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平成30年10月 一般会計決算審査特別委員会-10月31日−02号
平成30年10月 各事業・特別会計決算審査特別委員会-10月31日−02号

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  1. 根室市議会 2018-10-31
    平成30年10月 一般会計決算審査特別委員会-10月31日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年10月 一般会計決算審査特別委員会 − 10月31日−02号 平成30年10月 一般会計決算審査特別委員会 − 10月31日−02号 平成30年10月 一般会計決算審査特別委員会      平成29年度一般会計決算審査 特別委員会 会議録                〔第2号〕      平成30年10月31日(水) 大会議室 午前10時00分 開 会      ────────────────────────────────      ・委員長  小 沼 ゆ み   ・副委員長  滑 川 義 幸 〇付託議件   認定  第1号 〇出席委員( 8名)    13番 委 員 長  小 沼 ゆ み ・  5番 委  員  遠 藤 輝 宣    11番 副委員長  滑 川 義 幸 ・ 10番 委  員  田 塚 不二男     2番 委  員  橋 本 竜 一 ・ 12番 委  員  工 藤 勝 代     3番 委  員  久 保 浩 昭 ・ 16番 委  員  久保田   陽
    〇欠席委員( 0名)                             午前10時00分 開議 ○副委員長(滑川義幸君)  おはようございます。  委員長が都合により遅参する旨の連絡がありましたでの、委員会条例第11条第1項の規定によって委員長の職務を代行いたします。  ただいまから、本日の会議を開きます。  直ちに、審査に入ります。  認定第1号 平成29年度根室市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  はじめに、第3款民生費、第4款衛生費について、提出者の一括説明を求めます。  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)                (別紙により説明、記載省略) ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)                (別紙により説明、記載省略) ○副委員長(滑川義幸君)  第3款民生費、第4款衛生費に対する一括の質疑を行います。  ご発言ありませんか。  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  おはようございます。最初に衛生費の部分で、これは確認の意味でお伺いをしたいと思います。119ページの予防費の中の委託料ですね。大人の風疹予防接種委託料ということなんですけれども、このまず内容についてお伺いをいたします。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  大人の風疹予防接種助成事業につきましてご説明いたします。  大人の風疹予防接種事業につきましては、平成24年から全国的に風疹患者が増加したことによりまして、風疹は妊婦が妊娠初期から中期に感染するとき、流産、死産の原因になるほか、赤ちゃんが先天性疾患、白内障、難聴など先天性風疹症候群を発症する場合がございます。先天性風疹症候群の発症予防、少子化対策、安心して子供を産み育てることができる健康づくりのため、大人の風疹予防接種料の一部を助成する事業を平成26年度より実施しているところでございます。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。それで、予算の段階では29万1,000円を持たれていたんですが、決算が6万6,594円ということで、どのぐらいの実績になっておられるのか伺います。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  平成29年度の実績につきましては、男性6名、女性5名の計11名が受診されまして助成しているところであります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。平成26年からということなんですが、これまでどのくらいの方が接種されておられるのでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  平成26年からの実績につきましては、平成26年度におきましては、男性5名、女性14名、計19名、平成27年度におきましては、男性6名、女性13名、計19名、平成28年度におきましては、男性3名、女性6名の計9名となっております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。接種の目的ということで、今、課長がご説明いただいたように、平成24年、25年には大流行しましたよと。その翌年からは落ち着いてきた、全国的にも落ち着いてきたところだと思うんですけれども、要するにまた将来的な流行が起こらないように改めて予防していくんだということで、根室市も全道のほかの自治体もやったりやっていなかったりする中で、先がけてというか、翌年からスタートしたということになるんだと思います。  それで、対象となる人数、正確な数でなくていいんですけれども、大体どのぐらいの割合、どのぐらいの人数に対して根室市内の人だったら接種をしたいという見込みがあって、その到達としては、今のところどのぐらい進んでいるのかというような評価ではいかがでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  先ほどもご説明しましたとおり、この大人の風疹の予防接種につきましては、妊婦の方が感染すると赤ちゃんに先天的な疾病が発生する可能性があるということで、基本的には妊娠を希望されている方を対象にして、若い世代の方に受診を促している環境にございます。  我々としましても、妊娠初期で、女性の方が妊娠された場合につきましては、その時点では既にもう妊婦の方は接種できませんので、妊婦の配偶者の方でありますとか、同居されていますご家族の方に接種を促して、この感染を予防するような措置をとっております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。根室市の1年間の出生数ってどのくらいでしたっけ。