令和 ２年 ３月定例月議会 令和２年根室市議会３月定
例月議会会議録 第 １ 号 令和２年３月２日（月曜日）午前10時
０分開会〇議事日程 日程第１ 議案第３号から議案第23号 日程第２ 議案第24号から議案第30号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君
５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 北 方 領 土 対策参事 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 三 浦 良 和 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 北方領土対策室長 干 野 満 広 君 総務課長（兼）
庁舎整備推進課長 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 情 報 管 理 課 長 新 宏 之 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 市 民 環 境 課 長 中 村 健 悦 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 鳥 井 憲 昭 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 福 田 光 夫 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君 水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 安 田 三喜男 君 建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 下 水 道 課 長 加 島 亮 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局管理課長（兼）
医師招へい主幹 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 佐々木 成 人 君
病院事務局医事課長（兼）病歴管理室長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君 消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防
署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 学 校 教 育 指導参事 山 谷 良 雄 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員 事務局長 泉 博 文 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 新 宏 之 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 白 川 哲 也 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから令和２年根室市議会３月定例月議会を開きます。 本定例月議会の議会期間は、本日から３月19日までの18日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番橋本竜一君、14番波多雄志君を指名いたします。 ここで事務局から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局次長（白川哲也君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） 議事に入る前に、
議会運営委員会委員長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 議長のお許しを頂きましたので、私から本定例月議会の議会運営に関わる申合せ事項について簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本定例月議会は３月定例月議会でありますので、
議会基本条例運用規程第６条に基づき、代表質問と一般質問を行います。 なお、代表質問及び一般質問通告の締切り期限は、３月３日の午後３時までであります。 次に、本定例月議会に付議された議件は30件であり、これらの議件の審議日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日３月２日から３月19日までの18日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 まず、令和元年度に関わる補正予算の議件については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議において先議することにしたところであります。 次に、令和２年度予算については、先例に従い、一般会計及び各事業・
特別会計予算審査特別委員会を設置し、審査を付託の上、別紙の会議日程に従い審査するものといたします。 また、条例及び単行議案については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 更に、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本定例月議会の最終日、３月19日の本会議は、午後３時に繰り下げて開くことで申合せをしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（本田俊治君） 次に、市長から行政報告について発言の申出がありますので、これを許可いたします。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 議長のお許しを頂きましたので、行政報告をいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてでありますが、皆様のお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上で行政報告を終わります。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について行政報告をいたします。 昨年12月以降、
中国湖北省武漢市において、原因不明の肺炎患者数名から始まったとされる
新型コロナウイルス感染症は、本年１月16日、神奈川県にて国内初の感染が確認されるなど、発生の状況の変化等に鑑み、国は、２月１日に
新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」並びに「検疫感染症」に指定し、北海道におきましては、２月７日に「帰国者・
接触者相談センター」を設置したところであります。 市といたしましては、１月29日から
市ホームページ等で情報提供や注意喚起に努めてきたところでありますが、その後、さらなる感染の広がりを受け、２月19日に「根室市
感染症等対策庁内連絡会議」を設置し、庁内の情報共有を図るとともに、感染防止の啓発や市主催行事の中止・延期を検討するなどの対策を講じてきたところであります。 しかしながら、２月22日、根室市内において
新型コロナウイルス感染症患者の発生が判明したことから、同日午後「
庁内連絡会議」を緊急招集するとともに、根室振興局とも連携を図りながら、情報の内容を確認後、速やかに当市での発生を公表いたしました。 併せて市民に対し、落ち着いて行動をするように、また、手洗いや咳エチケットなど、通常の感染症対策の励行を呼び掛けたところであります。 さらに、２月25日には、感染拡大防止を全市的な取り組みとするため、「
庁内連絡会議」を「根室市
新型コロナウイルス感染症対策本部」に格上げし、市民に向け、感染対策や不足するマスクなどの作成方法を図解した啓発チラシを発行するとともに、各公共施設での除菌対策の実施、観光協会や旅館組合等への注意喚起文書の発出、市内小中学校・幼稚園・保育所の臨時休業措置に対し、
根室商工会議所を通じ、産業経済団体に就業体制等の協力と感染拡大阻止への協力要請をしたところであります。 加えて、宿泊施設のキャンセルなど市中経済への影響について調査するよう指示をするとともに、市民へ正しい情報を発信する見地からも、「
対策本部会議」を毎日公開で、開催することとしたところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症に係る国から発表される緊急要請や経済対策、道から発表された緊急事態宣言などへの対応を行うとともに、根室市として、現状必要と考えられる対策経費について早急に取りまとめたいと考えております。 私は、今後の感染の流行を早期に終息させるためには、市民皆様のご協力が不可欠であり、国や地方自治体、医療関係者、事業者が一丸となって、市民の健康被害を最小限に抑えることを最重要と捉えあらゆる手段を講じ、市民の命と健康を守るため万全の対策を講じてまいります。────────────────────────
○議長（本田俊治君） それでは、ただいまから議事に入ります。 はじめに、日程第１、議案第３号から議案第23号の合計21件を一括して議題といたします。 ここで市長及び教育長から本日程の提案に伴う概要として市政方針並びに教育行政方針について発言の申出がありますので、これを許可いたします。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 令和２年市議会３月定例月議会の開会に当たり、市政執行の所信でありますが、皆様のお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上であります。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕Ⅰ はじめに 令和２年市議会３月定例月議会の開会に当たり、市政執行の所信を申し上げます。 市長就任から、間もなく１年半が過ぎようとしております。 「市民誰もが住み慣れた根室で生き生きと暮らす。」 この間、私に託された市民皆様の思いを胸に、市政運営に全力を尽くして参りましたが、地方都市においては、急激な少子高齢化の進行や、それに起因する人口減少、多様化する市民ニーズ、雇用情勢の変化、
インバウンド対策などのグローバル化の進展、ソサエティ
5.
