の発展を図るための協定を締結をしたところであり、これまで根室市における新産業の創出による地域振興を研究テーマに共同研究に取り組んでいるところであります。 これまでの主な連携事業といたしましては、ヤナギダコの産卵礁及びタコのふ化方法の発明と特許出願、その実用化に向け落石漁協の漁業者と産卵、ふ化技術を活用した実証試験を開始をしているところであります。また、地域特産種を活用した水産加工品の開発研究の成果であるパスタソースや缶詰製品について、市内事業者と製造商品化に向けた試験製造などを進めているところであります。これらに加えまして、新年度は新産業の創出に向けが研究事業として、東海大学学食での根室産水産物を活用したメニューの開発提供などを計画しているところであります。 今後につきましても、産学官の３者が連携しそれぞれの強みを活かしながら共同開発研究の推進はもとより、その事業化を促進し地域振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、栽培漁業研究センターの活用についてであります。 栽培漁業研究センターにつきましては、国策である北方四島における共同経済活動の推進に資するとともに、共同経済活動を通して北方四島をはじめ隣接地域を中心とした広域的な沿岸漁業の振興に寄与することができる施設と考えております。 当施設の運用につきましては、国が求める種苗生産に対応できる体制整備を図るとともに、初年度においてはあらゆる魚種の種苗生産時期を見据えながら、地先水産資源の増大に向けた生産体制の準備を進める考えであり、現在の水産研究所で開発をされた種苗生産技術を活用しながら、種苗の生産拡大に取り組むものであります。 現状において、共同経済活動の漁業分野における魚種選定や生産後の種苗の流れ等は日ロ間で継続協議となっているところでありますが、効果的な資源転嫁には放流する漁場、環境状況を的確に把握することも重要であることから、今後の国の動向を充分に注視をするとともに、これら課題に対する政府間協議が加速的に進むよう引き続き国、道に対し強く求めてまいりたいと考えております。 次に、安心して暮らし続けられる地域医療に向けた構想づくりについてであります。 将来を見据えた地域医療のあるべき姿は、人口減少問題や高齢社会を的確に捉え、市内唯一の総合病院である市立根室病院を核として市内医療機関、介護施設、在宅サービスを行う事業者が緊密な連携を図った中で医療機能を充分発揮することにより市民を支える体制を構築できるものと考えております。 しかしながら、医療・介護の分野における慢性的な人材不足は必要なサービスを提供できないことなど、市民が安心して暮らし続ける環境がいまだに整っていないと認識をしております。こうした課題を１つずつ丁寧に拾い上げて、根室市に必要な医療サービスを検討していくことが重要だと考えます。そのためには、必要とする人材の確保対策や充足をしなければならない医療機能支援について、根室市外三郡医師会や介護福祉事業者とも充分な協議検討を重ねまして、地域包括ケアシステムとも連動させた地域医療構想を策定してまいりたいと考えております。 次に、在宅医療と介護の連携推進についてであります。 当市の在宅医療介護連携推進協議会でのこれまでの取組では、市内の介護支援マップの作成をはじめ、医療や介護関係者の多職種研修や市独自の情報共有ツールとして作製をした安心つながり手帳の運用開始など、医療と介護関係者の顔の見える関係づくりを進めるとともに、医師会や歯科医師会等の協力を得て様々な取組を推進をしてきたところであります。 こうした状況の中、厚生労働省が平成30年度に取りまとめた在宅介護支援事業及び介護支援専門員の実態に関する調査報告書では、ケアマネージャーが医療機関から期待されると感じている点として、退院カンファレンスへの参加、退院に併せた介護サービスの調整が最も多い状況を踏まえ、今後も引き続き地域包括支援センターと地域医療連携室が中心となって医師会等と緊密に連携を図りながら関係機関の連携体制の構築を推進してまいりたいと考えております。 市といたしましては、令和３年度を始めの期とする第８期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に向け、医師会や介護関係事業者等と充分な意見交換を図るとともに、これまで培ってきた顔の見える関係づくりを更に深め、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、関係機関との連携を更に推進をしてまいります。 終わりに、地域福祉計画策定の進め方についてであります。 市では、これまで市関係部署と関係機関合同による計画策定に向けた勉強会の開催など、計画策定の土台づくりを進めてきたことから、これらを踏まえ、今年度末までに地域や福祉団体関係者などで組織する地域福祉計画策定委員会を設置をいたします。更に、新年度には、庁内関係部署が横断的に連携する計画策定部会を立ち上げ、その中で地域の生活課題を明確化することと併せて先進地を視察し、有用な情報を取り入れ具体的計画内容、目標等の検討を行うなど、計画策定に向け着実に進めてまいりたいと考えております。 また、ただいま市民参画の在り方も含めて提言をいただきましたので、しっかり対応してまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 再質問をいたします。 ３点に絞って再質問をしますが、その前に１点だけ要望と申しますか、意見を述べさせていただければと思います。 最後の、いわゆる地域医療の問題について、今現在北海道医療計画の中で進められている根室圏域の地域医療構想ともちろんリンクはするんでしょうけども、ただそれだけじゃなく市独自にしっかりとした医療構想をつくっていただくということで御答弁をいただきまして、本当にそうした形でしっかりと進めていっていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいというふうにして思います。 それとあわせて、こういった構想をしっかりと考えていく上で当然市民の皆さんへの情報提供や、あるいは懇談の在り方というものもぜひしっかりと考えていただきたいというふうにして思いますし、こういう構想を進めるに当たって当然医療の在り方というのが大きな役割だというふうにして思います。具体的に言えば、もちろん地域の医師会の先生方もそうでありますし、何よりも地域医療の中心を担うのは市立根室病院でございますから、そこの先生方がどれだけしっかりと関わってくださってそういった構想をつくっていけるのかというのは、そういう構想が本当にできるのかどうなのかという大きな要だというふうにして思います。そこは市長がぜひコーディネートをしていただくような形で取り組んでいただければというふうにして思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 再質問いたします。 ちょっとごめんなさい、順番が入れ替わるんですが、領土問題といいますか、北方領土対策部の役割について確認をさせてください。私、一般質問、代表質問で確認という言葉を使わないんですが、今回は確認させてください。 要するに質問の意味は、この部として独立をするとなぜ御答弁にあったようにあらゆる施策をこれまで以上に強力に展開していくということができるのかという点でございます。つまり最初に田塚議員への代表質問で市長がお答えになったこともありますし、あるいはこれだけ低迷が続く地域振興のためにしっかりとした政策づくりを進めていくことや、これから共同経済活動に対して地域でどれだけ関わっていけるのかという積極的に関与していくために、市としてこれまで以上に４町や北海道と連携した中で国と協議を進めていく、その中で非常に大きな要の役割になっていくものだというふうにして思います。そのためには、やはり体制の充実というものはしっかり考えていかなければならないだろうというふうにして思います。もちろんこの間ずっと市として課題であった、全庁的に人材不足ですから、なかなかそう思ったとしてもすぐにいくものではないのかもしれません。ましてやこれから新庁舎の建設や、あるいはごみ処理に関わっての様々な組織改革も行われる中で、人員というのは本当にこれからもいろいろな分野で必要になってくるものではありますが、改めて市長がこの北方領土対策部というものの将来的な構想をどのようにお考えになっておられるのかという点についてお伺いしたいというふうにして思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 北方領土対策部の創出の考え方についてでありますが、これは冒頭田塚議員にお話ししたとおりであります。特に北方領土対策部として一つの独立した部として、日本全国も含めて、決意を示すのも一つでありますし、今人材のお話しされておりましたけども、去年は後ろにおります谷内さんも来ていただきました。そして、その中で今専門家会議を立ち上げようとしております。その意図は、もちろん外交交渉はこれは国の専権事項でありますので、我々が外交交渉をやるわけにはいきませんけれども、北方領土問題というのは外交交渉ともう一つ国内対策があるんです。国内対策というのは非常に重要で、それでは北方領土がこれだけ占領されて地域が疲弊している中で、島が返ることは一番でありますけれども、それより前にできることというのはたくさんあるだろう。その中の一つは国内対策で、痛みを緩和するというのが一番大事であります。その見地に立って北特法の改正を進めてきたところでありますが、今85歳を迎えた元島民の方の清算をしたいという気持ちもあります。それをどういうふうに具現化していくかというのは専門家会議や、それからいろんな人の意見も聞きながら、独立した機関として日本全国に働きかけることも更に必要ではないか。時間は余りないと思っておりますんで、そんな見地から北方領土対策部としての一つの大きな柱として対応していきたいなと思ってこの条例を出ささせていただきました。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。 もちろん役割として大きくいろんな分野にも広がってまいります。特に来年度以降、いわゆる領土問題とはまた別に国際交流の部分も含めて様々な役割を広げていく中で、本当に今の体制の中で、当然谷内対策監のお力というのももちろん重要でありますし、そのほか全体的な構想、体制における構想の在り方というものについてはしっかりと検討していただく必要があるのかなというふうにして思います。この点は意見のみで終わらせていただきたいというふうにして思います。 次の質問でございますが、市立病院への一般会計繰入金の問題について伺います。 長期財政収支試算で示されておりますので、少なくとも５年後、令和で言うと６年度までこのような形で、少なくても17億円規模の一般会計繰入れを行っても市財政としては恐らく保たれるであろう見通しを市として示したということだというふうにして思います。 ただ、当然このままにしておくわけにはいかないということを盛んに市長も答弁をされておられたんだというふうにして思いますし、この５年間の中でまず改革プランも含めてどれだけ経営改善を進めていくことができるのかということが大きな焦点だというふうにして思います。その上で、やはりどうしても最悪の状態というものについては想定をしなければならないというふうにして思います。これまでも改革プランを立てた中で経営改善に取り組んできたというふうにして思いますが、なかなかこれまで現状、その改善がうまくいっていたという、うまく経営が改善されてきたとは言い難い状況だというふうにして思います。そうした場合に、今ふるさと納税を充てながら17億円という莫大な一般会計繰入金を維持をしておりますが、この一般会計繰入金をじゃあその令和６年以降も維持をしていくことができるのか、ふるさと納税を充てていくことができるのか、もしそのふるさと納税による基金が減少あるいは枯渇するような社会的な情勢、事態になってきた場合に、じゃあ市としての全体的な財政運営をどのようにしていくのかということまで含めた想定をある意味持ちながら今後の財政運営に当たっていく必要があろうかというふうにして思いますが、将来的な令和６年度以降に向けて一般会計として病院をどのようにして支えていこうとされておられるのかについて、いま一度見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 病院会計の繰出金についてであります。 ふるさと納税の応援寄付金は、もちろん恒久的な財源とはならないことから、中・長期にわたっての地域医療の安定供給を図るために地域医療安定化基金を設置をし、周産期医療の充実等のために活用してきたところでありますが、引き続き寄付者の賛同と応援も得られるように努めるとともに、市立病院における収支改善はもとより、国等に対する財源対策の拡充要望や一般会計においては限られた財源の効率的、効果的な活用に努め、計画的な施策展開と財政健全化の両立に向けた取組を加速させ市民生活に不可欠な地域医療の安定的かつ継続的な提供に努めてまいる考えであります。 これはもう全く構造的な問題であるというのは御承知のとおりであります。特に平成16年に新医師臨床研修制度ができて、あれ以来と以前では地域医療はもう真反対に実はなったのは御承知のとおりであります。それと加えて、今平成30年から新専門医制度も導入されました。どれもこれも地域医療にとっては非常に厳しい仕組みであります。そんなことから、とは言いながらその中で我々は最善の努力をしなければいけない。そういう意味で冒頭の答弁で申し上げたとおりでありますけれども、これはやっぱり政治でありますんで、私も政治家の端くれであります、皆さんも政治家でありますんで、ぜひとも地域医療が成り立つような仕組みを発信をしていくということが一番大事なのかなと思います。もちろんそれぞれ市立病院においては本当に熱心にその経費の削減や点数の取り方について論議もされております。それがしかし限界があるんです。これはもう事実なもんですから、それをみんなで考えて、地域医療に光が当たる、そんな制度、そんな国にしていかなければならないと思いますので、どうぞその辺はお互い頑張ってまいりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。まさにその点はそのとおりだというふうにして思います。 最初に田塚議員の代表質問の中で、いわゆる来年度の診療報酬改定の話がされました。一応本体は維持しつつも、薬価部分の引下げということで総体を落としていくということをこの数年間国は繰り返しているという状態だと思います。ただ、どっかでその財源も尽きた場合、更に診療報酬本体に切り込んでいくだろうという点があるというふうにして思います。そうなってきた場合に、病院の経営そのものというのは本当にまた深刻な状態になるというふうにして思います。 医師体制の問題でいえば、それまで北海道としても独自の地域枠なども含めて新たな養成を進めてきたところではありますが、これから本当に国が今医者が余っているというようなことを言い出してきた場合に、このような地域は本当に成り立たないというのが実情なのかな、実態としてはこういう医療過疎地域がしっかりと安心した地域医療を構成するためにはもっともっと医師や看護師や、そうした養成を更に進めていかなければならない。