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  現在、約130名から140名ぐらいの赤ちゃんになっております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  もちろん希望者ということでありますし、あとはこれまで風疹にかかったことのある人や、2回接種の基準になってからの人もおられると思うので、当然130名の妊婦さんのご家族が全員対象になるというわけではないと思うんですけれども、今の課長のお話だと、妊娠された方が役所に見えられたときにご案内をしているということなんですが、もうちょっと対象というか、接種される方がいてもよさそうかなと思うんですけれども、そこら辺はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  こちらの接種の対象者につきましては、昭和62年以降にこちらの風疹の予防接種が男女とも若い、小学生とかですね、そういった段階で受診されている環境にございまして、現在、大体30代前半から20代ぐらいの方はほぼほぼ受診されている環境にあるというふうにとらえておりまして、そちらの部分については、個人的な部分で、抗体がつくりにくい方でありますとか、そういった方、あとはそれぞれ予防接種を受けた方につきましては、ご自身の母子手帳等に記載がございますので、そういった部分で受診をされた方におきましては、自分が接種された経過があるとか、そちらでほぼ判断されているというふうにとらえております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  要するに、いろいろと国の予防接種の基準が変わって、今、課長がおっしゃられたような昭和62年以降の方については、幼児期に医療機関で接種をしている方が多いと。特に、更にそこから先、平成2年以降の方については、2回接種以降となっているので、より抗体のある方が多いであろうと。ターゲットは、基本的にその前の世代。つまり昭和62年前に生まれた方ですから、30代の方ですよね。30代より上の方で、かつ妊娠を希望される年齢というと、一定程度あるのかなと思うんですけれども、じゃ、その中で、要するにこれまで受けていらっしゃらない方が、こういうワクチンを受けていらっしゃらない方がどのぐらいおられて、ワクチンをまだ受けていない方がどれぐらいおられるのかというのをある程度調べた中で、妊娠をご希望されないとことであれば対象にならないのかもしれませんけれども、そういう方にまた個別にアプローチといいますか、対象を当たっていくということも手として一つ考えられるのかなと思うんですけれども、この点だけお考えを伺いたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  大人の風疹につきましては、現在でも東京都とか暖かい地方の方でいまだに蔓延している環境であると把握しておりまして、例えば引っ越しされる方とか、旅行に行かれる方も、そういう感染の注意を促されるというふうな形もとらえております。  私どもとしましては、引き続き妊娠を予定されている方のみならず、いろいろな健康診断でありますとか、市のPCからのホームページでありますとか、そういった部分でポスター掲示、PR等を重ねて、希望される方には、率先して受診いただくような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  そうですね。ぜひ、よろしくお願いします。  ところで、一応ちょっともしわかったらでいいんですけれども、市役所の職員の方の健康診断の中には、こういう麻疹・風疹の抗体価は入っているんですか。 ○副委員長(滑川義幸君)  総務部長。 ◎総務部長(藤田隆人君)  職員の定期健康診断、それから総合検診という人間ドッグに近い健診をやっているんですけれども、その中には、検査項目には今回の風疹の関係は入っておりません。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  すみません。ありがとうございます。  本当に根室市内で言うと、大きな事業所としてカウントできると思うんです、この市役所っていうか市行政というのは。その中で、きっとある一定の年齢の方でその抗体があるかないかというのは、健康診断でも調べられると思いますので、ちょっと衛生費から離れるのでこれは言い放しで終わりますけれども、将来的に検討していただきたいなと思っております。それで、抗体のない人は積極的に受診を勧奨する、ワクチン接種を勧奨するということでお願いします。  それで次の質問に移ります。ページ数が戻りまして、民生費まで戻ります。  103ページの社会福祉総務費の中の負担金補助及び交付金の中の地域福祉事業補助金についてご説明をお願いします。
    ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの地域福祉事業補助金についてのご説明でございます。  この事業は、在宅福祉の向上、その他地域福祉の推進を図るため、民間団体が行います事業に要する対象経費の75%を補助するものであり、根室市地域福祉事業推進補助金交付要綱に基づきまして補助をいたしているところでございます。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  これは実績としてどのような状況に、近年なっていますか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  実績といたしましては、平成29年度になりますが、4団体4事業ということで、根室市立光洋中学校に対し、福祉施設慰問演奏会経費といたしまして、また、社会福祉法人希望の家に対しまして、ペットボトルキャップ回収破砕事業に対しまして、また、根室市社会福祉協議会に対しましては、ボランティアネットワークづくり事業に対しまして、次に最後になりますが、根室のより良い介護をめざす懇話会に対しまして、介護福祉に関する普及啓発事業の4団体4事業に補助をしたところであります。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。地域の中での福祉のボランティアを育てていく上では、非常にきっかけづくりとしては有効な補助金なのかなと思います。まして補助率についても、4分の3という比較的高い補助をしてくださっているということですので、ぜひ、こうした制度については、広く普及していただければなと。予算の範囲はありますけれども、普及していただければなと思うんですが、今後どういうような目標を持って進めていきたいか伺いたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいま今後どのように目標を定めていくかという問いでございますが、本事業におきましては、高齢者、障害者等の保健福祉や健康及び生きがいづくりの推進に多く寄与しているものと認識をしているところであります。  将来的にも、それぞれの団体に対しまして、安定的な補助金の交付を考えているところでございます。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。ぜひ、より多くの団体の人が活用できるといいと思うんです。というのは、結構知らないですよね、これね。やっぱり人づくり・まちづくり交付金なんかに比べても、知らない方が多い。たまたま何かのときに、市の職員の人とかからこういうのあるよとか、そういうつてとかで教えていただきながら活用するというきっかけが多いのかなと思うんですけれども、こういう部分って、どんな形でこれまでPRしてこられましたでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  本事業の市民周知でございます。  この本事業の利用につきましては、平成27年度が5団体、平成29年度、また28年度が4団体というふうに、委員ご指摘のとおり少数であると認識をしております。