平成３１年 ３月定例月議会 平成31年根室市議会３月定
例月議会会議録 第 ３ 号 平成31年３月13日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第42号 日程第３ 議案第５号から議案第12号及び議案第14号から議案第23号 日程第４ 議案第24号から議案第34号〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 千 葉 智 人 君 15番 〃 波 多 雄 志 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 病 院 事 業 管 理 者 東 浦 勝 浩 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 北 方 領 土 対策参事 織 田 敏 史 君 総 務 部 長 藤 田 隆 人 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 高 橋 雅 典 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 三 浦 良 和 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 大 島 裕 司 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 地域創生・
少子化対策室長 総合政策部長事務取扱 北方領土対策室長 干 野 満 広 君 総 務 課 長
総務部長事務取扱 情 報 管 理 課 長 新 宏 之 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 飯 島 拓 也 君 市 民 環 境 課 長 鈴 木 俊 浩 君
こども子育て課長(兼)
児童相談室長 鳥 井 憲 昭 君
社会福祉課長(兼)
法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 福 田 光 夫 君 保 健 課 長 松 崎 誉 君
水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 浦 崎 文 敏 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 安 田 三喜男 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 加 島 亮 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 病院事務局管理課長（兼）
医師招へい主幹 佐々木 成 人 君
病院事務局医事課長（兼）
病歴管理室長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君
消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 吾 妻 秀 一 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防
署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署救急通信主幹 鈴 木 勇 二 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 西 田 悟 君 図 書 館 館 長 森 本 崇 起 君 監 査 委 員 事務局長 泉 博 文 君 農 業
委員会事務局長 浦 崎 文 敏 君
選挙管理委員会事務局長 新 宏 之 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 白 川 哲 也 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１番鈴木一彦君、７番足立計昌君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 また、本日付をもちまして市長より議案１件の追加提案がございましたので、お手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、７番足立計昌君。 足立君。
◆（足立計昌君） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 全国的に地方団体が抱える大きな課題として少子・高齢化の進行による人口減少問題が上げられていますが、当市において市域全体として人口減が40年以上にわたって継続しており、特に少子化による児童・生徒数の減少をはじめ、人口減による日常生活への影響や地域医療に対する不安、基幹産業の労働力不足など深刻な問題が生じております。 去る２月19日に、市の
創生有識者会議の委員も務めている
北海道大学公共政策大学院の
石井吉春特任教授を講師に迎え、会派創新の公開勉強会を行いました。その講演の中で石井教授が、出生率の問題からも若い女性が戻ってきやすい環境整備が必要とのお話がありました。女性にとって魅力ある就業の場や雇用機会の充実などの環境整備ももちろん重要ですが、将来的な視点に立ったとき、根室市が女性にとって子育てしやすい環境だと思ってもらうことが重要でないかと考えております。 国が幼児教育の無償化に取り組んだように、多くの若い世代は子育てをしていく上で最も不安に感じていることは経済的な負担であります。市としては、そこを柱に子育て支援を更に充実させていかなければならないと思っております。 そこで、
子育て支援対策についてお伺いします。 １点目は、根室市子ども・
子育て支援事業計画についてであります。
人口減少社会が本格化する中、大都会での保育における待機児童の問題や増加する児童虐待の問題など、子供を産み育てるためのサポートが強く求められ、国と地域を挙げて子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築し総合的に推進することが必要となっています。 こうした中、平成24年８月に子ども・
子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連３法が公布され、平成27年度から５年を１期とする教育、保育及び地域子ども・
子育て支援事業の供給体制の確保など、国の基本方針に基づき地域に即した
市町村子ども・
子育て支援事業計画の策定が義務化され、27年度より執行されておりますが、残すところ１年となっています。これまでの
支援事業計画の評価と今後の方向性について、市長にお伺いします。 ２点目は、根室市
ふるさと応援・
子ども未来基金の運用管理についてであります。
子育て支援対策の推進に当たり、市では
ふるさと応援・
子ども未来基金を設置し、その管理運用を行っていると承知しております。第９期根室市
総合計画最終年度の平成36年度末までの７年間で約３億5,000万円の活用を見込んでいると昨年の12月に御答弁をいただいておりますが、今後５年間の財源対策としてどのような基金活用を想定されているのか。 また、活用事業の多くは現
総合計画終了後も継続的に実施が必要な事業であります。その点への財政対策をどのように考えているのか、市長の見解をお伺いします。 ３点目は、根室市独自の子育て世代の
経済的負担軽減についてであります。 国は幼児教育や保育の充実について計画的な施策を展開しており、当市においても国の施策に加え独自の子育て世代に対する経済的負担の軽減に取り組んでいるところでありますが、現時点での特に子育て世代の負担の大きい保育料、給食費、
医療費補助等、当市における子育て支援に関する取り組みに対する評価について、市長にお伺いします。 最後に、地域経済を支える
外国人技能実習生に対する根室市の基本姿勢と今後の取り組みについてお伺いします。 根室市内における
外国人技能実習生の受け入れの状況と技能実習法や
入管法改定等を受けて
外国人技能実習生の今後の根室市としての受け入れに対する考え方について、市長にお伺いします。 以上をもって壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 足立議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、子ども・
子育て支援事業計画についてでありますが、計画の推進に当たりましては、根室市子ども・
子育て支援事業計画に掲げる
個別事業ごとに利用者の視点に立った指標を設定し、毎年度その達成度や取り組みの成果、課題等について内部評価を行うとともに、保育や教育分野の代表者で構成をする子ども・子育て会議による外部評価と連動させながら進捗管理に努めてきたところであります。 こうした中、平成27年度の策定から３カ年を経過した中間評価では、78ある個別事業にそれぞれ設定をした143の指標のうち目標値に達した項目は５割程度にとどまっているものの、残る指標のうちその大半は８割以上の達成率となっていることから、おおむね着実な推進が図られているものと受けとめております。 本年度、市といたしましては計画全体の総合評価に着手をするとともに、次期計画の策定に向けた課題の洗い出しなどを進めた上で次の５年間に取り組む施策の方向づけを行う考えであり、今後関連する論議を深め、より実効性の高い計画づくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと応援・
子ども未来基金についてでありますが、本基金は地方創生の取り組みのうち保育料や医療費の助成など子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的として、昨年１月に設置をしたものであり、第９期根室市総合計画の終了年次である平成36年度末までの７年間で約３億5,000万円の活用を見込んでおります。 活用事業の選定に当たっては、毎年度必要に応じ見直しを進めているところであり、本年度予算に計上している
幼保連携型認定こども園整備補助事業に7,000万円余りを充当するなど一時的な活用額の増加のあるものの、当初計画のおおむね年間5,000万円の活用を見込んでおります。 なお、本基金の管理運用に当たっては、現在他の基金と合わせて積立目標の再設定に着手をしているところであり、財源確保に向けた将来展望も含め、近く詳細が固まり次第お示しをさせていただきたいと考えております。 次に、
子育て支援対策への評価についてであります。 これまで根室市
創生総合戦略や人口問題・
少子化対策推進に関する
施策展開方針に掲げたとおり、多子世帯における保育料、給食費の無料化や
子ども医療費の助成範囲の拡大、
出産支援金制度の創設のほか、民間保育園の建てかえ支援や既設保育所の通年開所など、子育て環境の整備に努めてきたところであります。 市といたしましては、昨年11月に取りまとめをした
市民意識調査において、子育てに対する市民満足度が平成25年と比較すると不満と感じている市民の割合が大幅に縮小しており、また乳幼児や子供のための福祉施設の状況に満足と感じている市民の割合も年々改善傾向にあることから、これらの支援策についての効果が得られたものと受けとめているところであります。 一方で、子育て、少子化について重要だと思う施策として、経済的負担の軽減と回答した方が28.8％と最も高く、次いで子供が伸び伸びと遊べる施設の整備と回答した方が24.4％と、合わせて半数以上の割合を示していることからも、引き続き経済的負担の軽減はもとより子育て環境の整備など子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。 最後に、
外国人技能実習生の現状と市としての受け入れに対する考え方についてでありますが、根室市内における
外国人技能実習生の現状につきましては、市の調査数値で申し上げますと、平成31年２月末現在、15企業において214名の実習生を受け入れており、国別では
ベトナム国籍の方が212名、中国籍の方が２名となっております。 現在の
外国人技能実習生の受け入れについては、技能実習法に基づく技能習得を目的として受けれているものでありますが、本年４月に施行される改正入管法については全国的に人手不足が生じている中、国内で特に人手不足と言われる14の
特定産業分野において在留資格を特定技能として国内で労働できるよう改正されたものであり、従来の技能習得を目的とした
技能実習制度より更に日本国内での就労が可能になるものと承知をしております。 当市においては、特に基幹産業である水産加工業において実習生を受け入れており、労働者が不足する中、今後も必要な施策であると認識をしていることから、今後国から示される情報について周知をするとともに、
受け入れ団体等と連携し対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 御答弁をいただきましたので、発言席より何点か再質問をさせていただきます。 まずはじめの
子育て支援計画なんですけれども、これについては昨年に
市民意識調査において子育てに対する市民満足度が大きく改善されてきた、また子供のための福祉施設の状況に満足している市民の割合がふえている、そういうことで市長のほうから御答弁をいただいておりましたが、全体としても私も市長の考えと同じ認識を持っております。 先ほどの答弁で、次期計画の策定も進めるということなんですけれども、ぜひその一つに策定に当たって子育て世代の方々のアンケートを実施するなど、充分な市民意見を反映していただきたいと思っております。 そこで、次期子ども・
子育て支援事業計画の策定の方向性や
スケジュールについて、市長にお伺いします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 子ども・
子育て支援事業計画についてでありますが、次期計画の策定に当たっては現行計画をベースに施策の評価、見直し等を行い反映させるほか、国の基本指針や
子育て安心プラン等に加えまして北海道の
次期支援事業計画を踏まえながら、平成32年度から５年間の計画期間として策定したいと考えております。 なお、
策定スケジュールにつきましては、本年度早々に子育て世代に向けた
アンケート調査を実施をし市民意見の反映に努めるとともに、保育や教育分野での代表者で構成をする子ども・子育て会議において協議を重ね、本年度末の策定を目指し作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 新年度早々始めるということなんですけれども、去年の11月に出た
市民意識調査、回収率というのは25.8％、大体毎回このぐらいなのかなあと聞かれるとそうなんですけれども、でもこれに関しては実際に若い世代にアンケートを出すんで、皆さんの意見を盛り込んだ、そういう次回は子ども・
子育て支援事業計画書をつくっていただきたいと思います。 それで、２点目なんですけれども、このこども基金の活用、運営管理ということですよね。それで、来年度ですか、
幼保連携型認定こども園の
整備補助事業ということで従来よりも7,000万円を充当するということなんですけれども、これになると結局基金のほうが多分この分が出ると１億5,600万円ぐらいになると思うんですけれども、それによって基金の組み直しをするということですけれども、その中身に関してはそれでいいと思うんですが、その組み直しをしたときにたくさんの方々から自治体に寄付金を受けているわけですから、そういうものを見える化していただいて、寄付をいただいた方、そして市民の皆様にもしっかりとこの基金の管理が見える化することがやはり一番重要だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 次に、根室市の独自の子育て世帯への
経済的負担軽減対策ということなんですけれども、国は結局児童教育の無償化に向けて段階的に制度改正進めてきたと思いますけれども、それによって全国で保育士並びに人材確保の課題が起きております。そういうことに根室市としてはどのように対応するのか、また国の制度の実施に伴いそこから生じる財源をもとにした独自的な対策をどのように取り入れていくのか、市長にお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君）
幼児教育無償化における対応についてでありますけれども、国は幼児教育の無償化をはじめとする
負担軽減措置についてこれまで段階的に推進をしてきた取り組みを一気に加速をさせて、本年10月に無償化を行うこととしております。 当市においては、平成27年10月に策定をした根室市
創生総合戦略に掲げた戦略理念や基本目標に向かってこれまでさまざまな
子育て支援策を展開をしており、平成27年度には国の制度を上回る多子世帯への
保育料無料化等を実施をしてきたところであります。 また、国の幼児教育の無償化を実施するに当たり、全国的にその保育人材の確保が課題となっております。市といたしましては、独自の施策として平成29年度より人材バンクを設置し、また平成30年からは
子育て支援研修の実施や幼稚園の教諭の
修学資金制度を創設するなど、保育の担い手確保に努めているところであります。 また、国は自治体独自の取り組みの財源について、幼児教育の無償化後はその財源を活用し地域における子育て支援のさらなる充実を図ることが重要であるとしておりますことから、当市としてもこうした点も踏まえながら
子ども医療費の助成範囲の拡大など、子育て世帯のさらなる負担軽減に向けた取り組みを検討してまいります。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 一応その人材確保のそういうやつは行われているということなんですけれども、それで今回睦の園幼稚園ですか、それによって４人職員をふやしますよという感じですよね。それで、それは０歳児からお預かりするということでやっているんですけれども、いずれにしてもこれからそういうなり手がいない、実際に不足しているわけですよね、それでこれから、前も私一度話したんですけれども、一度やめられた方でも何とかもう一度雇用して人材確保に取り組んでいただきたいなと思います。 それで、最後になるんですけれども、
外国人実習生の件で、実際現在根室市で行っている企業とかに対する
外国人実習生の受け入れに対する支援についてどのようなことをやっているのか、お聞きしたいんですけれども。
○議長（本田俊治君）
水産経済部長。
◎
水産経済部長（高橋雅典君）
外国人実習生受け入れに対する支援策についてであります。
外国人実習生の受け入れを管理しております団体に対しましては、技能実習前の日本語講習の学習の場として公共施設の
使用料免除等を行い、管理団体の負担軽減を行っているところであります。 また、平成28年度より市外からの労働者確保のために事業所が借り受けた住居賃貸料の一部を支援しているところでありますが、
住宅借り上げ支援補助金を創設しておりますので、
外国人技能実習生の受け入れの際にも支援の対象として拡大をし、支援策に努めているところであります。
○議長（本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、今回のこの特定技能、入管法が改定になりました。そういうことによって結局、私も以前水産会社にいたものですから、実際６名中国人を使っていたんです。けれども、そのころは先に３人入れまして、その後３人かな、期間が限定されていたというか、最初３年だったんです。それがたしか平成28年かそのぐらいに５年ぐらいに期間が延びたというふうに思っているんですけれど、今回の特定技能ということになると、これが１号の場合は５年間、また延びるということで、以前に実習生使っていたときはその期間がネックだったんです。結局仕事を覚え、ようやく一人前に覚えたころにもう帰国しなければならないと。でも、今回の改正によって５年間、４年になるかわかりませんけれども、実習生でいて一度本国に帰国されてまた日本に来て、最高で１号の場合は５年間いれるということで、なおかつ職種もふえましたから、介護、建設業、水産業、それによって、私12月の議会のときにも介護士、外国人、もう実際に働いている人おりますよということで御案内したんですけれども、これから施設はふやしたけれども中で働く人がいないという、そういう問題がこれから起きてくると思うんです。建設業に関しても、これから今度受け入れできるようになるんですから、これからどんどん外国人の方が根室に来られるんだと思うんですが、それによってこの改正によって、一度札幌のほうでこういう説明会あったらしいんですけれども、それには220人この日参加したんですが、実際何か500人ぐらいの応募があったらしいんですけれども、その中でこのときに入管法難民とか
いろいろ説明があったということなんですけれども、政府のほうでまだはっきり決まっていないというか、これ新聞に出ていたんですけれども、答弁があやふやな答弁で何か実際にこの説明会に参加した人もちょっと不安があったということで書いてありました。それによって今度20日の日に釧路のほうで行うということなんですけれども、次回にもまたあると思うんですが、そういう説明会に根室として市の役割として
受け入れ態勢、もしくはその実習生などをこれから保護していかなければならないと思うんですよ。また、地域の
受け入れ態勢、確かに先ほどの御答弁の中で一軒家とか借りたときに助成はしていますよということなんですけれども、実際のところ最初から雇い入れというか、受け入れたところは社内の休憩室の２階を改造したりとか、まだこういう助成制度ができる前だったんで、そのときは結局多額な資金500万円、600万円出してそういうところを改造して実習生もしくは昔の研修生に住んでいただきました。それが実態なんです。 これからそういう外国人の労働者がふえるということで、行政としてもこのリーダーシップをしっかりととってこれからそういう万全な
受け入れ態勢にして取り組んでいただきたいと思いますけれども、御答弁があれば聞いて終わりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 技能実習生、また入管法の改正を受けてのお話であります。 生煮えであったというのは、自民党はそんなことないって言っているんですけど、そういうことでまだ周知徹底が実は図られていないという現状もあるように聞いております。 今お話しのように、労働力として新たに認められて入管法できっちり位置づけされるということであります。これが根室市のためにも恐らくなるんだろうということの範囲で言えば、私ども法的な制度をしっかり勉強して、何が根室に一番そぐうのか、しっかり研究してまいりたいと考えております。 （７番足立計昌君「わかりました。よろしくお願いします。以上で終わります」と呼ぶ）
○議長（本田俊治君） 次に、11番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問いたします。 最初に、人口減少が進む中での公共施設整備のあり方について、３点について質問させていただきます。 この質問の背景にあるのは、平成27年に示されました公共施設等総合管理計画の中で試算されております市民１人当たりの将来負担の重さに対し危機感を覚えることから、石垣市長に市長の立場に身を置いた今、果たしてその危機感の程度がどの程度かを確認したく質問するところであります。 この問題につきましては、前長谷川市長とも何回ともなく質疑をさせていただきました。残念ながらその危機感は払拭できたとは言えないと思っております。これからの20年後、40年後を視野に置きつつ、次世代への負担軽減にも鑑み、更には投資的経費の観点からも説得力を持った実効性のある責任ある計画としなければならないと考えております。市長は、その際副市長の立場でマネージメント本部長をお務めになっておりました。そこで、改めてお聞きをいたします。 人口減少が更に進む中で公共施設の整備をどう進めていこうとされているのか、公共施設整備のあり方、現状における課題認識も含め、その基本姿勢についてお尋ねをいたします。 次、２点目です。 公共施設等整備の優先順位と市民合意形成のあり方という視点からお聞きをいたします。 ここ数年、多くの公共施設の整備の必要性が各部署から提起され、既に庁内検討委員会で論議が交わされていることは承知をしております。更に、市民委員会等も設置され調査研究が進められたことも認識をしております。 例えて言うならば、小・中学校の統廃合に伴う校舎の整備と跡地利用、（仮称）ふるさと遊びの広場整備構想、じん芥焼却場、新庁舎、総合体育館、上下水道の老朽化対策等々の施設整備、多額の費用を要する公共施設がめじろ押しであります。もっと言うとすれば、地域包括ケアシステムを支える介護福祉施設整備への助成、民間が事業主体となる社会福祉政策整備への助成等々、厳しい財政状況の中でその財源手当てを考えた場合、その整備の優先性、順位をどのように位置づけるのか、そしてそれを促す客観的な判断になろうかと思われます市民コンセンサスをどのようにとっていかれるのか、市長のマネージメント能力が問われる極めて重要な課題であります。全市的なマネージメントにどう立ち向かっていくのか、その認識の仕方も含め公共施設等整備の優先順位と市民合意形成のあり方につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 このテーマの３点目でありますけれども、まちの将来像を考えるグランドデザインについて、少しお聞きをいたします。 私ども会派といたしまして、常にまちの振興とまちの全体像を念頭に置き議員活動をさせていただいております。中・長期的な視点に立ち、どのような環境を次の世代に残せるのか、日々期待と苦悩を同居させながら活動しております。 とりわけインフラ整備につきましては、既存施設のリユースなどの考え方を積極的に取り込み、都市マスプランを視野に入れながら鳥瞰図的なまちの未来図をしっかり描きながら計画的なまちづくり、特に公共施設整備の取り組みの必要性を言い続けてきております。そのようなことからも、まちのグランドデザインの構築は極めて重要な取り組みであると考えてございます。 そこで、石垣体制のもと、新年度の主要施策に掲げられましたグランドデザインとはどのような形をイメージされて取り組まれようとしているのか、その目的、位置づけ等々、スケジュールをも含めて、市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。 次に、２つ目のテーマであります防災・減災対策につきまして、３点について質問いたします。 まず最初に、国土強靱化基本法の趣旨を踏まえた根室市の防災・減災対策につきましてお伺いをいたします。 市長の市政方針でも述べられているとおり、千島海溝を震源とする超巨大地震の発生の切迫性が示されていることや、忘れもしない昨年９月に起きた胆振東部地震におけるブラックアウト等、自然災害の備えは非常に重い地域課題であり、その準備の仕方によってはまちの浮沈にもかかわる極めて難度の高い重要施策であるという認識は恐らく共有できていると思っております。 その際、市長は国土強靱化基本法の趣旨を踏まえた対応に努めたいと述べられておりますが、根室市といたしまして果たしてどのような具体的な防災・減災対策を想定されているのか、その御見解をお伺いいたします。 ２点目です。 災害時に重要なインフラの整備、耐震対策・老朽化対策についてお聞きをいたします。 国が定める国土強靱化基本計画では、施策の重点化やハード・ソフト両面での効果的な推進が必要とされており、平成30年12月の計画の見直しにおいて災害に重要なインフラの整備や耐震対策・老朽化対策等の推進を引き続き行うこととし、更には防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策としての財源対策等も明記されております。 根室市といたしましては、耐震構造上問題を抱えている市庁舎、災害対策本部機能を有する庁舎の整備も具体的に