そういう実態を我々としても国に対してはしっかりと求めてまいりたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、男女共同参画の部分についてお伺いをいたします。 質問の要点としては、いわゆるこれまで市が立ててきた基本計画は総合計画と年度を同一にしていますので、同じく５年を経過しました。基本計画ですから、どちらかというと理念的な部分も多々あるんですが、改めてこの計画の中間的な評価を行う必要があるのではないかと考えております。なぜかと申しますと、さっき言ったとおり、どちらかというと理念的な目標を掲げた部分で、それに対して確かに市の全体的な施策を張りつけておりますが、実際問題これまでその５年間の計画の中でどれだけ進捗をしてきたのか、それによっていわゆる男女共同参画社会というものがどれだけ強くなってきたのか、進んできたのかということが評価することが難しいんだというふうにして思います。一部確かに成果指標等は出ておりますが、単純に幾つかの項目だけでなかなか評価をするというのが非常に難しいんだというふうにして思います。先ほど申し上げましたが、これは社会全体の問題であり、あるいは住民一人ひとりの心の問題であり、あるいは企業化、この市役所もそうですけれども、そういう組織体制、経営状況の在り方の問題でもあります。これらをどう強くしていくのかという点において、改めて総合的にしっかりと検証をし直していく必要があるのかなというふうにして思います。 それともう一つ、この計画を策定するときに計画策定懇話会委員さんというのを作って、計画策定までの期間だけやってきたんですけれども、それ以降のいわゆる進捗管理だったり客観的な評価だったりというものを特に市民側からの目線で評価をすることがなかなかできていないというか、難しい状態にあるのではないかなというふうにして思います。こうした点も含めて改めて毎年毎年やってくのは難しいかも、本当は必要ですけど、難しいとしても10年間の計画の中の半分経過していました。後の５年間に向けてじゃあどれだけどういうふうに進んでいくんですかということをしっかりと振り返って見直しをする機会を設ける必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 男女共同参画基本計画につきましては、女性活躍に関わる施策を体系的に位置づけて、議員御指摘のとおり、基本計画でございますので、総枠で市民意識調査なんかを活用して毎年度評価を行ってきたところでございます。ただ、具体的な一つ一つの事業レベルの、いわゆる実施計画レベルでの評価というのは行っておりますけれども、この基本計画総体を集まって評価するということはこれまでなかなか機会がなく、どちらかというと有識者や専門家で構成します子ども・子育て会議あるいは地方
創生有識者会議、こういった機会を通じて積極的に評価を行ってきたわけでありますけれども、御指摘のような点も検証しながら、引き続き女性が活躍できる環境づくりにつなげていきたいと思っております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。 なぜ改めてこういうことを言うかといいますと、今部長御説明いただいた、いわゆる毎年度その成果指標を取っているという中で、その中の一つです。生活全般を通して男女が平等であると思う人の割合、これを要するに市民意識調査で毎年やっていらっしゃるんだと思います。平成32年度の目標が、これが30％になっています。令和元年８月に集計をされたアンケート調査の結果を見ると、いわゆる男女平等であると答えた人は18％です。これはこの５年間、恐らくその年度によって一、二％の増減はありますけれども、恐らくほぼ変わっていないと思います。これはなぜこういう状態なんだろうか。ぱっと思いつくことはありますよ。要するにこの設問の仕方が生活の中で男女平等ですかってふらっとした聞き方をしているので、日本社会全体の話なのか、この地域限定の話なのかというところがつかめないということもあるのでなかなか評価しづらい部分もあるんですが、こういった問題、全体的にじゃあこれを少しでも更に上げていくためにどうしたらいいんだろうか、多角的に分析というか、評価、話合いをする場をしっかりとつくる必要があるんだろうなというふうにして思っております。 部長のお話では大分今後のやり方について検討していきたいということをお答えいただきましたので、ぜひそのように前向きに御検討いただければなというふうにして思います。 さっきの御答弁の中で、いわゆる子ども・子育て会議の中でもういろんな評価をされていますよということでお話はありましたが、そこで受けられる評価ってどうしてもジェンダー平等というか、男女共同参画の中での一部分だと思うんですよ。例えば同じくこれ子ども・子育て支援事業計画の中の、この間総務の常任委員会に配られた資料です。教育委員会の社会教育課と総合政策の少子化対策推進室を連携して、男女が等しく認め合うことのできるよう固定的役割分担の意識を見直すため。各種の講座を開催し、設定し、意識啓発を行う事業、平成27年度から一回も行われていません。いろんな事情があるのかもしれませんけれども、こういうことが例えばなぜ行われていないのかな、もっとより効果的な事業の在り方って何なのかな、やっぱり総合的にしっかりと考えていく必要があるんだと思います。いわゆる私は男だと思いますので、これまで四十数年生きてきた中でどうしても染みついた男女差別意識なり、あるいは無意識の中でそういう行動を取ってしまっている、指摘されなければ分からない、そういう行動を取ってしまっていることが多々あるのかもしれません。それを客観的にしっかりと学ぶ機会というものはつくっていく必要があるのかな、それが社会全体の制度の中にどう活かされていくのかということを進めていかなければ、恐らく、例えば市役所の中で課長職以上、今女性の管理職がいません。私の知っている限り、前の図書館長さん以外私は知りません、その前は分からないですけども。そういう女性の管理職が生まれない下地というのはいろんな要素があるのかもしれませんが、そういう一人ひとり職員も理事者側も意識の啓発を図っていくということが何より必要なのではないでしょうか。 すいません、ちょっと長くなりましたが、以上で終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、市政クラブ代表、12番工藤勝代君。 工藤君。
◆（工藤勝代君） 通告に基づき代表質問を行います。 昨日は３月11日、東日本大震災から９年が過ぎました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止を理由に政府主催の犠牲者追悼式が中止されました。残念ですが、この情勢だからこその判断であったと思います。どの状況であっても震災を語り継ぎ忘れないことが重要で、またあわせて今
新型コロナウイルス感染症に関わる困難に立ち向かう中、力を合わせ経済復興や日常生活を取り戻すため、また罹患した方の早期の治療方法の確立に向けて要請し、知恵を出し合っていかなければならないと思います。 各地の議会でも前例がない対応を余儀なくされておりますが、根室市議会でも今議会は根室市
新型コロナウイルス感染症対策本部の活動の影響を顧み、更に感染予防対策に配慮した中で選び質問させていただきたいと思います。 質問の１番目、市政執行の基本姿勢について伺います。 石垣市長、市長に就任され１年半となりました。令和２年度に向けた市政方針においては、幾つもの根室市の課題への政策が取り上げられております。今後地方交付税の減額が見えるなど不安要素もありますが、全国から応援されたふるさと応援基金において令和２年度も171事業が予定されており、まちの暮らしやすさが生まれるきっかけを生み出せるものであり、市政クラブとして日頃お伝えしてきた地域課題を御理解いただき政策に反映されていることを高く評価しております。 令和２年度の市政方針には、若者も、お年寄りも、障がいを抱える方も、移住者も、転勤者の方々も誰もが生きがいを感じられるよう後押しすることができれば市民の誇りと幸福度は高まると書かれておりました。そして、次代を担う子供たちのために水産都市根室の再興を成し遂げたいと書かれております。 このような同じ基本理念として持続可能な、また誰一人取り残さないという視点がＳＤＧｓという視点です。さきに田塚議員が質問をされておりましたので、できるだけ重複しないように質問させていただきたいと思います。 2015年に地球の経済、環境、紛争などが絡み合って危機的状態にあるこの地球に対して課題を取り組むため、国連によってＳＤＧｓが生まれました。私たちは、これまで国連の活動は募金活動や海外に直接出向いて活動するというイメージが強く、遠い国での困り事を解決するための活動というような感じがしていたのではないかと思います。しかし、地球上は途上国も先進国も今同じように、私たちが毎日の行動や選択を変えなければ安心して暮らし続けることができないような課題を抱えています。 このＳＤＧｓというのは、何度もこの議会ではお話が出ているので皆様は知っていらっしゃるかもしれませんが、まだまだ認知度は低いものです。そのＳＤＧｓには17の目標があります。例えばその目標の１番目に、貧困をなくそうという目標があります。では、根室市の貧困とはどのような暮らしだと思われますでしょうか。 国連が言う開発途上国の貧困は、１日200円以下で暮らす人たちです。生きるための衣食住トータル考えて１日200円です。しかし、このルールを根室市に置き換えた場合、貧困はないということになってしまいます。しかし、実際には貧困はあります。この場合、先進国には先進国のターゲットとなる全世帯から相対的貧困世帯を出すというパーセンテージで示されるというようなローカル指標があります。このように一つ一つの対策には細かいデータを基にした回答が用意されていて、そこにどのくらい私たちが達成しているのかということが色や数字で示すことが可能になっています。17のゴールには169のターゲットがあり、そのゴールに達しているかどうかは、私たちが達しているかどうかの感覚で見るものではなく、232のグローバル指標を置いて、それが実際に達成されているかどうかを示さなければなりません。ここまで言いますと大変難しいイメージになってしまいましたけれども、実はこういった国主導の義務的、包括的ＳＤＧｓの取組は地域の指標を持ってやらなければならないという非常に難しいストーリーを求められています。 日本の場合は、特にこのＳＤＧｓが地方創生の政策に練り込まれて皆さんに伝わっていることで、非常に取り組みづらい、難しいものになってしまいました。このような形を取っているＳＤＧｓを持つ国は世界で日本だけです。こういった包括的、義務的ＳＤＧｓ以外にも国が進めているＳＤＧｓの広め方が自主的、選択的取組です。こちらは具体的な行動につながり、ピンポイントの提案が企画を進める内容です。 話し出すと長くなってしまうので、ＳＤＧｓの話はこのあたりとしたいと思うんですが、とにかくこういった目標をどの指標に、もしくはどのようなやり方を選ぶのか、選ばないのか、そこはもちろん自治体の裁量であります。こういう理念を持つことでなぜ地方自治体がよいのかというと、地方自治体は国が推進する課題解決にも地元企業や市民が直面する地域ならではの課題への取組にも双方に対応できる唯一のポジションだからなのです。それゆえに誰一人取り残さないという決意の下、様々な行政課題へ向き合う上でこういったＳＤＧｓの視点を取り入れ市政執行していくことも有効であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済を守る事業支援、生活支援についてです。 まず、
新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済を守る事業支援、生活支援、とにかく現在この感染予防により市中経済の影響は多大なものとなっております。開けても来客ゼロさえあり売上げが深刻な飲食業界、食に関わらない小売では、この３月いつもの時期よりも大きな売上げの激減があり、集まるという行動ができない状況であることで３月の行事はキャンセルになり、それに関わる仕入れが損害になっている事業、また例えば自動車の運転免許取得も３月卒業時に多くの方がやってくるのが今年度はほぼゼロに近い状況になっていたり、様々な職種に地域の影響があり、大変深刻な状況となっています。 更には、こういった企業に勤められている方は、中には休業に追いやられて勤め先との雇用や給与の問題が発生しています。既に経済産業省などから事業への支援策が出ており、根室市としても取り組んでいただけるよう様々な準備をしているとは思いますが、更に上乗せた割合での融資や小規模事業所支援などでは物づくり、商業、サービス補助、持続化補助など支援が国も乗っておりましたが、これに乗れない職種や事業者の方々へ根室市独自の追加の補助事業を考えるべきではないでしょうか。 また、根室市の外食産業でも大きな打撃がある中、今何とか持ちこたえて