しかし、現在までも、その事業活用のための新聞によります募集案内、また市ホームページ、広報ねむろへの募集案内、本事業の活用実績のある団体へのダイレクトメール、DMによります活用促進を行っておりましたが、参考ではありますが、今年度更に広報ねむろに本事業の利用団体であります根室市光洋中学校老人福祉施設慰問の記事を特集により掲載をいたしまして、更なる本事業の市民周知を図ってまいりたいと考えているところであります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。一応、これの財源なんですけれども、これまで私の認識としては、地域福祉基金を財源として充てていましたよということだったんです。そのときには、毎年100万円ずつ充てていくということで認識をしていたんですが、これが今のところどのような推移、残高はどのような状況になっていますでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの地域福祉基金の残高についてのご質問でございます。  平成29年度末の残高が1,603万6,112円となっており、これは毎年年間本事業に100万円、先ほど委員がおっしゃられたとおり100万円、また、高齢者バス等優待乗車券交付事業につきましては200万円で、計300万円が繰り出しをされている状況となっております。  このため、同様の金額を繰り出し活用していったとした場合、現行の元号で平成34年、4年後には財源不足が生じる状況となっておりますことから、この財源の確保に向けましては、担当課といたしまして、何らかの方策を検討し、事業の継続を考えたいと考えているところであります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  決算の話なので、今、課長にご答弁いただいた部分で、ぜひ私もこの事業が、さっき言ったとおり本当にできるだけ多くの団体が使っていただきたいとも思いますので、引き続き長く活用できるような事業として発展させていただけるようお願いを申し上げます。  それで、続きまして105ページの部分なんですが、老人福祉費の中の負担金補助及び交付金で、高齢者見守りボランティア事業助成金ということで18万円計上されております。予算がもともと15万円を当初予算では持っていたと思うので、予定よりふえたのかなという予測はするんですけれども、どのような状況でしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  高齢者見守りボランティアについてであります。  平成28年度からこの制度が始まりまして、個人及び団体の方からボランティア登録をしている状況でございます。  平成29年度につきましては、既に平成28年度3団体の登録がありまして、更に3団体、計6団体、みんな町会ですけれども、その登録がございました。  28年度は、1人1団体2万円の助成でしたが、ご要望により平成29年度からは3万円に引き上げた経緯がございます。それで3万円掛ける6団体で18万円の内容となっております。  あと個人のボランティアにつきましては、登録時に根室の行政ポイント500がつくんですけれども、29年度末は80名という状況になっております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。平成28年、29年、そして今30年の前半ということで、2年半ぐらい経過していくんですけれども、一応担当課として、その取り組みの効果といいますか成果、手応え、なかなか数字に出るものではないので感想に近いものになるかもしれませんが、そこら辺についてご説明いただきたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  取り組みの効果についてであります。団体のボランティアにつきましては、各団体においてひとり暮らしの高齢者の方を対象に除雪、それから草刈り、クリスマスのときの訪問、女性部による声かけ等の方も行って、見守り体制の体制が地域でかなり進んだものと感じております。  また、個人のボランティアにつきましては、平成29年の8月にボランティア登録者を対象にしたアンケート調査を行いました。その中の内容でございますけれども、話し相手、それから自宅訪問による声かけ、安否確認が中心でございます。中には、災害時の手助けの方法について町内会で話し合うきっかけになったとか、買い物の手伝いとか、そういう方にまで発展しているケースもうかがいまして、こちらも少しずつ浸透しているものと感じております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。実はちょっとそれとはまた別なあれなんですけれども、社会福祉協議会さんで地域福祉活動を推進するための、あそこ独自で補助金を持って各町内会に順番に割り当てて実施していますよね。その中での互いの交流会というのが先般行われて、その中で私もちょっと見学というか参加させていただいたんですけれども、ああ、そうかと思ったのは、この間の停電時、やっぱり各町内会でも個別に見守り訪問とかをちゃんとされた町会も結構あるようなんです。その中の取り組みで、要するにある町会の婦人部長さんは、私は回って歩いたときに驚いたのは、お年寄りの方がいつもとそんなに変わらない様子だったと。日中からものすごいのんびり過ごしていたんだけれども、要するに何が言いたいかというと、夜停電が長引くであろう状況に対して、準備をしないでそのままにこやかにというかのんびり過ごしていたと。そこら辺の声かけをして、ちゃんと停電時なり夜の支度の準備なりというのを早目にするように声かけをしていったんだと。そうしたら、はっとそれで気づいて、その方々も動いたんだというような話がありました。  これはこの一連の話ですけれども、要するに各団体とか、個人もそうですけれども、いろんな個人個人の思いや考えや創意工夫の中で取り組みがされておられるんだと思うんですよね。やっぱりそういうのって、ある程度情報を共有していくというか、お互いに話し合ったりとか、相談し合ったりとか、そういう機会があるとやっぱりお互いの活動に対して反映させていくことができるのかなと思っておりまして、そこら辺の部分、取り組みは今後どのような考えておられますか。 ○副委員長(滑川義幸君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  ボランティア同士の情報交換、とても大切なことだと認識しております。市としましては、ボランティアの登録時に勉強会を一回開催し、そのボランティアの心構えと、それから高齢者の接し方についての研修を行っております。  その後も、社会福祉協議会等で行うボランティア研修会には参加していただけるよう、声をかけるなどあらゆる機会を通じてボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  そうですね。研修も重要なんですけれども、日々どんな活動をしているのか、さっき最初に課長がご説明いただいたように、個人だったらこういう活動をしているとか、そういうのがお互いに見えていくといいのかなと思います。何でもそうなんですけれども、例えば自主防災組織でもそうですよね。ほかの団体でこんなことやっているんだ。じゃ、うちもやってみようかとかって受け取るところもあると思いますので、そうやって地域全体を、できるところできないところの差があるのはどうしようもないので、できるところはなるべく強くしていく。