スケジュール化し取り組む喫緊の課題であります。この問題も含め、災害時に備えたインフラの整備、耐震対策・老朽化対策につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 あわせて、国土強靱化３カ年緊急対策予算の活用と財源対策に対するお考えもお聞きをいたします。 このテーマの３点目です。 ＢＣＰ業務継続計画における根室市の現状・課題と今後の取り組みについてであります。 ＢＣＰにつきましては、昨年の３月、根室地域ＢＣＰセミナーが開催され、私も受講させていただきました。 その際、当市においては、既に作成されているとの認識はしております。しかし、その内容につきましては、これから地域差もかなりあることも否めないであることを想像いたしております。 そこで、お尋ねをいたします。 昨年の胆振東部地震におけるブラックアウトの取り組みなど新たな課題への対応等も含め現状におけるＢＣＰにつきましてどのような評価をされているのか、またその課題・認識、更には今後の取り組みにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。 今議会最後のテーマといたしまして、ＪＲ花咲線存続のための地域の取り組みについて、３点にわたり質問いたします。 １点目です。 この問題につきましては、会派といたしましても重要な課題、テーマと位置づけておりますし、私自身も平成27年12月議会、ＪＲ北海道が花咲線減便を打ち出してからかなりな危機感を感じつつ質問をさせていただいております。そういった背景にも鑑み、当会派も積極的に市民との意見交換をしつつ、つい先日根室市の
創生有識者会議を委員であります北海道大学の石井吉春教授を講師にお招きをして公開勉強会のテーマとしても取り組んでおります。 平成31年度市政方針においても、北海道をはじめ沿線自治体と連携し、国やＪＲ北海道に対して責任ある対策を求めたいと述べられておりますけれども、当市が独自に取り組んだクラウドファンディング事業の実績なども含め、根室市として今後どのようなスタンスでこの問題に取り組むべきなのか、また企業、市民、地域がどのようなかかわりを持つべきなのか、あるいは持たせていかなければならないのか、その方向性、マネージメントについて見解をお伺いいたします。 ２点目です。 クラウドファンディングで得た寄付金の今後の活用方法についてお聞きをいたします。 先日の公開勉強会の中で、沿線自治体の地元負担は年間約３億円、10年間で30億円集まればＪＲ花咲線の存続は充分可能であり、今予定されている廃止路線８路線の中でもかなりの確率で存続は可能であると、その期待感を持って石井教授は述べられておりました。 その間、その存続を可能にならしめるため、観光資源としての可能性を探る必要性、またクラウドファンディングで実施した観光動画のＰＲ効果にも一定の評価をしていただき、今後更に観光を中心とした利用促進の仕組みづくりの必要性と期待感を重ねてお話をされておりました。 路線存続のための地元負担のあり方については、沿線自治体、北海道、国、ＪＲ北海道との検討が必要であり、責任ある対策について検討を進めていかなければなりません。と同時に、魅力発信への取り組みは根室市はもちろんのこと、沿線自治体との連携により更に効果が期待できるものであり、路線維持のためその取り組みの必要性は石井教授もしっかりお話をされておりました。そういった観点からもクラウドファンディングで得た寄付金は今後の対策を考えた場合、大変重要な意味を持つものと考えます。 そこで、さらなるバージョンアップされたクラウドファンディングの可能性も含め、そこで得た寄付金で財源を今後どう活用されていこうとしているのか、その方法につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 終わりになりますけれども、通告では「景観」となっておりますが、「絶景」という表現にここの場で変更させていただきたいと思っております。 絶景と食をキーワードとする花咲線の魅力発信の取り組みについてお聞きをいたします。 平成30年度クラウドファンディング初年度の取り組みの中で、絶景と食をキーワードとする花咲線の魅力発信をテーマとして、ポスター制作、イメージ動画の発信等を行っておりますが、この事業に対する評価並びに今後の事業展開や効果目標、そして沿線自治体や管内４町との連携等、ＪＲ花咲線存続に向け想定される魅力発信への取り組みは多重的に仕掛けていかなければならないものと考えますが、市長の見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 滑川議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、公共施設等の整備に関する考え方についてでありますが、全国的に人口問題やインフラを含む公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、当市においても将来の人口減少や公共施設の更新等に伴う財政負担の増大が予想されることから、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが重要な行政課題であると認識をしております。 このため、保有総量の縮小を基本としながらも脆弱が進んでいる市街地以外のコミュニティの維持、向上なども考慮しながら公共施設等の適正配置を図っていく考えであり、中・長期的な視点に立って計画的に投資し、次世代への負担軽減と将来にわたり市民皆様に安心・安全な施設サービスを提供できるよう努めてまいります。 次に、公共施設等の整備に係るマネージメントの必要性等についてであります。 先ほども申し上げましたとおり、人口減少や公共施設等の老朽化が確実に進む中、長期的な視点でより効果的、効率的に整備や管理運営をするためには、公共施設等の現状を把握した上で全体的な調整を行うことが不可欠であることから、庁内横断的な組織である公共施設等マネージメント本部において情報の一元化や相互調整などを図っているものであります。 また、事業実施に当たっては、財政収支試算等において財源の確保や全庁的な調整を図るとともに、関係会議や関連計画等を踏まえ、緊急度や財政負担等を総合的に検討した上で適切な時期及び規模等も含め判断していくものであります。 いずれにいたしましても、各個別施設のあり方につきましては、市民委員会や利用者、地域住民の方々などとの協議を進めていくものでありますが、事業の実施に当たっては当然市民との合意形成が不可欠であり、実行のプロセスにおいて市民と行政が双方向でともに考え推進する姿勢が重要であると認識をしているところであります。 次に、グランドデザイン策定の目的についてであります。 地域課題を解決しまちの価値を高めていくためには、市民皆様をはじめ事業者や行政などまちづくりにかかわる多様な主体が緊密に連携をして継続的にまちづくりに取り組むとともに、まちの将来像を市民皆様と共有し、共通の目標として可視化していくことが重要と考えております。そのため、グランドデザインは将来都市像の実現のための方針や施策などのほか、公共施設の配置のあり方も含め、目指すべき方向性を示したまちの全体を俯瞰する鳥瞰図と位置づけし策定作業を取り進めてまいりたいと考えております。 次に、グランドデザイン策定にかかわる検討組織についてであります。 策定に当たっては、最上位計画の根室市総合計画に掲げるまちづくりの基本理念を踏まえ、行政内部の検討、調整を取り進めるとともに、外部組織として、仮称ではありますが、根室の未来をつくるまちづくりチーム、通称ねむろ未来塾の設置を予定しているところであり、まちの将来を担う方々の参画を促し、市民協働の理念のもと検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、これらの検討組織においては、喫緊の行政課題に対しても積極的な意見交換を行うなど、策定プロセスを重視した取り組みとし、今後のまちづくりに反映してまいりたいと考えております。 次に、グランドデザイン策定にかかわるスケジュールについてでありますが、現行の総合計画の策定には準備期間を含め３年余りを要したことから、グランドデザインの策定も同程度の準備と期間が見込まれるところであります。 また、策定に当たっては、ねむろ未来塾の設置などまちの将来を担う人材育成についても進め活発な論議を積み重ねてまいりたいと考えており、これらを踏まえますと４年程度の期間を要することから、平成34年度末の完成を見込み、その後次期総合計画に反映してまいる考えであります。 いずれにいたしましても、本年度早々に業務
スケジュールをはじめ庁内における策定体制や市民参画のあり方、進捗管理の手法などを整理した策定方針を定め、計画的に取り進めてまいりたいと考えております。 次に、国土強靱化基本法の趣旨を踏まえた防災・減災対策についてであります。 国土強靱化法においては、人命の保護や国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化などを基本目標と掲げており、当市におきましても減災の考え方を基本理念とした根室市地域防災計画に基づき、人命が失われないことを最優先とし、災害時の社会経済活動への影響を最小限とする取り組みを進めてまいりました。 現在、道東沖の超巨大地震の発生が切迫しているとされており、巨大地震、津波対策に取り組むことはもとより、自然災害が昨年発生いたしました胆振東部地震を踏まえた大規模停電への対策を講じるなど、当市の実態に即した防災・減災対策に引き続き取り組んでまいる考えであります。 なお、本年度の新たな取り組みといたしまして、高潮対策として根室港区の護岸整備を進めるほか、重要な情報伝達手段である防災行政無線のデジタル化などのハード対策に取り組むとともに、大規模停電を踏まえた地域防災計画等の見直しや小・中学生に対する防災教育を推進する子供防災・減災事業などのソフト対策に取り組むこととしており、今後におきましてもハードとソフト両面から必要となる防災・減災対策を進めてまいります。 次に、災害時に備えインフラ整備や耐震・老朽化対策等についてでありますが、これまで小・中学校の耐震化をはじめ水道管の耐震化、防潮堤の整備、ハッタリ川の築堤のかさ上げなど、災害に備えた整備に取り組んできたところであり、引き続き公共施設の耐震化等に努めていくものでありますが、防災拠点施設となる本庁舎に関しましては、本年度の早い時期に市民を含めた検討会議等での議論を踏まえ、最終的な本庁舎整備の方向性を定める考えであります。 公共施設等の耐震・老朽化対策は、喫緊の課題と捉えておりますが、多額の財源負担が伴い、更には国の津波対策の根拠となる道東沖の超巨大地震に伴う被害想定の公表がされていないことから国からの財政支援が期待できないなど、現在の財政状況を考えますと積極的に取り組むことが困難な状況となっております。 こうした状況を打開するために、本年１月に釧路市などと協力し国に対しまして被害想定の早期公表等と南海トラフ地震防災対策と同様の有利な財政支援措置に加え、庁舎建てかえの財源支援にかかわる期限延長を訴えてきたところであり、今後におきましても関係自治体と連携し引き続き国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、業務継続計画の現状と課題についてであります。 昨年８月に根室市業務継続計画を策定したところでありますが、非常時の優先業務の選定や代替庁舎の特定など、特に重大な６要素等について定め、今後ＰＤＣＡサイクルによる全庁的な取り組みを継続し改善を図っていくものであります。 業務継続計画策定の効果といたしましては、課題を抽出し事前に対応策を整理しておくことにより、いつ、どの業務を実施する必要があるかなど、被災を前提とした業務の執行体制や対応手順が明確となり、発災直後の混乱を防止し、適正かつ迅速な対応が可能となるものであります。 なお、先般の大規模停電の際に生じた課題の対応手順や業務の執行に必要な人員等を分析し、その確保対策を定めておくなどの課題もあり、訓練を通じた実効性の検証による計画の見直しなど、今後それらの取り組みを進めてまいります。 次に、花咲線の維持存続についてでありますが、現在国はＪＲ北海道に対する支援について、地域における取り組みの着実な進展を前提として、平成33年度以降の支援を継続するための所要の法改正を検討しております。 このため、ＪＲ北海道は、地域と一体となった利用促進策やコスト削減などについて取り組み内容をまとめたアクションプランの策定を求められており、花咲線においても本年３月末の完成を目指し、その作業が進められている状況にあります。 また、北海道は、ＪＲ北海道の厳しい経営状況を踏まえ平成31年度及び32年度の２カ年度にわたり維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上など、利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行う方針を示しております。 市といたしましては、これらの問題に対し、いわゆる６者協議の検討状況の把握に努めるとともに、引き続き北海道や北海道市長会と連携し、国等に対し実効性のある主体的かつ積極的な対応を強く求めてまいる方針であります。 次に、花咲線の維持存続のための企業や市民のかかわり方についてであります。 企業においては、出張の際の鉄道利用をはじめ情報発信の強化にも取り組んでおり、職場行事としての列車を利用した日帰りツアーや道内外132の金融機関の店舗ロビーや羽田空港内でのＰＲムービーの放映、ＰＲポスターの掲示など、企業側からの積極的な申し出により広範囲にわたって取り組みが行われている状況であります。 また、市民団体においても、絶景ポイントを列車でめぐるイベントの実施など取り組みの輪は着実に広がっており、加えてＳＮＳを通じた情報発信においても多くの市民参画をいただいており、市といたしましては花咲線を地域で支える機運の醸成を強く実感をしているところであります。 次に、花咲線維持確保対策事業に対するふるさと納税の活用についてでありますが、全国の皆様からいただいた花咲線への支援については、昨年６月から11月末までに２万人を超える方々より３億円を超える受け入れ実績となり、大変多くの共感を得たところであります。 また、寄せられた寄付金につきましては、当初の計画のとおり、その全額を根室市
ふるさと応援寄付条例に定める公共交通維持安定化基金に積み立てをし適正に管理をしており、今後とも路線維持のための支援のほか、経費節減に対する協力や利用促進策など寄付者の意向に沿って活用し、花咲線の維持存続につなげてまいりたいと考えております。 次に、花咲線の魅力発信についてであります。 ＪＲ花咲線においては、平成29年策定の花咲線存続にかかわる検討分析報告書に基づき、ＪＲ北海道や沿線自治体などと連携をした対策を推進しているところであり、昨年10月より利用促進事業として沿線の持つ絶景と食をキーワードにその魅力化と認知度向上を目指し全国に情報発信する取り組みを始めたところであります。 この間、絶景ポイントの掘り起こしやＰＲムービーの制作、ラッピング列車の運行などを行ったところであり、専用ウエブサイトについては、開設以来閲覧者は延べ３万5,000人を超え、ページビューは12万件を記録し、動画の再生は約70万回を数えております。 また、公式インスタグラムのフォロワーは既に2,000人を超え、国内をはじめ、タイ、台湾、ベトナムなど海外のフォロワーの獲得にもつながり、沿線の持つ絶景と食を通じてその認知度向上が図られたものと評価をしております。 なお、列車の利用状況につきましては、現在週末など一部の列車において満席に近い乗車状況と伺っておりますので、これらの取り組みの効果と受けとめているところであります。 最後に、花咲線の魅力づくりに関し今後の取り組みについてであります。 本年度においては、食や絶景をはじめ沿線の魅力をより深く認知していただくための情報紙の発行や全国高校生地方鉄道交流会の誘致、食をテーマにした花咲線プレミアムツアーの実施など話題化を図りながら全国に向けて情報発信を行い、利用者の増加につなげてまいる考えであります。 また、利用者の多い夏場の旅客輸送の確保対策として、週末や祝日において２両編成による運行試験の実施や根室交通が運行する根室半島遊覧バスとの連携を模索するほか、鉄道利用者を対象としたニーズ調査を行い分析を進めてまいる考えであります。 これまでも花咲線の魅力づくりの推進に当たっては、ＪＲ北海道をはじめ沿線自治体や観光協会、バス事業者等で構成する花咲線沿線観光振興協議会の協力を得ながら進めてきており、今後においてもこれら沿線地域の連携協力を一層密にし取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 暫時休憩いたします。 午前11時２分 休憩 午前11時８分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 再度の質問をさせていただく前に、壇上で私の通告の内容と若干差異がありまして、議運の委員長としまして大変御迷惑をおかけしたことをまずおわびしたいと思っております。 その内容につきましては、通告で「景観」ということで質問させていただいたところ、壇上で「絶景」という形に変えたところに対しましては、通告制度をとっている当議会に対しまして議運の委員長として余り望ましくないという御指摘いただきましたので、まさにそのとおりだと私も認識をしておりますので、今後そういうことのないように、改めて再度の質問ということでさせていただきます。よろしくお願いします。どうも御迷惑をおかけしました。 それでは、市長に御答弁いただきましたので、再度の質問をさせていただきます。 前後いたしますけれども、まずグランドデザインについてから質問させていただきたいと思っておりますけれども、なかなかこういう類いのものというのは以前の私どもの会派も含めてグランドデザインとか鳥瞰図とか、第９期総合計画をやる前にも何回かこういうことを使わせていただいております。抽象的なニュアンスがどうしても逃れられないということはあるにしても、今回あえて石垣市長の今回の中でグランドデザインという形でお示しをいただいていますんで、改めてその目的とするところはどういうところにあるのか、目標とするところをどこに置くのか、また更にこのグランドデザインを作成するに当たっての期待、成果はどこに置いているか、お聞かせいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） グランドデザインについての再質問であります。 細かいことはまた各担当からお話をさせていただきますけれども、まずグランドデザインについて指示をしたのは、実はこの後になるかもしれませんけれども、総合管理計画の議会論議を通じていろいろやりとりをした中で、私もグランドデザインをみんなで考える、そういう場が必要だなと思ったところで、そういう指示をしたところであります。 冒頭のきっかけになった総合管理計画は、平成26年に総務大臣より公共施設等の総合的かつ計画的な管理の進捗について要請されたことから始まっております。これは自治省の財務局財政課の発案でありまして、冒頭に一質で申しましたように、公共施設の老朽化とか厳しい財政事情、それから人口の減少によってきちっと公共施設の利用需要が変化をするんで長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化を計画的に行いなさいということで、そのことによって財政負担の軽減を図りなさいと、同時に耐震化、いわゆる国土強靱化にも資するというものであります。 私、総務省が発するこの手の計画としてはよくできているなと思いますし、その財政的な配慮とか、耐震化へのフォローアップもなかなかきっちりできているなと、それも私前職でその長にありましたので、感じております。 その中で、滑川議員のほうから多様な問題提起も受け、そしてそうだなと思うところもあり、管理計画は計画としてしっかりやると、しかし市民との合意形成の観点からも市民を巻き込んだまちづくりのグランドデザインが必要だなと思ったのが、その発想であります。 このたびのグランドデザインを市の行政課題に取り入れて市民とともに考えることにいたしました。特に今までの計画は、行政がつくってそれを説明するという手法が多かったんですけれども、そうではなくて、ともにまちづくりを考える、そのプロセスを大切にしようという思いであります。そして、私、余り結果よりもむしろ時期時期の課題にどう皆さんがかかわって頭を知恵を使っていくかと、そういうプロセスが一番大切であるなあと思っております。そういうともに考えていける場でこれからの公共施設をはじめ根室のまちと長くつき合う、特に若い方にしっかりその辺を、将来図を語ってもらいたいなと思ったからであります。 そして、私はこのマネージメントにシビックプライドの概念を、これを取り入れたいと思っております。これは最近のまちづくりの概念で少し注目をされてきましたけれども、19世紀のイギリスの都市で言われていた都市に対する誇りや愛着、そこに注目していたものを考えることであります。郷土愛という言葉はありますけれども、それに限らず都市の課題解決や活性化といった具体的な行動に取り組むことも含まれているのが特徴であります。そういう意味では、水産を中心に歴史ある根室市、そんな中で幾多の芸術も生まれてきました、この根室市であります。シビックプライドの概念がまさにぴったりと当てはまると、今は私の頭の中だけでありますけれども、考えております。 そして、総合管理計画は、実はそのシビックプライドの心が抜けているのは実態で、それはなぜかというと、総務省がつくった計画で、そういうことは考えておりません。 昨日、花咲港小学校の論議がありましたけれども、もし総合管理計画で言えば、潰すんでしょう。でも、シビックプライドの考えを加味すれば違う結果になるかもしれません。それはそれぞれの地域の文化を心を大切にするという、そういう概念に立った計画であるからであります。きっと私もそこが全体を考える、それが大事なんだろうなと思っております。 私も実は幽霊会員でありますけれども、遊心塾のあの中でお寺カフェなどをやっていますけども、あれもまさに実はそのシビックプライドの概念に基づいて地域のものをどう光らせるかということだと思います。そんなところに通じるものがあると思います。ぜひとも今後とも議会論議を絡めながらしっかりとまちづくりについてお互いに協議をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 市長は非常に横文字も達者に、私初めて聞きましたシビックプライドというお話もありますし、森羅万象、仏教の世界にも詳しいわけでございますので、そういうに多重的な視点からも見れる市長だということは改めて今のお答えを聞いて感じさせていただいております。 まさに私今市長のお答えいただいたことについては全く同感でありまして、それを踏まえてこれからの市政をどうやって具体的に前に進めていこうとするかということに対することはそのとおりだと思います。 それで、細かい話で大変恐縮なんですけれども、それも含めてでいいんですが、詳しく予算委員会でやるかやらないかわかりませんけれども、今回初めて市長の予算の計上された議会という認識しておりますけれども、このグランドデザインについての予算措置は486万4,000円です、予算の見ている限りでは。それで、その項目内容として、現況分析及び各種調査経費となっているんですね。この辺のニュアンス、詳しくは予算委員会ありますからあえて触れることないと思うんですけれども、この辺の考え方のニュアンスだけお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） グランドデザインの策定業務についてでございますけども、デザインの策定に当たりましては、例えば都市計画マスタープランあるいは沿岸漁業振興計画など庁内全体で52の個別計画がございますけども、これらの計画を踏まえたまず現状分析をしっかりやっていくと、そしてこのデザインの策定に当たっては有識者、専門家を招いての勉強会あるいはワークショップの開催など、そういったことを計画してございます。これらに係る経費としまして、現状の調査、課題の整理の経費、そして庁内あるいは外部の会議の経費、資料作成に伴う先進事例の調査、そしてこれら一括した業務委託の経費と、もちろん市民アンケートの経費なんかも含まれて全体で486万4,000円を計上しているところでございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） それお聞きをしまして、私も最初そうじゃないと思っていたんですけれども、そういう形の予算措置については基本的には理解をさせてもらいました。 先ほど市長お話しいただいて、遊心塾の話ですけれども、御存じだと思いますけれども、山崎亮さんという非常にこのまちづくりプランナーが、何回か私お会いさせてもらったんですけど、根室に来ていただいてお寺を核にした地域コミュニティどうするのかという形で現在に至っておりますけれども、そのときにもしかしたらこの予算の措置の仕方については、そういうまちづくりプランナーの方々のお力をかりつつ攻めていくのかなと思っていたもんですから、今の部長のお答えをいただきまして、まさにその辺の手法の構築は非常に大事だと思っていますので、ぜひそれについては具体的に進めていただきたいなあというふうに思っています。 それを踏まえて、お答えにもありましたけれども、ねむろ未来塾というような組織を立ち上げるということでございますけれども、このねむろ未来塾に対しての構成員はどう考えられていらっしゃるのか、どのぐらいの人数、規模で進めようとされているのか、その辺のイメージがありましたら、お答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） グランドデザインの市民検討組織でございますねむろ未来塾についてでございます。 