0の実現に向けた技術活用、ＳＤＧｓの視点など、取巻く環境は大きく変化しております。 とりわけ、太平洋沿岸部の市町村においては、
海溝型巨大地震が懸念され、市民生活に直結する防災・減災対策は、急務であります。 また、
新型コロナウイルス感染症については、市民の命と健康を守ることを最優先に、更なる感染拡大の防止や市民皆様の不安解消に全力で取組むとともに、市中経済への影響に対しても、必要な対策を講じなければなりません。 このような中、基盤となる市民生活を守りながら、まちに沢山の笑顔を花開かせることができるよう、地域の政治力を結集し、明日への確かな道筋を切り拓いて参ります。Ⅱ 市政執行の基本姿勢 最初に、市政執行に当たる基本姿勢を申し上げます。 若者もお年寄りも、障がいを抱える方も、移住者も転勤者の方々も、誰もが生きがいを感じられるよう後押しすることができれば、市民の誇りと幸福度は高まり、根室市創生の大きな活力になるものと考えます。 このため、住み慣れた地域で、安全・安心に生活ができるよう、その実現に向け「防災・減災対策」と「産業振興」、そして「
北方領土対策」を柱とし、喫緊の課題解決に取組みます。 次代を担う子どもたちのために、「水産都市・根室」の再興を成し遂げたい。この思いを、市職員とも共有し、決断・実行・責任のある市政を推進します。Ⅲ 令和２年度重点施策 次に、本年度における重点施策について申し上げます。(1)巨大地震・津波をはじめとした大規模災害への「防災・減災対策」の強化 重点施策の１つ目は、「防災・減災対策」であります。 政府の
地震調査委員会による
千島海溝沿い地震の長期評価では、超巨大地震の発生が切迫しているとされ、これらに対する備えが喫緊の課題となっております。 このことから、昨年度、
国土強靭化基本法に基づく「根室市
国土強靭化地域計画」を策定し、
災害対応拠点施設である市役所庁舎建替の基本構想を取りまとめたところであり、本年度は、実施設計に着手するほか、情報伝達手段の強化拡充となる、防災行政無線のデジタル化を進めます。 また、迅速な避難行動に向けて、花咲港会館線の改良工事のほか、小中学生を対象とした防災・減災教育の推進、
災害対策本部運営訓練など、ハード・ソフトの両面から対策を加速します。(2)沿岸漁業の振興など、地域資源を活かした市中経済の活性化 重点施策の２つ目は、「市中経済の活性化」であります。 昨年、全国の
サンマ水揚げ量は、４万トン余りに留まり、本市においても、記録的不漁といわれた平成29年の水揚げ量をも下回る結果となり、更に、秋サケ、コンブなどの主要漁業が軒並み不漁に見舞われ、水産加工業をはじめとする関連産業はもとより、市中経済全体に大きな影響を及ぼしております。引き続き、不漁原因の科学的解明や国際的な漁業資源管理の実現を国に対し強く求め、同時に、将来を見据えた安定的な生産構造の確立と、沿岸漁業資源を最大限に活用した、持続的で安定した生産体制を構築すると、決意を新たにしたところであります。 水産業の振興に当たっては、沿岸漁業振興の柱として進めてきた新ホタテ漁場の取組みを引き続き支援するとともに、水産資源の増大対策を集中的に進め、「つくり育てる漁業」の定着を一層加速して参ります。 昨年、国内初となる
ベニザケ海面養殖実証試験に着手し、将来への可能性を期待する多くの声が寄せられました。本年度からは、タラバガニの養殖事業化について研究を進めます。いずれも事業化への道のりは決して平坦なものではありませんが、引き続き、市内４漁協等と連携して取組んで行きます。 また、本年度、地先水産資源の増大を目指した「根室市
栽培漁業研究センター」が稼働します。北方四島における共同経済活動の推進に資する施設として、準備を進めるとともに、日本でも有数の沿岸域を活かした新たな挑戦の基地として、その役割を果たして参ります。 商工業の振興に当たっては、地域の活力形成に果たす役割が重要でありますことから、本市の将来に向けた産業の活性化と地域経済のための「根室市
産業振興ビジョン」の見直しに着手します。 また、新たな雇用の創出や事業所進出のための設備投資のほか、地元事業者に新たな需要の呼び水となる企業誘致を進めて行きます。 加えて、観光の振興に当たっては、「根室市観光振興計画」に基づき、情報の発信強化や、受入環境の整備などにより、国内外の観光客の誘客に取組みます。 農業の振興については、
根室農畜産業活性化推進協議会において、
担い手確保対策、
根室農畜産物ブランドの確立に向けた取組みを進めるなど、持続可能な農畜産業の構築を目指します。(3)北方領土問題の解決を見据えた関係諸施策の促進 重点施策の３つ目は、「北方領土問題」についてであります。
北方領土隣接地域と北方四島との間における、住民同士の顔の見える交流をあらゆる分野で推進していくことも、
北方領土問題解決に向けた相互理解の増進や信頼関係の醸成に繋がるものと考えております。 元島民の思い。平均年齢84歳を超えている現状であります。 自由な環境で故郷を訪問することができる仕組みづくりが急務であります。 北方領土返還の狼煙を上げた根室の宿命として、また、自分たちの行政区域を奪われている根室の責務として、思いを一つにし、外交を支える役割を果たして参ります。Ⅳ 主要施策 次に、主要施策について、分野別に順次申し上げます。(1)互いに支え合い健やかに暮らせるまち 最初に、「医療福祉」についてであります。 互いに支え合い、健やかに暮らせるまちづくりを実現するためには、地域医療の充実に取組むとともに、医療、福祉、介護に関する人材育成や連携体制の強化など、市民が安心して暮らせる医療・福祉環境の向上に努めて参ります。 健康増進については、「根室市健康増進計画」に基づき、健康相談や健康教育・訪問指導等の充実、
生活習慣病予防対策のための
食生活改善知識の普及・啓発のほか、特定健診等の受診率向上や生活改善、重症化予防の推進を図り、
市民一人ひとりの健康意識の向上と健康づくりに取組みます。 地域医療については、市立病院が、将来にわたり
地域センター病院として、市民生活に欠くことの出来ない、医療の中心的な役割を担っており、医師や看護師など医療技術者の充足は重要な課題であります。 本年度は、新たに
東海大学医学部より、常勤の整形外科医の派遣を受けるところであり、今後も市民ニーズに沿った良質な医療提供をはじめ、持続可能な病院経営を目指し、病院長とともに体制充実や経営改善に取組んで参ります。 また、将来を見据えた人材育成・確保対策を推進するため、医師・医療従事者及び
介護従事者修学資金貸付制度の拡充を図ります。 子育てしやすいまちづくりの推進に当たっては、多様なライフスタイルに合わせた子育てと仕事の両立を支援するため、多子世帯における保育所・幼稚園の保育料無償化を継続するほか、市独自施策として、「特定教育・保育施設等副
食費無料化事業」や「
認可外保育施設等利用料軽減事業」を実施いたします。 また、本年８月より、新たに、中学・高校生の入院外医療費を対象とした、「こども医療費」の助成範囲を拡大し、子育て世代の経済的な負担軽減を図るとともに、疾病の早期発見・早期治療を促進します。 なお、保育士・幼稚園教諭等の
人材確保対策については、