新型コロナウイルス感染症が治まることを待っている商店、飲食業にとってはスピード感ある応援策が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける勤労者の経済支援についてです。 現在国が支援すると話している内容の中には、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減に対応する、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に正規非正規雇用を問わずしますという話がされております。緊急な内容であり、そもそも企業に体力がない場合、給与を全額支払った企業限定であれば業績悪化でそれがかなわないケース、また国の対応でもやりますというのを信じていくとしても今後の状況は大変不安定となっています。根室市としてこういった生活に不安を覚えている市民に今どのような支援が可能なのでしょうか。市長の見解を伺います。 大きい質問の３つ目、大規模災害への防災・減災対策についてです。 まずは、情報が届きにくい方への情報発信について。 ２月19日にＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉伝達試験が行われました。防災行政無線の屋外スピーカーからはテスト放送が流され、登録された根室メールはＪ－ＡＬＥＲＴとの連携でテスト放送のメールが配信されました。 Ｊ－ＡＬＥＲＴのメールによると、市内には38か所の防災行政無線が設置されていますが、この防災行政無線の屋外設置の弱点というのは、やはり屋内には伝わらないということなのです。伝えづらいというのが正解でしょうか。屋内にいる方は今回の２月19日も気がついてもらえなかったというケースがございました。津波の想定されるエリアの方や支援がなければ避難できない方にとっては少しでも早い知らせが必要と考えます。防災行政無線を受信できる戸別の屋内受信機を考えていただくべきとも思いますが、見解を伺います。 次に、配慮の必要な方に向けたユニバーサルトイレの避難所設置について伺います。 まず、ここで１年前に私、避難所になっている場所にオストメートの設置がないということで、その課題について設置をお願いいたしましたところ、伺いましたら文化会館の２階の多目的トイレにオストメートの設置がされたというふうに聞きました。この点について併せて本当にこれで非常にその施設を使う人の中にもありがたいなという方も多くなったと思いますので感謝申し上げたいと思いますし、今後も指定避難所、また学校などにこういったユニバーサルトイレ、様々な課題を抱える方のための安心の設備を進めていただきたいと思っております。 さて、質問に戻りますが、まずはこのユニバーサルトイレでございますが、災害時の指定避難所のトイレは車椅子で入れるとか、オストメートが設置されているとか、もしくは大人用の着替えやおむつ交換をするためのベッドが配置されている、こういったトイレが今公共施設には多くなっております。ぜひともこういう準備を進めていただきたいと思っております。ユニバーサルトイレなどがない指定避難所については、どのような解決策を考えておりますでしょうか。見解を伺います。 ４つ目は、姉妹都市との交流についてです。 市政方針から、国際交流を目的として令和２年度にアラスカ州シトカ市へ親善調査団派遣やサハリン州における姉妹都市関係にある市町村が一堂に会する北海道サハリン州市民交流会議への出席を予定しているというふうに伺いました。国際交流に向け取り組んでいこうとされているこの市長の方針には市政クラブとしても大変進めていただきたいというふうに考えております。特にサハリン州姉妹都市との交流については、市政クラブは常にその視点を持って市長に何度も質問を繰り返しておりました。これらの会議をスタートとして、サハリン州とは今後も交流は継続し会議にも参加していくべきであると考えています。 更に、今回オリンピックホストタウンとしても、日ロの交流拡大につなげていくという中では姉妹都市との交流の期待も高まります。 サハリン州との交流や会議参加を継続することに加えセベロクリリスク市との交流の在り方について、市長の見解を伺います。 最後５つ目は、教育行政についてです。 まずは、学校教育指導室の目指す姿についてです。 平成31年４月より学校教育指導参事が就任され、小中一貫教育の推進、学校の適正配置や学力向上対策、特別支援教育の充実、コミュニティ・スクールの導入に向けてと学校教育に関わる指導事務全般をいろいろと活動していただいたかと思います。 加えて、今後は更に業務が増えるということなのでしょうか、これらの推進を担うためなのかなと思うんですが、学校教育指導室が設置されるということとなりました。その経緯がどのようなものであったのか、また今後ここでどのような効果をお考えなのか、教育長の見解を伺います。 次に、根室市におけるコミュニティ・スクールの導入についてです。 根室市内の保護者や地域住民らが学校の活動や子供たちへ地域のよさを学ぶことを応援するコミュニティ・スクール、学校運営協議会というものなんですが、その姿は本当に地域との交流を交えながらぜひとも進めていただきたいと考えています。根室市の市街地の小学校、中学校ではどのようなスタートを目指しているのでしょうか、伺います。 最後に、老朽化する既存校舎の今後の対応についてです。 根室市小・中学校適正配置計画に基づいて当面現状維持が予想される各小学校、中学校の施設の課題について、先日文教厚生常任委員会では施設を見せていただき、その課題の場所をいろいろと確認させていただきました。課題の多さは予想以上でございました。更に、そこには危険を感じるものもあり、そういった部分を踏まえると、今後の計画はもちろん重要ですが、まずはこの令和２年度どのような対策を取っていただけるのだろうかと、その点について教育長に伺いたいと思います。 壇上からの質問は以上でございます。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 市政クラブ代表、工藤議員の代表質問にお答えをいたします。 はじめに、市政執行の基本姿勢についてでありますが、このたび令和２年度における市政方針において、市民皆様の思いである市民誰もが住み慣れた根室で生き生きと暮らす、この実現のため防災・減災対策と産業振興、そして北方領土対策を柱とし、喫緊の課題解決に取り組む基本姿勢と重点的に取り組む施策についてお示しをしたところであります。 議員御指摘のＳＤＧｓについては、社会、環境をめぐる広範囲な課題に取り組むために国連で採択をされた国際社会全体の共通の目標であり、持続可能な社会を目指すための重要な視点であると捉えております。今後とも各種施策を取り入れながら、またただいま議員からお話ありました、手法のお話もいただきました。それも加えながら根室市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくことができるよう努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援等であります。 国においては、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対し資金繰り支援としてセーフティーネット保証４号、５号の発動や貸付けの要件緩和などが行われ、更に物づくり、商業、サービス補助金などの採択審査において今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対し加点措置が講じられるものと承知をしております。 国の支援策に市が追加支援することにつきましては、国の経済対策等の情報を収集するとともに、地域経済に与えた影響などの把握に努める中で検討していく必要があると考えますが、国全体の問題でありますので、必要と考えられる対策等について、まずは国や道などに積極的に提案をしてまいりたいと考えております。 次に、飲食業などへの応援策についてであります。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、２月25日には影響を受けた市内事業者に向けた国、道などの融資制度や、各機関の相談窓口を市ホームページでお知らせするとともに、28日には商工観光課に経営金融相談窓口を開設し、更に３月９日には市内金融機関に対しまして中小企業者等に対する金融のより一層の円滑化が図られるよう要請するなどの対応を行ってきたところであります。 今後におきましても、国等の経済対策に関連する情報収集と発信に努めるなど迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。 なお、飲食店等に対する応援策に対しましては、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中でどのような応援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける勤労者の経済支援についてであります。 市といたしましては、市内勤労者向けの生活資金としても活用できる根室市勤労者福祉基金融資を行っているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響は全国的なものとなっておりますことから、まずは国の支援策等の情報を収集してまいりたいと考えております。 今、国は様々な支援政策について出ている途中でありますので、しっかりとそれを見据えながら、その上で足らざるところがあればまた根室に合った政策、読み方で根室に合うんであればしっかりとした読み方もしながら、一番身近な市としての相談等の対応もしっかりと取ってまいりたいと考えております。 次に、防災・減災対策に関わる防災行政無線の戸別受信機についてであります。 田塚議員に申し上げましたとおり、戸別受信機につきましては防災行政無線のデジタル化に併せ小・中学校などの公共施設や防災関係機関等に設置をするところであります。 一方、世帯に対する情報伝達につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴからの緊急地震速報など携帯電話やファクス等へ文字情報として配信する機能や、電話による音声情報を配信する機能を有する登録制の根室メールの活用を積極的に促進し、情報伝達手段の多様化、多重化を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所のユニバーサルトイレ等の状況についてであります。 指定避難所のうち、障がい者用トイレを整備している施設は、総合文化会館、落石ふるさと館や厚床小学校などの９施設となっており、そのうちオストメート対応トイレは総合文化会館と根室高校に整備をされております。 また、指定避難所となる公共施設における多目的トイレの設置につきましては、今後整備をされる施設においては利用者の状況から総合的に判断し必要な機能を設置してまいりますが、既存施設においてはスペース等の課題があるものと認識をしております。このため、公共施設におけるトイレ機能はもとより避難所に必要な機能については、備蓄品の見直し等も含め有識者の意見なども伺いながら研究をしてまいりたいと考えております。 最後に、姉妹都市との交流の在り方についてであります。 サハリン州との関わりにおいては、友好的な関係を構築することも必要と考えておりますことから、北海道サハリン州市民交流会議に出席するなど、あらゆる機会を捉え積極的な交流に努めてまいりたいと考えております。 また、セベロクリリスク市とは、平成６年１月当市と姉妹都市を提携して以来、青少年訪問団の受入れや当市からの友好親善団の訪問など相互に交流を行っておりましたが、現在は漁業環境の変化などにより交流は停滞している状況にあります。一方で、次代を担う子供たちに国際社会に生きるための幅広い視野と豊かな人間性を育む機会を創出することも重要であることから、今後におきましてもセベロクリリスク市との交流の在り方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 市政クラブ、工藤議員の代表質問にお答えいたします。 はじめに、学校教育指導室についてでありますが、本年度教育委員会においては学校教育における喫緊の課題について学校現場との連携調整を担うため事務局に学校教育指導参事を配置しているところでありますが、今後中学校の統合や校舎移転など新たな学校体制の構築をはじめ、義務教育学校歯舞学園の開校、幼・保、小・中の連携体制の推進、コミュニティ・スクールの導入など学校教育の課題が集中、山積し、現在の１人体制では限界がありますことから、新年度２人体制の指導室を設置し学校の支援体制の充実を図ることとしたところです。 指導室においては、ただいま申し上げた諸課題に対し学校への指導助言や連携調整を図りながら児童・生徒の学力向上やインクルーシブ教育、特別支援教育の充実、地域と学校の連携強化など、学校教育上のかような専門的事項を担うこととしており、この体制整備により各種指導の積極的な推進を図ることができるよう努めてまいる所存であります。 次に、コミュニティ・スクールについてでありますが、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、地域と学校が協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるものとして当市における本格導入に向けたモデル校の早期設置に向け準備を進めますとともに、当該モデル校で得られる知見を参考とし、例えば市街地では学校ごとに導入するか、中学校区ごとで導入するかなど、根室市の導入スタイルについて地域や各種団体の意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、既存校舎の対応についてでありますが、市内小・中学校施設の維持管理につきましては、毎年学校から修繕要望を取りまとめ、現地調査を行い、緊急度などを踏まえた上で計画的に修繕を実施してきたところであります。子供たちが安全、快適に学校生活を送るためには、学校施設の適切な維持管理が重要でありますことから、このたび市長と協議を重ね、新年度予算において新たに小・中合わせて約1,000万円の予算を計上したところであり、今後子供たちの学校生活に直接影響する箇所について、北斗小学校で９か所300万円、成央小学校で４か所173万円など小学校で５校24か所、約700万円、中学校で５校14か所、約340万円の修繕を予定しているところであります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、質問ではなく、今回コロナウイルス感染拡大を防ぐためにすぐに発行されました市役所から市民の皆様へって配られたチラシについて、まずとても早くて、そして工夫されていて、そのとき私たちはマスクや消毒薬がないことで非常に不安な状況に置かれておりましたが、あのチラシが出たことで市民の気持ちの安定というのも非常に図られたのではないかなと思っております。この効果の高いものも、まさに市長誰一人取り残さない視点、またその視点でいえばベトナム語のチラシも作成してくださいました。先ほど私ＳＤＧｓの話を長々としてしまったんですが、市政を執行する中で今自分の担当している目の前のことだけではなくて、それに関わる周り全体が見渡せるような視点をぜひとも今後も市政、またこういう緊急時には特に取り入れていただきたいなと思います。 今回広報やチラシが早く出てくださっていたことを本当に評価しておりますが、更にここにもしも余裕があるのであれば、実はもう少し行政言葉を易しい日本語化するというような活動をしていただければありがたいです。 というのは、例えば避難してくださいというのは私たち日本人にはすぐ理解できることですが、外国人には避難するとは何のことか分かりません。公共の施設というのがどこなのか、実は知的障がいの方には伝わりません。また、振り仮名が振られていたら理解できたけれども振り仮名がなかったので難しいという方も中にいらっしゃったりする。こういう今実は行政言葉を易しい日本語化する、そして伝えるという方針を行政自治体自体が持ち進めている状況がございます。 更に、市のホームページには音声も上がるそうですので、今後防災視点でぜひともそういう防災の呼びかけ、こういう減災・防災の部分においては音声を使った御案内なども考えに入れていただければなあと、感謝とともに要望として上げさせていただきたいと思います。 また、トイレの件なんですけれども、災害のときにオストメートが必要な方やユニバーサルトイレでなければ大変な方は本当に苦労されるだろうな、このまちというのが実感です。今回防災備品は再度検討するとおっしゃってくださっておりますので、実は御存じとは思いますけれども、コンテナ型ですとか、あとはテントで設置できるタイプのそういったユニバーサルトイレというのも販売されておりますし、更に厚真町で地震があったときには札幌から既に障がい者用のユニバーサル型のトイレがコンテナ型のものがあって、それが８時間で運ばれて設置されたというような事例がございます。また、苫小牧市の場合は、2016年に公用車として福祉トイレカーを導入されております。