本市の将来を担う人材育成と市民、企業、市職員がそれぞれ対等な立場で主体的にまちづくりへ参画していただく、そういった仕組みとしてねむろ未来塾の設置を予定しているところでございます。 また、御質問のありましたその構成員につきましては、産業、生活、福祉、子育て、それぞれの分野にかかわる市民のほか、市の職員も含め30名程度の市民で構成し、幅広くまちづくりに関心と熱意がある方々の参画を呼びかけていきたいと。 先ほど市長からも話がありましたけども、計画策定のプロセスにこそそこが重要だという指示をいただいておりますので、そういった視点でこの未来塾の構成を検討していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 例えば総合計画を第９期のをつくった際に根室市まちづくり市民会議、こういう組織を任意の組織をつくって進めてきた経緯ありますね、それで、今部長がお話しいただいたように、部会を分けて、テーマごとに分けて、ワークショップも含めた手法でこの総合計画そのものに対する取り組みを民間の方の力もかりてやっているということは私も認識をしております。 そのときに、問題はその事務局になるであろうと思われます、恐らく行政のほうが進め方の事務局になると思うんですね。問題は、行政側としてこのグランドデザインについて、今市長のお答えもあったように、どんなことを期待しながら進行していこうとするのか、普通一般論からいくと、一市民の場合はそういう進行やってくださいと言われてもそう簡単にできるもんじゃないと思う。最終的には、どんなイメージを考えられているかということが先に庁内、市長、もちろん庁内、市長を中心として部長もあって、そういう進め方をしつつ、時間は限られていますので、このみらい会議で、今お答えいただいたように、大体どの程度を期間としてたたき上げていくというお話で３年ぐらいと一つの答えされていますよね。その辺について改めてまたお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） ただいま御指摘のあった件につきましては、私どものほうといたしましては、まず進め方をしっかり整理すると、そしてそこに総合計画策定の際にも使った手法でございますけども、まず行政としてどういった論点、論じていただく論点、これをしっかり整理してお示ししたいと思っています。そんな作業を本年度早々に業務スケジュールをはじめ庁内における策定体制や市民参画のあり方、そして進捗関連の方法などを整理した策定方針を本年度早々に定めます。これに基づいて計画的に進めていきたいと思いまして、この際このグランドデザインの中で論じるべき論点についてもお示ししたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） それで、そのお答えの中に平成34年度末を策定の完成年度というお答えいただいております。それで、今総合計画のお話をされておりますけれども、第９期総合計画は今ちょうど中間点、平成37年までですから、そうすると単純に３年のタイムラグがあるんですね。そう言いながらも、次期総合計画にこの今やろうとしているグランドデザインがいい形で協力を醸し出せればという期待もあるということですけども、この３年間のタイムラグはどういう認識で考えてらっしゃるかをお答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） グランドデザインにつきましては、平成34年の策定でございまして、そして次期第10期の総合計画については37年からのスタートになりますので、数字上を見ればここに３年のタイムラグがあるというふうに見えますけども、基本的にまちづくりにおきましてはその計画をつくることが最終目的ではございません。その計画をつくっていく策定のプロセスを通じてまちづくりを考える市民をたくさんふやしていく、そしてそれをつなげていく、そんなことも重要な視点でございますので、ここにタイムラグが生じるということはないと思っております。 もう一点は、次期総合計画が平成37年からのスタートになりますので、その３年あるいは２年前にはおおよそグランドデザインの姿を持っていなければなかなか短期間で反映は難しいと考えておりますことから、こういった
スケジュールをお示しさせていただいたところでございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 時間も限られていますのでどこまで質問できるかわかりませんけれども、ちょっと視点を変えます。 そうしますと、先ほど市長もマネージメント本部長の経験を含めて公共施設の総合管理計画のお話をされて先ほど答弁いただいておりますけれども、その中でもちろん公共施設総合管理計画、総務省の扱いですけども、この中には議会との連携をとるという項目入っています、通達の中に。もし仮にこのグランドデザインという考え方に立って、ことしスタートしますけども、議会との関係性はどう考えればよろしいでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 当然議会との関連性も強い取り組みであると思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、策定方針を本年度早々に定めてお示しする予定でございますので、その中で議会の皆さんにもタイミングを見ていろいろ相談していきたいと、そういう計画でございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） この進め方の中にも時間的ないろんなこうありますけれども、別に今回例に挙げるわけではないんですけども、壇上でお話しさせていただいたように、子ども向け屋内遊戯施設の関係もあります。総合計画も一応いろいろこれだけ分厚いもの読み解きますけれども、かなり議会に対しての説明というそのタイミングが微妙にちょっとずれてきているんじゃないかと、その辺のところが議会も当然責任のある立場において市民とのかかわりを持ちつつ進めていかなきゃならないと思っているんですね。そうしますと、今のお答えいただいてはおりますけれども、例えばそういうことを考えるとどのタイミングで議会との関係性を持とうとしていくのか、ちょっと細かいようですけれども、お示しいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 議会との関連性はしっかり図っていきたいと、改めてその辺については意を用いていきたいというふうに考えております。 そういうことで、最初のタイミングでございますけども、先ほど繰り返しておりますけれども、本年度の早々に策定方針を定めると、そしてそれに基づいて論じていただくべき論点を私ども事務局で整理させていただくと、そのタイミングであわせて議会の皆さんにも相談させていただきたいと、そのように考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ちょっと細かいことなんですけれども、またお聞きしたいんですけども、このグランドデザインについては配置するということも含めてしっかり検討していくんですね、公共施設も含めてどこに配置をしていくのかというもお答えの中にありましたね。公共施設総合管理計画の中にも適正配置とあります、公共施設の。この辺のニュアンスはどう受けとめればよろしいのか、この優先性というのは答弁いただいている限りでは総合計画の優先性はもちろん私も上位計画であることは認識しております。ただ、問題は、この２つの今それ以外に総合計画の下支えになろうかと思われます公共施設等総合管理計画と今このグランドデザインやろうとしていますので、この関係性についてどのような理解をすればよろしいのか、お答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） グランドデザインの策定と公共施設の配置のあり方についてどう対応していくかということでございますけども、グランドデザインにつきましては、基本的にはまち全体を高いところから俯瞰していく、そういうイメージを持っておりますので、個別の施設が何々町のどこに配置されるべきだと、そういう具体的な議論に行くかもしれませんけども、ほかの自治体のグランドデザインを見ている範囲では、大きくエリアの概念を持って整理している事例もありますので、その辺のあり方、進め方については今後の策定方針の中で、あるいは市民の皆さんとの議論の中で整理していきたいなと考えております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 部長、その辺なんです、問題は。言葉ではそう言っていますけども、具体的に言いますと、新庁舎のことも含めて、今の遊びの広場の位置も含めて、総合体育館の関係も含めて、その各段階の委員会ごとにどの場所に設置しますということまでは多分組まれてないと思うんです。誰がそこで位置づけをするのかとなれば、今の既存組織体でいくとグランドデザインをやろうとしているここしかないんではないかと、公共施設総合管理計画でどこにしますというニュアンスはなかなか難しいと思うんです。その中の利用促進だとか、どんな形でこの施設を使っていくのかとか、いろんな総合的な観点からはその公共施設等、今のマネージメント本部でありますけれども、それについての認識はいかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 総合管理計画とグランドデザインのあり方についてであります。 グランドデザインは、今お話ししたように、最後の決着はあるんですけれども、プロセスが大事だということはまさにそこでありまして、実は我々の公共施設はことし建てるものもあるし、来年建てるものもある、その都度その都度判断をしていかなきゃいけない。その判断の中にグランドデザインのまさにプロセスの論議も踏まえながら判断をしていく。これ場所決めて予算執行するのは、我々執行部が提案をして、それを許認可していただくのは議会でありますから、市議会とこの私どもの関係をしっかり、それで論議する。ただ、その中に補完というか、市民の思いとしてさまざまなプロセスがあるということであります。そういう意味でグランドデザインの今回のつくられるその委員会にも常時いろんな情報を出しながら、ことし決まるものだけどもこういう場面でどうだろうねということもフィードバックしながら両輪でやっていく、それが必要なのかなと思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） これ別に市長と鶏と卵の論議をする時間もありませんけれども、その辺が多分この考え方の視点が微妙に違いが出てくるんですね。もっとわかりやすく言うと、一般論でいくとグランドデザインというと都市機能の充実ですよね。都市機能をどうやってつなぐのかと、簡単に言えば、グランドデザインというイメージからいけばですね。もう一つ、先ほど市長がおっしゃったように、社会的コスト、人口減少となりますから、行政コストをどう軽減できるのかと極めて戦略していかなきゃだめなんです。そのためには、時間はあるようでないんですよ、確実に変化していますし、地域経済も疲弊していますから。そういうことを考えると、あらゆることでスピード感を持ってやらなきゃだめだと。 最終的には結論ありきじゃないにしても、結論がなかったらば幾らプロセスを大事にするといえどもどの方向に向かっていくかわからないと、この不安を感じてしまうということになろうかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 計画のその年限でありますけど、もちろんさまざまな部分でスピーディーにやるというのは当然でありますけれども、その中に我々行政は日々進歩していますから、その都度その都度決めなきゃいけないこともある。じゃあ、それをグランドデザインの最終を待って決めるのかというとそうではなくて、その決める上でのグランドデザインの論議を参考にするということであります。それはそのグランドデザインが、その最終が何年後であろうと、もう私がプロセスを大事にすると申し上げたのはその視点であります。それがしっかりしないと市民周知も図られないし、市民の共有化が図られないという思いで、そういう意味でシビックプライドも含めてそれぞれ地域のある優位なもの、守らなきゃいけないもの、そんなものを皆さんと論議をしながらまちづくり進めていきたいなと思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） わかりました。 じゃあ、視点を変えます。 公共施設等総合管理計画をこれ策定する際に、庁内でやっていると思うんですね。この庁内会議に要した時間、日数、メンバー、なおかつ個別計画も出ています。その具体的なこの計画を立てるに当たってどの程度の会議を開いて、どの程度の通算時間要したのか、教えてください。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 公共施設等総合管理計画の策定までのプロセスということで、会議等々どの程度の回数を設けて行ってきたかというお話だと思いますけども、先ほどから市長御答弁のとおり、この計画につきましては、平成26年４月総務省から通知を受けまして計画策定作業に進むといったことになりました。26年４月通知を受けまして、早速基礎データ調査等の事務作業を開始してございます。その後、その基礎データの抽出作業を進め、その後平成27年10月に公共施設等マネージメント本部を設置いたしました。その後、市議会、総務常任委員会への説明、パブリックコメントを経まして、平成27年度の12月に公共施設等総合管理基本方針策定となったところでございます。その後、平成29年３月は、公共施設等総合管理基本方針に基づきます個別計画策定といったところでございます。 この間、26年４月から29年３月といったことになりますけども、この間ワーキンググループの会議を含めまして８回の庁内会議、本部会議４回、ワーキンググループ４回ということで、計８回の会議を開催してきたところでございます。 その会議の時間等々につきましては、今手持ちに資料がございませんし、過去の記録を見ないとなかなかそれを、しかも足して合計幾らだといったところも申し上げることはできないので、それにつきましては別のところでお示ししたいなというふうに思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今のお答えですけれども、必ずしもその回数とか時間の物理的なかけた時間とその成果、成果というか、その計画の制度そのものはなかなか比較できないものは充分私もわかります。だけれども、この公共施設等総合管理計画でいくと、これ平成66年までです。かなり長期にわたった計画ですね。 それで、今昨年も花咲港の話もいろいろさせてもらいましたけども、どういう進め方をするかというのは極めて大事だと思います。じゃあ、その８時間のうちに庁内会議ですよね、単純に言ったら１時間半かもしれないし２時間かもしれない。じゃあ、その個別計画を立てる段階で各原課のかかわり方というのはどれだけの時間を要しながらコンセンサスを得られたのか、庁内コンセンサス得られたのかと考えますと、ちょっと今の答えでは必ずしも充分でなかったんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） この計画、それから個別計画、２つともそうなんですが、これの策定にかかわっての原課のかかわり方ということなんですけども、先ほど言ったように、平成26年４月からスタートしたところでございますが、この間、会議は先ほど言ったように８回といった数字を述べさせていただきましたけども、庁内ではいろいろ動きをさせていただいてございます。 財政課、事務局になってございますので、26年４月からは早速所管課、それから財政課等と連携を図りながら課題の検討、それからもろもろの照会等々、そういったやりとりを行ってございます。このやりとりにつきましては、基礎データの集積といったところが目的でございまして、それと計画の素案、それから課題の整理と、こういったものを目的として行ってきたところでございます。 こうした庁内連携、庁内との原課とのやりとりといったものは、計画の個別計画の策定まで日々行っていったところでございまして、その日々行っていた都度都度、その会議を開催していくといった手法をとってございますので、この26、27、28、29といったその年間通して原課とは密にそういった協議連携を図っていると私は思っております。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 時間もありませんので、次防災・減災対策についてお聞きをいたしたいと思いますけれども、お答え、答弁にもありますように、防災拠点となり得る本庁舎の整備の方向性につきましては、本年度の早い時期にお示しをするということでございますけれども、その方向性についてはどういう内容が盛り込まれようとされているのか、またその時期、目標をどこに置いているのかも含めて、お答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 本庁舎の整備の方向性といった御質問でございますけども、昨年実施いたしました市民アンケートが来まして、新聞報道等、それからアンケート結果も皆様にお示ししてございますが、約７割の方が建てかえを望むといった結果になったところでございます。そうした結果を踏まえまして、市民が求める、我々が求められる庁舎機能等を整理します。その後、公共施設等総合管理計画にありますとおり、議会議論にもなっているところでございますが、施設の複合化等々につきましても検討すべき事項と我々も認識しているところでございますので、こういったところも市民の皆さんの意見を伺いながらこういったものを考えていかなくちゃいけないというふうにございます。 そういったところを終えまして、結果的に整備方針を定めていきたいというふうに考えてございまして、平成31年度、できれば早い時期にそういった方針を出してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今平成31年度というお話でございますので、それを受けて確認したいんですけど、市長が就任間もなく、ことしの２月末の某新聞の記事を読ませていただきまして、庁舎の建てかえについては緊急防災・減災事業債を活用するには20年度までに設計を終わらせなければならず、設計は間に合わないので制度の延長を要望していると、こういうお答えをしております。 私は、結構積極的な市長の性格からいくと極めて慎重に消極的なお答えだと思っていますね。ましてこの３・11もきのうおとついの話ですけども、もう８年たっているんです。そう考えますと、今部長お答えいただいたのは31年ですよね。32年、実質やればいいんですよ。間に合うんですよ。 それとまた、確認したいんですけど、今回小西先生も財政のセミナーで来ております。その際に、市町村役場庁舎の建てかえ財源の国の制度を使ったほうがいいんじゃないかというようなこともアドバイスいただいております。市長がここで言っている緊急防災と防災事業債という性質と、公共施設等適正管理推進事業債、総務省の、これ同じ性格の制度資金なのか否かも含めて市長のその辺の庁舎に対する思いをお答えいただければと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 庁舎に対する思いということでありますけれども、先般内閣府のほうに20年度で庁舎の補助金が終わるというのを、これ何とか延長できないかということで東京のほうに行ってまいりました。その前提はやっぱり間に合わないということが前提でありますので、先般新聞にも言ったところでありますけれども、先般小西先生見えられまして、私どもお話をしました。それで、これ20年度というのは、小西先生いわく、１回ジャンプしているからなかなかもう一回ジャンプするのは、政治だからできると言えばできるし結構大変だよという話であります。そのとき小西先生が私にアイデアいただいたのは、私が何で間に合わないかということは、今市民論議で複合施設のお話がありました。複合施設で市民皆様が庁舎と一体となって何が欲しいんだということを皆さんに丁寧に聞くには、本当にこの１年でいいのかどうなのかという問題があります。でも、そのとき小西先生がこういうアイデアをくれました。複合施設と言ったって複合部分はどうせ対象にならないんだから、本庁舎だけで出して、そして複合施設等を合体すればいいんじゃないかという話をこの講演に来る前に私と話し合って、それもそうだなという思いもちょっと聞いて、それで今総務のほうにはそんなことも踏まえて喫緊の課題でもあるし、また一番いい財源の方策は何なのか、それを今改めて調べ直させているところであります。 いずれにしても、防災機能の中心でありますので、ここをしっかりと守っていかないと市民の皆様に迷惑をかけることになりますので、その辺のバランスも考えながらしっかり検討してまいります。
○議長（本田俊治君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） ぜひ市長お願いします。 これは御存じのように、充当率90％、交付税措置率が、そして対象部分が75％の30％でございますので、これほど有利な財源はありませんので、しっかり御検討いただきたいと思います。 最後に、時間も１分切っておりますので、お話しさせてもらいますけれども、市長御存じだと思いますけども、防災・減災のスペシャリストの片田先生、あの当時群馬大学の教授やっておりましたけども、今東大特任教授やっております。３・11のこの東日本大震災のことを踏まえて、コミュニティが崩壊したから防災が成り立たなくなったという考えは誤りですと。みんなで備えを考えることが地域のきずなを強めコミュニティの再生につながるというお話をされております。 また更に、原子力問題委員会の一員が、教授が言っていましたけれども、東京電力の対応の仕方について言っています。この震災が起きる３年前に15.7メートルの高波が来ることは若い人が言っていました。だけど、受け入れる環境じゃなかったと、その組織が。その辺をしっかり踏まえながら拝聴していただくことをお願いをして終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） 通告に基づき、一般質問を行います。 はじめに、大きな項目１、介護・福祉等にかかわる課題について伺います。 根室市の65歳以上の方は、ことし２月末で8,668人となり、おおむねピークを迎えていることが予測されています。また、そのうち75歳以上の人口は4,511人で、いわゆる後期高齢者の割合が前期高齢者と逆転して多くなりました。一般論でありますが、年齢構成が上がることで全体的に介護を必要とする方、更にその中でも重度の方もふえていくとされております。 根室市の直近の要介護認定者数は1,643人、認定率18.94％で１年前より100人以上ふえています。その中には認知症の方もふえており、これらの方々の受け皿をどうしていくのかという課題があります。 また、いわゆる独居高齢者のみ世帯は、根室市で昨年10月時点で合わせて3,039世帯となり、想定世帯数の約24％を占め、３年前から比べて210世帯増加している状況となっております。 さて、先般視察で伺った長野県の茅野市の担当者の方は、地域の高齢者やあるいは生活に何らかの課題を抱えている方の生活で１日24時間のうち公的サービスが支えられる時間は多くても３分の１にすぎない。その他の３分の２の時間帯について、その方の生活をどのようにして支えるのかという課題に対して、茅野市では20年以上前から取り組んできましたということを説明いただきました。 市民誰もが住みなれた根室で生き生きと暮らす、所信表明で市長が述べられた言葉を私も賛同します。問題はそのための方法を具体的にどうするかという点です。民間事業所も含めた公的なサービスを充実、発展させるとともに、地域コミュニティを活性化し、地域における自分たち自身の支え合い活動をしっかりとつくっていく、これらは自動的にでき上がることではありませんので、そのために市行政として何が求められているのか、そうした観点から以下何点かについて質問いたします。 (1)介護保険の地域支援事業の取り組み状況と地域づくりへの課題について。 国の2015年制度改正で導入された新しい地域支援事業のうち、包括的支援事業として根室市でも2018年度から生活支援コーディネーターの配置や、また在宅医療・介護連携推進事業においてつながり手帳、新しくこれはいわゆるケアパスのようなものと理解をしておりますが、その作成に向けた取り組みなどさまざまな活動が進められているところと認識をしております。根室市では、まだ取り組みは始まったばかりと言えますが、手探りながら着実に前進していくことが大切と考えます。 今後は、市としてどういった点を重点的な課題として取り組んでいくのか、見解を伺います。 (2)介護施設における医療専門職の確保の課題。 これまでも介護施設におけるリハビリや看護師など、医療専門職の確保は大きな課題でした。特に既存施設でも施設基準に基づく看護師等の配置や機能訓練など介護報酬加算のための医療技術者の安定的な確保は引き続き困難な状況が続いているものと認識をしております。 また、それだけではなく、医療依存度の高い利用者さんは高齢化の進展に伴い今後も増加していくものと考えられますが、一方で療養病床は社会保障を抑制する国の政策によってこれからも削減されていきます。これまで根室の方を多く受け入れてきた釧路方面においても、今後は新たな受け入れが厳しくなっていく状況になるのではないかと危惧をしております。 そこで、将来的に医療依存度の高い方を施設も在宅も含めこの根室市内でどのような形で受け入れていくことができるのか、そのためには医師、看護師を含め人材確保の困難さが問題の一つですが、市行政としてどのような支援や対策ができるのか、本格的に検討する必要があると考えます。市長の見解を伺います。 (3)社会福祉法人以外の団体等による福祉施設整備等への補助について。 昨日の市政クラブ千葉議員が、代表質問でされておられましたように、この制度の改正に向けてまだいろいろな困難があるものと認識をしております。しかし、これは市民にとって必要なサービスを提供するために民間が施設整備をすることを目的とする制度です。したがって、その目的を達成するために民間事業者が長期にわたって自立して施設を安定的に運営していくために市としてどのようなサポートをしたらよいのかという観点から考える必要があるものと考えます。 これまでのたび重なる政府の社会保障削減のため全国的に介護や福祉の事業所の廃業、倒産はふえており、福祉施設を何年も運営していようと将来の見通しが難しいのが実際問題です。社会福祉法人のようにしっかりとした裏づけがない以上、公費を投入する補助対象とすべきかどうか、悪質な事業者でないかどうか、客観的な判断基準はもちろん必要です。