幼稚園教諭等修学資金貸付制度や人材バンクの活用のほか、幼保連携会議による民間事業者との情報共有を一層図るとともに、就労ニーズなどの把握に努め、将来にわたり安定的な有資格人材の確保に向けた取組みを進めます。 高齢者福祉については、本年度、「第８期根室市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画」の策定に向けたニーズ調査を行うほか、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、
高齢者福祉施策の充実と、
地域包括ケアシステムの構築を着実に進めるとともに、
介護サービス事業者間の連携会議を組織するなど、人材不足の解消に努めて参ります。 障がい福祉の充実については、「根室市障がい者計画」、「第６期根室市障がい福祉計画」、「第２期根室市障がい児福祉計画」の策定に着手するとともに、多様化する障がい福祉ニーズに、適確に対応した
サービス支援体制の充実に努めて参ります。 また、本年４月施行の手話言語条例の趣旨を十分踏まえ、すべての市民が支え合う意識を高め、障がいのある人が、地域でいつまでも安心して暮らしていくための、施策を計画的に推進するとともに、本年度より、高齢者や障がい者に優しく、乗降に配慮した、「
ユニバーサルデザイン・タクシー」を導入する事業者を支援します。 生活自立支援については、
生活保護受給者の就労による自立を支援するとともに、生活困窮者が抱える多様な課題に対し、
社会福祉協議会やハローワークが連携した包括的支援による自立促進に努めるほか、子どもの貧困対策では、
未来応援学習サポート事業による学習支援を継続し、一人ひとりが輝きを持って人生を送れるよう、地域の特性に応じた、切れ目のない施策を総合的かつ効果的に推進して参ります。(2)安全・安心に暮らせる都市基盤の充実したまち 次に、「都市基盤」についてであります。 消防・救急については、高
規格救急自動車の更新や救急救命士の養成、聴覚・言語機能障がい者の円滑な消防通報を支援するシステムの整備など、業務の高度化を図ります。 また、切迫した巨大地震に対する備えとして、防火水槽を整備するほか、
情報通信機器等の活用による、指揮隊の機能強化を図るなど、時代に即応した救助体制の確立に向け、災害対応力の向上に努めます。 地域の安全対策については、誰もが被害者にも加害者にもならない、事故のない社会を目指し、関係機関・団体と緊密に連携し、交通安全運動を推進するとともに、犯罪のない明るい社会を実現するため、防犯対策に係る広報や啓発に努めて参ります。 上・下水道については、効率的かつ効果的な事業運営に努めるとともに、老朽化が進んでいる送・配水管の計画的な更新、処理区域の普及率向上などに努め、安全・安心で快適な暮らしを支えて参ります。 生活環境については、老朽化が進む、じん芥焼却場について、本年度より、整備推進にあたる専任部署を新置し、将来発生するごみの量や品目に見合う焼却方法などを定めた、整備基本構想に着手いたします。 市営住宅については、「光洋団地建替整備事業」の後期計画として、昨年度に引き続き、12号棟の新築工事を実施するとともに、望洋団地の
長寿命化改善工事を推進します。 また、花咲港や厚床をはじめ、老朽化が進んでいる公営住宅も含め、次期「根室市
公営住宅長寿命化計画」の策定に向け準備を進めるなど、住環境の整備に取組んで参ります。 道路・河川整備については、新たに、浜松地区の瀬臥牛線や西浜町３丁目の西浜町団地13号線の測量調査設計に着手するほか、安全な避難経路の確保を目的とした「花咲港会館線の整備」や穂香地区の「第二ホニオイ川浸水対策工事」など、安全・安心な都市基盤の提供に取組みます。 公園整備については、運動公園の長寿命化計画に基づき老朽化した園路の更新などを行い、子どもから高齢者までが幅広く利用しやすい公園環境の整備に努めます。 地域交通については、市民の暮らしに欠かせない路線バス、鉄道や航空機など、各交通手段における結節機能を維持し、利便性の高い公共交通体系の確保に努めて参ります。 広域交通網の整備については、酪農や漁業など、基盤産業の生産性の向上や競争力の強化はもとより、市民生活の安全・安心を支えるため、第３次医療機関への速達性の向上や、災害時における緊急物資等の輸送や迅速な災害復旧のため、信頼性の高い緊急輸送道路ネットワークの構築が必要不可欠であります。 本年３月22日には、平成11年の新規事業化から整備を進めていた、根室地域初となる高規格幹線道路（温根沼インターチェンジから根室インターチェンジまで、延長7.1㎞）がいよいよ開通いたします。今後においても、北海道横断自動車道の根室延伸に向け、周辺自治体と連携し、国等に対し強く要請して参ります。 重要港湾根室港については、新たに指定された、「農水産物輸出促進計画に基づく連携水揚港湾」として、花咲港区における屋根付型岸壁の改良整備を促進するとともに、根室港区においては、高潮対策等の護岸整備を進めるほか、沿岸漁業振興を支える生産機能の更なる向上として、既設の物揚場や船揚場改良などを、国に対し強く要請して参ります。 地域情報化については、情報通信基盤であるＷｉ－Ｆｉ・光ファイバー網等の整備を着実に推進するとともに、
５Ｇなど新たな技術の情報収集に努め、ＩＣＴ技術を有効活用した市民サービスの向上とＲＰＡ（いわゆる、ソフトウェアによる業務の自動化）による事務の効率化に取組みます。(3)個性を伸ばし豊かな心と感性を育むまち 次に、「教育・文化の振興」についてであります。 教育施策の展開に当たっては、教育予算の確保に努めるとともに、未来を担う子ども達が社会を生き抜く力を育むための学校教育の充実をはじめ、
市民一人ひとりが生涯を通じて学び、心の潤いを得ながら自己実現に向けて成長していくことができる多様な機会を創出して参ります。 義務教育においては、小・中学校の教育環境改善に努めるとともに、新学習指導要領を踏まえた学力向上対策や、１人１台の学習用端末を配置する「ＩＣＴ教育環境整備事業」、支援が必要な子どものための「通級指導教室の拡充」、９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校の開設」など、積極的に推進します。 また、市街地中学校の２校化に向け、教員加配の継続や校舎大規模改造、統合中学校の交流事業のほか、花咲小学校移転のための実施設計を進めるなど、義務教育環境の更なる向上を後押しして参ります。 社会教育においては、あらゆる分野の発表機会や芸術鑑賞機会の充実をはじめ、未来に夢を抱いて文化・スポーツ活動に挑戦する子ども達への支援、読書活動の普及促進、更には、本市の貴重な歴史・自然を後世に継承するための博物館活動の活性化のほか、将来的な新総合体育館の整備について、教育委員会と協議を進めて参ります。 なお、道立特別支援学校分校・分教室の誘致については、知事をはじめ、道教委に要望をしたところでありますが、小・中学生の大切な時期、親元でしっかり育むことができるよう、その実現に繋げて参ります。 これら教育行政の充実に向けては、根室市総合教育会議における積極的な情報共有や協議など、教育委員会との連携を密にしながら進めて参ります。(4)自然と共生し優れた環境を未来へつなぐまち 次に、「自然環境」についてであります。 私たちは、優れた根室の自然環境を次世代の子ども達へ繋いでいくことが求められております。 市民、企業、関係機関などと連携を図り、貴重な自然環境の魅力を国内外に発信し、その保護・保全を進めるとともに、恵まれた自然資源の賢明かつ持続可能な利用に繋げて参ります。 エゾシカなどの有害鳥獣対策については、農林水産業への被害や交通事故の誘発等を低減させるため、「根室市鳥獣被害防止計画」に基づく駆除対策を強化する一方、その利活用を推進します。(