できないところでも、こういうことだったらできるかもしれないなという、やっぱりきっかけを広く与えていくということが必要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと次の質問は確認なんですけれども、107ページの部分で、先ほど提案のときに説明をいただいた臨時福祉給付金なんです。これ要するに決算書106ページを見ると、繰り越しをされたのが1,496万9,832円ということなんですが、不用額が892万3,713円ということで、かなりの額が余ったのかなと見えるんですけれども、どういう状況なんでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの臨時福祉給付金、経済対策分についての質問でございます。  まずはじめに、この事業の申請期間でありますが、これは平成29年2月1日から平成29年5月1日までの年度をまたぐ、いわゆる繰越明許で実施した事業となっております。これ、支給対象者につきましては、平成28年度の市民税非課税の方6,161名に対し、28年度中に5,334名の方に給付をしたものであります。その中で、執行残額1,357万5,000円を平成29年度へ繰り越しをし383名の方の給付に要した経費となっております。  このことで、総給付者が5,717名、給付率92.8%となったものであります。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。要するに対象者が6,161名いて、最終的に前年度と29年度と合わせて5,717名交付されたということは、450人ぐらいが受け取っておられないということなんですが、その方々はどういう状況でしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  100%にならない理由でございます。  これは当然市の方から、対象の方に対しまして直接文書を送付し申請を促したところでありますが、今回長期不在の方、または市外に住む子供さんの扶養に入っている場合、これは当然税務課では、根室市内では非課税なんですけれども、地方に住んでいる子供さんの扶養に入っていると、こちらの税務課で把握できない場合があります。これらの方々が、当然申請できないというような判断のもとで申請されなかった件、それが今委員おっしゃられる100%でない理由と担当課としては考えているところであります。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。
    ◆委員(橋本竜一君)  これ一応残額は返還するんですよね。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  当然これは10割国庫補助となっておりますので、残額につきましては全額返還ということで考えております。  以上でございます。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  すみません。ありがとうございます。これ、いない人とか、長期で入院している人とかはどうしようもないのかなとは思うんですけれども、要するに本来は対象にならない人も、最初の段階で6,161名の中でカウントされてしまうということなんですけれども、これは市の税務課で押さえられないということであればどうしようもないと思うんですが、やっぱりどうにもならないものなんですね。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまのご質問でございますが、可能な限り市といたしましては把握に努めてまいりたいと考えておりますが、やはり市外に住む子供さんの扶養に入っている場合等々につきまして、必ずしも100%把握できるかというと難しい状況がございます。  ただ、長期不在の方につきましては、今後民生委員ですとか、もしくはその町会を通じた中で把握し、周知を図っていくことは可能かと考えているところであります  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  そうですね。長期不在で入院しているとか、どこかに扶養になっているとかというのならともかくとして、別なところに例えば一時的に移動しているだけだったら、受け取る権利はあるんですものね、本来はね。そういう方が、本来はもしかすると受け取っていない可能性があるということですね。ですので、ぜひ対応をお願いしたいなと思います。  ちょっと1点だけ気になることがあるので、関連で伺いたいと思うんですけれども、福祉給付金ではないんですが、近年これだけ灯油が高い状況の中で、果たしてこのような状況をそのままにしていいのだろうかと懸念をしているところでございます。  今後、市として状況に応じて何らかの対策をとっていく必要があるのではないのかなと思っておりますので、ちょっとこの点について考え方だけ一言伺いたいと思っております。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員、今の質問内容は決算委員会になじまないと思いますので、別な機会で質問いただければと思いますので、よろしくお願いします。  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ただいま委員長から指摘がございましたので、ただいまの質問を取り消します。  それでは、事項別説明書、同じく113ページについて伺います。  生活保護総務費の部分なんですが、委託料のうち、仕事・暮らしサポート業務委託料965万880円と。業務の内容については先ほどざっくりご説明をいただいたのかなと思いますので、もう少し具体的なこれまでの取り組み状況についてご説明いただきたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  仕事・暮らしサポート事業の内容についてでございます。  この事業につきましては、平成27年4月より開始をいたしております。本事業は、2名の専任の相談支援員を配置いたしまして、生活保護に至らない生活困窮者が抱える複合的な問題について相談に応じ、社会福祉協議会に設置をしております根室日常生活サポートセンターという部署で相談に応じているものであります。  このサポートセンターへの来所や電話による相談をはじめ、市への相談や関係機関からの情報提供により、生活保護の相談を受け付け、相談をお聞きした中で、生活保護が及ばない方に対し、委託先である市から根室日常生活サポートセンターへ連絡し、支援が開始されるものであります。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。恐らく事業を始めて3年目になると思うんです。これまでの取り組みの中で、こういうような事業効果があったというような部分で、もう少しご説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  取り組みによる事業の成果という部分でございますが、相談件数が、これは28年度と29年度で比較をさせていただきます。28年度が相談件数が43件、29年度が39件となっております。  また、相談の内容でございますが、28年度が仕事関係、収入、債務、住居に関する相談が主なものになっております。  また、29年度におきましては、仕事、収入、債務、公共料金などに関する相談が主なものであり、また更に、自立相談事業によります、基本的にまず生活困窮者に対する就労相談につきましては、28年度が5件の支援計画を作成し、就労開始者が3名になっております。  