しかし、そのハードルを上げ過ぎた場合に、逆に使い勝手の悪い制度とならないかを懸念しております。入り口のハードルを必要以上に上げないかわりに、例えば必要に応じて市による定期的な経営状況のチェックや指導助言を行うなど、経営をしっかりと維持させていくための仕掛けをあわせて検討することはできないでしょうか。具体的な方法論は別にしても、この補助制度が根室市の福祉事業の推進に大きく寄与できるよう積極的に取り組む必要があります。それは市民の税金を公平に、かつ効果的に活用することであり、何よりその施設に支えられるはずの利用者さんの生活を守ることであります。今後制度改正に向けて市としてどのように取り組んでいくのか、改めて見解を伺います。 (4)子供の貧困対策について。 ①根室市は2017年度に未来応援学習サポート事業が開始されました。この事業は学力向上というだけでなく、子供たちの居場所づくりの点から見ても重要な施策であると認識をしております。 そこで、まず改めてこれまでの取り組み状況に対する実績や市としての評価を伺います。 あわせて、市政方針にあるとおり、切れ目のない施策を総合的に、効果的に推進するために根室市ではどのような方向に進めていくのか。 せっかく根室市では2017年度に子供の生活実態調査という貴重な調査を行いましたので、それらをもとに今後は具体的にどのような取り組みを進めていこうとされておられるのか、改めて市長の見解を伺います。 ②子供の貧困対策を進める上で、各部署やさまざまな機関との連携が大きな課題です。 政府は、子供の貧困対策に関する大綱の中で重点施策の一つとして、１、教育の支援を掲げています。その中でも、(1)学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開を重視しております。ただし、学校現場の大変さが指摘されている昨今、これらの方針を直ちに全面的に推進することは確かに困難があることは理解できます。しかし、例えば前日の未来応援サポート事業等、福祉部局との施策と学校現場等々の連携など、もう少し協力しながら取り組みを進めることができる部分があるのではないかと考えております。改めて、子供の貧困に対する教育委員会としての見解を伺います。 次に、大きな項目２、放課後児童教室等について伺います。 (1)現状の課題について。 放課後児童クラブについて、北海道内でも利用人数は伸びており、いわゆる待機児童が発生している状態であることが新聞報道されておりました。それによると、昨年５月時点で根室市は14名の待機児童がいると報告されています。児童数の減少にもかかわらず、放課後児童クラブ、根室市で言えば留守家庭児童会等の利用数は増加しており、特に2013年の歯舞小学校の統合、そして国の制度により2015年に対象学年が拡大されたことによって利用児童数は大幅に伸びました。そのため、根室市ではこれまで定員の拡大や空き教室を専用スペースとして追加拡充などの対策をとってきたところと認識をしておりますが、改めて現状における根室市の放課後教室等について、教育委員会としてどのような点を課題として捉えておられるのか、伺います。 (2)指導員体制の確保等の諸課題について。 ①今後の見通しについて。 利用登録児童数が伸びているのに対し指導員体制の充足が長年の課題となっております。改めて来年度に向けて全体的な指導員体制の状況はどのような見通しとなっているのか、伺います。 ②職員配置基準の参酌化について。 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準による職員配置を従うべき基準から参酌すべき基準に変更する方針と報道されています。現在の従うべき基準は、１つの支援単位、これはおおむね40名以下のことでありますが、その支援単位に対し２人以上の指導員を配置する。２人のうち１人は保育士等の有資格者などで、かつ都道府県の実施する研修を終了した者でなければならないとされています。仮に国会で法改正されたと根室市が条例改正を行えば、極端な話、どんな方でも１名配置しておけば今閉鎖している西浜町児童館をあけることができるようになるのではないでしょうか。 ただし、当市においても困難な人手不足でありますが、子供たちの安全確保と成長への支援という専門性を考えた場合に、仮に法制度の改正がされたとしても市の条例改正は慎重であるべきと考えます。教育長の見解を伺います。 ③指導員の処遇改善等について。 先ほどから利用児童数が増加していると述べておりますが、それは単純に子供を預かっているということではなく、児童一人ひとりの様子、状況を把握し、子供たちに真剣に向き合うという対応がこれまでよりも難しく大変になってきているということではないかと思います。あわせて、特別な支援を必要とする児童もふえてきていると伺っております。したがって、指導員の経験と力量、専門性をこれまでよりも更に伸ばしていくことが今求められているものと考えます。そのためには、長く働ける環境の整備が何よりも大切です。具体的には処遇改善の取り組みや指導員等のスキルアップのための研修機会の確保についてこれまで以上に積極的に教育委員会としても取り組んでいく必要があるものと考えます。今後どのように進めていくのか、教育長の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 橋本議員の一般質問にお答えします。 はじめに、地域支援事業の取り組み状況と地域づくりへの課題についてでありますが、新たな地域支援事業として今年度から事業開始をした生活支援体制整備事業では、社会福祉協議会に配置をした地域支え合い推進員が中心となって介護保険サービス以外の地域資源を取りまとめた高齢者の暮らしに役立つガイドブックを作成し配布を行ったところであります。 また、在宅医療介護連携推進事業では、根室市在宅医療介護連携推進協議会において他市の事例を参考に、医療と介護の連携のための安心つながり手帳について関連する双方の専門職がさまざまな意見交換を繰り返しながら、平成31年度中の運用開始に向け検討作業を進めているところであります。 更に、今月18日には、今年度２回目となる在宅医療と介護の多職種連携研修会として最新のバーチャルリアリティー技術を活用した認知症の中核症状とされる幻覚や幻視等を体験する研修会を実施する予定であります。 今後重点的に取り組むべき課題といたしましては、住民同士の助け合いによる地域コミュニティの活性化や医療と介護の連携強化を通じた包括的な支援体制の構築と認識をしており、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、医療専門職の確保に対する支援についてでありますが、医療依存度の高い高齢者の介護サービスにつきましては、市内の事業所では介護老人保健施設が１カ所、通所リハビリ施設が１カ所、訪問介護ステーションが２カ所となっており、医療スタッフの充実では全体で７名の看護師が不足しているとの回答を得たところであります。 また、市民ニーズの高い自宅でリハビリを受けられる訪問リハビリにつきましては、市内でサービス提供を行う事業者がなく、厚岸町の事業所が定期的に根室に来てサービス提供を行っていると伺っており、市内の事業所による訪問リハビリの開設を検討しなければならない時期にあると認識をしております。 いずれにいたしましても、リハビリ職や介護士等の医療専門職の確保につきましては、介護事業者のみならず医療機関においても慢性的な人材不足が続いておりますことから、今後地域ケア会議や根室市在宅医療介護連携推進協議会を通じ情報共有を行いながら人材の安定的な確保に向けて効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、社会福祉法人以外の団体等への支援についてであります。 現在市内において社会福祉法人８法人、社会福祉法人以外の法人として９法人が介護や障がい福祉のサービス提供等の事業を行っており、高齢者や障がいのある方などが在宅や施設において多種多様なサービスの活用をされております。 市といたしましては、少ない地域資源の中にあって社会福祉法人以外の団体等による介護福祉事業等への参入は喜ばしいことであり、市民から社会福祉施設等の福祉施設等整備に対する要望も高まっていると受けとめております。このことから、社会福祉法人以外の多様な経営主体の団体等が社会福祉事業への参入による介護福祉事業サービスの充実確保が重要であると考えております。 議員御質問の福祉施設整備費補助につきましては、昨日の千葉議員の代表質問で御答弁を申し上げましたが、今後新たに事業に参入される事業者も含め、財務状況、運営計画等の提出や一定の審査補助基準を設けるなどの判断基準を設定し、他市の先進事例を参考に支援制度創設の検討を進めているところであります。 終わりに、子供の貧困対策についてでありますが、当市では、生活困窮者自立支援法に基づく未来応援学習サポート事業を平成29年度より生活困窮世帯等の子供を対象に学習指導経験者や教員ＯＢを学習支援員として配置し、学力の向上、学習習慣の定着、進路相談を含む総合的な学習サポートを実施しているところであります。 実績等につきましては、毎週火曜日、根室市福祉会館において実施しており、平成29年度が45回の開設、参加者数は延べ133名であり、平成30年度２月末では48回の開設、参加人数は延べ139名の子供たちが通い、保護者からは、学習への関心や理解度が上がり学力の向上も見られると好評を得ているところであります。 一方、根室市子供の生活実態調査では、子供の勉強の理解度について学習でわからないことがあると回答した割合が全体の２割を超える結果となり、家庭環境や住んでいる地域に左右される子供の学力が保障される取り組みが重要と認識をしております。 このことから、今年度６月、庁内において子供の貧困対策に関する検討会を組織し、子供の貧困解決のためには早期の発見による支援が重要であるとの共通認識に基づき、今後の取り組みとして早期支援体制を確立し、一人ひとりが輝きを持って人生を送れるよう切れ目のない施策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 橋本議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、子供の貧困対策についてでありますが、議員御質問の子供の貧困対策に関する大綱においては、全ての子供が集う学校をプラットホームとして総合的な子供の貧困対策を展開することとされており、この中で学校の主な役割は、家庭の抱える問題への早期対応、福祉や就労などの支援への橋渡し、きめ細かな授業の推進による学校での学力保障、地域での学習支援などとされております。 また、大綱では、学校ではこれらの役割を教員のみならずスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門職と福祉関連機関等との連携により進めることとされているところでありますが、当市の現状においてはスクールカウンセラーは市として委嘱しているものの、スクールソーシャルワーカーは未配置であることから、事案に応じて教育委員会が福祉行政と連携する中で対応するとともに、就学援助制度の実施等により子供の貧困対策を推進しているところとなっております。 いずれにいたしましても、子供の貧困対策はますます重要になるものと考えられますことから、今後とも学校、教育委員会、福祉行政部局の連携を一層密にし対応してまいりたいと考えております。 次に、現状における放課後児童教室等の課題についてでありますが、根室市では国の新たな基準制定に伴い平成27年度から留守家庭児童会及び登録児童会の対象児童を小学校６年生までに拡大したことにより、登録児童数や年間利用数が大幅に増加したことから、平成28年度には成央放課後教室に、平成29年度には北斗放課後教室に１教室ずつを増設し、それぞれ定員を70人から90人に拡大するとともに、指導員につきましても各１名を増員して対応してきたところであり、平成30年度におきましても登録児童数は引き続き増加傾向にあり、さきに定員を拡大した成央及び北斗の両放課後教室においても定員超過による待機児童が発生したことから、緊急措置として待機児童を受け入れる対応をとったところであります。 このような状況から、今後とも利用児童への安心・安全な居場所を提供していくためには施設の拡充や現在抱えている慢性的な指導員不足の解消などへの対応策を検討の上、さらなる定員拡大を図っていく必要があるものと考えております。 次に、指導員体制の来年度に向けた状況についてでありますが、放課後児童クラブや保育所、幼稚園などの子育て関連施設の人材不足が全国的に深刻な問題となっており、当市においても放課後教室等の指導員不足により平成29年４月から西浜児童会館を臨時休館しており、また現状の各放課後教室においては、勤務経験の浅い指導員が多数在籍していることなどから、人材確保が今後取り組むべき大きな課題と捉えております。 こうした課題解決に向け、新たな人材確保を目的に市民福祉部と連携して昨年10月に子育て支援員研修を実施したところ、23名が放課後児童コースを受講、修了し、子育て支援員としての認定を受け新年度からの新戦力として期待したところですが、さきに実施した採用試験では当該研修修了者を含め応募がなく、来年度においても指導員の定員確保が難しい状況にあるところです。 次に、放課後教室等の指導員の配置基準についてでありますが、放課後児童クラブを運営する上において必要な職員配置や資格要件などにつきましては、現在児童福祉法をはじめ厚生労働省令に規制されております放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において従うべき基準と定められており、これを踏まえて各市町村が条例で規定しているところであります。 こうした中、国においては全国的な人材不足が深刻化していることを受け、国が定める職員配置数や資格要件を従うべき基準から参酌すべき基準に見直すこととして、現在児童福祉法の改正案が国会で審議されているところであり、このことにより放課後教室においては指導員の１人体制が可能となるため、事故や災害時における児童の安全性の確保のほか、児童への適切な指導が困難になることが懸念され、有識者団体からも安易に緩和されるべきでないといった意見がなされているところであります。 教育委員会といたしましては、これまでも放課後教室等の運営に際し児童への安心・安全な居場所の提供や健全育成に求められる支援体制づくりに努めてきたところであり、今後とも国会議論の行方を注視しながら当市の現状を踏まえ、慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、指導員の処遇改善や研修機会の確保に関する今後の取り組みについてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、指導員の体制については新たな人材確保が大きな課題であると認識しており、現在働いている指導員が知識と経験を積みながら長く働ける環境を整備することは、安定的な人材確保や子供たちのさらなる安心・安全につながると考えております。 こうしたことから、平成30年度から国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、放課後児童支援員の認定資格研修を修了した指導員の報酬アップを図ったところであり、将来的には指導員全員が研修終了者となるよう対応してまいりたいと考えており、また今後経験年数が５年以上の指導員には国の放課後児童支援員等資質向上事業に基づく研修機会を提供するなど、さらなる資質向上と処遇改善に向け安心して働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、再質問します。 まず、介護保険の地域支援事業の関連なんですが、要するに市政方針で市長が述べられていたように、より実践的な支え合いの体制を構築するというのをどういうふうに進めていくかということでございます。 これに関連してこれまでも述べてきたことではあるんですが、取り組みの一つとして市域内のひとり暮らしの方に対する除雪でしっかりと助け合うと、そういう取り組み、経験はしっかりと積み重ねていくことが地域づくりのために必要だというふうにして思っておりますが、これを恐らく言い始めてから数年たつと思うんですけど、なかなか行政の働きかけや支援のための取り組みが実際のところ進んでいないというのが現状なのではないかというふうにしております。 今その取り組みを進める上でどういった課題があるのかについて、御説明いただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 高齢者世帯の除雪に対する取り組みについてでございますが、除雪体制につきましてはこれまで高齢者福祉事業団や希望の家の協力をいただきながら市がバックアップする形で行ってまいりましたが、御承知のとおり、急速に進む高齢化によりサービスの利用希望者が増加する一方で除雪を担当する人員が減少傾向にあるという状況でございます。今後は、御家族や御近所の方が助け合う共助へと転換していくことが必要不可欠であると考えているところでございます。 市では、本年度市外に協力者がいる除雪サービスの対象者の皆様に対しまして、可能な限り、親族、御近所による除雪を行っていただくようお願いをして、また町会での協力体制についてもお願いをしているところでございます。しかしながら、さまざまな問題もございまして、解決すべき課題も多く残されていると承知しているところでございまして、今年度から配置いたしました地域支え合い推進員の活動とともに連携して地域での支え合いの重要性を呼びかけながら、除雪をはじめ日常からの見守りや避難時の支援といった地域での支え合い体制を広げてまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 既に隣近所での助け合いですとか、あるいは町内会単位での支援なんかは行っている町会は結構あるんだというふうにして伺っています。でも、それを高齢者事業団さんがやっているようなシステマチックにかっちりとした形でやろうとすると、ちょっとそこまではというのが実態なのかなというふうにして思います。それをどういうふうに克服していくかということですよね、きっと。 昨年生活支援コーディネーターさんの配置と一緒にいわゆる協議体というものが設立されているというふうにして思います。その中でしっかりとした議論を進めていく必要があるんだろうなというふうにして思います。つまり地域においてどういった課題があるのか、それを把握した中で検討していくということが大きな役割だと思うんですけど、その各地域の中で町内会やそのほかも含めてですけど、いろんな団体でお互いで各地域でどんな活動をそれぞれやっているんだ、そういう活動の中で自分たちが参考にできる事例というのはあるんだろうか、各団体の中でも本当にそんなことが自分たちでできるんだろうかって、いろんな不安や心配なんかもあると思うんですよね。そうした部分をしっかりと払拭していく、いろいろと話し合いを積み重ねながら取り組んでいくという姿勢が必要なのかなというふうにして思っています。なので、まずその協議体の中でしっかりと町会や教育関係者とか民間事業者とか、しっかりとその協議体の構成者もふやしながら、必要に応じてふやしながら話し合いを進めていく必要があるのかなというふうにして思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 協議体の充実についてでございますが、協議体につきましては、昨年の４月に町会連合会や老人クラブ連合会、高齢者福祉事業団等の関係団体を構成員として設置して、名称を地域支え合い会議としてこれまで８回にわたって開催をしております。そこで、さまざまな視点から意見交換を行いながら、その中で高齢者の暮らしに役立つガイドブックの作成をしてはどうかというようなことがありまして、その作成を行ったところや、また今高齢者の中ではやっておりますふまねっと運動、これらの出前講座に取り組んできたところでございます。 市といたしましては、こうした生活支援体制の取り組みを進める上で協議体の役割はますます重要になると考えておりまして、議員御提案の横断的なつながりを広げることは大変重要だと私ども考えております。今後必要に応じて協議体の充実について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。 地域コミュニティをどういうふうに育てていくのかというのはやはり住民同士のしっかりとした話し合いの中でつくられていくんだというふうにして思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいなと思います。 行政の役割は、その中でそういう仕掛け、仕組みをどういう形でつくっていくのかということだと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、医療専門職の部分について質問させていただきますが、看護師やリハ技師なんかももちろんそうなんですが、今特に老人保健施設で先生が不在となってしまったという状況の中で、いわゆる老健に入る介護報酬の減算なんかも含めて今後経営的にも大変厳しい状況になっていくおそれがあります。間違いなくこれは民間施設の課題ではあるんですが、市としても唯一の老健施設でございます。その機能の維持というのはやっぱり重要な課題だというふうにして思っております。こうした状況においてしっかりこの医師確保の問題について市としても最大限の支援協力を進めていく必要があるんだろうというふうにして思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 老人保健施設の医師確保についてであります。 社会福祉法人根室恵徳会が経営するセラピーこざくらの常勤医師が昨年の10月３日に急逝をされまして、現在その後任を募集している状況にあります。 既に法人側からは、翌月の11月に医師確保の協力要請があり、私どもといたしましては、私も行ってきたんですが、北海道地域医療財団ドクターバンク、何とかしてくれないかということで行ってまいりました。また、根室にゆかりのある医師への要請など、医師招へいの情報提供をこれまで行ってきたところであります。 市といたしましては、本施設が市内唯一の老健施設であり、今後も需要がふえるとも予想していることから、喫緊の課題とし捉えまして、具体的な支援策について現在根室市ほか、三郡医師会、事業者等々の協議検討を行っており、経営安定のためにも最大限の支援協力をしてまいりたいと考えております。 あと、もう一方問題なのは、本当にその老人保健施設に医師が要るかという話なんですよね。確かにこの医師のあり方、今の医師の不足の時代、それとＳＮＳがこれだけ発達している時代に何が何でも医師がいないとカットしてしまうというこの制度自体に私はちょっとはてながつく、これ言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう思いであります。ですから、市長会とも充分研究をして、本当にこれからどんどん必要となる老健施設にどうしても四八、三十二時間常勤しなければその老健施設が成り立たないという制度自体に一回ちょっとチャレンジしてみようかなとも思っておりますけれど。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） おっしゃる意味は理解できます。ただ、今の制度上はそうならざるを得ないということだと思います。かつかなりの縛りがあって、いわゆるお医者さんが併用して勤務するのはだめですよ、でも中に、その施設に併設して診療所でもできれば展望も開けるというようないろんな取り組みのあるらしいんですけれども、いずれにしろこの問題については歯舞診療所とはまたちょっと違う性質ではございますが、しっかりと、今おっしゃるとおり取り組んでいただければというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。 社会福祉施設の問題については、時間があれば最後にまた申し上げます。 教育委員会の部分で、放課後教室の部分について質問させてください。 全体の利用数は伸びているんですけれども、その中で要するに統計を見させていただくと、驚くべき顕著な状況なのが、歯舞の児童教室の利用数が極端にふえているというふうにして思います。恐らくあの施設はもともと20人程度を想定していたというふうにして伺っておりますが、その市の資料では歯舞の登録児童数が１月時点で36名ということなんですが、実態として少年団活動とか、スクールバスの待機、待つ児童数が実際には５時過ぎまで利用しているので、その数としては花咲の放課後教室よりも実際の稼働人数がふえているというのが実態だというふうにして伺っております。 そうなってくると、じゃあ今コミュニティセンターあさひにあるスペース的な問題、これをどうするのかという点が１つ。 もう一つが、その指導員体制ですよね。今３名体制ということで行われておりますので、これは数的にはもう市街地の児童教室と比べても遜色のないレベルに近づいているのかなというふうにして思うんですが、明らかにただその配置される指導員の数は少ないわけで、これを今後どうしていくのかということが課題かというふうにして思いますので、この点についての見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 歯舞児童教室の体制についてのお尋ねでございますけれど、歯舞児童教室の児童活動スペース、これにつきましては半島地区の学校統廃合、これによりまして建設当初の想定を大幅に超える利用人数となっております。そうしたことから、ただいまは歯舞地域会館の御協力によりまして、会館はじめ和室などの使用許可をいただいて対応しているところでございます。 しかし、地域会館としての利用も当然あることでございますから通年の占有使用はできない状況にございまして、活動スペースの拡充につきましては今後関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 また、指導員体制でございますけれど、現状の３名体制では児童の受け入れが厳しくなっている、それは事実でございます。そうしたことから、今後登録児童数の推移を踏まえた指導員の適正配置について協議しながら新年度に向けた体制整備、これを進めてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いいたします。 かなりいろいろな課題があるそうでございますので、現場ともいろいろと、これまでも担当課は協議しながら進めてきたところだというふうにして思いますが、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 ただ、歯舞に人員を配置したいと思ったとしても、最初に教育長壇上で御答弁されたとおり、来年度の指導員を応募しても募集がなかったという状況なのかなというふうにして思います。本当に深刻な状況ですよね。 