5)地域資源を活かし活力と躍動感に満ちたまち 次に、「地域経済」についてであります。 農林水産業、観光、商工業の振興などの地域産業の活性化に向けては、地域資源を活かし、活力と躍動感に満ちたまちづくりが求められております。 そのため、水産業においては、安定かつ持続可能な漁業の実現に向け、国や北海道をはじめ、市内４漁協などとの連携を図りながら、「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進を支援するほか、地域マリンビジョンに基づく、活力ある漁村づくりと、各漁港整備の更なる促進に向けた活動を支援します。 漁業の担い手対策については、漁業研修に係る研修費用の助成に加え、ねむろの未来を拓く漁業対策協議会による資格取得費用の助成、更には、漁協青年部連絡協議会と連携した資質向上の取組みなど積極的に進めて参ります。 沿岸漁業の振興については、「根室市沿岸漁業振興計画」に基づき、種苗放流や移殖事業、雑海藻駆除等を推進するとともに、未利用水域の活用に向けた環境モニタリング調査の継続や、産学官連携によるヤナギダコの産卵・ふ化放流技術の開発を目指した取組みのほか、海域の特性を活かした新たな養殖試験を進めるなど、沿岸漁業資源利活用ビジョンの実現に向けた取組みを着実に推進します。 国際漁業対策については、情報の把握に努めるとともに、強力な対ロ漁業外交の展開による適切な操業の確保と、持続可能な利用のための水産資源の国際的な資源管理などについて、国等に対し、引き続き強く要請して参ります。 水産食品製造業の振興については、産学官連携による水産食品の研究開発、低・未利用資源や沿岸漁業資源の高付加価値化に関する研究開発を継続するとともに、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した衛生管理体制の充実・強化、外来漁船誘致による加工原料の安定確保などの取組みを進めます。 水産物の販路拡大については、全国屈指の「水産都市・根室」の新鮮で安全・安心な水産物を広く全国にＰＲすることはもとより、東海大学との連携に基づく根室産さんまフェアの開催、ねむろ水産物普及推進協議会による、根室産マイワシ「根室七星」の認知度向上など、積極的に展開して参ります。 農業の振興については、生産コストの低減化や生乳生産性の拡大、品質向上のため、草地改良や肥培かんがい施設の整備を促進し、安定した農業経営基盤の構築を目指すとともに、農地の保持と適正な管理を促進し、農村の持つ多面的機能の発揮に努めます。 林業の振興については、豊かなみどりを守り育む意識を醸成する「木育」の推進に取組むとともに、森林環境譲与税を活用した総合的な森林整備事業を促進し、森林資源の循環利用に努めます。 商工業の振興については、様々な業種において労働力不足が大きな問題となっていることから、
人材確保対策として市内企業との協働による就職説明会の開催や、国の地方創生推進交付金を活用した「ＵＩターン新規就業支援」を行うほか、これまでＵＩターン者に限定していた創業等支援の対象範囲を拡大するなど、商店街や商工業の活性化に向けた取組みを進めます。 観光振興に向けては、認知度向上と観光客の増加のため、本市の魅力を紹介した観光プロモーション動画の作成や、ＳＮＳや動画共有サービス等を活用した、積極的な情報発信に努め、交流人口の拡大と地域経済の活性化に繋げて参ります。 また、飲食店の多言語メニュー表の作成支援に取組むなど、
インバウンド対策の強化を図ります。 更には、ふるさと納税制度を最大限に活かし、根室応援団の裾野の拡大や交流人口、関係人口の拡大に繋げて参ります。 海外との経済交流については、引き続き、アジア圏に向けた水産物の輸出促進や、人的交流の拡大に向け、企業や関係団体と情報共有して参ります。 また、本年度、国際姉妹都市である、アラスカ州シトカ市への親善調査団を派遣するほか、サハリン州における姉妹友好都市関係のある市町村が一堂に会する「北海道・サハリン州市民交流会議」への出席など、国際交流に向け取組んで参ります。 移住交流の促進については、移住を希望する都市部在住の青年層の積極的な受入れに向け、求人・求職のマッチング機会の提供に努めます。(6)北方領土の復帰を目指すまち 次に、「北方領土の復帰を目指すまち」についてであります。 多くの元島民が鬼籍に入られている現状から、一日も早い北方領土問題の解決が求められており、そのためにも政府の外交交渉を後押しする返還要求運動を展開していくことが重要であり、「北方領土返還要求運動原点の地」として、その先頭に立って取組む責務があります。 このため、本年度、新たに「
北方領土対策部」を設置し、これまで以上に、北方領土問題の解決に向けた各種施策を展開して参ります。 更には、日ロ両政府が進める北方四島での共同経済活動の具現化をはじめ、北方領土の復帰をも見据えた、根室港区南地区の整備など、将来的に必要となるインフラの在り方について、引き続き国等との協議を進めて参ります。(7)市民協働の推進と開かれた行政運営 次に「コミュニティ活動」についてであります。 地域の中核的施設である地域会館の整備を進めるため、本年度、地域の皆様の意見を踏まえながら、「（仮称）花咲港・厚床ふるさと館」の基本構想に着手します。 市民の皆様が心豊かに明るく生活できるよう、地域活動の中核的な役割を担う町会への活動支援に努めるとともに、人づくり・まちづくりに向けて市民皆様の創意と工夫にあふれた、自主的、主体的な取組みを積極的に後押しするほか、根室の未来に向けて、若い皆さんの参画による「グランドデザイン」の検討など、新しい風を市政に取り入れて参ります。 本年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年であり、当市においても、ホストタウン事業や聖火リレーが実施されることから、多くの市民の記憶に刻まれるよう進めて参ります。 最後に、「行政運営」についてであります。 厳しい財政状況や社会情勢が大きく変化する中で、直面する様々な課題への対応はもとより、「第９期根室市総合計画」を着実に推進していくためには、体力ある市政運営が不可欠であります。 そのため、「第６次行政改革」に基づき、「開かれた市政運営と市民協働」、職員の能力向上など「チャレンジする組織・人材」、内部経費の節減など「計画的で持続可能な財政運営」の確立に向け、後期の改革実行計画を推進して参ります。 本年度当初予算については、財政基盤の確立を目指すことを基本に、まちの魅力や新たな可能性を拓く施策を推進できるよう計画的な施策展開と財政健全化の両立に努め、一般会計予算の総額は191億３千
５百万円、前年度と比較して14億９千８百万円、8.