そのときになってみないと使わないものに幾らお金を費やすかというのは非常に判断の難しいところとは思いますが、ここが大災害のときには非常に大きな課題になりますので、これもまた検討していただきたいなと思います。 さてそれでは、再質問に戻らせていただきます。 ちょっと順番が変わるんですが、まずはコロナウイルスの対策について再質させていただきます。 市長の御答弁では、国の経済対策、情報収集、地域経済に与えた影響を把握しなければならない。もちろん積極的に情報収集して動いてくださるというふうにはおっしゃっていただいているんですが、この御答弁では国や道が何か形になるまで根室市は一体どのような動きをしてくれるのかという市民の不安が募ります。もちろん国や道に積極的に提案していくことは必要です。しかし、根室市の財政は根室市民の命と生活を守るためにあります。今困っている状況なので、即効性が大切です。根室市独自で何か対応できるものもあるのではないでしょうか。 例えば飲食業の応援であれば、ほかのまちではテークアウトのまとめのチラシを出してくださっていたり、情報発信をしていたり、いろんなアイデアを集めていくことが大事かと思います。答弁の中には、これからその会議が行われるということではありましたが、根室市独自で対応できるものの即効性を期待するんですが、市長のお答えはございますでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 根室市独自の対応についてであります。 これまで商工観光課に金融経営窓口の相談、市内事業者における金融の円滑化を金融機関に要請したことは、壇上でお答えしたとおりであります。 あと、その相談窓口を２月28日に設置以来、今まで８件の相談があったところであります。その全てが市内飲食店からの相談でありました。このことから、市と商工会議所が各商店街振興組合など関係団体に呼びかけをし、現状の状況や影響を最小限にするための対策については明日にその協議を行うこととしたところであります。当然テークアウト等々のチラシについても先週からもう指示もしておりますので、その準備もしております。 協議の場で出された対策、これはうちからこうしますと実は言うもんではなかなか、もちろんやりますけれども、一番大事なのは自分たちがこうやりたいという話が来るのが、お互い情報交換の中から出てくるのが一番であります。そんな意味でしっかりと皆さんの声も聞きながら互いに知恵を出し合っていい政策をつくっていく、ここに尽きると思いますんで、しっかりそのことをやりたいと思います。 また、国はまだ国の政策途中でありますので、その国の政策やっぱりきちっと見極めながらこれをやってくれということも必要でありますので、両にらみでやりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 積極的に動いてくださるということをお話をいただきました。本当に大変です、根室市内。残念、残念じゃないんだけど、私たちは今そのことを話し合っているけれども、私たちはコロナウイルスで収入が減りません、ここにいる人たち、ほとんどみんな。その私たちが今暮らしに困るこの市民に何ができるかというのを本当に切実に聞いて対策を考えてほしいし、さっき本当に保障を、以前昭和50年代にあったお金の保障でしたっけ、ごめんなさい、ちょっとアドリブ過ぎました、申し訳ない。本当にそこのところを少しでも市民の使いやすい応援を考えていただきたいと強く強く思っております。市長、何かございましたらお願いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君）
新型コロナウイルス対策であります。 北海道では１月28日に、これ武漢の人が初めて出たのが北海道で第１号でありますけれども、この２月18日、19日、14日と５名の方が発生したことから、私どもは対策連絡会議を立ち上げて防疫対応に当たったところでありますが、残念ながら２月22日、全道で14例目となる患者さんが根室市で発生したことからその対応に当たってきたところであります。 先ほどチラシのお話もありましたけれども、市民皆様には落ち着いて行動を呼びかけるとともに、そのために国や道、医療機関、関係機関との情報を共有しながら正確な情報発信に努めるとともに、全庁挙げてコロナ対策に取り組んでいるところであります。 そして、今ＳＮＳなどを通じデマ、風評が多いことも踏まえて、連絡会議から対策本部に切り替えてからもう全ての会議はこれオープンにしております。そんな意味では、おかげさまで報道関係の皆様からはたくさんの正確な情報をいち早く発信をしていただいており、市民皆様をはじめ関係機関、報道の皆様にも心から今感謝をしているところであります。 ３月９日の第13回の対策本部会議で、23名の濃厚接触者の方、これ健康調査終了をお伝えをしたところであります。また、今日の17回目の会議では、これまでの検査件数を発表いたしました。20件の検査で陽性が１件、あとの19件は全て陰性でありました。今後ここは相反する部分もあるんですけれども、関係皆様のプライバシーもしっかりと保護しながら正確な情報開示に努めて、市民皆様の協力を得たいと考えております。 また、このたびの根室の病院の対応ですね、感染症病床を持つのはこれ根室管内では根室だけなんです。これ院長先生をはじめとする医療スタッフの献身的な働きにも心から敬意と感謝を申し上げる次第でありますし、そしてやっぱり医療人の矜持というのはすごいなと改めて思ったところであります。その対応のためにベッドコントロールや外来での不便も市民の皆様におかけすることもあると思いますけれども、しっかりと御理解いただきたいと思います。 また、患者さんですとか、濃厚接触者の方は大変な御苦労をされている被害者であります。大変そして今御協力をいただきました根室市民として心ない行動を取らないようにぜひともお願い申し上げますとともに、そんな市民はいないと信ずるところでありますけれども、そんなことはみんなお互い気をつけていかなければならないと思っております。 とにかくできるものはやる、市役所を挙げて対応を取りますので、今後とも御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。本当に全員一丸となってこれで負けていかないようにいろんな政策を含め協力してまいりたいと思います。 では次、教育行政について１つだけ聞かせていただきたいんですが、根室市に地域の歴史、地域のよさ、自然を学んだり歴史を学んだりできるような、そういった学びを子供たちに少しでも広げていきたいという思いがございまして、今回国のほうでも進めておりますコミュニティ・スクールについて根室市のほうで広まっていくことを願っております。 現在、このコミュニティ・スクールですが、今どのような段階なんでしょうか。二、三年後に具体化するとか、そういう状況を目指されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） コミュニティ・スクール導入につきましての再度の御質問でございますが、当市におけるコミュニティ・スクールの検討状況は現在他市町村の状況等についての調査研究段階でございますが、今後当市における本格導入に向けまして早ければ１年間の準備期間の後、モデル校を令和３年度から地域連携を現在積極的に展開している地区、そこを念頭に先行導入したいと、そのような考えを持っております。 なお、市街地を含めた根室市全体の本格導入につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、当該モデル校であられる知見を基に学校や地域、各種団体としっかりと協議をしながら、地域の特色を活かしたコミュニティ・スクール運用を目指してまいりたく、協議の調った地区から順次導入を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 本当にコミュニティ・スクールと地域が一つになって子供たちを応援していけるようなまちになっていけることを願っております。よろしくお願いいたします。 最後に、学校施設は、意見だけなんですけれども、本当に長年予算がなかったんだなあ、このまちというのをしみじみと感じながら学校施設を見て歩きましたが、子供たちがけがをしてしまうかもしれないので、絶対危険だったらすぐ直してくださっているんですが、もし大きな地震があったらとか、何かのはずみでとかというようなものはなかなか具体的な改修というか、直したり撤去したりすることができない状況でした。これから様々に子供たちのために根室市は取り組もうとしています。ＩＣＴ教育もほかにないくらいすばらしいスピードで行っております。しかしながら、現実の校舎の中に開かないドア、出られない避難のドアとか、そのとき開かないかもしれないみたいなドアがあったら、根本的に大変親としては不安でございますので、これは教育委員会だけで解決できないのであれば、ぜひとも根室市一丸となって子供たちにとって本当に安心できる環境を与えていただきたいと思います。今後もぜひ御検討ください。 じゃあ、以上で質問を終わります。
○議長（本田俊治君） ここで議場内換気実施等のため、２時40分まで休憩いたします。 午後２時30分 休憩 午後２時40分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、大地代表、４番冨川歩君。 冨川君。
◆（冨川歩君） 皆さんこんにちは。 通告に基づき、会派大地の代表質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症により市民の皆様は不安な毎日を送っていることと思います。市民の不安解消とさらなる感染拡大の防止対策のための根室市
新型コロナウイルス感染症対策本部委員会議も連日開催され全力でこの問題に取り組んでおられることに敬意を表しますとともに、我々も情報を共有させていただいております。市中経済や教育現場の影響に対して知恵を絞り、最大限に努力をして全力で対応していかなければならないと思います。 まず最初に、北方領土問題についてですが、
新型コロナウイルス感染症により今年度のビザなし渡航の日程はどうなるのか心配でありますが、平和条約締結に向けて共同経済活動が進むことを期待します。 そして、先日参議院沖縄及び北方問題特別委員会が北方領土現地視察で来根し、意見交換の中で後継者問題など様々意見が出ました。議員からは、今は女子高生が活躍するというお話がありましたが、先日札幌で開かれた北方領土高校生弁論大会で根室高校北方領土根室研究会所属で島民４世の木村琴胡さんが見事に１年生ながら最優秀賞を受賞し、領土問題に若者がもっと関心を持つことが大切と話されておりました。 元島民の平均年齢は85歳になろうとしています。元島民の思いは、島に自由に行きたい、そして一つでも二つでも早く島が返ってきてほしい、そして海を自由に使いたいという思いであります。 (1)北方領土対策部の設置についてですが、市長は市政方針の重点施策に北方領土問題を掲げ、これまで以上に北方領土問題の解決に向けた施策の展開をし北方領土対策部を設置しますが、設置の目的や具体的な施策の展開内容について伺います。 次に、(2)北方領土返還要求中央アピール行動についてお伺いいたします。 毎年12月１日に北方領土問題に対する国民世論に訴えることを目的に東京銀座で500人規模でシュプレヒコールをしながら行進を行い、昨年で14回目を数えました。毎年参加していた元島民も高齢のため参加できなくなっているのも現実でありますが、これまでの実績と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、(3)千島回線陸揚げ庫の今後の方向性についてお伺いいたします。 先ほども述べましたが、先日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の意見交換の中で、択捉、紗那にある日本郵便局の保存について参議院議員から現在どうなっているのかという質問がございましたが、主権の問題上建物の保存はかなわず取壊しになったということを北海道副知事から説明をされました。しかし、根室市にはかつて国後、択捉とつながっていた海底電線とその陸揚げ庫が当時のまま現存しており、根室市で保存管理しているという説明をしていただき、歴史文化的な要素もあり、ぜひとも国会の場で使わせていただきたいとの相談があり、公明党の秋野参議院議員と私ども新党大地の鈴木宗男代表にも後押しをしていただき、先日10日に参議院外交防衛委員会にて発言をしていただきました。過去にも北方担当大臣から国で何ができるのかという返答ではありましたが、最終的に根室市からの要請を待つということで議事録が終わっております。北方領土返還運動の原点の地根室といたしまして、何かアクションを起こすべきと考えるところであります。 そこで、平成24年度の根室市の予算で建物を含めた土地を市が購入し、現在北方領土問題の啓発施設として維持管理を行っていただいておりますが、建物は終戦から全く手をかけておらず、保存運動を当初から見ると傷みが激しくなってきました。昨年度予算で看板と説明板を設置していただきましたが、根室市といたしまして千島回線陸揚げ庫の今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、観光振興について。 最初に、(1)