また、これも御答弁されていましたけれども、勤務経験の浅い指導員の方が非常に多いということで、担当課さんの資料によると、全体の指導員数が32名おられるそうなんですけども、そのうち27名が実際のところ勤続で５年未満の指導員さんでおられるということでございますので、御答弁いただいたように、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業ですか、そういったものはしっかりと活用していただいて、また５年以上の指導員を対象にした更に上のランクを目指していただく、そのためにはある程度のまた予算措置も必要になってくると思いますので、ぜひお願いをしたいなというふうにして思います。 これは当然やっていただきたいということなんですが、その上でなんですけども、抜本的にこの指導員体制の不足となっている要因と対策についてしっかりともう考えていくための時期に来ているのかなと私は思っております。 具体的に言えば、放課後児童教室等の指導員体制について安定的な確保に向けては、半日勤務であるということから給与面も含めたさまざまな現在の雇用条件が大きな課題の一つであるというふうにしてこれまでも認識をしているところでございます。 厚生労働省の資料を見ますと、全国各地では夜６時半以降まで開所している放課後児童クラブというのが全体の55％を占めているということでございます。更に、この傾向がふえ続けているという状況なのかなというふうにして思います。こうした状況を踏まえた中で、改めて放課後教室に対しての保護者のニーズや、あるいは地域的な社会的な状況がどうなのかなということや、また学校からの連携がどういうような形で進めていけるのかなというさまざまな角度をしっかりと踏まえた中で開館時間の延長、これは夜間もあるでしょうし、今根室でやっていない土曜の午前中どうするんだということもあると思います。こうしたことや嘱託指導員の方の働き方などについて総合的にその放課後教室の運営のあり方を見直す必要があるんだろうなと思います。そこで働く人たちと一緒にこうした問題をしっかりと考えていっていただければというふうにして思いますので、改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 放課後教室等の今後のあり方そのもののお話でございますけれど、実は放課後児童クラブの全国調査がございまして、これにおきましては開館時間が18時半までを超えるクラブが全体の過半数を超えておりまして、今後更にそれが増加傾向にあるという、そういった結果も出ております。もちろん近年共働きとか、ひとり親世帯の増加、それから働き方の多様化、そういったことによりまして夜間保育のニーズ、これも全国的に高まりを見せております。 こうしたことから、教育委員会といたしましてもそういったことについては充分これから認識深めていかなければならないと、そのように考えております。 また、指導員のお話でございますけど、慢性的な不足がございます。これに対しましては、勤務時間延長による報酬増額といったものも解決への糸口の一つになるのではないかなと、そういう考えを持っております。 先ほど申し上げました放課後教室の開館時間の延長、そしてこの指導員の安定確保等の両面を見据えた検討、対応、これが今後において有効ではないかと、そのような考えは持っているところでございます。 また、こうしたことを踏まえまして、今後放課後教室等のあり方につきましては利用者のニーズの把握や、それから平成32年度から施行されます会計年度任用職員制度、こういった新たな制度、こういった環境の変化を的確に捉えながらよりよい運営のあり方、これを検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひお願いします。 もちろん制度を変えていくときにはメリットもデメリットも両方きっとあると思うんですよね。そういったものをしっかりと総合的に検討していただきながら進めていただければというふうにして思います。 最後に、社会福祉法人以外の団体に対する施設補助についての部分なんですが、これまでは特に障がい福祉の分野で、根室は本当にそういうサービスが少ない、どうしたらいいんだということを何回も議会等で質問をしても、実施できる事業者がいないんだから仕方ないでしょう、そうは言ったことないですよ、そうは言ったことないですけど、皆さんの気持ちをそんたくするとそういうことになるのかなというふうにして思います。なので、今そういうような動きがあるというふうにして伺っておりますので、本当にある意味チャンスなのかなと思っております。これに対して行政としてどう本気で取り組むのかというのは問われているんだろうと思っています。 きのう千葉議員への代表質問で答弁されておられたように、道内で４市の事例があります。要するに35市中４市しかないわけですから、それと同じくするだけでも確かに先進的と言えます。言えるんですけれども、ただこれらの自治体の補助の基準というのは、国や道の補助金を受けているということを前提にしているというふうにして伺ってもおります。ただ、今根室市で持っている補助要綱というのは、要するにそれ以外のケースも想定しているわけですよね。じゃあ、その部分どういうふうにして考えていくんだということがあろうかと思います。補助すべきかどうかということもあるんですが、何よりもこの制度を使って、じゃあ福祉サービスを根室においてどうやって発展させるんだということが問われています。ここは最後はやっぱり市長の政策判断ですよね。しっかりと御検討いただければということをお願いして終わりますが、もし反論があれば伺いますが、なければ終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 反論はございません。 先ほどの私の答弁で意は尽くしていると思うんで、その行間も読んでいただければと思います。（２番橋本竜一君「かしこまりました」と呼ぶ）
○議長（本田俊治君） 次に、３番久保浩昭君。 久保君。
◆（久保浩昭君） 通告に基づき、一般質問を行います。 １つ目、北方四島における共同経済活動について。 近年、日露首脳会談にて双方の法を介さない新しい形で共同経済活動を宣言されたところであります。また、平和条約締結後に歯舞諸島、色丹島を日本に引き渡すという1956年の日ソ共同宣言をもとに交渉が始まりました。戦後74年、元島民の平均年齢84歳、全く何も動かなかった不動の日露関係ですが、平和条約締結を前提に別の角度から動き出しましたが、一部の評論家はメディアを通し失敗論を語られているようですが、何も始まっていない段階であることからいわゆる仮想論に惑わされることなく着実に遂行することが最も重要であると考えます。 そこで、(1)多面的な共同経済活動へのかかわり方についてお伺いいたします。 現在国から５つの項目が提案され、その概要について調査研究を行っているところであります。海産物の共同増養殖プロジェクト、温室野菜栽培プロジェクト、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、ごみの減量対策の５項目のうち、根室が唯一かかわれる事業として海産物の共同増養殖プロジェクトとごみの減量対策の２つに限られ、更に共同経済活動の本質である北方領土問題が隅に置かれてしまっているという元島民からの厳しい声も聞かされるところでありますが、共同経済活動はたとえ国が主体であっても根室市が舞台であることが重要であると考えます。元島民の期待に沿い納得を得るよう、市としてかじをとらなければなりません。当事者である根室市としてより多面的にいかにして共同経済活動にかかわっていくのか、市長のお考えをお伺いさせていただきます。 次に、(2)平和条約締結後の準備についてお伺いいたします。 現在両政府間で行われている1956年の共同宣言に基づき、平和条約締結後の２島引き渡しの件でありますが、まだ何も動きがないというお答えは承知の上で、根室市といたしまして２島の開発方針や企業への誘致についてどのようなものが具体的にあるのか考えておく必要があると思います。 また、現在在住のロシア人との混住になることも考えられますが、言葉の壁をどのように乗り越えるのか、文化の違いをどのように理解していただくのか、またロシア人高齢者対策や児童の教育などの課題がございます。どの方向に話が展開してもすぐに動けるように準備しておく必要があると考えます。 これまでビザなし交流でお互いの文化に触れてきたところですが、まだまだ相互理解が難しく、それでもこれまでの経過から考えても偏見と隔たりがあるようにも思います。もしも２島が返ってきたときの準備が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ２番、根室市の防災・減災対策について。 (1)被災状況の把握方法についてお伺いさせていただきます。 東日本大震災のような想定を超えた地震や大きな津波、土砂災害、またライフラインである道路の崩落など、南は太平洋、北はオホーツクと海に囲まれ、地理的にも避難、救助、負傷者を搬送する上で災害対策には難しい地形と考えます。千島海溝が震源となると、近海のため津波到達も非常に早いと考えます。避難の際、沿岸の道路はオホーツク側、太平洋側それぞれ１本ずつしかなく、迂回路誘導も難しいと考えます。現在災害に見舞われた場合、全体の被害状況を迅速に把握するための方法と、それに要する人員についてお伺いいたします。 次に、(2)避難基準と情報伝達についてお伺いいたします。 根室市にとどまらず、2025年を境に全国的に高齢者が多くなると言われております。さきの大災害において犠牲になられているのはやはり多くの高齢者が対象で、その高齢者を助けようとし犠牲になられた御家族や介護を担う方も多くいらっしゃったと聞きます。 現場では、個々の判断に委ねられるところですが、救出と断念の決断基準が問われているところであります。消防団員もそれぞれの地域の防災で活躍されておりますが、東日本大震災の際、防波堤や水門を閉めに行くなど、多くの団員が津波被害に遭遇し命を落としました。 私も過去に団員だったため、全体状況の把握ができない中の消火活動の経験もあります。消防団員一人ひとりに無線を装備することも困難であり、ボランティア精神が強いため責任感や正義感も強く、その場の現状を何とかして食いとめたいという意識が非常に強く、それゆえに命を落とされた方が多くいたようです。これらも情報網がしっかりさえしていれば命を落とさずに済んだ方もたくさんいたのではないでしょうか。 このような悲惨な状況を回避すべくいち早く現状を把握し公開することが必要と考えますが、先日のブラックアウトの経験上、緊急時の回線混雑のことを考えると携帯電話での情報配信は不向きと考えます。また、電話回線の光ケーブル化で停電時の電話はほとんど機能しません。デジタル無線の配備を国が推奨しておりますが、全体に無線機を配備することも難しいと考えます。このような状況下で作業をする団員をはじめ、一般市民や被災者側にすぐに警戒、警告を伝達する方法を考えておられるのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保議員の一般質問にお答えします。 はじめに、北方四島における共同経済活動へのかかわり方についてでありますが、北隣協では、平成28年12月の長門会談において平和条約に向けた重要な一歩とするため、北方四島における共同経済活動に関する協議を開始するとの合意を受け、隣接地域として取り組むべき事業、施策を取りまとめ、平成29年３月に国等へ提案したところであります。 国においては、この北隣協の提案内容を考慮いただいた上でロシアとの協議が進められた結果、５つのプロジェクトが選定をされ、更にこれらの個別のプロジェクトの具現化に向けたロードマップが承認されたところであり、現在もその実現に向け作業が進められておりますことから、市といたしましても国の動向に注視をするとともに、情報収集に努めているところであります。 更に、昨年改正をされました北方特別措置法において、隣接地域の経済活性化に資する共同経済活動として主務大臣が定めるものを特定共同経済活動として位置づけられたことから、その対応についても引き続き協議検討を進めてまいりたいと考えております。 一方で、北方四島における共同経済活動の取り組みによって北方領土問題が置き去りにされることのないよう国に対し強力な外交交渉の継続を求めるとともに、元島民の思いは充分に踏まえながら北方四島の玄関口、母都市としての機能、役割を充分に果たすべく取り組んでまいります。 次に、日露平和条約締結後の準備についてであります。 昨年11月、シンガポールで行われた安倍総理とプーチン大統領の胸襟を開いた中での首脳会談において、北方領土問題を次世代に先送りすることなく両首脳の手で必ず終止符を打つという強い意志を両首脳間で確認をされ、1956年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意したことは大変心強く、まさに北方領土交渉の再スタートが切られたものと考えております。 このことから、私といたしましては本年が北方領土問題解決に向けた正念場であると捉えており、政府の外交交渉を後押しする取り組みはもとより、北方領土問題の解決も見据えた施策を加速的に推進していく必要があると考えます。 北方領土問題解決後のビジョンにつきましては、これまでもその時々の情勢に応じ市民や関係団体との意見交換を行ってきたところでありますが、今後は更に重要になるものと考えておりますことから、引き続き調査研究を進めてまいります。 いずれにいたしましても、北方四島との共同経済活動が具現化し、根室港を拠点に４島との自由往来や自由交易が実現する、そして悲願である北方領土問題が解決する、これらの将来の北方四島と根室市の姿を描きながら市政を推進していくことも必要であると考えておりますことから、今後の日露平和条約交渉の進展に期待をしつつ、しっかりとその役割を果たしてまいります。 次に、根室市の防災・減災対策の被災状況の把握についてであります。 地域防災計画に基づき各対策部において所管施設等の被害状況等の調査を行うとともに、根室警察署や根室海上保安部、北海道開発局、釧路開発管理部などの防災関係機関によるパトロール、更には災害協定を締結をしている郵便局や根室アマチュア無線クラブなどからも情報収集を行い、加えて自衛隊も含め各機関から派遣をされるリエゾンを通じて市全体の被害状況の把握を行っております。 また、道路が被災等により寸断した場合には、職員等による現地調査に支障が生じる可能性があり、各地域の消防団や自主防災組織などから情報収集を行うことも想定をされることから、正確かつ迅速に被害状況を把握するために平時から防災関係者との連携した取り組みを推進するなど災害に備えた体制づくりを進めてまいります。 最後に、災害時の情報伝達についてであります。 市民への情報伝達につきましては、緊急メールや根室メールをはじめＦＭねむろ、更には防災行政無線などあらゆる媒体を通して行うこととしております。 こうした中、現在防災行政無線のデジタル化に向け作業を進めているところでありますが、更新に当たっては市内の広範囲に情報が届くよう、沿岸地域はもとより市街地区域などへの設置もあわせて検討しているところであります。 また、消防団員が使用する簡易トランシーバーについても、今後増台する予定となっておりますが、職員や消防団員に対しては津波到達時刻の遅くとも10分前には浸水想定区域外へ避難するといったルールを設けており、最善を尽くしつつも自分の命を守ることを最優先させているところであります。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 御答弁ありがとうございました。 多面的な共同経済活動のかかわり方ですが、海産物の共同養殖プロジェクト、ごみの減量対策の２項目に絞られるのが現状ではありますが、北方四島は世界遺産の千島半島の延長線上にあり、人の手の加わっていない場所が多く、この環境においてごみの問題は切実であると考えます。 根室市のじん芥処理場の立地でせっかくの景観が損なわれているとの声を根室を訪れた方からよく聞かされます。さきの議会で会派の代表質問でも発言させていただきましたが、より多くの項目にかかわるという意味でこのことを踏まえ４島にごみ処理施設を設置をせず、ごみの減量対策は分別や検疫の過程を経た上でじん芥処理を根室で担うことができれば、島の環境が守られ、島の特性に応じたツアーの開発につなげられて考えられ、この項目にかかわることもできると思います。 また、絶滅危惧種のラッコをはじめ、さまざまな動植物、自然環境の日露共同保護の分野も考えておくべきではないかと思いますので、お考えに含めていただけることを強く希望いたします。 次に、被災状況の把握方法についての再質問になりますが、災害時に最も恐れなければならないのは何においても想定外であり、被害状況把握や救助に当たられる方々、復旧にかかわる方々の二次災害であると考えます。そのような中で状況を把握するための人員派遣は危険きわまりないと考えます。 そこで、提案をさせていただきますが、災害用ドローンの配備と操作をするパイロットの育成をしておく必要があると考えます。百聞は一見にしかずという言葉がございます。人の伝達情報よりも実際に航空写真や映像は確実かつ正確に被害状況を把握できる手段であり、遠隔操作ができるので安全は確保されます。数年前の羅臼での土砂崩れのときにもドローンが活躍したとのことですが、このことについて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 災害時のドローンの活用等のお尋ねでございます。 道路の寸断によりまして、先ほど今羅臼町のそういった情報もいただきましたけれども、寸断によりまして災害現場の確認が困難な場合においては、遠隔操作といったことでドローンを飛ばして上空から被害状況を映像で確認するといったことが可能になりますので、そういったメリットがあると思います。一部の自治体におきましては、事業者との災害協定を締結しまして、その運用体制を確保しているといった事例も見られるところでありますので、今後他市の取り組み状況等も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） ありがとうございます。 偵察や情報収集のさなかでの二次災害の可能性も充分に考えられるのが、やはり想定外の災害であると思います。災害用ドローンは、現代の一つのツールでありますので、ぜひ有効に活用していただきたいと考えます。 次に、避難基準と情報伝達についての再質問になりますが、ハザードマップにサイレンの聞き分け方が掲示されているようですが、残念ながらまだまだ市民には浸透しておりません。 東日本大震災での釜石の奇跡というのがございますが、釜石市は奇跡ではないとお話ししており、これはふだんの教育のたまものであるとのことです。根室市の避難減災対策として各家庭はもとより職場や教育の場で日常から備えておく必要性があると考えますが、このことについてお伺いいたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 減災対策等の取り組みについてであります。 これまで防災出前講座、講演会や研修会を行い、学校におきましても避難訓練などを継続的に取り組んできたことによって、昨年度は小学校において防災をテーマとした宿泊学習が行われるなど、これまでとは違う特色ある取り組みが行われたところであります。 このような中、市といたしましては、さらなる防災教育の推進を図り、継続的な取り組みとするために生徒と先生、更には保護者が一体となった、釜石の奇跡と言われております岩手県釜石市の防災教育なども参考に、市内小・中学校において子供防災・減災推進事業を実施することとしております。 この議会で先般の東日本大震災のあったときに条例を出して、その防災の条例を通していただいて、根室市こぞって東北に行きまして、私も４月17日ですか、行ったところであります。それで、ずっと回って特徴的だったことは、参考になる事例ありまして、宮古市の田老地区というところが高い防潮堤があって、今まで絶対大丈夫だと言われていたんですが、実はそれ安心していたために誰も逃げなくて相当数の人が亡くなった。実はその隣に普代村というところがあります。この普代村では当時の村長さんが明治三陸沖地震では14メーターの津波があったんで15メーターの堤防が必要だということで、これ議会論議相当もめて不信任まで出されたようですけれども、それを通しました。二度あることは三度あるで、ここは死者実はゼロでありました。彼が平成９年に亡くなったものですから、14年後にそれが検証されたということであります。ですから、田老地区は10メーターの防潮堤だったんで、15メーターやっています。ただ私がそれが震災に備えて15メーターやるのが正解なのかどうなのかというのはちょっとわからないというか、むしろそうではなくて完全に海見えなくなりますんで、海が見えることも必要なのかなと思いました。 今御質問の落石地区の実は指導をされているのは、前片田先生でありまして、落石の防災の関係やっておりましたけれども、釜石市に通う小・中学生、3,000人近い生徒のうち学校休んでた方以外がみんな助かったということであります。これは危機三原則と、想定にとらわれるな、ベストを尽くせ、最善を尽くせ、率先引率者になれ、またてんでんこの言葉が有名になりましたけども、そんなことも含めてコンクリートで固めるだけではなくて、やっぱりこのソフト事業というのが一番必要なんだろうなと改めて思って、そんな思いで今回小・中学校に防災教育をする、それからもう一つ最後には命の笛を渡したいなと思っております。
○議長（本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 大変前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。 災害時の切迫した状況下での正確な判断ができるかどうか、やはり日常からの訓練ではないかと痛感いたします。 幼児から高齢者までくまなく唯一の情報手段であるサイレンの聞き分け方を覚えていただけるよう、これからも御尽力いただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、16番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に基づきまして、一般質問をいたします。 質問のはじめは、地域福祉の人材確保について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。 今議会において地域医療を育てる意識の醸成を図る取り組みの一つに、医師、医療従事者及び介護従事者修学貸付制度があり、その一部改正案が出されております。この制度は、地域の医療、福祉を育てる意味から制度化されたもので、大変重要性を増しております。しかし、この制度は、主に専門性の大学などに進む人材が活用するものであり、地域福祉全般を支える人材不足はいかんせん慢性的な状況が続いております。その解消を図る意味から、市民生活には欠かせない施設を支える人材を根室市民を対象とした介護従事者や放課後児童教室の指導員など、不足している現状を改めて理解を求め、年齢制限の広範囲な人材から就業を促す仕組みが必要と考えます。市内で資格を取得できる介護ヘルパーや児童教室支援員などの職種への参加を促す機会への拡充、支援策を構築し、各施設の人材を補充できる環境整備を図り、事前体験などを組み合わせるなどの工夫を取り入れるなど、就業を後押しする取り組みの場を設けることを考慮するべきと考えます。事業を所管とする市長並びに教育長に見解をお伺いをいたします。 質問の２項目めは、郷土愛を育む教育の諸課題について、教育長にお伺いをいたします。 さきに示された教育行政方針では、学校教育は学習指導要領のもと、子供たちの生きる力を身につけるために主体的で対話的な深い学びから教育活動の質を向上することを重要として取り組むことと示されております。その一方で、人口減少をはじめとするさまざまな地域課題を克服し、地域創生を実現するために人材育成を担う教育の役割を重要と示しております。 具体的に示すふるさと教育の内容には、ふるさとを理解し、その発展に貢献する意欲や北方領土原点の地として領土学習を深め、正しい歴史の認識を学ぶこととされております。この項のはじめは、ふるさと教育の考え方について改めてお伺いをいたします。 私は、ふるさと教育については子供たちに地域の認識を理解するためにはまずは地域のよさを自覚できる取り組みが必要と考えております。多くの子供たちが高校卒業を機に大学、短大や専門学校へと進んでいきます。しかしながら、その多くの人材は、他地域での就業をする傾向は依然変わりなく続いております。これはある面喜ばしい反面、根室市内で地域社会の一員として活動する数は激減をされているのも実態であります。 改めて卒業された後、根室地域で就業を希望する教育環境は重要と言えます。自らがふるさとに希望や住みやすさを忘れないことや戻る意欲を醸成する取り組みも必要ではないかと考えます。 教育行政方針で示す地域を再考する目的から、ふるさと教育についてどのような御認識にあるのか、寺脇教育長の見解を伺うものであります。 次に、ふるさと給食の取り組みについてお伺いをいたします。 ふるさと給食は、児童・生徒たちに地場産品のよさを促すことや産業を理解するための学びの場としても有効な取り組みと認識をしております。しかしながら、残念なことに現行の給食調理施設では調理の制約が生じるために地場産品の提供も限られた調理法でしか配食されていないのが実態であります。それゆえ、水産都市を標榜する当市の学校給食についても魚介類のよさを充分に伝わる給食となっているのか、疑問もあります。 ここ10年間で若年層を中心に魚離れは大きな懸念となっております。日本国内で水揚げされる魚種は3,700種類ありますが、流通している魚種はわずかに300種類としているのも現状にあります。家庭で魚を調理しないなどの背景からますます食卓に魚料理が上がらないのも現状にあります。水産都市の児童・生徒の給食を通じ魚食の魅力を伝える取り組みを積極的に取り組むことは重要と考えます。学校給食の取り組みから家庭の食卓で魚が並ぶようにつなげる取り組みが必要と考えます。 本来、水産行政のかかわりが大きくなることから水産所管と連携し魚の簡単レシピなどを学校に提供するなどを模索するべきと考えます。 ここで、給食を通じた食育の観点から教育サイドで魚介類の取り組みについての必要性について教育長の見解を求めます。 質問の最後は、中高生の居場所づくりの考え方についてお伺いをいたします。 学校教育を取り巻く環境は、教育行政方針に示されるように、学校のＩＣＴ化の推進を図り、学習環境の向上につなげていくことも示されております。一方で、子供たちを取り巻く環境はＳＮＳの普及によるいじめの助長問題や子供の貧困問題と課題はクラウド上などへ移行するなど、解決策は一層複雑化しているようにも見えます。 教育行政方針に示される内容で子供たちの異年齢の方々と活動を体験できるように、引き続き青少年活動リーダーの発掘、養成に努めるとしています。