5％の増額となる「課題解決と実感型」の予算を編成いたしました。 全てを解決するものではありませんが、限られた中で、市民皆様と共に歩む、令和時代の一歩といたしました。 「子どもたちに誇れる まち・ひと・しごと」 本年度、第２期目となる総合戦略がスタートします。地元金融機関や民間企業、労働団体や大学等との連携を一層強化し、地域課題の解決に向け、積極的に取組みます。Ⅴ むすび 以上、本年度の市政執行に臨む所信を申し上げました。 私たちは、200海里規制問題など、厳しい時代を何度も経験してきました。今一度、先人の積み重ねを辿り、その上に「元気」と「笑顔」を取り戻そうではありませんか。 市民要望が多く寄せられている、子ども向け屋内遊戯施設「（仮称）ふるさと遊びの広場」が、全国の根室ファンの応援のもと、いよいよ建設段階に入ります。 笑顔の絶えない「故郷・根室」を築き、未来の子ども達に、希望を添えて、引き継いでいくことが私たちの責務であります。 その先頭に立ち、誠心誠意、市政運営に当たって参りますので、市民皆様並びに市議会議員の皆様のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。────────────────────────
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） おはようございます。 令和２年市議会３月定例月議会の開会に当たり、教育行政に臨む基本的な姿勢と主な施策についてでありますが、皆様のお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上でございます。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕Ⅰ はじめに 令和２年の根室市議会３月定例月議会の開会にあたり、教育行政に臨む基本的な姿勢と主な施策について申し上げます。 現在、国が目指している次世代社会
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0は、膨大なデータ蓄積から問題の最適な答を導き出すとともに、モノとネットが直接つながるＩｏＴにより人が情報の選択・分析作業から解放される社会であります。また、例えば過疎地にいながら専門医の遠隔診断を受け、ドローンで荷物を受け取るなどのニーズに対応できる社会であり、更には重労働や単純労働を自動ロボット化し、人が他の創造的な仕事に主体に携わることができる人間中心の社会「スマート社会」であるといわれております。 そして、このように、これまで創られてきた価値が失われるリスクと、新たな価値が生まれるチャンスとの両方が混在する社会を生き抜いていくためには、新たなものへの対応力や創造力を育成することが急務であり、現在、国においては、学習指導要領の改訂など教育改革が進められ、子どもたちには、こうした社会の変化に主体的に向き合いながら、自らの未来を拓いていく「生きる力」が求められているところです。 根室市教育委員会では、このような情勢に鑑み、地域の将来を担う子どもたちが、ふるさとへの誇りと愛着を持ちながら、世界に視野を広げ、社会を支えていくたくましい人材へと育っていくことができるよう、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、すべての教育関係者と一丸となって、当市の教育の充実・発展に向け取り組んでまいります。Ⅱ 教育行政に臨む基本姿勢 こうした認識のもと、日々の教育行政におきましては、第９期根室市総合計画の「個性を伸ばし豊かな心と感性を育むまち」を目指すことを基本とし、子どもたちがたくましく社会を「生きる力」を育成することを始め、互いを思いやり生命や個性を尊ぶ「豊かな人間性」と「健やかな体」の育成や、学校・家庭・地域が連携して子どもを育てる教育環境づくりの充実、さらには、市民一人一人の生涯にわたる学習活動の充実や、歴史・文化への理解を深めスポーツに親しむための効果的な施策を展開してまいります。Ⅲ 主要施策の展開 次に、こうした基本姿勢のもと、主な施策について申し上げます。１．社会を生きる力の育成 まず第１点目は、「社会を生きる力の育成」であります。 子どもたちがこれからの人生を主体的に切り拓いていくためには、新学習指導要領の趣旨を見据え、学びに向かう力を養い、生きて働く知識・技能の習得や、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力の育成に取り組むとともに、個々の特性や障害にかかわりなく共に学ぶインクルーシブ教育を進め、ニーズに応じた個別支援により、学力の向上と今後の共生社会を生きる子どもたちの育成を図っていくことが重要です。 そのため、学力向上につきましては、校長・教頭・教諭の代表と教育委員会で組織する学力向上推進プロジェクトチームからの提言や北海道教育委員会の各種取組との連携のもと、学力や学習状況の把握・分析と指導方法の改善を連動させる検証改善サイクルの確立に引き続き取り組み、各学校において、よりスピード感のある授業改善を目指してまいります。 なお、全国学力・学習状況調査では当市の児童・生徒のうち相当数が全国の学力下位層の範囲に含まれる結果となっていることから、こうした児童・生徒に対する指導方法を更に充実させ、根室市全体の学力向上につなげてまいります。 また、引き続き学力向上対策の全国的な先進地域に教員を派遣するとともに、当市に教員を招聘し模擬授業を行うことなどを通じ、教員の授業力の向上を図ってまいります。 さらに、学力向上等補助教員を活用した習熟度別指導・ティーム・ティーチングに加え、新たに放課後教室・児童館指導員による小学校低学年の授業補助をスタートさせ、更に国や北海道における各種支援事業の教員加配を積極的に活用して、個に応じたきめ細かな学習指導を進めてまいります。 また、新入学児童の小学校生活の円滑なスタートを図るため、接続カリキュラムの充実や「子育てファイル”りんくす・ねむろ”」の効果的な引継ぎなどにより、幼稚園・保育所と小学校との連携を進めてまいります。 加えて、小学校と中学校についても更なる連携推進に努め、幼・保・小・中それぞれの段階において、「いままで」の学習内容をしっかりと定着させ、「これから」の学習内容を着実に積み上げていくことができるよう、個々の子どもたちが必要とする支援に努めてまいります。 また、通常学級在籍で特別な支援を要する児童・生徒の学習活動を支援し、教員の円滑な授業をサポートするため、特別支援教育支援員や介助業務員の拡充に努めます。 さらに、このような児童のため週に数時間の特別な支援を行う通級指導教室を、現行の花咲小学校に加え、新たに成央小学校に開設し、支援の充実を図ってまいります。 また、児童・生徒が、個々の特性に応じた適切な支援を受けることができるよう、道立特別支援学校分校・分教室の当市への誘致実現に向け、引き続き北海道教育委員会に要望してまいります。２．豊かな人間性と健やかな体の育成 第２点目は「豊かな人間性と健やかな体の育成」であります。 