新型コロナウイルス感染症による市中経済と観光産業への影響に関わる対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により市内を訪れる観光客減少による宿泊施設などの観光産業と外出自制による飲食店業界などへの影響が大きいですが、市としてどのような対応がなされ、今後の対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、(2)根室市の歴史文化史跡を観光に活かすための考え方についてお伺いします。 根室半島に現在日本100名城の上位ランキングに支持されているチャシ遺跡がありますが、平成19年には日本城郭協会が定める日本100名城の一つ、お城番号１番として認定されました。年間を通し多くの観光客がこれを見に来ているとのことですが、根室市はチャシ住民の遺跡、遺品である北構コレクションを北構氏より寄贈していただき、遺留品の発掘と土器類の復元を並行し、この遺跡群を根室市教育委員会で研究、調査、また保存と維持を行われていることと思います。出土品は大変貴重なものが多く、1,500年前にこの半島に住んでいたオホーツク人の痕跡として証明するものであると思います。 先日我が会派で千葉県佐倉市の国立歴史文化民俗博物館を視察してきました。私どもが想像していたものをはるかに超えたミュージアムでしたが、１つ残念だったのは、北海道の縄文文化、擦文文化についての資料はありましたが、ここオホーツク海に面した地域で反映したオホーツク文化の資料がほとんどなく、千島アイヌをはじめ、我々日本人のルーツである研究にまだまだ参加できていないのが現状であると感じたところであります。 平成24年度予算で市が保存を示した千島回線陸揚げ庫ですが、一時北海道遺産候補としてベスト８位まで選ばれた経緯がございますが、残念ながら北海道遺産にまでは至りませんでした。審査員の方に落選の理由を問い合わせたところ、理由として、地域行政、また住民認知度が少ないということでありました。現在は根室市で保存と維持を行っていただいていますが、やはりまだ根室市民への認知度は低い状況であると思います。根室のお宝でもある北構コレクションも同様、興味のある方でしたら当然のように認識はしているものの、まだまだ市民には浸透していない状況であると思います。 根室市の推奨する観光地全てにおいて市民にその貴重さや価値が認識されていないのが現状であると考えます。市民レベルの観光ガイド体制がそろっている自治体もあり、根室市も考える余地があるのではと思うところです。 そこで、根室には貴重な歴史文化の遺跡、もしくは発掘物が大量にあり、現在調査研究を進めている最中であると思いますが、原石として保存しておくのではなく、根室の歴史文化史跡を磨き輝く宝石として観光に活かす必要があると考えます。その方法について市長にお伺いいたします。 次に、防災・減災対策について、避難所などの備蓄品、液体ミルクの取扱いについてお伺いいたします。 千島海溝沿いの巨大地震発生が予測され、災害対策も切迫した状況であると思います。災害時の総本部となる市役所の新庁舎建設についても、大地震を想定したときのための施設であると思います。大都会での災害シミュレーションで時々目にするのが、停電、断水、汚水処理でありますが、我々成人であれば何とか過ごせると思いますが、断水は生命に関わるインシデントであり、特に乳幼児にとっては重大なことであると思います。このたび避難所の備蓄に液体ミルクを導入することになりましたが、水を使えない状況での粉ミルクよりも液体ミルクを備蓄品として確保するほうが賢明であることは間違いありませんが、欠点として、粉ミルクより消費期限が１年と短いことにあり、アレルギーのリスクもあります。備蓄品の液体ミルクの数と交換、廃棄のタイミングについてお伺いいたします。 次に、沿岸漁業の振興について、根室の増養殖事業の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 昨年はサンマ、秋サケなどの主要漁業が不漁に見舞われ非常に厳しい１年となったと認識しております。そうした中、市では沿岸漁業振興対策としてホタテの増産に向けた事業展開やハナサキガニなどの放流事業のほか、昨年はベニザケ養殖試験を実施し、更には今年度からタラバガニ養殖試験にも着手すると聞いております。今後捕る漁業から育てる漁業への転換に加え養殖漁業への期待も高まってくるものと考えますが、当市における増養殖事業の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、子育て世代の支援について、子ども医療費の助成についてお伺いいたします。 このたび市長は、子育て世代の経済的な負担軽減と疾病の早期発見と早期治療を促進するために新たに中学生と高校生の入院の医療費を対象とした子ども医療費の助成範囲を拡大すると市政方針で示されましたが、子ども医療費の助成は子育て世代の支援につながりますので、その具体的な内容をお伺いいたします。 次に、高齢者福祉について、介護サービス事業間の連携会議についてお伺いいたします。 現在介護従事者の確保が難しく、既存の介護職員自身が高齢化、また家族の高齢化が始まり介護職から離れていく、また辞めていかれる事態が続いています。それに伴い介護事業所の縮小や閉鎖を余儀なくされてしまう事態が続いています。新たに若い方が介護業界に入るという兆しもなく、このままでは根室市の高齢者介護は壊滅する可能性が大であると考えます。 2025年問題といたしまして、根室市民の６割が高齢者になると言われております。民間を含めた介護事業所の存続のためにも何か手を施す必要があると思いますが、市政方針の中で介護サービス事業者間の連携会議と示されておりますが、根室市としてどのような組織を想定しているのか、お伺いいたします。 次に、教育行政について。 (1)
新型コロナウイルス感染症による教育現場の対応についてお伺いいたします。
鈴木北海道知事が北海道を重点対策地域と位置づけ、小・中学校の１週間の休校を打ち出した後、国の方針で春休みまでの延長となり、学校教育現場では対応に苦慮していることと思われます。卒業式や入学式が迫る中、保護者の不安は大きくなっていると思われます。 先日根室高校の卒業式は、日程を変更し、来賓と保護者や在校生も参加しない、卒業生と先生だけの寂しい卒業式になりました。小・中学校も児童や生徒、保護者が早期の学校再開を願い不安な毎日を過ごしていますが、これまでの対応とこれからの対応についてお伺いいたします。 次に、学校教育指導室についてお伺いいたします。 学校教育の喫緊の課題について専門的な立場から学校現場と連携調整を担うための学校教育指導室参事配置の目的や役割についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 大地代表、冨川議員の代表質問にお答えをいたします。 はじめに、北方領土問題に関わる北方領土対策部の設置目的と役割についてでありますが、田塚議員、橋本議員に申し上げましたとおり、北方領土問題の対応については様々な啓発事業や地域振興策など、総合政策部内に北方領土対策室を設け専任部長職を配置の上取り組んでいるところでありますが、北方領土返還要求運動原点の地の責務として様々な問題の解決に向けたあらゆる施策をこれまで以上に強力に展開していくためにも、独立した専門の部として明確に位置づけた上で迅速かつ積極的に対応していくものであります。 次に、北方領土返還要求中央アピール行動についてであります。 北方領土返還要求中央アピール行動は、北方領土問題の解決に向けた進展が見られない状況の中、元島民をはじめとする隣接地域の住民が、北方領土問題とは国家の主権と民族の尊厳をかけた問題であることを全国に訴えるために、平成19年２月首都東京に直接出向いてアピール行動を行ったことが始まりであります。現在本アピール行動は、安藤石典根室町長が北方領土返還要求運動ののろしを上げた12月１日に開催をしており、志を同じくする都道府県民会議や関係団体など、全国から総勢500名の方々の参加をいただき実施をしているところであります。本アピール行動は、昨年で14回目を数え、返還要求運動関係者の中では事業の定着化は図られてきたものの、その反面全国的なニュースとして取り上げられることが少なくなってきたのも事実であると認識をいたしております。 今後におきましては、本事業の趣旨である国民世論の喚起高揚を図るため様々な角度から本事業の主催者である北隣協において協議検討してまいりたいと考えております。 次に、千島回線陸揚げ庫の今後の活用についてであります。 根室－国後間海底電信線陸揚げ施設は、北方四島がサケ・マスの一大産地として発展することに伴い漁業界からの通信回線の開設要望などを受け、明治33年に旧逓信省によって建設された施設であり、根室のハッタリ浜と国後島ケラムイ岬の間の海底約38キロの電信線で結び、根室と国後間、更には択捉島の間で漁業などの連絡に使用されていたものであります。当該施設は、かつて北方四島に日本人が住んでいたことを示すあかしであり、当時の姿を残す数少ない貴重な構造物であることから、平成25年度に根室市が所有して保存整備に努めるとともに案内看板や説明看板を設置するなど、観光客等に対する北方領土問題の啓発に寄与しているところであります。 今後におきましては、施設の保存に努めつつ、将来的な活用方法については新年度に設置を予定をしております専門家会議の中で協議検討してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症による市中経済と観光産業への影響に関わる対応についてであります。 先ほど田塚議員に御答弁申し上げましたとおり、市内宿泊事業者にキャンセル等の影響があったところであり、また飲食店等におきましても不要不急の外出を控えることなどにより大きな影響を及ぼしているものと認識をいたしております。 このため、市といたしましては、２月28日
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた中小企業者等を対象に資金繰りをはじめとする経営金融の相談に対応する窓口を商工観光課に開設をしたところであり、また３月９日には市内金融機関に対しまして大内根室振興局長、山本根室商工会議所会頭とともに中小企業者等に対する金融のより一層の円滑化が図られるよう要請をしたところであります。 今後におきましても、国の経済対策等の情報提供はもとより、受けた影響などの把握に努め、必要と考えられる対策等について国や道などに積極的に提案し、また私どもも考えてまいりたいと思っております。 次に、歴史文化史跡を観光振興に活用するための考え方についてであります。 議員御承知のとおり、本市には北構コレクションをはじめとした歴史文化史跡が多数存在をしているところであり、公開可能な資料の一部については歴史と自然の資料館において展示公開をしております。また、根室歴史と自然の資料館、根室金刀比羅神社、根室半島チャシ跡群などについては、近年参加者が増加傾向にあり、旅行会社が企画する連泊で12か所のディープな根室を巡るツアーの行程にも組み込まれるなど、歴史文化史跡が本市を訪れる目的の一つとなっているものと考えております。 観光振興計画の基本施策におきましても、歴史文化を活かした魅力づくりと掲げておりますことから、今後さらなる観光素材としての活用方法について所管する教育委員会と連携する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、避難所における液体ミルクの備蓄についてであります。 平成28年の熊本地震や平成30年の西日本豪雨、胆振東部地震における避難所生活において、液体ミルクはお湯の用意が不要であり衛生的であるなどの有効性が認められ全国の自治体においても導入が徐々に進んでいる中、当市での導入に当たっても価格が粉ミルクの約３倍であることや賞味期限が１年未満と短いこと、またアレルギーに未対応であることなどの課題があると認識をしております。それらの課題も踏まえ、賞味期限到来に伴う更新時に廃棄をすることなく市立保育所において有効活用できる量を粉ミルクから液体ミルクに切り替えることとし、ミルク全体備蓄数量の約１割に当たる120回分を導入し、更新は半年ごとに行うとしております。 次に、増養殖事業の現状と今後の取組についてであります。 昨年は対象漁業であるサンマ、秋サケ等が極端な不漁に見舞われるなど漁業環境が一層厳しさを増している中、現在地域資源を活かした持続可能な生産体制を目指し各種増養殖事業に積極的に取り組んでいるところであります。 これまでの状況としては、ホタテガイの生産拡大を目指した新ホタテ漁場における生産体制の構築に向けた取組のほか、ハナサキガニの種苗生産では昨年過去最高となる40万尾の稚ガニを放流したところであり、更にはホッカイエビやヤナギダコの資源増大に向けた種苗放流試験にも積極的に取り組んでいるところであります。 養殖漁業については、昨年海面でのベニザケ養殖実証試験に着手をし、またその成果報告の場において多くの方々より将来への可能性を期待する声が寄せられたところであります。 更に、新たにタラバガニ養殖の事業化を見据えた試験研究に取り組むため、本年２月市内４漁協と市で根室市タラバガニ養殖協議会を設立し、当面は水産研究所で稚ガニの安定生産に向けた試験に取り組む計画としているところであります。 今後におきましても、海域の特色を活かしたつくり育てる漁業の定着に向け、市内４漁協をはじめ試験研究機関と充分に連携をし、水産都市根室のさらなる発展に向け各種沿岸漁業振興施策に積極的に取り組んでまいります。 次に、子ども医療費の助成拡充についてであります。 現在当市における子ども医療の助成制度では、北海道が実施をする医療給付助成の補助基準の範囲を超えて０歳から小学生までは入院外来にかかる医療費を、また中学生及び高校生は入院にかかる医療費を対象に助成を行っております。 昨年８月厚生労働省が公表した2018年度子どもの医療費助成の調査によりますと、全国の市町村で助成対象年齢を拡大する傾向にあると報告されております。当市が実施を予定しております子ども医療費に対する助成拡充の内容につきましては、中学生及び高校生の外来にかかる医療費を助成するものであります。この施策については、根室市創生総合戦略並びに根室市子ども・子育て支援事業計画に掲げておりまして、財源といたしましてはふるさと応援・子ども未来基金を活用し、子育て世代の経済的な負担軽減や少子化対策を図るとともに、未来ある子どもたちが健やかに成長し、安心して子どもを養育できる環境をつくるために実施するものであり、今後におきましても子育てしやすいまちづくりを推進をしてまいります。 最後に、介護サービス事業者間の連携会議についてであります。 昨年11月、事務者レベルの地域ケア会議を開催をし、その中で介護現場で起こっている問題などを幅広く意見交換するため介護事業者同士の横のつながりを組織化し、市との連携を強化しながら各種の施策を双方で展開をする連絡会議の立ち上げの必要性を確認したところであります。中でも介護業界の人材不足が続きますと、自宅でも施設でも介護を受けることのできない、いわゆる介護難民など深刻な状況になることを危惧するところであります。 組織化に当たりましては、今後介護環境を整える上で大変重要な役割を果たす組織と考えておりますことから、各事業者に積極的に働きかけをし、年度内には核となる体制を整備してまいります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 大地、冨川議員の代表質問にお答えいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、当市の小・中学校におきましては２月22日に市内で感染者が発生したことを受け、同日全校に対し校内の消毒を指示するとともに、手指消毒用アルコールを配布するほか、順次児童・生徒の出席停止基準など各種の取扱いや取組について通知し、また保護者に対しましては感染症対策と手作りマスクの作成方法などを記載したチラシを作成し、学校を通じ各家庭に配布したところであります。 その後、北海道及び北海道教育委員会からの要請を受け、感染拡大防止のため２月27日から３月４日まで市内全小・中学校一斉臨時休校としたところであり、更に国から春休み前日まで全国で臨時休校するよう要請がありましたことから、臨時休校期間を延長したところであります。 なお、これに併せまして放課後児童教室や社会教育施設、体育施設についても順次休止等の措置を取ったところでありますが、そのうち放課後児童教室につきましては、子どもの居場所づくりに配慮し３月５日から受入れを再開したところであります。 今後につきましては、道教委の通知に基づき、子どもの生活、学習習慣に対する不安の解消を図るとともに、児童・生徒の心身の健康状態や学習状況の把握などを行うため、感染防止の徹底を図りながら学年などを単位とする分散型の登校日を設け、卒業式や修了式もこの分散登校日の枠組みの中で実施することとしたところであり、今後とも感染状況の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、学校教育指導室についてでありますが、先ほど工藤議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、本年度教育委員会において学校教育における喫緊の課題について学校現場との連携調整を担うため、学校教育指導参事を配置したところでありますが、今後中学校の統合や校舎移転など新たな学校体制の構築をはじめ、義務教育学校の開校、幼・保、小・中の連携体制の推進、コミュニティ・スクールの導入など、学校教育の課題が集中、山積し、現在の体制では限界がありますことから、新年度教育委員会事務局に指導室を設置し指導室長と指導主幹を配置する予定であり、これにより学校の支援体制の充実を図ることとしたところであります。 指導室においては、ただいま申し上げた諸課題に対し学校への指導助言や連携調整を図りながら、児童・生徒の学力向上やインクルーシブ教育、特別支援教育の充実、地域と学校の連携強化など学校教育上の多様な専門的事項を担うこととしており、この体制整備により各種指導の積極的な推進を図ることができるよう努めてまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 冨川君。