また、29年度におきまして、就労につきまして1件の支援計画作成に至ったところでありますが、就労の開始がなかったという結果となっております。  また、家計相談支援事業によります家計相談支援は、平成28年度が4件、平成29年度が6件で、また、訪問、同行による延べ支援件数は、平成28年度が902件、平成29年度におきましては933件と、生活困窮者に対するきめ細かな支援が行われていると認識をしているところであります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。相談の窓口をしっかりつくっていただいたということと、あと、要するに既存も含めた制度へのつなぎの部分を、市の窓口以外にもちゃんとふやして対応しているということになろうかと思います。  あと、要するに今後の課題がどういう部分にあるんだろうかというところを伺いたいんです。というのは、要するに相談は受け付けることができましたと。ただ、必ずしも100%、さっき一部就職につながらなかったというような話もありましたけれども、必ずしもそのためのサポートの支援がすべてできたということではないとは思うんです。そういったような部分も含めて、市として今後、要するに相談から次へのつなげていくものということも含めて、今後の課題としてどういったような部分をとらえておられるのか伺いたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの今後の進め方についての問いでございます。  いわゆる就労支援、生活困窮者も含めました就労支援、これは生活困窮者自立支援法の施行までは、今まで国の、いわゆるハローワークという機関で実施をされております。しかし、生活困窮者というのは、さまざまな異なる問題を抱えております。その状況を的確に判断し、その方の実情に応じた包括的な支援を実施していく必要があることから、この部分については、当然福祉制度やさまざまな支援制度などの中心的な役割を担っている市が担わなければいけないものと、ここが非常に重要ではないかというふうに考えているところであります。  具体的に申し上げますと、だれもが地域社会の一員として積極的な役割を果たしていくという観点から、生活困窮者を就労に導く支援を実施することは、地域で働く場や参加する場を創出していくということにつながり、このことは、地域に向けた最大限のいわゆる地域づくりにつながっていくものというふうに認識をしているところであります。  このことから、当然生活困窮者支援を進めていく取り組みが、いわゆる地域コミュニティ力の強化につながるとともに、それが更に地域づくりの体制構築につながっていくものと考えておりますことから、今後策定に向け進めております地域福祉計画にも、生活困窮者支援を盛り込み、しっかりと進めてまいりたいと、このように考えているところであります。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。要するに、この仕事・暮らしサポート業務事業とか、あと市役所の市民福祉部の窓口、全部だと思うんですけれども、というのは、やっぱりそういういろんな住民の方々が抱える課題を受けとめる最前線の窓口なんだろうと思います。  その中で、できることも、今現在でできることもあれば、できないこともあると。できないことは何だろうか、そういう地域としての課題は何だろうかと。今、課長にいろいろとご説明いただいたように、そういうものをしっかりと洗い出しをして、それを各機関と情報共有して、しっかりと協議をしていく。やっぱりそういう過程が、本当に課長が今おっしゃられたような地域福祉計画等々を進めていく上で重要な観点になってくるだろうと思いますので、そういう一つ一つの事例をぜひ大事にしていただいて、取り進めていただければというふうにお願いをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長(滑川義幸君)  ほかにご発言ありませんか。  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  少し関連をする部分もありますが、まずそれは後ほどにいたします。  先に、衛生費の関係で、事項別明細書の117ページの貸付金について、少しお伺いをしておきたいと思います。  まず最初に、この目的について、どのようなものにあるのかということをお尋ねをいたします。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  ただいまご質問のありました貸付金につきましては、医療従事者根室市医師及び医療従事者修学資金貸付金ということであります。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  目的については、医療、福祉分野の関係にも当然入る、介護の部分もあると思うんですが、そういった職に対するいわゆる貸付金ということですから、ある意味ではその実績が今どうなっているかということも少しお示しをいただきたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  平成29年度におきましては、医師の方3名で、看護師医療技術者の方36名、計39名に貸し付けをしているところであります。  先回、一般質問で工藤議員のご質問にも答弁しておりますが、今までの実績といたしましては、約70%の方がこれらの貸付金をご利用いただいて、市内の医療機関で勤務いただいているというふうにとらえております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  この制度は、そもそもいつから始まったものですか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  制度の開始は、昭和38年の看護師技術者修学資金貸付制度からスタートしております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  制度上は、すごい古いですよね。ある意味では、歴史のあるという。当初の看護師さんが不足をしているという実態から、こういった制度の創設になったということになって、その制度が始まって、今、相当な期間がたちますけれども、その間にさまざまと医療対象者というものに対しても、最初は看護師さんだったというところと、いろんな資格がつくられて理学士等々、さまざまあると思うんで、そういった医療対象者がふえることによって、同時にその対象者の枠も当然ふえてきているんだろうということが、ご案内の中でも恐らくそういったことがあると思っています。  今は、調べてみますと13ですよね。たしか13だと思いますが、介護も含めて13だと思っていますが、その辺の確認だけさせてください。
    ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  すみません。新規の貸し付けにつきましては、医師の方はいらっしゃいませんが、医療技術の方、看護師等で13名になっております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  私が聞いたのは、分野として何々士、何々師というふうな意味合いです。もう一回お聞かせください。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  貸し付けする枠といいますか、分野につきましては、13分野になっております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  今後については、またふえる可能性というものは、今の医療機関ということにかんがみて、ふえる可能性というのはあるんですか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  医療技術者の職種の拡大につきましては、先般工藤議員の一般質問にもお答えしているんですけれども、今後いろいろさまざまな、今、医療技術者の枠といいますか、新しい資格といいますか、そういった方ではふえているところにあります。それらは、市内での各医療機関でも今後ニーズが広まっていく可能性もございますので、そのあたりはそれらの環境を十分精査した中で、枠の拡大等についてもいろいろ協議を進めて考えてまいりたいと思っております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  これは当然そういった形になっていくだろうなと思いますよね。当然医療の技術も上がってきますし、また、そういった必要な技術者のある意味では制度ではないんですけれども、医療そのもの自体が少し高度化されていて、細分化したことによって、その役割というか、そいうものの免許というのかな、そういうことも出てくるだろうと思いますので、それについては、それに随時対応するということになるだろうなと思っています。  もう一つお聞きをしたいのは、これ基本的には、この制度上は貸し付けする期間というのは、対象者が学校に入っている期間、いわゆる卒業するまでの期間のその期間に対して、卒業された後、その後の期間、例えば4年制の大学であれば4年制の期間だけ貸し付けしたとすれば、その4年制の期間だけの分を、例えば根室市の方に戻ってきてどこそこの関係機関の方の医療機関、あるいは介護機関になるのでしょうか、施設になるのでしょうか、そこに従事をしてほしいということの内容になると思うんですが、そこについては、改めて。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  この修学資金制度のあり方につきましては、やはり我々としまして、根室市の医療人材を確保するために実施している事業でありまして、こちら、今現在、修学した期間、貸し出しした期間中、同じ期間を市内の医療機関で勤務いただきますと、お貸しした部分については償還を免除するという形でとらえております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  先ほどお示しというかお答えの中で、7割という、70%の稼働ではないんですが、いわゆるここに100%貸し付けた場合に、7割の方々が戻ってきているというような受け答えだったと思うんですが、それでよろしいかどうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  約7割の方が、根室市内に戻られて勤務されているというふうにとらえております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  仮に例えば今のおっしゃった4年間の大学を卒業して、そして、4年間勤務しましたと。そして、4年間勤務後で免除されるわけですよね。この4年後に5年後ということになりますね。5年後に、いや、私は、また僕はということになるんですが、例えば釧路や札幌の方に僕は転勤したいんだと、あるいは私はそちらの方に行きたいんだという場合も、想定としてはないこともないんだと思うんですが、その辺についての考え方というのは、今現状としては、現実あるんですか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  実際、こちらの制度をご利用いただいて、貸し付けした期間勤務されて、その後退職されるとか、何らかの事情があって違う医療機関の方に行かれている方については、今のところ実際いないというふうな形でとらえています。  ただ、委員がおっしゃられました将来そういった方も出てくる可能性があるのかなというふうにも感じております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  いらっしゃらないということ。 ○副委員長(滑川義幸君)  ああ、いいですかちょっと。  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  すみません。今、訂正がございます。今、課長の方からいないと発言ございました。これ、実は我々はそこまでの部分は調査が及ばないという部分でございますので、7割の方々は市内の医療機関に従事されていおります。そのほかの方につきましては、残り3割の方々につきましては、やはり途中で学校をおやめになったり、それで一括償還されている方もいらっしゃいます。  ですから、すべてはございませんけれども、3割の方々は根室市に戻られない方々もいらっしゃるということでございます。  それで、お尋ねの部分でございましたけれども、貸付期間以上に根室に来られて、改めて高度な医療を学ぶために違う医療機関の方に行って働かれる方もいらっしゃると思います。ただ、その部分については、我々については把握していないというのが正解だと感じております。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  その把握をされていないということは、今、最初の課長のご答弁の中では、いないという答弁でしたが、いるということもあるのかということにもなるのかと思うんですが、それは把握をできていないということで、いるかいないかはわからないというようなことの結論なんですか。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  私の方で、そういった部分でとらえていないという意味で、いらっしゃらないというか、今のところ委員のご質問になる対象の方については把握していないという状況でございます。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  私ね、なぜしつこく聞いたかというと、例えばここに勤務をされて、さまざまなということになるんですが、移動をされたと。移動をされるというときに、何が問題なのかということの多少の意見というのか、調査というのか、実態として私は、今、部長がさっき言われた高度な医療を学びたいんですということであれば、これはしようがないねということもあるんでしょう。  もう一方では、いや、ここの病院に勤務したけれども、どうしてもここについては、私はやれないというような問題もあるでしょう。それはわかりません、把握していないということはあるんでしょうけれども、私、これはできれば把握してほしいと思っている。  今言ったとおりに、それはフィードバックして、それぞれの医療機関にそれを課題として提供できるというようなこともあると思うんですよね。ですから、そういったことを、あくまでも参考意見としてお聞きをするということは、必要ではないかなというふうに私は思うんですが、その辺について、把握の度合いというのは確かにあると思うんですが、できる限りその辺を確認できるような状態にお願いをできないだろうかと。それはお互いにとってもいいことではないかと思いますけれども、その辺、お答えがあればお願いします。 ○副委員長(滑川義幸君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  ただいまご質問のございました、この修学資金制度をご利用いただいた方で、市内で勤務している方についてのその後の状況でありますとか、そういった部分につきましては、今後調査をして、アンケート等をとって、その方々の今後の勤務状況でありますとか、そういった環境についても情報収集をする必要があるというふうに考えております。 ◎副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  この辺は、ただ、制度上の問題だけではなくて、やっぱりいろいろとそこにお勤めになっていてくれて、やはりそこの医療機関あるいは介護施設にもなるかもしれません。その施設あるいは機関が、やはり少しでもよくなるという、それを情報として受けとめることによって、また一つ、次に同じようなことの問題でやめられるという場合も想定としてはなきにしもあらずですから、それを改善する意味でも、ぜひともできる限りそういう対応をしていただければということを申し上げておきたいと思います。  次に、先ほど冒頭申しましたとおりに、少し関連をさせていただく質問になろうかと思います。どういうことの関連かといいますと、先ほど橋本委員の方から、高齢者見守りのボランティア事業ということで、お尋ねがあったと思います。私、やりとりを聞いていて、基本的にはセーフティネットのいわゆる張りめぐらし方というものが、独居老人に、あるいは高齢者という対象者にとって、その変化をどうやって受けとめるかというような、そういった仕組みづくりになってくるんだろうなという、そんな受けとめ方もしています。  改めてお聞きをしておきたいのが、同じような事業があると思うんですが、一つは、ボランティアネットワーク化と、民間事業者との連携ということも一つあるんだろうなと思いますので、その辺の実態についてお知らせをいただきたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  民間事業と、それから高齢者見守りのかかわりについてでございます。  根室市では、いろんな団体と日常の業務の範囲において協定を結んでおります。高齢者宅を訪問したり、それから、またお店に来たりとか、そのときに何らかの異常があった場合には、市の方に連絡をいただくという協定でございます。  現在協定を結んでいるのは、まず根室市の水道事業、これが平成24年の6月から結んでおります。そして、根室市内の新聞の販売店、これも平成24年の8月からです。その後、コープさっぽろ、主にトドック、宅配のサービスなんですけれども、その配達時に異常があった場合には連絡していただけるという、その協定が平成24年の9月でございます。  その後、セブンイレブンジャパン、主に来店のときに、例えば様子がおかしいとか、身なりがちょっと汚くなっていると、もしくは商品の配達時に異変を見つけたら通報していただくと、これが平成29年の2月からです。  同じく平成29年の2月には、日本郵便とも協定を結んでいまして、これも郵便局に来たときの状態、それから、郵便物の配達時、例えば新聞がたまっているとか、そういうような場合において、市の方に通報していただくというような部分でございます。  このように、地域の方々、そして、民間でもお互いにセーフティネットの網の目をもっと細かくして、なるべく早く、なるべく幅広くセーフティネットを拡充していきたいということで協定を結んでおります。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  もう一つは、これ独居老人に関しては、ヤクルトとかね、よくお聞きをしています愛の声かけ運動ですか、そういう事業というものがあると思うんですが、これについても同時にお尋ねをしておきたいと思うんですが。  現実的にお尋ねをした後にお聞きをするのは、今内容をまずお聞きをします。その中で、実態として今おっしゃられた協定の業者あるいは団体ということになるのでしょうが、そこからの問い合わせというのはあったのかどうかというのも、あわせてお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  独居老人の愛の声かけ事業というのは、社会福祉協議会の方に委託しておりますけれども、実際には、ヤクルトの販売員が乳酸菌飲料を届ける、そのときに安否確認をするという事業でございます。  市街地につきましては週3回、郡部につきましては週1回訪問しております。29年度末の対象者といたしましては632名となっております。
     この希望者につきましては、民生委員の高齢者の実態調査が毎年10月を基準に行っておりまして、その都度、希望者を、もしくはまた本人の希望によりサービスを受けたいという方、随時受け付けているような格好でございます。  あと、民間協定の方の件数でございます。調べたところ、根室市の水道事業で平成29年度、3件の通報がございました。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  そうしますと、協定先としては、今まで3件の問い合わせがあって、それで市の方に、水道というのはここの水道課ではないんですか。その下ですか。出ているからとめるというのか、どうなっているかというのを確認したと。そんなようなことで3件があったと。現実的には、その対応によって、うまく対応につながったという、そういう結果論としてはどうだったんですかね。 ○副委員長(滑川義幸君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  水道事業の3件につきましては、結果的には入院したりとか不在で、たまたま水道のメーターがずっと動かないのでおかしいというような、そういう内容でございました。  あと、ヤクルトの販売員からも、ヤクルトがそのまま残っているということで調査をしてほしいという依頼もあります。ただ、ほとんどの方が、やはり入院している、それから、長期的に旅行しているというふうに、大事にはつながってはおりません。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  ありがとうございます。こういった、さきに言いましたとおりに、セーフティネットワークというもののネットワークを網羅することの事業というか、こういった事業を組み合わせて、高齢者だったり独居も含めてですが、そういった方々へのある意味では見守りという、全体の見守りという、そういったことにつながっていくのだろうと思っています。  これをある意味では総じて言えば、地域包括ケアシステムというような、そういったことの、システム的に言えばそういったことと同意語につながってくるのではないかと私はとらえているんですが、そういうとらえ方でよろしいかどうか。行政側としては、それでよろしいかどうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  地域包括ケアシステムは、できる限り住み慣れた自宅や地域で暮らしを続けていくことができるよう、必要に応じて医療や介護等のサービスを使い、最期を迎えられるような体制を目指しております。  この中の生活支援の部分で、これらのセーフティネットが十分機能いたしますと、最初は見守りとか、それから声かけから始まりまして、後々に本当に困った高齢者がおりましたら、市に通報していただけるとか、支え合って助けるとか、そういうような体制にどんどんどんどん広がっていくということが目的の一つとしてあります。