子どもたちの健やかな成長のためには、尊重し合い思いやる心、自己肯定感、規範意識を育むとともに、充実した人生を送るための基盤となる健康の保持増進や体力の向上が重要です。 また、将来、郷土根室を支える人材として、郷土を深く理解する教育にも積極的に取り組む必要があります。 そのため、新学習指導要領に基づき、「特別の教科 道徳」を要に学校の教育活動全体を通じて、子どもたちが自己の生き方を見つめ、主体的に考え、行動し、自立した人間として成長していくための基盤となる道徳性を養ってまいります。 また、「根室市いじめ防止基本方針」に基づき、今後とも学校・家庭・地域・関係団体の連携を一層強化しながら、啓発・学習活動に取り組み、望ましい人間関係の醸成と、いじめの未然防止・早期発見・適切な対処に努めてまいります。 さらに、子どもたちが自らいじめについて考え、行動する力を育むため、全小中学校の代表が参加する「子ども会議」を引き続き開催してまいります。 また、22時に携帯電源を切る「スイッチオフ22」運動や「生活リズムチェックシート」の活用などにより、学校と家庭が連携して基本的な生活習慣の確立を図るとともに、子どもたちがトラブルの被害者や加害者にならないよう、ネット利用に関する家庭のルールづくりを促進してまいります。 次に、ふるさとを理解し、その発展に貢献する意欲や態度を育成するため、北方領土返還要求運動原点の地として北方領土学習を一層深め、正しい歴史認識と主体的に考える気持ちを育み、未来に向けて考えていく態度を養ってまいります。 また、地域の特色を生かした地域学の実践を進め、郷土根室の歴史や自然、産業などの魅力を理解し、郷土を愛する気持ちを育んでまいります。 さらに、食育の一環として「ふるさと給食」を引き続き実施し、地域の生産品を通じてふるさとを理解し、その発展に貢献する意欲や態度を育成してまいります。 次に、子どもたちの体力向上に向け、運動やスポーツに親しむ機会の創出や環境づくりを図り、楽しさを味わい達成感が得られるよう、引き続き授業改善や「１校１実践」などに学校全体で取り組むとともに、スポーツ少年団・スポーツクラブの育成・支援、指導者養成などに努めてまいります。 また、文化・スポーツにおいて児童・生徒の活躍を支援する「みらいのアスリート・アーティスト応援事業」を引き続き実施し、各種大会への参加助成や講演・講習、作品展などの開催を通じ、日本や世界で活躍するアスリート・アーティストを目指す子どもたちを育ててまいります。 さらに、本年度から第２期がスタートする「根室市子ども読書活動推進計画」に基づき、「子どもブックライフ応援事業」に、おなかの中の赤ちゃんに絵本を読んで語り掛ける「マタニティブック事業」を新たに加え、乳幼児や小学校１年生児童に対する「ブックスタート事業」・「セカンドブック事業」と合わせ、学童期まで途切れなく、子どもたちの本との出会いや交流の場を支援してまいります。 また、千島海溝沖巨大地震や津波など自然災害から身を守るために必要な知識や能力等の育成に向けて、市長部局や地域と連携した防災教育の一層の充実を図り、学校の安全確保に努めてまいります。３．子どもを育てる環境づくりの充実 第３点目は「子どもを育てる環境づくりの充実」であります。 児童・生徒数の推移や多様化する教育ニーズ等に対応するためには、適切な教育環境の整備と教育機能の維持向上を図っていくことが重要であり、また、地域で子どもを育てる取組を充実させ、さまざまな交流を通じ、さまざまな体験を積み重ね、豊かな感性や情操を育成していくことが大切です。 そのため、光洋中学校と啓雲中学校の統合や、柏陵中学校の旧根室西高等学校校舎への移転に必要な改修を行い、教育環境の整備を図ってまいります。 また、光洋中学校と啓雲中学校両校の生徒交流等に配意し、その円滑な統合に向け準備を進めてまいります。 なお、統合後の啓雲中学校跡地につきましては、花咲小学校及び花咲放課後教室を移転する準備を進め、老朽施設の解消を図ってまいります。 また、本年度から歯舞小中学校を、小学校から中学校まで９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校「歯舞学園」として新たに開校し必要な改修を行うほか、各学校から多くの要望が寄せられている修繕箇所について解消に努め、教育環境の整備を図ってまいります。 次に、今後、保護者や地域全体で子どもたちの成長を支えることができるよう、専門的な知識・経験を有する人材を活用し、学校運営の改善・充実につなげる「コミュニティ・スクール」につきまして、引き続き調査・研究を進め、本格導入に向けたモデル試行の準備に取り組んでまいります。 また、このたび全小中学校に整備したＷｉ－Ｆｉ環境のもと、教育情報化推進計画や文部科学省のギガスクールネットワーク構想に基づき、児童生徒一人に１台の学習用端末や大型ディスプレイ等の計画的整備に取り組み、プログラミング教育を始め情報教育の推進に努めてまいります。 さらに、「学校における働き方改革のための業務改善計画」に基づき、教員が自らの専門性や人間性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、校長会等と連携して、時間外勤務等の縮減に取り組んでまいります。 また、民間活力の導入により教員専用アパートの整備を進め、教員の住宅環境の向上を図ってまいります。 次に、学校給食費につきましては、引き続き第３子目以降の無償化と第１子・第２子に対する支援策を実施し、食材費高騰等の影響が保護者負担に生じないよう努めてまいります。 また、現在の北斗・成央・光洋の３学校給食共同調理場を集約するセンター化につきましては、引き続き早期の実現に向けた調査研究を進めてまいります。 次に、子どもの放課後活動につきましては、国の「新・放課後子ども総合プラン」を基本として本年度からスタートする新たな「根室市放課後子どもプラン」に基づき、すべての子どもたちが多様な体験活動に参加し、安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所づくりに努めてまいります。 さらに、子どもたちが自ら考え行動し、集団活動におけるルールやマナーなど社会性・協調性を育む交流・体験活動を実施し、青少年活動リーダーの発掘・養成に努めるなど、引き続き青少年の健全育成を推進してまいります。 なお、学校教育の喫緊の課題について専門的な立場から学校現場との連携・調整を担うため、教育委員会事務局に学校教育指導室を新設し室長・主幹の指導主事２人体制へと拡充し、各種取組の積極的な推進に一層努めてまいります。４．生涯学習活動の充実と文化・スポーツの振興最後、第４点目は「生涯学習活動の充実と文化・スポーツの振興」であります。 市民一人一人が、心豊かで健康な生活を送るためには、歴史・文化への理解を深めスポーツに親しみながら、生涯を通じて積極的に学び、その成果を生かせる環境づくりが大切です。 そのため、公民館活動につきましては、生活・芸術文化・趣味・教養などの市民要望や根室の生活・地域課題に基づきながら各種講座を開催するとともに、幼児期から高齢期にわたる学習機会を提供し、市民の自主的・主体的な参画を進めるなど、生涯学習活動の更なる活性化に努めてまいります。 