◆（冨川歩君） 御答弁ありがとうございました。発言席から幾つか意見と再質問をさせていただきます。 はじめに、北方領土対策部についてですが、北方領土返還要求運動原点の地の責務として様々な問題の解決に向けあらゆる施策を強力に展開していくということですので、専門の部としての対応を期待しております。 次に、北方領土中央アピール行動につきましては、国民世論の合意を図り全国に訴えるために開催しておりますが、全国的なニュースとして取り上げられることが少なくなったということですので、今後の課題を北隣協との協議検討に期待しております。 次に、千島回線陸揚げ庫の今後の活用について述べさせていただきますが、元島民の記憶と語り部をはじめ四島に日本人が住んでいた頃の記憶、またかつて根室の経済を支えた北洋漁業の史実、千島アイヌ文化、オホーツク文化などの独特の歴史文化は、この千島回線陸揚げ庫同様、北方領土にまつわる史実として重要なものであると考えます。手を加えなければいつかは消えてしまうものであり、この通信施設も崩れてしまいます。元島民や後継者をはじめ専門家を招いてシンポジウムやセミナー、フォーラムを開催するなど価値観を共有するようなアクションが必要ではないかと考えます。最終的には、この記憶が北方領土の史実を国レベルで管理することが重要であると私ども会派は考えておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほど壇上でも言いましたが、先日10日の参議院外交防衛委員会で質疑されましたが、新聞でも昨日こういうふうに記事になりました。市長の意見があれば聞かせていただきたいと思います、これについて。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 千島回線陸揚げ庫のお話であります。 お話ありましたように、10日の外交部会で秋野さん、公明党の議員さんだったと思います、参議院の沖北委員で根室に来られて大変熱心にいろいろ伺ってもいただきました。私も夜懇親の会があったんで、私の話したことも大変心打たれ逆に励ましていただいた方であります。その中で文化財として残すべきというお話の大論陣を張っていただきました。それに対して、さすが官公庁官僚でありますので、どういう答弁かというと、それは確かに大事なものかもしれない、しっかり根室市が調査をして上げてくれば考えるよというような答弁でありました。これは文化財ってそうなんですね。文化財というのは上げるところが一生懸命調査をしてお金もかけて文化財に認めてくださいというのが、これ仕組みなんですね。それを受けて、次に質問に立たれた鈴木代表が、そうでないんだと、これは外交的に必要なものだから、ただ文化庁に任すんじゃなくて外務省がリードを取ってやったらどうだって大臣にお話をして、そのような方向で考えますということで、まさにそこが肝でありまして。 それで、私も当時市の財産にするときに携わりましたんで、あのとき何とか残したいと、文化財にするにはどうすればいいかというと、直すにしても当時の塗料、当時のコンクリ、当時のことを調べてそれを再現しないとこれ文化財にならないんですね。そのままコンクリで囲ったらただのコンクリの建物になってしまいますんで、ですからそうではないということで結構我々も苦労しているのはそこであります。そういう経費もかかるわけでありますけれども、今こういうふうに報道にも載った、国会の参議院でも論議をされた、きちっと位置づけられましたので、私どものお願いの仕方も更にあるなと思っておりますので、そこしっかりと連携取りながら図っていきたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 冨川君。
◆（冨川歩君） 市長、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 次に、
新型コロナウイルス感染症による市中経済と観光産業への影響に関わる対応についてでありますが、商工観光課に開設した経営金融相談窓口を利用して中小企業者の影響を最小限に抑えることを期待するとともに、国の経済対策などの最新の情報の提供をお願いしたいと思っております。 次に、歴史文化史跡を観光振興に活用するための考え方について再質問させていただきますが、現在歴史と自然の博物館で根室のいろいろな分野で調査と研究をし、パネルを配置し分かりやすい説明が施されており、一昔前から比べるとかなり見せるための工夫をされていると感じておりますが、この努力も多くの人に見てもらわなければ意味がないものになります。 また、根室印刷で製作しております観光ガイド誌のネムロナビでも見開きの部分で大きく根室の歴史文化について触れているのを拝見しております。また、道の駅での観光マップにも案内が施されているのも確認しております。根室十景など根室半島東西に点在しておりますが、できるだけたくさんの観光客や市民に理解をしていただけるような取組があってもよいのではないかと思いますが、まずは市民レベルでの認識度を上げるための方法について何かお考えがあるのか、市長にお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 市の観光素材について市民の認識度を上げるというお話であります。 先週でありますか、写真家の岡田敦さんが、名前は言えないんですけど、物すごい有名な人を連れて根室に来て写真をずっと撮っておりました、春国岱とかいろんなところですね。その方とちょっとお会いしましたら、こんなすばらしいところはないという話をしておりました。また、古い物、観光の面で光を当てるというと、前碓氷さんがオーロラクラブの会長のときに「観考」という本を出されまして、「観」は「観」なんですが、「考」は「考える」ということで、それはかなり史跡も含めていい物を出させていただきました。 前、私お答えしたことあるんですが、私商工観光を担当のときにサンマ祭りを根室港に持っていきました。そのときにサンマの箱売りをしようということで提案をしていいよねというと、サンマ屋さんはじゃあ40箱用意するかって言ったんで、40箱じゃなくてもっとって、じゃあ100か、そんなもんじゃない、もっとって、いやいや、根室でサンマ売れないよって言うんですけど、でも現実には徹夜して朝になったら何十人の人が並んでて、みんなサンマ買いに来て、今は何千箱売れている現状であります。つまり根室の人が自分の足元がなかなか見えてないというか、青い鳥あるのに青い鳥って分かんないというところが非常にあると思います。そんな意味での御質問だと思います。 そんな意味では、各種観光パンフレットやホームページ、ＳＮＳなどにより本市の観光素材を広く周知し、また市政ウオッチングもやっております。また、根室十景巡りや歴史探訪のコースなどもやっておりますので、そういうことも通じてしっかりと理解を深め、それで観光振興計画におきましては、市民の役割を本市の魅力を一番よく知る理解者、そして伝える役、それが根室市民の役割でありますので、一体となってそこも考えていきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 冨川君。
◆（冨川歩君） 市長、ありがとうございます。 根室が推進する観光地はそれぞれ根室の魅力を多く含み、子供たちをはじめ観光で来られた方々に見てもらう観光ではなく、もっと積極的に見せる観光にする必要があると考えます。チャシ跡なども建っていたとされる住居の復元や当時の食文化を現代風にアレンジし観光に来られた方に楽しんでもらうのもよいかもしれません。また、遠足や写生会などの学校教育として、また動画やＶＲ、ドローンを有効に使うべきであり、草の根である市民レベルでの認識を得ることが重要であると考えるところであり、市民が根室の誇りとして持つことができるのではということを我が会派の意見をさせていただきます。 続きまして、避難所の備蓄品としての液体ミルクの件ですが、備蓄の液体ミルクを破棄することなくふだんから保育園へ提供する機会が増えれば避難所にある液体ミルクがどういう製品であるのか、アレルギーに対応しているのかなどについて親御さんや関係者の方が認識を深めることになり、いざというときに避難所でも慌てずに対応できることにつながると思います。そうしたことから、備蓄数量は多いにこしたことはなく、市立保育所での消費だけではなく、今年４月に開園されます幼・保連携認定こども園などにも連携しながら液体ミルクの提供先を確保することで備蓄数量を増やすことが可能と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 液体ミルクの備蓄量についてでございますが、先ほど市長からも申し上げましたとおり、今回の導入に当たりましては賞味期限切れによる廃棄がないということを前提といたしまして、保育所で有効に消費できる120缶を備蓄することとしてございます。 そのため、保育所以外での消費拡大ということが備蓄量の増につながるということから、御提言の幼保連携型認定こども園や認可外保育施設など連携先の拡大に向けまして協議検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（本田俊治君） 冨川君。
◆（冨川歩君） どうかよろしくお願いいたします。 次に、増養殖事業の現状と今後の取組についてでありますが、水産都市根室のさらなる発展に向け今までの各種増養殖事業に加えてタラバガニの養殖の事業化を見据えた試験研究に取り組むための市内４漁協との根室市タラバガニ養殖協議会を設立するということですが、タラバガニ稚ガニの安定生産に期待するとともに、これからも沿岸漁業振興対策に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、子ども医療費の助成拡大についてでありますが、今までも北海道の医療給付助成範囲を超えて入院にかかる医療費の助成を行ってきましたが、このたびの助成充実は中学生及び高校生の外来にかかる医療費を助成することで子育て世代にとって経済的な負担軽減になり非常に助かる施策になりますので、これからも安定して子育てをしやすいまちづくりを推進していただきたいと思っております。 介護サービス事業者間での連携会議の件ですが、民間事業所を含めて介護事業所の停止、閉鎖はいずれも介護人材の補充が難しいのが根本的な理由であると思います。現状では、高齢者があふれ介護難民化してしまう可能性があり危機感を感じておりますが、最終的には行政の負担になるのは明確であると思います。市政方針で示されております介護サービス事業者間での連携会議の設立は難航することも多くあると思いますが、非常に重要であると考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症による教育現場の対応についてでありますが、児童と生徒の心身の健康状態や学習状況の把握などを行うため、学年ごとの分散型の登校日を設け卒業式や修了式も枠組みの中で実施するということですが、感染防止の徹底を図り対応していただきたいと思っております。 最後に、学校教育指導室についてでありますが、学校への支援体制の充実と指導や連携を図りながら、学力の向上や各種指導の積極的な推進を図るよう努めるということですので、指導室長と指導主幹には大きな期待をいたしまして、会派の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 以上で本定例月議会の代表質問を終了いたします。 あらかじめ時間を延長いたします。 次に、日程第２、一般質問を行います。 市政全般について、質問の通告がありますので、質問を許します。 16番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に従いまして一般質問をいたします。 今回、
新型コロナウイルスの対応から質問については簡潔に質問をしたいというふうに思っています。 まずはじめに、総合計画の進捗状況と予算案の在り方についてであります。 総合計画の検証を踏まえて本予算で示す事業推進の重点的な取組の考え方について見解を伺うものであります。 私、昨年の６月に総合計画の質問をしています。それは総合計画の半期、いわゆる５年に当たったのが昨年でございます。今回質問するのには、残り４年となった時点でその残り４年から次の総合計画を描くまでの状況、非常に経済、あるいは水産業も含めてそうですが、背景が非常に下がっています。その背景を踏まえた上で、今回の本予算でも示すように、重点的な施策の考え方が当然考えられているというふうに思いますので、改めてその点について石垣市長に見解を求めるものであります。 次に、第２期の根室市創生総合戦略の検証状況などについてお伺いをするものであります。 これについては、この戦略の柱というものは基本的に子育ての支援の在り方、それから子育ての世代がいわゆる住みたいと思われるまちづくりをどうやってつくっていくのか、総力を挙げて持続的に推進するということが非常に大きな柱になっているんだろうなと思います。それによって人口をいかに抑制をするのかということがこの題材の戦略の大きな目的にはなっていくんだろうというふうに私は捉えています。当然これは根室市だけではなくて、国が求めて、日本全国の人口をいかに抑制するかと、そういうような大きな命題の上に立った戦略であるということも当然あると思います。改めてこの問題について第２期としてはどのような方向性で考えておられるのか、この辺について市長の見解を求めたいと思います。 次に、関係人口と交流人口の考え方についてでございます。 当然人口の抑制策については、移住してもらう施策、あるいはふるさと納税の寄付金におけるような、寄付者におけるような、そういった当市の関係性も深い方々との関係人口との関係も出てくると思いますが、そういった交流を通じて移住に結びつけられるような、そういった施策ができればいいだろうなということが当然そこに盛り込まれているというふうに思います。改めて関係人口と移住交流施策の考え方についてお伺いをするものであります。 次に、市内の経済状況とその対策についてであります。 基本的に経済対策を打つ前に様々な多様な分析データがあって、それに基づいて当然検証を踏まえた上で次の対策を打つということが基本になろうかというふうに思っています。そういった意味で、様々なデータというものが、様々連関表等々がありますけれども、それらを踏まえた上で改めて今後の経済というようなものを見据えた対策についてお伺いをするものであります。 私は、今回