今後高校は１校体制となり、市内中学校も２校体制となる方向にあるその中で、中学生以上に年齢が上がるにつれて塾などの習い事も含めて学校外で活動する傾向が多くなります。改めて方針で示す青少年活動リーダーの発掘、養成についてどのような目的を持ち、またその成果を望もうとしているのか、教育長にお伺いをいたします。 他の自治体には、全国で珍しい取り組みとして中高生だけを対象とした施設をつくっています。後ほど詳細も説明しますけれども、中高生の居場所を教育委員会直轄で複合施設内に設ける取り組みをされております。中高生が自ら運営を任せるまでの仕組みを実践しており、このような取り組みにより生徒自らが自主的な成長を育むことなどの成果もあらわれているようです。将来もその経験が地域間をつなぐ取り組みにも発展するなどの効果もあらわれているようです。これは事前に資料を提供しておりますので、改めて中高生の居場所についてどのように考えられるのか、事例に挙げた取り組みを含めて教育長の見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保田議員の一般質問にお答えします。 地域福祉の人材確保についてでありますが、介護職員や福祉施設職員などの地域福祉を支える有識者につきましては、人口減少と少子化の影響や介護報酬などの制度的な課題も内在していることから、依然として人材不足が解消されていない状況にあります。 特に介護事業所においては、先般行ったアンケートによって将来的な事業拡大も含めて現在合わせて35人の介護関係職員が不足しているとの回答を得ております。 このことから、市では介護人材の安定的な確保に向けては介護福祉士を対象とした返済免除型の修学資金の貸付制度を平成28年度から実施しているほか、平成30年度からは介護職員初任者研修や実務者研修の資格を取得し介護サービス事業に従事をした方に対して資格取得費用の助成を開始し、支援制度を拡充してきたところであります。 議員から御提案のありました市民の皆様に地域福祉に関する理解を深めていただく取り組みにつきましては、市といたしましてもその必要性を感じております。福祉の仕事を志す方々を地域の中で育て、人材の裾野を広げるための研修会などの資格取得から就労へとつながるような後押し事業につきまして、関連する機関の協力も得ながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、地域福祉の人材確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、放課後教室等の指導員の確保につきましては大変厳しい状況が続いており、現在指導員不足から西浜児童会館を臨時休館としております。 この人材不足の解消を図るため、子育てが一段落した専業主婦など資格を持たない人を対象とした子育て支援員の養成研修を昨年10月に市民福祉部と連携して開催したところ、定員を超える応募がありましたが、先日実施いたしました新年度の指導員募集に際しましては研修修了者の応募はなかったところであります。 このような現状を踏まえ、今度研修修了者の動向につきまして検証を行いますとともに、資格取得や就業に向けては、議員から御提案のありましたとおり、住民が互いに協力して助け合う意識を醸成していくことが今後ますます重要となりますことから、地域福祉に対する理解や関心を深めるための新たな方策等について市の関係部署と連携する中でさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと教育についてでありますが、当市は多様で希有な自然環境や豊かな自然資源に支えられ、縄文時代から現代まで続いてきた人類の歴史と文化など他の地域にはない魅力が数多く残されており、現在市内の学校では北方領土学習をはじめとし、地域産業の学習や自然環境学習、地域の祭りへの参加などによる伝統芸能の伝承など、学校種や地域性を活かしたさまざまな郷土学習を展開しております。 しかしながら、当市における実態としては、大学進学などで一旦根室を離れると戻って就職する例は少ないのが現実であり、このようなことからも当市の地域資源を最大限に活用し、学校教育において郷土を愛し主体的にふるさとを学ぶ態度につながる取り組みを推進し、大人になっても郷土根室をいつまでも大切に思う人材を育てていくことができるようなふるさと教育を各学校において積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと教育についてでありますが、ふるさと給食は学校給食において食育推進の観点から地産地消の取り組みを進め、海の恵みへの感謝と地場産業の成り立ちや食材が持つ栄養価など、さまざまな角度から食育としての学習機会にもつなげることを目的に、平成29年度から
ふるさと応援基金を財源として実施しております。 このふるさと給食は、根室の海産物や農産物をはじめ道内産の食材を活用して実施しており、ふるさと給食の日には使用する食材を解説するリーフレットを配布し、食材への理解を深めることにより食育の機会として効果を上げているものと考えております。 御質問の魚離れに対する給食の活用につきましては、給食設備の関係上制限があり充分な提供が難しい現状ではありますが、魚を中心とする海産物の持つ各種の栄養成分を摂取することは子供たちの成長にとって極めて重要でありますことから、今後も可能な限り地域の水産物を給食に取り入れ、魚のおいしさとともに食の大切さを児童・生徒に伝えてまいりたいと考えております。 次に、青少年活動リーダーの発掘、養成についてでありますが、青少年の健やかな成長と社会的自立を実現するためには、青少年を取り巻く環境、特に家庭や学校、地域、社会環境の変化を踏まえ、全ての市民がそれぞれの立場から責任を自覚し互いに協力しながら必要な環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、豊かな人間性と社会性を持った青少年の健全育成を目指し、青少年が積極的に社会参加できる機会の提供が必要であると考えており、そのため関係団体と連携し、小・中学生を対象に集団活動や各種の体験活動を通じて活動に対する意欲、協調性、責任感を養い、子供会や地域活動でのリーダーを養成することを目的に子供会リーダー研修会を開催しており、今後とも引き続き青少年活動リーダーの発掘、養成に努めてまいりたいと考えております。 最後に、中高生が自ら運営する取り組みの自主性についてありますが、近年物の豊かさや生活の利便性が向上している一方、青少年に対してはその体験不足などの傾向から自主的、自発的な活動への参加が求められており、また基本的な生活習慣や善悪の判断の倫理観は家庭だけではなく社会生活から養われることが多く、いろいろな体験を重ね自ら考える力を伸ばすことが必要であり、議員御指摘のとおり、さまざまな活動を通じて得られる体験をもとに自ら課題を見つけ、主体的に判断し、知識や経験として活かしていくなど、地域の中で学び合う環境を醸成することは大変重要であると考えております。 一方、こうした環境づくりに向けては、当市における中高生のニーズ把握が大前提であり、更にはその活動を支援する行政や市民のサポート体制の確立、活動の拠点となる場所の確保などさまざまな課題もありますことから、教育委員会といたしましては今後他の自治体の事例等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 御答弁いただきましたので、発言席から再度伺わさせていただきます。 今題材の中で市長と教育長に最初にお聞きをしたとおりに、地域福祉の人材についての今お話をさせていただいていますけれども、もはや人材の不足というものは全ての産業界も含めて相当のレベルの中で、若年層だけではないんですが、そこに雇用されるような人たちがどんどん少なくなっていると、そういった現状があります。 その中で今回質問を通じて高学歴というんでしょうかね、あくまでも大学あるいは専門学校に行ってそこで研修を受けなければ取得できないという以外の研修等と、いわゆる市内で研修受けてその雇用に参加できるという内容についての２つに絞ってお伺いをしているわけでありますけれども、１つは、先ほど橋本議員の質問の中にもありましたけれども、学校の関係の放課後に関してはなかなかその研修を受けたとしても実際のところの公募をするにしては、いかんせんゼロだったということがありますので、これはゼロだったという要因はこれから検討するというお話もありましたけれども、なぜそこに原因があるのかと、雇用に結びつけないのかということはぜひともこれは検討していっていかなければまた同じような経過を歩むのではないかというふうに思っていますので、この辺はぜひ今年度進めるに当たる前に検討を加えていただきたいということを申し上げたいと思います。 もう一点は、市長部局で介護の関係についてです。 介護の関係は、昨年私も市にある介護施設のほうに共産党のお二方と一緒に回させていただいて、それぞれの施設の中を見させていただきました。その経過も含めていくと、おおむね皆さんが言うには、人がいないんだよと、そのとおりなんで。人がいない上に人を雇ってもすぐやめると。もう一つは、すぐやめる上に高齢の人たちに頼っているという現状もあるんだ。それは老老介護に近いわけです。でも、それですらもなかなか、それに職員とか施設に対する公募に対してなかなか応募がないというのが現状です。これは昨年までの現状でそうなんです。結局施設をせっかく開いたとしても人がいないんであれば何もできないという、そんなようなイタチ返しの問題で、後ほど工藤さんもそこでおやりになると思いますから。 私のほうとしては、そこに入るのではなくて、一つ国政の場で今国の中の条件の中で、昨年７月に公表した総務省の就業構造基本調査で2017年９万9,000人の、介護職ゼロの話ですよね、それを目指したいというふうに言っているんですが、今の基本調査では2017年で９万9,000人、これが５年前の10万1,000人からほとんど変わりはないという、そういった現状にあるということです。ですから、これは国策も含めて国の処遇改善というのが確かに求めてはいます。求めてはいますが、全てに対してではないですよね。月額８万円の改善だったり、年収440万円以上になるような、そんなようなところの手当てはしています。例えば勤続10年以上の介護福祉士に対する対象者、これ市長、全国なのか、全道も含めてそうですけども、恐らくこういった問題が出ていると思います。ですから、ここではやっぱり国の支援の手厚さをしていかなければ地域全体で支えるにしても限界あると思います。これは財源ベースの話になりますけれども、国策でやっぱり進めていかなければならないと私は思いますので、その辺ぜひとも進めていただきたいということを思います。これは要望もありますけども、１つ何か御意見があればここは承っておきます。 市長からです。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 地域福祉の人材の確保であります。 今介護難民、それから介護離職というのが相当出ております。その介護離職によって実は貧困の道に進んでいくという大きな課題もあります。そのためには、安心をして預けられる、受け入れる地域福祉の充実が一番大切でありますし、その中での人材確保という面であります。その面で、うちは返済免除型修学資金というの、これなかなか新しい制度でありますので、こういうところも福祉の面では先進地と言われる、これ誉れでありますんで、しっかりとまた対応してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。これから以後、教育長のほうのサイドのお話になると思います。 １つは、ふるさと教育の関係です。 これは、ふるさと教育については壇上で申し上げたとおりに、いわゆる地域が好きにならないとならないよねと、簡単に言えばそういうことなんですが、いろいろ私も調べてみました。昨年の決算委員会でも少しお話をさせた経過ありますけども、地域への愛情を育む事業というのはさまざまあると思うんですけども、なかなかじゃあどういうようなものがあるかというのは非常に難しい子細があるんだろうなというふうに思います。 そこで、決算委員会で言わせてもらったのは、浦幌スタイルですね、要するに北海道の浦幌町でそういったスタイルをしている、スタイルというか、教育環境を整えているという、進めているということ。何をどう進めているのかといいますと、例えば市内５年生を対象にして民泊体験、あるいは翌年の６年生には札幌にて地元のＰＲ活動だったりと、また中学３年生で子供たちが将来に住みたいと思えるような内容を、いかんせんその内容を公表するというか、提言をするということ、そんなような一つの時系列に並べればそういうことの取り組みをしているという、そんなようなことだということです。これは授業の中で取り組まれて、それぞれの浦幌スタイルというような表現を使うのは、そこの小学校、中学校を通じて卒業することになった時点でもその地域を愛するようなことにつなげるよう、あるいは雇用につなげるようにというような、いわゆる生涯的なスパンの中で獲得をするスタイルだというふうに、私なりにはそう捉えています。 そういった意味で、具体的には根室じゃあスタイルをというふうに簡単な簡便な話じゃもちろんないんでしょうけども、そういったことの検討も学校教育を通じて、あるいは社会教育を通じて必要性があるんではないかと私は思うんですが、その辺について、浦幌スタイルがいいかどうかは別にしても、そのお考えについて一定程度お伺いしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） ふるさと教育についての再度の御質問でございますが、当然のことながら子供たちが郷土に誇りと愛着を持つふるさと学習、これは大変重要であると考えておりまして、根室市におきましても厚床とか、歯舞とか、落石とか、海星、花咲など、こういったような各学校で地域と一体となりながら、浦幌スタイルに対抗するわけではございませんが、はぼまい学とかオクチシ学習とか、そういったような時間を設けて独自のふるさと学習が展開されております。 また、昨年からは市内のロータリークラブが中心となって市街地地区の中学校につきましてキャリア教育を支援する、こういった取り組みも始められたところでございまして、教育委員会といたしましては今後ともこうした学校とともに地域が一体となって子供たちを育てていく、こういった取り組みが各地域で更に広がっていきまして、それが今後のコミュニティ・スクールの導入、そしてコミュニティでの学習、そういったようなコミュニティにおける子供たちの育成という、そういったものにつながっていくことを期待するところでございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 後ほどもう少し丸めてしゃべります。 もう一つは、質問の中にありましたけれども、事例とした、次の質問になりますけども、少し順序を入れかえますけども、いわゆる事例の中に中高生の取り組みということも居場所の問題ということで事例を行わさせてもらいました。 これ実はことしの今般の２月のはじめに長野県の茅野市ということで、先ほども橋本議員のほうでお話をしていましたし、またきのうは鈴木議員のほうでそういった事例も参考にしていましたけども、それと同じように私も行ってまいりましたので、その中でＣＨＵＫＯらんどチノチノという、そういうような施設の名前で複合施設の中にそういった施設をつくっています。中学生、高校生たちとはじめは若者を応援する市民が話し合って中学生は18人と高校生９名、27名が建設委員会というものを設けて、その機能や配置などを意見交換してきたと。それを意見交換した後に運用上の規制だったり、運営についての話し合って、平成14年にオープンしたというような経過があります。これの経過によってその中で何がどういう施設があるのかというのは、当然防音施設のスタジオからダンスルームだったり、学習スペースだったり、シャワールームだったり、キッチンだったりということで、根室市で言うと文化会館の多目的ホールをやや一回りほど小さくしたようなぐらいのスペースです。その中に区分けをしてそういうようなスペースを設けて、一般の大人は立入禁止だということです。中高生しか入れませんということです。そんなような中で自分たちが運営して、自分たちの中で規律を定めてやっていくという、つまり自主性をそこで育まれるということ。それがいいかどうかではなくて、そういうような自主性を保つことの教育こそがこれからは必要ではないかという、そういう論点です。 あくまでも答弁の中でお答えをしていただきましたけれども、そういった子供たちの自主性をいかに育てるのかというのが、先ほどのふるさと教育に絡んだそういう施策にもつながってくるんではないかと、私なりにはそう思っています。 たかがふるさと教育だけではなくて、自主性を育むという、そういった意味合いではこの２つをあわせたような教育に理念というのもまた一つは必要ではないかと、そんなようなイメージを持っています。この辺についてもし御答弁があれば伺いたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 中高生の居場所づくりのお話でございます。 私も実は先日管内の中標津町に行きまして、あそこは文化会館と、それから図書館が合体したようなそういったつくりになっております。それで、そこのロビーで中学生、高校生が実際にノートなどを広げて集まって勉強している様子などがあったり、それからあと私が前におりました地域、滝川市でございますけれど、滝川市などは市役所の中に、あそこの２階、３階がたしか図書館になっておりまして、それで市役所の庁舎の中に常に中学生や高校生がいて、それで勉強する姿が見受けられるという、そういうような事例も知っております。 まさにそういった子供たちがそういうふうに自主的に集まっていろいろと勉強したりいろんな活動をする姿を見るというのは大変気持ちのいいものでございまして、そういったものが根室でも実現できるとすればそれはすばらしいことだと思いますが、これにつきましては先ほど壇上で御答弁いたしましたとおり、地域の中高生のニーズとか、そういったものも充分に勘案しながら自治体の取り組み状況を更に研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 いずれにしても、子供たちがどういうふうに考えているかということが当面必要ですから、私たちがどうこう言ってもということになりますが、当事者がどう考えるかと。そういった意味では、ぜひアンケートなりそういった調査を通じて、早急という話ではなくて、必要論をただアンケートを投げるんではなくて何がどうやって必要なのかということを添えながら、ぜひ調査をしていただきたいというふうに申し上げておきます。 最後になりますけども、ふるさと給食の関係です。 先ほど壇上で申し上げたとおりに、市長、実は魚離れってすごい深刻なんですね。市長も御存じだと思います。私もいろいろと水産庁のホームページ調べてみたんですが、世界で２万5,000種類の魚の魚種があるそうです。その中で壇上で申し上げたとおりに、3,700種類が日本近海でとれるんです。その中でわずか300種類が流通をしているということです。なぜその300種類しか流通をしていないのかということは、食べないからです、買わないからです、ということになるんですね。ですから、せっかくそれぞれの、とれる地場では食べているかもしれません。でも、それが大きく流通する過程にはなっていないというのが現状だそうです。私の見解も含めてそうなんですが、そういうことです。 私もそれぞれ調べてみましたら、おもしろいことがわかりました。世界中、地理の面積でいくと日本の地理面積は約61位だということです、120カ国中。ところが、海岸線の長さを比べると何位ぐらいになると思いますか。これ答弁の話じゃありませんけども、日本が海岸線だけの長さでいくと６位なんです。それはアメリカよりも上回っているということなんで、それだけの海岸線が複雑にあることで親潮と黒潮の関係で魚が豊富だという結論に達するんですが、そういったことです。 それから、何が言いたいかということは、今若い人たちはなかなか家で魚を焼くこともしない。統計自体は60歳以上は魚を食べますけども、それ以下はたんぱく質源は肉食でとっていると。ここ10年間の中ではすごいふえていると。ふえているということは、魚離れになっていると。 私たちは、御存じのとおり、水産のまちですよ。水産のまちで魚が食べられないということの条件になってくると、どんどんと魚離れが進んでくるんではないかということです。ですから、本当条例制定も必要だとぐらいの勢いで魚を食べましょうよというところを学校給食を通じてぜひ、ここでは問題は学校給食に問題提起していますので、教育行政含めて教育行政が中心になってやってもらいたい。中心になるのは水産行政ですけどね、水産行政が本当に真剣になって、とる漁業ばかり私も中心に質問をしていたんですが、食べることも必要だということだと思います。そういったことも含めてぜひとも研究をしながら進めていただきたいと思います。 先般担当部長と話したときに、サンマの食べ方知っていますかと部長から聞かれました。逆に問います。焼いたり刺身でしょうという話。湯で煮るというのがおいしいんですということを担当部長から言われました。なるほどねということです。それも家で調理する場合には、焼き魚のようににおいもしないし、栄養もそこそこ豊富だということだそうです。ですから、そういった意味でぜひとも生産行政含めて、教育行政も含めて魚離れを防ぐ意味で根室市水産都市としてぜひとも検討していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（本田俊治君） 次に、12番工藤勝代君。 工藤君。
◆（工藤勝代君） 通告に基づき、一般質問を行います。 大項目の１つ目は、根室市における防災・減災対策についてです。 2011年の東日本大震災から８年の月日が流れました。災害の平成と言われるこの歳月、北海道東方沖地震に奥尻の津波被害、思い出すだけでも阪神・淡路大震災、東日本大震災、最近では昨年５月の大阪の北部地震、９月の北海道胆振東部地震と数々の大災害を目の当たりにしてきました。この災害のたびに私たち日本人は大きな犠牲を払っております。また一方で、こういった災害を乗り越えていくための貴重な経験を積み重ね、自助、公助、共助という対応策をいろいろと考えてまいりました。根室市もさまざまに対応策を考え、そして今も実行してくださっています。 災害時、命を守るには、自助、公助、共助という３つが必要、これは私ども何度も言われていることですが、今回質問いたしますのは早急に公助として行政に手だてを打っていただきたいということがあり、質問いたします。 まず１つ目は、災害時におけるオストメートの方への配慮についてです。 既に御存じの方が多いと思いますが、オストメートとは大腸、膀胱などさまざまな病気や障がいなどが原因で腹部の排せつのためのストーマと呼ばれる人工肛門などの装具をつけている方のことです。オストメートの方については、排せつ物を流す、捨てる必要があり、その際パウチや腹部を洗浄し装着します。こういった日常を過ごす方々は災害時の対応に大きな不安を感じております。オストメート対応の設備を備えたトイレが避難所に必要と考えておりますが、災害時の指定避難所、緊急避難所などの対応は根室市はどのような現状となっているのでしょうか、伺います。 次に、大規模災害時においてオストメートの方が自宅の倒壊や自宅以外の場所で被災した場合など、自己所有のストーマ用装具を持ち出すことができなくなる可能性があります。ほかの地域ではそういった状況を踏まえて所有するストーマ用装具の７日から10日分の災害用の予備として市が預かり保管するという取り組みも行われています。ストーマ装具は、支援物資として入ってくるにも時間がかかります。過去の大震災を見ても自助、共助だけで全てのオストメートの方が震災直後にストーマ装具を確保するのは不可能でした。公助として根室市の協力によるストーマ装具の事前の保管対応によって災害時の安心を更に保つことができます。根室市における災害時に備えたオストメート、対応のストーマ装具の保管、そしてその供給体制の現状を伺います。 次に、防災の質問の２つ目です。 減災対策として防災サイン、看板の設置について伺います。 既に根室市はハザードマップの作成を行っており、ふだん避難する場所などを意識するように市民に呼びかけてくださっています。しかしながら、正直居住地周辺についてはチェックはしていますが、それ以外の地域の避難所、待避所、どのような経路で避難したらいいのかについてはなかなか市民一人ひとり把握していないように感じております。 そのため、市内には防災サインの設置がされているとは思いますが、災害時の安全を実現するために、例えば注意・警告のサイン、これは観光客などにも理解しやすい表現で津波からの避難行動を即すようなピクトグラムと、また地域全体を色で染めてディスクマップなどをつけたもので、それを現在地に置くことで観光のお客様も避難先がすぐわかるというものです。 また、災害学習サイン、これは災害の特性や予想される被害、またはこれまでの根室の地震災害の情報などが看板に書かれていることで、人が集まる場所にあると自然に目にすることで日々そういった災害の学習をすることができます。 次に、避難目的地点のサインです。浸水地域以外にたどり着いた、もしくはここにいたら防災倉庫はどちらの方向にあるのか、そういった案内もできる防災資源マップ、また矢印などのついたサインです。ハザードマップを参考にして公園や市民の目につく場所にこういった防災看板の設置を行い、日ごろから防災について考える、また確認するということをするためにサインを置いてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。 続いて、介護の人材不足についてです。 久保田議員と重なる部分があるかもしれませんが、また先ほどのお話も参考に質問させていただきます。 １つ目は、介護の人材育成についてです。 慢性的に不足している医療、介護人材の安定的確保を図ることの重要性は、議会で毎回質問がなされていますが……１つ質問を飛ばしてしまいました。 災害防災の質問に戻ります。 ３つ目、家具転倒防止推進事業についてです。 地震発生時の負傷者の大半は家具や大型家電の転倒によるものであるとさまざまなデータにより示されております。地震でけがをした方の30％から50％が家具類の転倒や落下、移動が原因となっています。 大災害のときには、こういった命にはかかわらないまでも家具の転倒のため、もしくはそのけがで救急車の出動をふやすということがございます。救急の出動は出動の依頼順であり、命を多く守ることを考えたときに、特に大災害時には家具の転倒防止、そういったものでの救急出動の依頼を少しでも減らすためにも、この転倒防止を呼びかけることが重要です。 今の段階では、家具の転倒防止は自分が行う自助であるという意識が強いのですが、大災害のときの救急出動の数を減らすと考えたときには共助となります。根室市として家具転倒防止推進事業を行うことが必要と思いますが、市長の見解を伺います。 また、飛ばしましたが、介護の質問に戻らせていただきます。 介護の人材育成について質問を続けさせていただきます。 石垣市長も在宅医療介護連携推進協議会の設置などさまざまなチームによる体制づくりを進めてくださっております。しかし、こういった体制づくりの中で一番の問題となっているのは、やはり先ほども話題になっておりました人材不足という視点です。根室市の介護の人材不足の状況は、先ほどの久保田議員の答弁で確認させていただいたところです。すぐに補えるような数ではないこと、また職種によっては非常に難しいことがわかりました。この現状であれば、人材というものをもう一度深く考えてみる、介護の職業を理解していただく人も人材、介護に興味を持っていただく人も人材、またその人材不足にアイデアをくれる人も介護の人材と置いたとき、例えば介護業界を更に理解していただく集まりをつくるというのも重要です。 例えば福祉とは違う職種間の交流によって介護の仕事への理解を進めるということを考えてはいかがでしょうか。提案としては、福祉主導の異業種交流です。例えば建築業界で働く方と介護業界で働く方の交流、商店に勤める方、もしくは教育関係者と介護業界で働く方々の交流です。これによって介護に興味を持ち、かかわってくれる個人をふやしていきます。それによって、就職だけを前提に考える声よりも深く市民に介護というものの仕事、また地域によっての重要性が広まってくるのではないでしょうか。介護の仕事への理解を広めること、人材不足を補うアイデアを生み出すための事業を重要と思っておりますが、市長の見解を伺います。 次に、現在根室で行われている介護の実務者研修事業などについてです。 調べましたところ、施設の介護職の方は30代から50代が最も多く、訪問介護の職員は40代から60代が最も多い現状です。これは何を示しているかといいますと、やはり若い世代がなかなかこの職業についていないということです。今そういった方々が介護の仕事を選ぶときに、介護福祉士という道を選んで入ってくる方もいますし、また実際にお勤めになった後で介護の実務者研修を受け介護福祉士を目指すという道もございます。 介護の実務者研修は、現在民間の運営会社が判断して行われています。しかし、それも民間の判断ですので、研修する人が集まらなければ根室での開催も難しくなっていきます。平成31年度の実務者研修も、実は既に根室の開催は締め切られており、12名集まったところです。現実的にはこの12名が更に減った場合、民間であれば採算が合わないということで実務者研修が行われない可能性も出てまいります。実務者研修は、介護福祉士受験の条件であり、今後も介護職員の処遇改善加算にも影響していきます。介護実務者研修などこうした人を育てる意味で安定した開催に向けて根室市も対策するべきと思いますが、市長の見解を伺います。 続いて、元気高齢者のモデル事業の推進についてです。 北海道においては、平成29年、30年と札幌市、白老町、室蘭市、