次に、文化の振興につきましては、根室市総合文化会館事業協会と連携した優れた舞台芸術鑑賞機会の提供・充実や、創立60周年を迎える根室市文化協会等との協働による市民の芸術文化活動の支援に今後とも努めるとともに、総合文化会館の施設改修など利用環境の充実を図ってまいります。 また、国が推進するアイヌ施策に沿って、北構保男氏から寄贈いただいた貴重な北方資料の中から、特にアイヌ文化関連資料につきまして、歴史と自然の資料館で展示・公開に取り組んでまいります。 さらに、国指定天然記念物「カラフトルリシジミ」等が生息する高層湿原について引き続きモニタリング調査を実施し、動植物の生息状況等の実態把握を行ってまいります。 また、文化財を活用した広域的な観光振興を目指す「日本遺産」につきましては、海に臨む管内１市３町で「鮭の聖地」のストーリーにより共同申請書を提出し、再挑戦しているところであり、今後、認定の可否を見据えながら、引き続き文化財の適切な活用にかかる情報発信等に努め、当市の貴重な歴史や自然の普及・活用に取り組んでまいります。 次に、スポーツの振興につきましては、「市民一人１スポーツ」を目指し、市民が日常生活の中で生涯にわたってスポーツ活動に親しむことができるよう、スポーツ環境の整備を図るとともに、各種団体との連携・協力の下、指導者育成やスポーツに触れ合う機会の拡充に努めてまいります。 また、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催に向け、当市においてもオリンピック聖火リレーが開催されることから、市民の記憶に残り、子どもたちに夢を与えることのできる各種セレモニーを開催してまいります。 さらに、「最東端ねむろシーサイドマラソン」につきましては、昨年、過去最高のエントリー数となるなど好評を博していることから、本年も市民の健康増進や体力の向上、そして、全国から当市を訪れるランナーとの貴重な交流の機会として、地域振興や北方領土問題啓発にも資する競技大会となるよう努めてまいります。 また、総合体育館の建設に向けましては、市民の意向調査を基にした「整備市民委員会」の協議・検討の結果を踏まえ基本方針を取りまとめ、今後の基本構想の策定を目指してまいります。 最後に、図書館活動につきましては、市民の読書活動や学習活動を支える拠点施設として、蔵書整備など利用環境の充実を図るとともに、図書館ボランティアを始めとした各協力団体と連携しながら「大人のための読み聞かせ」や「まちなかライブラリー」、「高齢者図書お届けサービス」など各種事業に取り組み、市民に読書の楽しみを広げてまいります。Ⅳ むすびに 以上、令和２年度の教育行政の基本的な考え方と主な施策について申し上げました。 ここに、「自分は価値ある人間だ」と思っている若者が日本は４割、アメリカは８割、中国・韓国は９割近くあり、逆に、「自分はダメな人間だ」と思っているのは日本は８割、アメリカは
５割、中国・韓国は３割から４割という調査結果があります。一方、「私の参加により社会は変えられるかもしれない」と思っている若者は日本は３割でアメリカは７割と、明らかに日本の若者だけが特異な状況にあります。 もちろん知識やスキルは大切でありますが、自分の生きる価値を認める自己肯定感や、自分が社会を変えるという自己有用感がない限り、新しい時代を創り出していくことはできません。 ＡＩやＩｏＴなど科学技術の進展による社会変革、グローバル化、サイバーセキュリティやプライバシー保護、地球温暖化、資源の枯渇、人口減少など、多くの新たで困難な課題がある中で、まさに想定外や「板ばさみ」に向き合い乗り越えられる人材、ＡＩで解けない問題・課題・難題に向き合える人材、創造的・協働的活動を創発しやり遂げる人材など、これからの社会を生き抜いていく人材をどうやって輩出していくのかが大きな課題であり、教育委員会といたしましては、将来を担う子どもたちが、こうした時代に乗り遅れることなく、社会の変化を的確に捉え、自ら立ち向かい、明るい未来を拓いていくことができるよう、そして、市民一人一人がこれからも生涯にわたって生き生きと学んでいくことができるよう、誠心誠意努めてまいる所存でありますので、市民の皆様並びに議員の皆様には、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。────────────────────────
○議長（本田俊治君） ここで本日程につきましては、議事の都合上、この程度にとどめます。 次に、日程第２、議案第24号から議案第30号の合計７件を一括して議題といたします。 はじめに、議案第24号について提出者の説明を求めます。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） おはようございます。 議案の42ページをお開き願います。 議案第24号令和元年度根室市一般会計補正予算（第９号）について説明いたします。 今回の補正は、国の補正に伴う経費のほか、決算見込みに立った病院会計支出金の増額などに伴いまして、第１条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億4,438万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ276億
5,602万4,000円とするものであります。これらに対する財源につきましては、次ページに記載のとおり、国道支出金、繰入金、市債などで措置するものであります。 次に、主な補正内容について、別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の９ページをお開き願います。 歳入20款繰入金、１項９目ふるさと応援基金繰入金
5,946万6,000円につきましては、教育費におけるＩＣＴ教育環境整備事業及び特別支援教育推進事業への充当財源とするものであります。 なお、その他の歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う財源調整などを行ったものでありますので、内容の説明は省略いたします。 次に、歳出に移ります。 13ページをお開き願います。 ２款総務費、１項２目企画広報費100万円につきましては、根室道路開通式の開催地負担金となっております。 ６目諸費1,786万8,000円につきましては、税外収入払戻経費でありまして、過年度の生活扶助費、医療扶助費や障がい者自立支援給付費負担金等の精算に伴う国に対する返還金1,705万