新型コロナウイルスにおける対応については様々代表質問を通じていろいろとやり取りがありましたので、これについては割愛をし、あくまでも経済対策という一つのフレームについてお伺いをするものであります。 次に、漁業を取り巻く環境と課題認識について、２項目お伺いをするものであります。 １つは、漁業を取り巻く環境というものは、地域経済の影響に直結してまいります。当然皆さん方が、私たちも当然分かるんですが、主力の魚種である、そういうサケ・マスも含めて、サンマもそうでしょうが、水揚げ量が本当に大幅に減量し、金額も同時に減額をしていると、そういった傾向があります。その中につくり育てるというような漁業の振興策は求められるというふうに思っています。改めてお聞きしたいのは、本予算に示す水産関連関係費からどのような視点で水産振興を考えておられるのか、それについて見解を求めるものであります。 ２つ目については、対ロ漁業における安全操業の基本的な枠組みについてでございます。 皆さん方御承知のとおりに、昨年末に、12月25日にようやっと解放されたタコ空釣り漁の漁船５隻が拿捕されて国後島まで曳航されたという問題についてであります。 基本的に、日ロ双方の枠組みについて従って漁を行う者とされますが、いわゆる違反操業と判断する根拠について日ロ双方で計測の仕方の相違からの拿捕となったと、そういうふうに言われています。しかしながら、この安全操業の枠組みというものが基本的にどのような協定になっているのか、この辺について改めて、内容が曖昧との指摘もある中で、根本的に日ロの安全操業の枠組みがどのようになっているのかを改めてお伺いをするものであります。 仮に問題視をされるとなれば、国に改善を求めることも重要と思われますが、その解釈について改めて求めるものであります。 ５番目、教育費について、教育費おける小・中学校施設等の考え方についてであります。 １つ目は、小・中学校の施設整備等の考え方についてであります。 この質問について、私昨年の９月に質問をしております。適正配置の計画以外の小・中学校の修繕項目については、その時点では現状124項目あると教育長からの御答弁がありました。先般、先ほど工藤議員から質問の中にもありましたとおりに、私も文教厚生常任委員会でそれ以上の学校を視察をし、修繕箇所のところを中心に見てまいりました。基本的には、耐震工事を終えてない落石中学校もありますけれども、この耐震工事を終えてないことによって国の修繕に関わる交付金にも支障が出るというふうにも言われております。この辺についても問題があるんですが、今回質問しているのは、今回適正配置計画で移転改修に伴わない、北斗小学校、それから成央小学校というものを中心にした学校内部の環境整備、これについてお伺いをするものであります。 これだけ修繕期間が長期に及ぶ、改善されていないということに対して、私はいかなる理由もこれは言い訳にすぎないと、そのように私は捉えています。したがって、改めてこの問題については教育長並びに市長にもこれについてはお伺いするものであります。 学力向上というものを中心とした財源投下というのを今回やっています。しかしながら、基本的には来年学習指導要領というの改訂がありますから、ＳＮＳの関係の端末整備も行うということは了解します。それについては分かります。しかしながら、老朽化する学びやで学業を進めるということは教育行政の大きな原因だと思いますよ。早急に課題解決する必要があるというふうに私は思っています。その点について改めてお聞きをするものであります。 最後の質問でありますが、総合教育会議の在り方についてであります。 先般総合教育会議を傍聴いたしました。どういうふうに傍聴して感じ取ったのかといいますと、市長が進行役になって教育委員会の担当職員が教育委員側に添付書類の説明をするといった基本的なものなのかどうか分かりませんが、そういった形式で行われています。私のイメージとは随分違っていました。どう違うのかというと、むしろ教育委員の方々が教育委員会と事前に協議をした上で市長に質問、あるいは提案、あるいは提言などをする場面ではないかというような私は印象を持っていたので想定をしていたのですが、本来この会議の持つ意義というものをどう捉えて、そしてその教育行政に活かしていくのかということを市長並びに教育長に伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、令和２年度当初予算についてでありますが、急激な少子・高齢化の進行やそれに起因する人口減少、多様化する市民ニーズ、雇用情勢の変化、インバウンド対策などのグローバル化の進展など当市を取り巻く環境は大きく変化をしているところであります。本年度においては、これまでの施策の検証も踏まえながら市民皆さんの思いである、市民誰もが住み慣れた根室で生き生きと暮らす、この実現のために防災・減災対策と産業振興、そして北方領土対策を柱とし、喫緊の課題解決に取り組む基本姿勢と重点的に取り組む施策についてお示しをしたところであり、その実行のために課題解決と実感型予算を編成したところであります。水産都市根室の再興に向け各施策を推進してまいります。 次に、第２期根室市創生総合戦略についてであります。 現行の創生総合戦略は、令和元年度がその推進機関の最終年度となりますが、本市の人口減少は40年以上にわたって直面をしてきた構造的問題であり、長期的な視点に立ちながらも悲観せず前向きに取り組むべき課題であると認識をしております。 このため、産学金等の幅広い関係者で構成をする根室市
創生有識者会議においてこれまでの取組についての検証を行うとともに、策定中の創生総合戦略においてもやや遅れの見られた雇用対策や人材育成などの取組を継続的に展開していく方針を確認したところであり、現行の創生総合戦略に掲げた戦略理念及び経済雇用対策、子育て支援、人材育成の３つの取組を一体的、重点的に引き続き展開し継続的な効果を求めていくか、沿岸漁業の振興など地域資源を活かした市中経済の活性化を重点施策として集中的に取り組んでまいる考えであります。 次に、関係人口の拡大についてであります。 国のまち・ひと・しごと創生基本方針においては、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らない者の特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出拡大が重要であるとしているところであります。 市といたしましても、これまでもふるさと納税制度を活かした関係人口の拡大に取り組んでまいったところでありますが、他地域外の人材が地域づくりの担い手として期待される関係人口のさらなる拡大に向け、引き続き策定中の創生総合戦略の基本方針にも位置づけ取り組んでまいります。 次に、市中経済の動向についてであります。 平成29年度実施の根室市経済実態調査では、市内産業の生産額の減少や市内需要の減少、市外との産業間取引の収支である域際収支の赤字幅の拡大など厳しい地域経済の実態を把握したところであります。 また、国の統計調査である経済センサスの数値を見ると、市内の卸売業、小売業では、平成21年は424事業所、従業者数は2,926人でありましたが、平成28年には358事業所と約16％の減、従業者数は2,348人と約20％の減、これらの統計結果からも人口減少や基幹産業である水産業の厳しい状況が関連産業にも影響を与え、市内商業においては現在も縮小傾向にあるものと認識をしております。 市といたしましては、市民の消費購買力が市外での買物やインターネットショッピングにより相当程度流出をしているものと捉えておりますが、人と情報が行き交うこの時代にこれらの解消は容易ではないことから、地域経済全体の底上げが重要と考えており、根室市経済実態調査報告書で取りまとめをした漁業の課題、水産加工業の課題、観光振興等水産関連産業の連携の推進の３つの課題について、対応する施策を検討し実行してまいる考えであります。 次に、漁業を取り巻く環境と課題認識及び振興策についてであります。 本市における昨年の漁業生産状況は、主要漁業であるサンマ、秋サケ、昆布漁などで極端な不漁に見舞われ、特にサンマの水揚げ量については前年の４割程度となる１万6,000トン余りにとどまり、水産加工業をはじめとする関連産業はもとより、市中経済全体に大きな影響を及ぼしております。 このため、沿岸漁業の振興はますます重要となっており、現在沿岸振興の柱として進めている新ホタテ漁場における生産体制の構築を目指した取組を引き続き支援をしてまいります。 また、沿岸資源増大を目指したハナサキガニ等の種苗放流事業の拡充のほか、海域の特性を活かしたベニザケ等の新たな養殖試験を進めるなど、現在の水産研究所と連携をして事業展開することにより、当地域の沿岸振興の推進に向けた各種水産振興施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後におきましても、沿岸漁業振興計画や沿岸漁業資源利活用ビジョンに基づき将来を見据えた持続的で安定した漁業の構築に向け、引き続き漁業者をはじめ漁協、試験研究機関等と充分連携を密にし、水産都市根室の基幹を担う市民産業としての生き生きとした生産体制の確立を目指し、各種施策に総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、北方四島周辺海域での安全操業についてであります。 1998年に発行した北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定に基づき、北方四島周辺12海里水域における北海道沿岸漁業者の安全操業に資するために毎年１回開催をされる日ロ政府間協議及び民間交渉において、翌年のスケトウダラ刺し網漁業、ホッケ刺し網漁業、タコ空釣り漁業について漁獲割当て漁、隻数、操業期間などの操業条件を決定しているものであり、日本漁船に対するロシア当局の拿捕や臨検を認めないこととされております。 このような中、昨年12月、安全操業の枠組みでタコ空釣り漁業を行っていた根室の漁船５隻が拿捕されましたが、日ロ双方の計量方法等に対する見解の相違などからロシア国境警備局により計量方法等で指摘を受け拿捕されたものと承知をしております。 こうした事態を受け、本年１月北海道水産会はタコ空釣り漁業操業指導会議を開催し、計量方法等の認識が漁船ごとに異なっていたことが判明したとして計量方法や日誌の記載内容を複数人で確認するよう再発防止策について指導したと伺っておりますが、そもそもこの安全操業は漁業者が臨検や拿捕の危険にさらされず、安心をして安全に操業ができるといったことが協定のこれ趣旨であります。このたびの事案は、協定が成立するまでの歴史や経過を全く無視をしたものであり到底容認できるものではないことから、市といたしましては今後こうした事態が生じないよう道関係団体と連携し国に対して強力な対ロ漁業外交を強く求めてまいります。 次に、学校施設における修繕等の考え方についてであります。 先ほど橋本議員の代表質問にもお答えをいたしましたが、学校施設をはじめ公共施設の維持補修には基本的に財源制度がなく、その経費は大きな財政負担を伴うものであります。こうした状況の中、公共施設の維持補修については、公共施設等維持補修基金などを活用し各施設の状況や緊急度、優先度などを考慮し総合的に検討の上対応しているところでありますが、議員御指摘の小・中学校の教育環境改善に向けては教育委員会と連携を密にしながら進めてまいります。絶対必要だという意見を賜りましたので、しっかり体現してまいります。 最後に、総合教育会議についてであります。 総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改定に基づき平成27年度に設置して以来、これまで６回の会議を開催し、教育行政の大綱や小・中学校適正化配置計画の策定をはじめ重点的に講ずべき施策等について協議調整を行うなど、教育政策の方向性を共有しながら教育行政の推進に当たってまいりました。 総合教育会議につきましては、当市の教育における喫緊の課題についてあらかじめ政策会議の場で協議した上で重点的に講ずべき政策について協議を重ねるなど、教育政策の方向性の共有を図るものと考えておりますことから、引き続き教育委員会と充分に連携をして進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、学校施設の修繕についてでありますが、先ほど工藤議員の代表質問にお答えしたところでありますが、市内小・中学校の維持管理につきましては毎年各学校からの修繕要望を取りまとめ計画的に修繕を実施してきたところであり、御指摘の北斗小学校や成央小学校につきましては老朽の度合いが特に進んでいるものと承知しております。 子供たちが安全、快適に学校生活を送るためには、学校施設の適切な維持管理が重要でありますことから、このたび市長と協議を重ね、新年度予算において新たに小・中合わせて約1,000万円の教育環境整備予算を計上したところであり、今後も各学校施設の状況把握に努め、政策会議や総合教育会議等を通じて情報共有を図りながら必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、総合教育会議についてでありますが、総合教育会議の役割につきましては教育行政の大綱や重点施策に加え、児童・生徒等の生命、身体の被害等の緊急な場合に講ずべき措置も協議調整事項の対象となっており、教育行政を執行していく上で市長との貴重な情報共有の場として極めて重要な会議であると考えております。 総合教育会議の開催に際しましては、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、喫緊の課題についてあらかじめ政策会議の場で協議した中から重点的に講ずべき政策を議題として設定し、各教育委員の御意見をいただきながら方向性の共有を図っているところでありますが、今後更に効果的な運営方法につきまして他の自治体の例も含め検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 答弁いただきましたので、発言席から何点かお伺いをしたいと思います。 基本的には、小・中学校の施設、順序がちょっと逆になりますが、なるたけこの質疑に、質問に絞ってお伺いをしたいというふうに再度思います。 壇上でも申し上げましたとおりに、特に市内の北斗、成央に限って言えば、私たち厚生常任委員会の皆さんが見たとおり、先ほど橋本議員も工藤議員も御指摘があったとおり、当然田塚議員についても同じくそれこそ意見というか、視察に際して見ています。皆さん、私たち委員側のほうが驚いているぐらいです、あまりにひどくてということです。それだけひどい状況なのかということです。今教育長が御答弁をしたとおりなのかということは私は全く理解できません。ということは、今年度1,000万円つけましたと、1,000万円つけましたと言うけれども、私先ほど冒頭言いました124項目を全てやるとすれば５億円と言われているんですよね。その中で今年度1,000万円つけてどれだけ解消できるんですかという話なんですよ。 今までの、今までというのは、極点に言えば靴が入りにくい下足入れ、それからランドセルの入りにくいランドセル入れ、これが永遠にして続いているわけですよね。これだけ解消するだけでも全然違うじゃないですか。だから、そういった教育現場というものは、基本的に教育委員会という役割は子供たちの安全・安心という施設を管理するということが教育委員会の役割じゃないですか、大きな役割でしょう。それぞれの役割というのはあると思いますよ、確かに、あると思います。今は