芦別市、岩見沢市の合計６施設で地域人材活かした労働環境改善促進事業を行っています。これは介護士でなくてもできる仕事、介護士がするべき仕事をしっかりと切り分けて、介護の業務の中に介護アシスタント、介護パートナーというものをつくり、その方々を募集しました。あくまでもボランティアではなく仕事として、60代から70代の方にあいている２時間ほどの時間来ていただき、ベッドメイクやシーツ洗濯、着がえ、早朝の見守りなどお手伝いしてもらったというものです。勤務の軽減もありますが、参加する方々自身がやりがいを持つこと、また貢献しているということで非常によい結果が出ており、健康的にもプラスになっているそうです。こういった事例をもとに根室市も元気高齢者活用モデル事業を計画していくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 最後、介護事業所への支援についてです。 人材不足については、一事業所の情報だけではどこに人材がいるのか見えないのが現状です。また、離職率が高いということは、同時に再就職を考えている方も多いということではないでしょうか。再就職を考えるような対応策が必要と私は思っております。一度離職した方の再就職支援についても根室市で検討するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問が終わります。
○議長（本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 工藤議員の一般質問にお答えします。 はじめに、避難所におけるオストメートへの対応についてであります。 現在オストメート対応のトイレが整備されている市の施設は、市立根室病院やニホロのほか、災害時に避難所となる厚床小学校の１カ所に整備されている状況であります。市内には約50名のオストメートの方がおりますことから、オストメートの方をはじめとする要配慮者に対する避難所生活の支援のあり方について、他市の状況等も参考にしながら調査研究を行うとともに、本年度トイレ改修事業を行う総合文化会館においてオストメート対応トイレの設定についても検討をしてまいります。 次に、ストーマ装具の保管等の現状についてでありますが、全国の自治体において東日本大震災以降、災害時要援護者対策の一環としてオストメートの方のストーマ装具を預かる取り組みが行われていることは承知しているところであります。 直腸・膀胱機能障がいの方にとってストーマ装具は日常生活を送る上で不可欠なものであり、日ごろから非常時における持ち出し品として携行することや、親戚などに預けるなどの自助、共助の取り組みがされているとお聞きをしておりますが、災害時に長期の避難生活を余儀なくされることを想定した場合、公助による対策も必要と認識しているところであります。当市には約50名の方がストーマ装具を装着し生活しておられる現状からも、対策を講じなければならないと考えており、保管場所、運用方法、プライバシーへの配慮などの検討課題もありますが、ストーマ装具を常用されている方の御意見や先進都市の事例等を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、防災サイン、看板設置についてでありますが、当市における防災標識等の設置状況は、緊急避難場所においては地震、津波などの災害種別ごとに避難の適否を標示した看板、避難所施設などには標示板を設置しており、そのほかに太陽電池式の避難誘導標識や避難地案内板、海抜標示板、浸水区域を示す津波啓発看板など、これまでさまざまな標識を市内合計254カ所に設置してきたところであり、一定の整備が完了したものと認識をしているところであります。 なお、避難場所や避難所の周知につきましては、広報ねむろやＦＭねむろでの啓発はもとより、防災出前講座や図上訓練などの際において、住宅付近だけではなくふだんよく行く、また利用する場所についても事前に確認しておくことが大切であると伝えてきており、引き続き周知を図ってまいります。 次に、家具の転倒防止対策についてであります。 地震発生時の負傷者等の多くの原因は家具の転倒によるもので、その対策は自助による減災の取り組みとして非常に有効であると考えております。 このため、家具の転倒防止対策については、引き続き広報ねむろをはじめ防災出前講座などで自助の取り組みとして啓発に努めてまいりますが、その普及を図るためにはどのようなことが有効かについても対象範囲や経費等も踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。 次に、介護職の人材不足対策についてであります。 先ほどの久保田議員の御質問でもお答えをいたしましたが、先般市内の事業所を対象に
アンケート調査を行った結果、全体で35人の介護関係職員が不足しているとの回答があり、利用者の増加に見合った人材の確保は大変厳しい状況にあると認識をしております。 こうした状況を市民皆様に理解していただくための方策として、御提案をいただきました異業種交流の開催につきましては、商工会議所、介護事業所、介護事業者などを検討し、協議をしてまいりたいと考えております。 また、介護福祉士の養成課程を修了していない方が国家試験を受験するために必要な実務者研修につきましては、これまで民間業者が市内で開催をしておりますが、将来的に受講者が減少した場合、開催を中止することも想定されますことから、他市の実例等を参考に受講費用の助成をはじめとした支援策のあり方について検討をしてまいります。 次に、元気高齢者活躍のモデル事業についてでありますが、当市では、介護保険制度の始まった平成12年当時から元気な高齢者が多いと言われてきましたが、その要因といたしましては、道内でも開設が早かった老人福祉センターでの健康と生きがいづくりの活動や、高齢になられても漁業や農業の担い手として第一線で活躍されているなど、健康寿命の延伸が日常生活の中で浸透してきたことと感じております。 また、介護認定の状況では、本年１月末現在の要介護認定率は18.9％でありますが、75歳以上の方の認定率32％に対し65歳以上、74歳未満の方では4.5％となっており、このことは元気な高齢者が多いことのあらわれと考えております。 こうした実情を踏まえ、工藤議員が提案をされた元気高齢者の活用方法は今後の地域包括ケアシステムの構築に有効な事業であると認識しており、市内の介護事業者と協議を進め、市内で実現できるよう検討してまいりたいと考えております。 最後に、離職した方の再就職支援についてであります。 離職の主な要因といたしましては、腰痛など介護時の身体的負担をはじめ、労働環境、人間関係などが上げられており、介護の人材不足の一因となっております。 再就職支援といたしましては、北海道社会福祉協議会の福祉人材センターが道内６カ所を拠点に活動しており、根釧地区では釧路市社会福祉協議会の福祉人材バンクがハローワーク、根室公共職業安定所に出向いて就労相談を実施をしているほか、平成29年度からは有資格者の離職時の届け出制度などを実施し、離職者の把握と再就職支援を行っております。 今年度の実績といたしましては、就労相談件数が９件、離職時の届け出制度では２名の方が登録をしていると伺っております。 市といたしましては、こうした支援制度を市民周知し、活用を図るように促すとともに、他市の事例等を参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 御答弁いただきましたので、発言席から質問させていただきます。 まず、オストメートの方のトイレの配慮については、根室市総合文化会館において配慮をしてくださるというような検討をしてくださるというお答えをいただきました。こういった不自由な状況の中、バリアフリーのトイレ、オストメート対応のトイレの措置が行われていなかったというこの根室市内の状況においては大変重大な問題だったのではないかなあと思っております。ぜひともその点解消していただきたい。 またあわせて、設置するトイレの面積など今後のことの中では課題があると思います。しかし、私はこの答弁は前向きなものだというふうに受けとめておりますので、ぜひとも素早い対応をお願いしたいと思います。 さて、質問なんですけれども、今設置できる場所もあったのですが、やはり避難所、特に指定避難所に対しては災害備蓄用のオストメートトイレなどの整備も必要なのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 避難施設への災害備蓄用のオストメートトイレの配備についてであります。 先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、市内には約50名のオストメートの方がおられるといったことから、こうした方をはじめといたします要配慮者に対する避難所での支援、これを他自治体の状況等も調査研究しながら考えていかなくちゃいけないというふうに考えてございます。 こうした中で、災害備蓄用のオストメートトイレ、この配備についても検討をこの中でしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのには、バリアフリー化されていない施設を避難所にした場合、障がい者の使用するポータブルトイレなどを速やかに仮設することとも記載されておりまして、これは努力義務ではなく自治体であったならばやらなければならないことではと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 続いて、ストーマ装具の保管についてですが、これも必要性は感じていただけたようで、本当にもっと早く私も気がつくべきだったなあと思っております。 更に、この検討に当たっては、ストーマ装具を常用されている方の御意見を集め参考に検討してくださるということですが、どのような方法で聞き取りや調査を行うというお考えでしょうか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） ストーマ道具の保管にかける装具常用者からの意見などの把握の方法についてでございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、ストーマ装具の装着者約50名市内にはいらっしゃるということでございます。こちらの方に
アンケート調査を実施するなど、災害時のストーマ装具の保管等の必要性を調査してまいりたいと考えてございます。 また、他市の状況でございますけども、その保管におきましては１年ごとにストーマを更新しなければならないといういろいろな課題や問題点が上げられているようでございます。そういう先進都市の事例なども参考にしながら保管体制や保管場所などについて調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ぜひよろしくお願いします。 そして、これで庁舎が耐震で立派だったらきっと福祉課が預かってくださったんじゃないかなあと正直思うのですが、今預かる場所、本当に確実な場所というのが難しいのかなと思います。 手法として私もいろいろ考えたんですが、大災害時は全ての人が忙しく、やはり対応大変だなって思っております。例えばなんですけれども、郵便局の私書箱を思い出してください。あのように預かる形で自分もとりに行く、鍵をなくしたときは合い鍵もあるというような仕組みになっていたらお互いに負担なく安全に預かれるんじゃないかなとも思いました。 また、もちろんストーマ装具をお持ちになっている方たちは自助はもちろん、親戚に預けたり、いつも買っている薬局にも預かってもらったり実はしております。しかしながら、それでもいざというときのために燃えない、壊れない建物を持つ自治体にお願いしたいというふうに考えているところです。どうぞよろしくお願いいたします。 また、バリアフリートイレですと、現在西浜町のショッピングゾーン、大変すばらしいバリアフリートイレが設置されておりまして、ぜひ根室市もケーズデンキやホーマックのお手洗いを参考に、新しくつくるときには広くてすばらしいものをお願いしたいと思います。 では続いて、防災看板についてなんですが、一定程度の整備はなされていると私も思っております。しかしながら、やはりこれも更新しなければならない時期や、また手直しが必要な場面というのも出てくると思うんですが、それは今後あるのでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 現在まで整備してきた看板標示等につきましては、北海道の予想に基づきまして市内254カ所に配置をして一定の整備を終えたといったところを申し上げたところでございます。 今後につきましては、予測がこれで終わりといったところじゃなくて、研究が進んでございますので、今後新たな津波、浸水想定が公表された場合などにつきましては、いま一度改めて見直しを図って、必要となればまた看板等々のそういった設置を整備していきたいというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 今回私観光のお客様の視点に立って納沙布岬に行ってまいりました。納沙布岬などの観光地の駐車場に確かに防災の看板があり逃げるようにと矢印がありましたが、そこに書かれておりましたのは、高台に避難という言葉でした。納沙布岬に行ってあの駐車場で高台に避難と言われたときに一体どちらの方向に逃げればいいのか、そのときにもし浸水地域である歯舞方面に観光のお客様が車を走らせるような状況があれば、それは命を落とすことになりかねません。 また、総合運動公園なども浸水地域でございますが、避難誘導の標識は整備されておりません。そういった点を再度チェックしていただいて、避難路をしっかり示してほしいというのが私の思いなんですが、どういった対応をお考えでしょうか。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） ただいまの工藤議員御提案の部分でございますけど、地域にこれまでも防災訓練等々で入ってございます。そうした地域の意見も聞きながら必要な部分につきましては改めてそこに設置するといったものをとっていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 看板立てればいいのかって言われたら、実は看板だけではもちろん防災には至らないんだろうとは思っています。意識も高くしなければならないと思っています。ただ、私今回これが心配で特に申し上げたかったんですが、総合運動公園にはサッカー場がございます。サッカー場自体は浸水地域ではないようです。ところが、おりた駐車場がまた出入り口の部分が浸水地域となっています。例えばそこに看板がなかった場合、大きな災害、地震があったときにサッカー場にいた親子やある程度の時間がたったら皆さん駐車場の車に戻ってしまうのではないでしょうか。そのときに看板１枚土手のほうに登るような指示の看板があればたくさんの命を守ることができる。ピンポイントであれもこれもとできないのはわかるので、意識を高くするということが大事なんですが、今後も一定程度の完了はしているとはいえ、至るところにそういった目を向けていただきたいと思っております。 防災というのは、悲しい出来事を起こさないためのものであり、また命を守るために私たちは看板を立てています。そして、どんな津波の高さよりも高い防災意識を持つまちにしていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは最後に、家具転倒防止についてなんですが、経費もかかるようなんですけれども、検討したというような経緯はかつてあったのでしょうか、家具転倒防止については。
○議長（本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） 広報紙とか町会に出向いた防災出前講座等々で啓発しているといったところもございまして、この件につきましては、私どもとしても、事務方としても、その普及どう図るかといったところで検討したという経過はございまして、その中でそういった対象範囲も別なんですが、そういったところで配布の支援をするといった手法についても議論した経過がございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） ありがとうございます。議論していただけていたようで、自助ができる方もいればひとり暮らしのお年寄りだったり、高齢の方の中には家具の取りつけが難しいという御家族もいたりしますので、ぜひとも今後いろいろと対応策を考えて検討していただければと思います。 またあわせて、先ほど久保議員が家族での防災についておっしゃっていたんですけれども、家族全体で家具を見てしっかりと確認できたりするような啓発活動というのも重要だなと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 では続いて、介護の人材について、時間短いんですが、質問させていただきます。 まずは、再就職支援についてなんですけれども、介護職の再就職支援制度を私今回市民どのくらいの事業所の皆様が御存じなのかなと思ったんですが、余り知られていなかったというのが現状です。 また、この登録を努力義務ではありますが、することによって人材が見つかっていくという仕組みも余り知られておりませんでした。市として今後こういう周知についてはどういう方法を考えておりますか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今工藤議員言われたように、介護人材の再就職支援、これは大変重要な部分でありまして、介護人材が少ない中でいかに回していくかということも大変重要なことだと思っております。 介護就職支援の市民周知についてでありますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、釧路市社会福祉協議会に設置しております福祉人材センターなど、新制度の認知度を高めるため市のホームページで紹介するほか、今後介護事業所に対する指導や地域ケア会議、在宅利用介護連携推進協議会などの席上であらゆる機会を通じまして周知してまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 工藤君。
◆（工藤勝代君） 担当の皆様はもう御存じと思いますが、2019年度介護報酬の改定では、現行の介護職員の処遇改善加算が大変大きく変わってまいります。また、今まで介護福祉士に対してであったその処遇改善が介護職員全体に対してというふうに変わっていきます。具体的には、リーダー級の介護職員については、他の産業と遜色のない賃金水準を目指す、そのために経験技能のある介護職員に重点化して介護職員のさらなる処遇改善を行うというふうになっておりまして、今の制度も余り知られていなかった、実はもっともっと補助制度があったり、啓発事業の制度が道にあったりしますが、残念ながら皆さんお忙しくて、事業所の人たちは事業所の人たちで忙しく、なかなか情報得ることができておりません。 私が心配しておりますのは、今年度2019年度の大きな介護報酬の改定については、さまざまな加算対象の条件、今までよりも複雑になってまいります。そういうときに情報がないというのはそこそこの事業所の自助努力と言ってしまったらそれまでなんだけれども、そこをしっかり協力することで事業所が安定し、また加算がとれる職員が多いことでお給料が上がった職員がふえるというふうにつながっていきますので、例えばそれに関しての講習会が依頼できるのであれば市が依頼してでも開いてあげる、また社会保険労務士さんやそういった専門的な知識を持っているコンサルなどが根室で勉強会をするような機会がつくれるならつくるなど、ぜひともやっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（本田俊治君） ここで、３時25分まで休憩いたします。 午後３時12分 休憩 午後３時25分 開議
○議長（本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２、議案第42号を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 財政課長。
◎財政課長（伊東英輔君） 追加議案の１ページをお開き願います。 議案第42号平成30年度根室市一般会計補正予算（第11号）の内容について説明いたします。 今回の補正は、第１条、歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ261億11万5,000円とするものであります。これらに対する財源については、次ページに記載のとおり、道支出金で措置するものであります。 次に、主な補正内容について別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の３ページをお開き願います。 ６款農林水産業費、４項２目水産業振興費につきましては、地域づくり総合交付金の決定に伴いましてベニサケ養殖用生けす等の整備に要する補助金であります。 以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は300万円となるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。 次に、日程第３、議案第５号から議案第12号及び議案第14号から議案第23号、合計18件を一括して議題といたします。 本件については提出者の説明を求めます。 順次発言をお願いいたします。 総務部長。
◎総務部長（藤田隆人君） それでは、議案１ページお開き願います。 議案第５号根室市議会議員及び根室市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、説明欄記載のとおりでありますが、公職選挙法の一部改正に伴い都道府県または市の議会の議員の選挙におきまして選挙運動用ビラを頒布することが可能となり、条例で定めるところによりビラ作成費用を公費で負担することができることとなったことから、根室市長選挙と同様、根室市議会議員選挙におきましても選挙運動用ビラを公費負担の対象とするために提出するものであります。 改正の内容でありますが、選挙運動用ビラの作成に要する費用の公費負担につきまして、市議会議員選挙を含めるため、第１条中、「根室市長の選挙における「法第142条第１項第６号のビラ」」を「法第142条第１項第６号のビラ」に改めるものであります。 また、条例に定める金額の範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成できる候補者につきまして、市議会議員選挙の候補者を含めるため、第９条中、「根室市長の選挙における候補者（以下「市長候補者」という）」を、「候補者」に改め、「当該作成枚数が、」の次に、「選挙の区分に応じ」を加えるものであります。 更に、選挙運動用ビラの作成及び支払い手続に関する候補者につきまして市議会議員候補者を含めるため、第11条中、「市長候補者」を「候補者」に改め、「候補者を通じて」の次に、「選挙の区分に応じ」を加えるものであり、附則として、この条例は平成31年４月１日から施行とするものであります。 なお、改正に係る新旧対照表を２ページから３ページに、説明資料を４ページに添付してございますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 消防長。