5,000円が主な内容であります。 15ページへ参ります。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費1,801万9,000円につきましては、通所サービス等利用人員の増に伴う介護給付費1,047万7,000円が主な内容であります。 ７目国民健康保険会計繰出金1,999万6,000円につきましては、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業費等の決算見込みに立った増額であります。 ８目介護保険会計繰出金1,124万円につきましては、低所得者保険料軽減分の決算見込みに立った増額となっております。 次ページへ参ります。 ２項２目児童措置費177万6,000円につきましては、処遇改善加算及び入所人員の増に伴う施設型給付費等業務委託料2,685万9,000円の増、また決算見込みに立った児童手当の減が主な内容となっております。 ３目母子福祉費1,894万1,000円につきましては、児童扶養手当法改正による支給回数の変更及び受給者数等決算見込みに立った児童扶養手当であります。 次ページへ参ります。 ３項２目扶助費4,465万7,000円につきましては、高額手術件数の増加等に伴う医療扶助費の増が主な内容であります。 次ページへ参ります。 ４款衛生費、１項７目病院会計支出金7,157万7,000円につきましては、病院事業の決算見込みに伴う増額であり、単年度収支均衡分の補助金であります。 20ページへ参ります。 ６款農林水産業費、４項２目水産業振興費１億7,094万
5,000円については、歯舞漁業協同組合が進めております荷さばき施設等の建設及び落石漁業協同組合の指導船導入などに対する補助金であり、翌年度に繰り越して執行するものであります。 なお、事業内容等につきましては、別冊の主要臨時事業費説明資料を御参照願います。 23ページへ参ります。 ８款土木費、６項１目港湾建設費2,982万8,000円につきましては、国の補正に伴う根室港区岬町地区護岸整備工事費等6,065万円の増額及び決算見込みに立った減額でありまして、追加工事費につきましては、翌年度に繰り越して執行するものであります。 なお、事業内容等につきましては、別冊の主要臨時事業費説明資料を御参照願います。 25ページへ参ります。 10款教育費、１項２目事務局費2,951万
5,000円につきましては、国の補正に伴う歯舞学園の職員室集約化等の校舎等改修工事費2,770万9,000円及び花咲小学校、歯舞中学校、啓雲中学校、３校の特別支援学級開設に伴う備品購入費90万円などが主な内容でありますが、歯舞学園校舎等改修工事費等につきましては、翌年度に繰り越して執行するものであります。 なお、事業内容等につきましては、別冊の主要臨時事業費説明資料を御参照願います。 ２項１目学校管理費4,119万
5,000円及び次ページの３項１目学校管理費4,207万4,000円につきましては、国の補正に伴うＩＣＴ教育環境整備であり、タブレット端末、大型テレビ等の備品購入費や、柏陵中学校、こちらは旧西高校舎になりますが、こちらの校内無線ＬＡＮ構築業務委託料などが主な内容であります。追加分につきましては、翌年度に繰り越して執行するものであります。 27ページの３目学校建設費２億3,425万4,000円につきましては、国の補正に伴いまして、中学校等に係る改修工事といたしまして光洋中学校のトイレ洋式化、体育館暖房設備設置や柏陵中学校の給食パントリー設置、特別支援教室改修などが主な内容であります。追加分につきましては、翌年度に繰り越して執行するものであります。 なお、事業内容等につきましては、別冊の主要臨時事業費説明資料を御参照願います。 29ページへ参ります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は７億4,438万2,000円となるものであります。 次に、議案42ページの条文予算に戻ります。 第２条、繰越明許費の補正につきましては、46ページの第２表の７事業につきまして翌年度に繰り越して使用することができる経費として定めるものであります。 第３条、債務負担行為の補正につきましては、47ページの第３表債務負担行為補正の変更によるものであります。 第４条、地方債の補正につきましては、48ページの第４表地方債補正の追加及び49ページの変更によるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 滑川君。
◆（滑川義幸君） それで、今御説明頂きましたので、若干、何点か質問させていただきます。 ページ数でいきますと、26ページの小学校費、学校管理費につきまして、例えばＧＩＧＡスクール構想についての予算が措置をされているということでございまして、今回の補正予算につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台コンピューター整備事業と聞いておりますけれども、まずこの事業について、国の制度という関係もあると伺っておりますけれども、その事業化の背景とか経緯について若干御説明いただければと思います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 国のＧＩＧＡスクール構想に関してでございます。 昨年の12月
５日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定され、その中で、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.
0時代を担う人材投資として、令和
５年度までに全学年の児童・生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、充分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとされ、これに基づき、文部科学省が定めたＧＩＧＡスクール構想の実現がこのたびの補正予算の背景となっております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） いずれにしても、この時代の背景を考えますと、必要不可欠なインフラ整備ではないのかなということの認識はさせていただいております。 それで、次の質問なんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージが示されていると思いますけども、詳しくなくてもいいんですけども、果たしてその内容について御説明いただければと思います。
○議長（本田俊治君） 教育部長。
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 なお、報告第１号については、地方自治法及び根室市議会会議規則の規定に基づき議員の派遣を決定したものであり、既に議案で御配付のとおりであり、御報告を申し上げます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 来る３月12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午前11時３分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和２年３月２日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 橋 本 竜 一 〃 波 多 雄 志...