新型コロナウイルスで対応大変だと思いますよ、それは。ただ、この今の時期に私言ってんじゃないですよ。永遠に前からそういうふうに指摘されてきているわけでしょう。それが依然としてできてなくて、今回ようやっとふるさと納税のお金1,000万円使わせてもらったんじゃないですか。それでよしとするというような、よしとはもちろんしてないと思います、今ようやっとスタートしたようなもんじゃないですか。おかしいでしょう、それだったら。私は全くそこについては答弁としては全く納得できていません。 それで、私もいろいろ考えてみましたよ。今回適正配置計画をやりましたよね。それで、適正配置計画に対して花咲小学校の跡地利用というのを考えていますか。あるいは柏陵中学校の跡地でも検討されていますか。お答えいただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 適正配置計画に伴います花咲小学校と柏陵中学校の跡地利用につきましては、以前も質問でお答えさせていただいておりますが、今まちづくりの中のグランドデザインといいますか、これからのまちづくりの中でどのような施設が必要かというところの視点で検討していきたいと考えております。 教育委員会の中では様々考えているところはありますが、それはやっぱり市全体のこれからの人口の部分とか、子供たちの推移とか、そういった部分を見極めながら決めていかなめればならないと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 私なぜそれを聞いたかというと、今回の適正配置計画に対して解体費用６億円ですよね。私その財源活用するべきだと思いますよ、先に。いわゆる５億円というものの費用が必要なんであれば、今生きている、生きているというのは今活動している子供たちにその財源使いましょうよ、先に。なぜそういう発想できないんですか。私ならそうしますよ。 だから、そういう発想の下でやらないから解体したときに、解体がもう私何で決まっているんですかって聞いたときには、グランドデザインというのは市の関係の全体のものを動かさなきゃならないですよね。教育委員会独自の話ではもちろんないということは分かっています。しかしながら、あえて聞いたのは、全く今そこは壊すことによって誰が得をするかという話じゃないんですよ。その財源を使って子供たちがいかにして利用するかというほうが本旨じゃないですか、そこは。そういった意味で私はそういった言い方をしています。 ですから、解体費用についての費用を、テクニック的なことは私は分かりませんが、活用する方法で進めてほしいと思いますよ。来年の卒業式に成央、北斗の子供たちのきちっとリニューアルをして、それだけ直せばいいという話じゃないですよ。なぜそういうふうに言うかというと、今適正配置計画やります、市のほうの本庁舎直します、じん芥も進めますと言ったら、今のその財源出てこないのは見えていますよ。それだけに、やるんであれば北斗、成央、とかについてはリニューアルしてくださいよ、きちっと。私そのぐらいの財源使っていいと思いますよ。恐らくこれから先、適正配置をまた新たに計画して小・中学校、小学校が１校ということになるというふうには推測されますよ。そうすると、それまでの間に戸を直しました、いかれた戸を直しました、モルタルを塗りましたという程度の話だったら子供たちはあまりにもかわいそう過ぎますよ。 そういった意味で、市長先ほど冒頭でやり取りしたときに、橋本議員のやり取りで、財源ベースの財政規律の話したときに子供たちの希望をかなえるというふうな言い方しましたよね。（市長石垣雅敏君「希望を添えて」と呼ぶ） 添えてということは、希望的な観測じゃなくてそういったことを進めたいというのは当然じゃないですか。そういった意味で、これは市長に対してもお聞きをすることなんですが、これ１回聞かないことにはどうしようもないですね。私の提案ですけど、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 学校施設の改修ですけれども、先日文教厚生常任委員会の皆さんに視察いただきまして、私も一緒に同行させていただきました。教育委員会としましては、３年前は見ていただいた箇所数が450超えておりました。それで、その中で市のほうでも予算措置もいただきまして、この３年間でようやく250、この前256だったんです、見ていただいたときの箇所数。そこまで改善を図ってきたというところで、説明申し上げた、もともと臨時費で小・中合わせて1,200万円予算を継続的につけていただいていた上に、来年度につきましては教育長が答弁申し上げましたとおり、1,040万円のさらなる予算を上乗せしていただきまして、まず子供たちの身近なところで支障のある部分を直していこうということで今予算計上させていただいているところです。 子供たちにとって、この件につきましては校長会とも常に意見交換しておりまして、校長会からはこの上乗せの部分、大変喜ばれております。教育委員会としまして全体の中で、市の財政の中で優先順位というのは教育だけをここだけやれやれというところはなかなか難しいです、正直。ですから、全体を見据えた中で本当に子供たちに少しでも快適に過ごしてもらう学校環境をつくっていくという、その決意で臨んでいきたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 私は検討してほしいということにします。要するに解体費用のお答えはいただいてないんですが、解体費用については検討してください、それを活用するということに対して。私はぜひやるべきだと思います。その後について1,000万円、2,000万円入れたとしても私はなかなかかなわないと思います。 市長に質問いたします。 どういうことかというと、公共施設の維持管理基金ありますよね、私１億円積んでください。お願いしたいと思います。なぜ１億円積むかというと、今の６億円の原資を積み込むことによって、６年間の解体を遅くすることによってその基金を上乗せして６億円足します。それで返して基金を利用して解体費用として賄うこともできるんだろうというような、あくまでも単純計算です。そのほかの教育施設に関しての公共施設の維持管理基金を使ってそれぞれに直せるだろうというようにダブルで積み込んだら、こっち活用したらこっちで積み込むというような一つの考え方もあるんだろうというふうに思いますので、これは一旦市長のほうにお預けいたしますけれども、この辺はぜひ、これ前向きというか、やってください、決断ですよね、市長、ここは。本当にびっくりしますよ、北斗、成央については。もうかわいそうでしょうがないですよ、そういう意味では。 そういった意味で、ぜひともお答えを１回いただいたほうがいいと思いますけれども、この点について市長のお考えをまず伺っておきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 学校教育に対する久保田議員の熱い思い、確かに受け取った次第であります。 私、今回実はいろんな要望も来まして学校の修繕費が足りないということで、ある意味倍額にして褒められるかなと思っていたんですが、なかなかそれでは足りないと。 ５億円というのは、解体費用５億円。（16番久保田陽君「改修費用全体で」と呼ぶ）
○議長（本田俊治君） 暫時休憩します。 午後４時２分 休憩 午後４時２分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 倍額をつけさせていただきました。これはそれぞれの関係機関としっかり協議を重ねた中で出てきたのが今回1,000万円上積みしようということでありますので、そんな情勢の変化、それから必要な度合いに応じてしっかり予算をつけることもこれ私どもの仕事でありますんで、そんな中で今熱い思いもいただきましたので、全体的にどういうことができるか、また優先順位が一番にしろという、私先般特別支援学校のときにも知事にはこれはお金の問題じゃないと、知事の決意の問題だと言ってまいりましたけれど、それとちょっとかぶるところがありますけれども、充分に意を介してまいりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 本当に前向きにやってください。 私は総合教育会議でしたか、本来はこういった話をもし全部公開ですから、そういった話ができにくいとしたならば、別段に別枠で教育委員会としっかりと市長部局というか、市長に対して提言なり要望なり私はするべきだというふうに思っています。政策会議あって順序立てていくというのは行政のやり方ですけども、私はそこに教育委員という民間の目が入って、そこを含んだ中で答申をかけていくというのが私はむしろ教育委員会としては非常に強い味方ではないかというふうに思っています。そういった意味で、いい意味での議論ができるような、そういった教育行政会議だというふうに私は思っています。 基本的にこの教育行政会議、調べるというわけじゃないんですが、基本的には定義として協議は自由な意見交換の場として幅広く捉えるということも言われていますよね。そういった意味で私はぜひこういったものを、せっかくこの会議を通じてありますから、こういったものを利用して教育委員会が市長に思いをぶつけるという場所で私はいいと思います。そういった意味で、ぜひともそういったことを活用していただきたいと。逆に教育委員会に対してメールですよ、エールですよ、やらないからメールになるかもしれませんが。 教育長、そういった意味でぜひとも教育長の代できちっと直してください。そういうことを本当に申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○議長（本田俊治君） ここで午後４時20分まで休憩いたします。 午後４時５分 休憩 午後４時20分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第３、議案第32号及び議案第33号の合計２件を一括して議題といたします。 はじめに、議案第32号について提出者の説明を求めます。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） 追加議案の４ページをお開き願います。 議案第32号令和元年度根室市一般会計補正予算（第10号）の内容について説明いたします。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症関連対策及びその影響による予備費、病院会計支出金の増額に伴い、第１条、歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,926万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億528万9,000円とするものであります。これらに対する財源については、次ページに記載のとおり、基金繰入金で措置するものであります。 次に、主な補正内容について別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の３ページをお開き願います。 ４款衛生費、１項７目病院会計支出金3,926万5,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生等による医業収益の減などに伴う単年度収支均衡分の補助金であります。 次ページへ参ります。 15款予備費1,000万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症関連対策といたしまして迅速に対応するため増額するものであります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は4,926万5,000円となるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号について提出者の説明を求めます。 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 追加議案７ページをお開き願います。 議案第33号令和元年度根室市病院事業会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 今回の補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等の影響による患者数の減に伴い、入院及び外来収益、材料費などについて所要額を補正するものであり、この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 次に、条文予算に参ります。 第１条は、総則の定めであります。 第２条は、業務の予定量の補正であり、入院の年間患者延べ数を650人減、３万8,140人とし、１日平均患者数を1.5人減、104.5人とするものであります。また、外来の年間患者延べ数を7,987人減、13万3,203人とし、１日平均患者数を33.2人減、552.7人とするものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の補正であり、収入につきましては、第１款病院事業収益を2,034万3,000円減額し、補正後の予定額を47億9,723万8,000円とするものであります。 支出につきましては、第１款病院事業費用を2,034万3,000円減額し、補正後の予定額を48億1,685万1,000円とするものであります。 第４条は、他会計からの補助金の補正であり、予算第10条中の11億7,102万5,000円を12億1,029万円に改めるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） 今病院会計のこの補正予算なんですけど、前にも補正予算、補正組みまして、今回の補正は、先ほどの説明のとおり、ウイルスの関係で減少になったということだと理解はしておりますけど、補正予算の対応を私は分かりやすく説明してもらいたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。