◎消防長（大島裕司君） 続きまして、議案の５ページをお開き願います。 議案第６号根室市消防事務手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、説明欄に記載のとおり、本年２月14日付により消防庁から通知のあった震災時等における危険物の仮貯蔵及び仮取り扱いについて等に基づき、災害等を理由とする手数料の減免規定を定めるため、提案するものでございます。 改正の内容につきましては、次ページの新旧対照表により説明をさせていただきます。 手数料の免除に係ります第５条を同条の第２項に繰り下げ、第１項といたしまして別表１の区分１に掲げる手数料、これが仮貯蔵と仮取り扱いに係る承認手数料を定める項目でございますが、これに関し市長が災害等の理由により特に必要があると認めたときは免除することができると定めるものでございます。 ５ページに戻りまして、附則として、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案７ページをお開き願います。 議案第７号根室市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法において国の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正され、災害援護資金の貸し付けに係る保証人要件や貸付利率が各自治体の政策判断に基づく裁量に委ねられたことなど、被災者支援の充実強化を図る観点から、所要の改正を行うものであります。 以下、改正内容について御説明申し上げます。 ８ページ、９ページの新旧対照表をお開き願います。 第16条第１項は、災害により被災者が保証人を立てることが困難であることに配慮し、保証人を立てないことを認めたものでございます。 次に、同条第２号を加え、貸付利率について保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年１％としたところであります。 次に、同条第３項を加え、第１項の保証人は災害援護資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は違約金も包含するものとしたところであります。 次に、第17条第１項は、償還方法について現行の年賦半年賦に月賦償還を加えたものでございます。 次に、第18条は、申請の必須条件でありました連帯保証人を削除したものであります。 次ページに参りまして、第21条は、延滞金に対する違約金の徴収利率を年10.75％から年５％に改めるものであります。 ７ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものであります。 次に、経過措置でございますが、附則２項として、本条例は、施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについては、なお従前の例によるものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案10ページをお開き願います。 議案第８号根室市幼稚園教諭等修学資金貸付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 提案理由でありますが、市内の求人状況等により、市内就職先の確保が困難な場合等、返還猶予期間や分割での変換方法を設け、幼稚園教諭と保育士の安定的確保と地元定着を促すことを目的に制度の充実を図るため、本案を提出するものでございます。 改正の内容でございますが、議案12ページ、13ページの新旧対照表により御説明申し上げます。 第８条修学資金の返還の猶予等を記載のとおり改めるとともに、第１号の「幼稚園教諭等」を「借受者」に改め、ただし書きについては、第９条修学資金の返還に移項することとしたものであります。 また、これまでの第２号を第３号とし、「幼稚園教諭等」を「借受者」に改めるとともに、新たに第２号として返還猶予の期間を設けるため、借受者が養成機関等の修学課程修了後、市内の幼稚園等に勤務することができなかった場合において、引き続き市内の幼稚園等への勤務を希望しているときは第４条第１項の規定による貸付けの終了した月の翌月から起算して２年を限度として修学資金の返還を猶予することができると追加するものであります。 次に、第９条修学資金の返還を記載のとおり改め、これまで返還が生じる事由については１カ月以内に市内の幼稚園等に幼稚園教諭等として勤務しない場合のみを規定しておりましたが、その要件を第１号から第５号までの例を定め、それぞれの返還要件を明確化し借受者の利便性を図ったものでございます。 変換方法について、これまでの貸付けの終了した月の翌月から起算して３カ月以内に全額を返還しなければならないと、一括返還しなければならないと規定されておりましたが、貸付けを受けた月数の２倍の月数以内で一括または分割で返還することができるように改めるとともに、本人の申し出によりその返還期間を短縮することができるようにしたものでございます。 11ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものとし、経過措置といたしまして、この条例の施行の日以後、最初の返還を行う者にかかわる修学資金の返還について適用し、同日前に最初の返還を行った者に係る修学資金の返還については、なお従前の例によるものとしたものでございます。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案14ページをお開き願います。 議案第９号根室市医師、医療従事者及び介護従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案につきましては、先ほどの幼稚園教諭等修学資金と同様、市内の求人状況等により市内での就業が困難な場合において利用者の方の償還猶予期間や分割での返還方法を設けることにより、医師、医療従事者及び介護従事者の育成と地元定着を促すことを目的として制度の充実を図るため、本案を提出するものでございます。 改正の内容でございますが、議案17ページから20ページの新旧対照表により御説明申し上げます。 第３条第１号中、「医学生及び研修医」の次に「（以下医学生等という。）」を加えることといたします。 第８条の見出し中、「償還及び減免等」を「償還の猶予及び免除」に改めるものでございます。 なお、同条第３号ただし書きを削ることといたします。 第８条中、第６号を第８号とし、同号の前に次の１号を加えます。 第７号介護福祉士が養成機関の修学課程修了後、市内の介護事業所等に就業機会等がなく勤務することができなかった場合において、引き続き市内の介護事業所への勤務を希望しているときは第４条第１項の規定による貸付けを終了した月の翌月から起算して２年を限度として修学資金の返還を据え置くことができるとしたものでございます。 第８条第５号ただし書きを削り、同号を同条第６号とし、同条中第４号を第５号とし、同条第３号の次に次の１号を加えるものであります。 第４号看護学生等が養成機関の修学課程修了後、市内の医療機関等に就業機会等がなく勤務することができなかった場合において、引き続き市内の医療機関等へ勤務を希望しているときは第４条第１項の規定による貸付けの終了した月の翌月から起算して２年を限度として修学資金の返還を据え置くことができるものとしたものでございます。 第９条を次のように改めます。 修学資金の償還についてでございますが、第９条医学生等が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた月数に２を乗じて得た月数以内に規則で定められたところにより修学資金の全額を一括または分割で償還しなければならない。ただし、本人の申し出により償還期間を短縮することができるとしたものでございます。 以下、次のとおり各号を加えるものとします。１号から４号を加えるものといたします。 第２号看護学生等が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた月数に２を乗じて得た月数以内に規則で定められたところにより修学資金の全額を一括または分割で償還しなければならない。ただし、本人の申し出により償還期間を短縮することができるとしたものでございます。 以下、各１号から第５号までを加えたものでございます。 なお、第３項介護福祉士についても同様の改正でございますので、説明を省略させていただきます。 戻りまして、附則といたしまして、本条例は平成31年４月１日から適用とし、この条例による改正後の根室市医師、医療従事者及び介護従事者修学資金貸付条例の規定は、この条例の施行の以後、最初の償還を行う者に係る修学資金について適用し、同日前に最初の返還を行った者に係る修学資金の返還については、なお従前の例によります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 議案の21ページをお開き願います。 議案第10号根室市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、地方公営企業法及び地方公営企業法施行令に基づき根室市病院事業に管理者を置かない場合の規定を追加するため、本案を提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 22ページの新旧対照表をお開き願います。 今回の改正は、本条例の一部改正で、第５条中、第２項を第３項とし、同条第２項に前項の規定にかかわらず法第７条ただし書き及び例第８条の２の規定に基づき管理者を置かないことができるを加え、この改正により第４条条文及び第５条の見出しの文言を改めるものであります。 21ページへ戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案23ページをお開き願います。 議案第11号根室市病院事業使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、説明欄記載のとおり、消費税法及び地方税法が改正され、本年10月１日より施行されることに伴い所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 24ページの新旧対照表をお開き願います。 はじめに、改正の概要でございますが、本年10月１日からの消費税率改定を踏まえ、現行の消費税等の税率を規定した条文から文言による表示に改めるものであります。 第２条は、使用料及び手数料等であり、記載のとおり、100分の108を乗じて得た額を消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方消費税に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額に改めるものであります。 23ページへ戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
○議長（本田俊治君）
水産経済部長。
◎
水産経済部長（高橋雅典君） 続きまして、議案25ページをお開き願います。 議案第12号根室市農業用水条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、説明欄記載のとおり、消費税法及び地方税法が改正され、本年10月１日より施行されることに伴い所要の改正をするため、提案するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 議案26ページの新旧対照表をお開き願います。 はじめに、改正の概要でありますが、他の改正条例と同様に、本年10月１日からの消費税率改定を踏まえ、現行の消費税法の税率を規定した条例から文言による表示に改めるものであります。 第４条は、使用料であり、記載のとおり、100分の108を乗じて得た額を消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額に改めるものであります。 25ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 続きまして、議案28ページをお開き願います。 議案第14号根室市港湾管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、説明欄記載のとおり、消費税法及び地方税法が改正され、本年10月１日より施行されることに伴い、所要の改正をするため提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 30ページ及び31ページの新旧対照表をお開き願います。 別表第２港湾施設使用料料金表のうち、記載のとおり、物揚場岸壁けい船使用料、次ページに参りまして、物揚場使用料、船揚場使用料、港湾施設用地使用料に係る額につきまして、現行の消費税相当額を含んだ額に対しこれを消費税相当額を含まない額に改め、同表下段において消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を加えるとともに、号の追加により現行の各号を繰り下げるものであります。 28ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 続きまして、議案32ページをお開き願います。 議案第15号根室市入港料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 このたびの一部改正につきましては、先ほどと同様に、改正消費税法の施行に伴い所要の改正をするため、提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 33ページの新旧対照表をお開き願います。 はじめに、改正の概要でありますが、他の改正条例と同様に、本年10月１日からの消費税率改定を踏まえ、現行の消費税相当額を含んだ額から文言による表示に改めるものであります。 第３条は、入港料の料率であり、記載のとおり、１円16銭をこの額に２分の１を乗じて得た額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、１銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものに改めるものであります。 32ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 続きまして、議案34ページをお開き願います。 議案第16号根室市漁獲物陸揚条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 このたびの一部改正につきましては、先ほどと同様に、改正消費税法の施行に伴い所要の改正をするため、提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 議案35ページの新旧対照表をお開き願います。 はじめに、改正の概要でありますが、他の改正条例と同様に、本年10月１日からの消費税率改定を踏まえ、現行の消費税等の税率を規定した条例から文言による表示に改めるものであります。 第２条は、使用料であり、記載のとおり、100分の108を乗じた額を消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額に改めるものであります。 34ページに戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（斉藤貴志君） それでは、議案36ページをお開き願います。 議案第17号根室市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、学校教育法の一部を改正する法律、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係制令の整備に関する制令及び厚生労働省関係省令の整理等に関する省令並びに技術士法施行規則の一部を改正する省令が施行されることに伴い所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 以下、改正内容について御説明をいたします。 38ページの新旧対照表をお開き願います。 第３条の布設工事監督者の資格につきまして、記載のとおり、専門職要人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けることにより、第３号中、「短期大学」の次に「（同法による専門職大学の前期課程を含む。）」を加え、第６号は文言の整理を、第８号中、水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることにより削除するものであります。 次ページへ参りまして、第４条の水道技術管理者の資格につきましては、第２号及び第４号を第２条と同様に文言の整理をしたものであります。 37ページへ戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものであります。 また、経過措置といたしまして、施行日以前に技術士法の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者で選択科目に水道環境を選択した者は、施行日後においては選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなすものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案40ページをお開き願います。 議案第18号根室市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、説明欄記載のとおり、消費税法及び地方税法が改正され、本年10月１日より施行されることに伴い、所要の改正をするため本案を提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 41ページの新旧対照表をお開き願います。 改正の概要でありますが、他の改正条例と同様に、本年10月１日からの消費税率改定を踏まえ、記載のとおり、第８条工事費の算出方法、第18条施設消火栓の使用、次ページへ参りまして、第22条料金、第26条特別な場合における料金の算定につきまして、現行の消費税等の税率を規定した条例から文言による表示に改めるものであります。 40ページへ戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案43ページをお開き願います。 はじめに、おわびを申し上げます。 先日お配りをしておりました議案第19号につきまして、議案の一部に訂正がございましたことから差しかえをさせていただいております。今後このようなことのないよう注意を払ってまいります。大変申しわけございませんでした。 それでは、議案第19号根室市水道工事分担金徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、先ほどと同様に、説明欄記載のとおり、消費税法及び地方税法の改正及び施行に伴い所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 議案44ページの新旧対照表をお開き願います。 第２条の分担金につきまして、記載のとおり、メーター口径に係る額につきまして現行の消費税相当額を含んだ額に対しこれを消費税相当額を含まない額に改め、他の改正条例と同様に、文言による表示に改めたものであります。 43ページへ戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。 続きまして、議案45ページをお開き願います。 議案第20号根室市下水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 今回の一部改正につきましては、先ほどと同様に、説明欄記載のとおり、消費税法及び地方税法の改正及び施行に伴い所要の改正をするため、本案を提出するものであります。 以下、改正内容について御説明いたします。 46ページの新旧対照表をお開き願います。 改正の概要でありますが、他の改正条例と同様に、本年10月１日からの消費税率改定を踏まえ、記載のとおり、第17条使用料の算定方法につきまして、現行の消費税等の税率を規定した条例から文言による表示に改めるものであります。 45ページへ戻りまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（金田真司君） 議案47ページをお開き願います。 議案第21号根室市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について御説明いたします。 根室市におきましては、過疎地域自立促進特別措置法における財政上の特別措置を活用し地域の振興を図るため、平成28年度から平成32年度までの５カ年計画として市町村計画を策定し、その推進に努めております。 このたび本計画において事業名の追加に伴う計画本文を一部変更する必要が生じたため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。 次ページの説明資料をごらん願います。 変更内容の１点目は、デジタル防災行政無線の整備、推進に当たりまして、施策区分のうち、２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の区分、事業名の欄に、(6)電気通信施設等情報化のための施設及び防災行政用無線施設を、事業内容の欄に、デジタル防災無線整備事業を、事業主体の欄に、根室市をそれぞれに加えるものでございます。 変更内容の２点目は、
幼保連携型認定こども園の開設に伴う改築支援に当たりまして、施設区分のうち、４、高齢者等保健及び福祉の向上及び増進の区分、事業名の欄に、(4)認定こども園を、事業内容の欄に、
幼保連携型認定こども園整備補助事業を、事業主体の欄に、根室市をそれぞれ加えるものでございます。 なお、これら変更内容につきましては、特別措置法規定に基づきまして、北海道知事との事前協議を進めてまいりましたところ、去る３月１日付をもって同意を得たことを申し添えます。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 議案49ページをお開き願います。 議案第22号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 根室市児童デイサービスセンターに係る指定管理者を下記のとおり指定いたしたく地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものであります。 議決を求める施設の名称は、根室市児童デイサービスセンター。団体の名称は、社会福祉法人北海道社会福祉事業団。指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までであります。 なお、説明資料として、50ページから53ページに指定管理者候補者の選定方法、概要及び評価表などを添付しておりますので、御参照願います。 引き続き、議案54ページをお開き願います。 議案第23号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 根室市立はぼまい保育所に係る指定管理者を下記のとおり指定いたしたく地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものであります。 議決を求める施設の名称は、根室市立はぼまい保育所。団体の名称は、社会福祉法人珸瑤瑁福祉会。指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までであります。 なお、説明資料といたしまして、55ページから58ページに指定管理者候補者の選定方法、概要及び評価表などを添付しておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕各常任委員会議案付託一覧表委員会名付 託 議 案総 務
常任委員会議案第５号、第６号、
第21号 （３件）文教 厚生
常任委員会議案第７号、第８号、
第９号、第10号、
第11号、第22号、
第23号 （７件）産業 経済
常任委員会議案第12号、第14号、
第15号、第16号、
第17号、第18号、
第19号、第20号（８件） （18件）────────────────────────
○議長（本田俊治君） 次に、日程第４、議案第24号から議案第34号の合計11件を一括して議題といたします。 ただいま上程いたしました本日程については、本会議における説明及び質疑を省略し、一般会計及び各事業・特別会計予算審査特別委員会を設置の上、お手元に御配付の付託一覧表のとおり、それぞれの予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕予算審査特別委員会議案付託一覧表一般会計
予算審査
特別委員会議案第24号各事業・特別
会計予算審査
特別委員会議案第25号、第26号、第27号、
第28号、第29号、第30号、
第31号、第32号、第33号、
第34号────────────────────────
○議長（本田俊治君） お諮りいたします。 ただいま設置されました一般会計及び各事業・特別会計予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり、議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。──────────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 一般会計予算審査特別委員会委員名簿鈴 木 一 彦 田 塚 不 二 男冨 川 歩 小 沼 ゆ み遠 藤 輝 宣 千 葉 智 人足 立 計 昌 久 保 田 陽五 十 嵐 寛 以上９名 各事業・特別会計予算審査特別委員会委員名簿橋 本 竜 一 滑 川 義 幸久 保 浩 昭 工 藤 勝 代野 潟 龍 彦 波 多 雄 志本 田 俊 治 壷 田 重 夫 以上８名────────────────────────
○議長（本田俊治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、あすは午前10時から総務常任委員会と文教厚生常任委員会を、また午後１時から産業経済常任委員会を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 また、来る３月22日の本会議は議事の都合により午後３時に繰り下げて開きますので、あらかじめ御承知おき願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時０分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成31年３月13日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 鈴 木 一 彦 〃 足 立 計 昌...