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  たまたまこの質問というか、決算委員会をするに当たって、急遽少し資料をあさってみました。そうするとおもしろい、わかりやすいと言った方がいいかもしれません。これ地域包括ケアシステムの構成要素ということで、見られた方もいらっしゃるかもしれませんが、植木鉢で表現するとということを表現されていました。  これは、植木鉢で表現すると、いわゆる植木鉢、鉢の方は住まいと住まい方ということの表現をしています。もう一つは、じゃ、土はどうなのかというと、生活支援だということになる。そこに当然シーズじゃないですが、種というのは人がいて、その支援として葉っぱがあると。葉っぱを総称していきますと、例えば医療、介護ということと、介護リハビリ、それと保健予防ということが、この葉っぱにつながるのではないかというような、そういった図をかきながら示していました。ああ、なるほどなというようなところも、ある意味では合点がいく部分があると思っています。  その中で、いわゆるここで言うことについては、やはりすべて本人と家族の選択と心構えで、そういったことの成立をしていくんだということも、ここにもつけ加えられて、重要な視点だろうということもつけ加えられておりました。  もう一つ言いますと、こういった取り組みのことを醸成していくとするならば、これ行政目的からすると、少なくとも地域福祉の概念にも到達するんだろうと思っています。何かしら、今、根室市では、私たちの市では、地域福祉という計画を持っていませんよね。ですから、そういったことも今後やっぱり考えていかなきゃならないだろうと思っています。  ただし、考えると同時に、それを実行するまでの今の体制自体が、地域包括ケアシステムそのものがきちんと完成をしていかなければ、そこに値をしていかないだろうなということもあわせて言えるんだろうなということを、今までの議論も通じながら、実態も通じながらそういうふうに思っています。  当然、地域福祉計画の策定ガイドラインというのは、厚労省の関係で、ちょっと調べてみますと、少子高齢化によって希薄をした、そういった住民同士のつながり、これは家族のつながりもだんだんなくなってきているという、その変化が大きくなる中で、自立した生活を支援するという福祉サービスをするんだと、これを地域ぐるみでしましょうという概念を持ち合わせて、いわゆる地域コミュニティというようなものをつくっていくということを書いておりました。  こういうものが、厚労省の社会援護局から示されていると当然思います。その中でどうするのかというのが、当然市町村の地域福祉計画及び都道府県に関係する。これを都道府県の方は、福祉支援計画ということの策定指針ということで、そういうことのあり方をもとに進めるべきですねということで締めくくっておりますし、同時に、それを策定することの意味合いで、創意と独自性が求められますよねということもつけ加えられています。そんなことも、今後についての課題だろうと思っています。  私、ここの地域包括ケアシステム、そして、今、これから必要になってくるだろうという地域福祉計画というものの根底というものは、やはり地方自治法の総則に定める第1条の2項にあるだろうということは、当然ながら思っています。当然読まなくても皆さんわかっていると思うんですが、改めて言います。なぜ言うのかは、後で言います。  「地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政の自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、これが1条の2項です。これの目的というものが、いかに今後のまちづくりということの形成の基本になってくるんだろうなと、私、常々思っています。  そうした中で、やっぱり福祉のネットワークというのは、当然大事だということだと思っています。これ行政のトップの判断というのが、ここにかかわってくるだろうなと思っています。そういった意味で、ここは今後の根室市のまちづくりをつくっていく上で、よく言われます。いや、経済が先じゃないのと、経済が成り立たないと福祉政策なんて後でいいじゃないのと。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員、すみません。質疑してください。 ◆委員(久保田陽君)  わかりました。まとめます。  ですから、私はやはりそこに人が根づくということに対すれば、やはり福祉政策がそこにあるべきだろうと思っています。そういった意味で、今後の理事者としての考え方というものを、やはりそこのポテンシャルを置いていく必要性があるんだろうなと思いますので、一たんここで理事者側のご意見をお聞きをしておきたいと思います。 ○副委員長(滑川義幸君)  竹本副市長。 ◎副市長(竹本勝哉君)  ただいま、るる福祉計画策定から地域福祉の重要性というようなところまでお話をいただきました。  市長からの代表質問の答弁の中でもあったかと思います。今回の法律の改正の社会福祉法に定める中の一番の重要な視点というのは、地域共生社会の実現というか、その辺がやっぱり非常に重要な視点になってくるかと思います。  そういった意味では、福祉活動する人そのものへの支援、そういうものも含めて、行政がしっかり体制をつくって支援していかなければならないと。そういったものを含めて、さまざまな既存の計画と整合性を図りながら、計画をつくっていく必要性があるということは答弁したとおりだと思います。  また、先ほど産業が先かというところで、当然町が存続していくためには、両方非常に重要な視点だと考えますので、そこら辺をしっかりとらえて、今後専門家の意見などもしっかり聞いて、あるいは関係機関の情報なども総合的に想定に図って、しっかりこの計画づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○副委員長(滑川義幸君)  久保田委員。 ◆委員(久保田陽君)  ありがとうございます。私ね、これ平成29年度の予算をするときにも、私も予算委員会の委員だったんです。そのときに、九州の大牟田市に行ったときに、認知症にかかわるところの支援策ということ研修をしてきました。この研修で、こことうちの今やっていることとリンクするんだろうなと思うのが、やっぱり地域ぐるみでやっていかないとできないのです。地域ぐるみと、もう一つが、中学生から小学校、あるいは中学校単位の区画の中から醸成していくということ。  認知症の高齢者を見ると、その人たちがどういうような気持ちになっているのかとか、そういったことを常々学んでいくということなんです。彼らが大人になったときに、認知症に対する見方というのは、大いに変わっているんですよね。変な目で見ないんですよ。どう助けてあげましょうかというような、そういったことにつながっているということ。  ですから、私たちの今、高齢者あるいは独居老人の施策、地域ケアシステムと大きなものにつながっていく上でも、やっぱり教育とか、そういったことに携わる子供たちから少なくともやっていかなければ、いきなり大人で、私たちが、じゃ、取り組めって言っても、なかなかそこに、やられていることは大事なことなんですが、やはり気持ちからそこにつながっていくということにはならないのかなというふうにも一方思っています。  ですから、そういった意味で、ここはここの課ですけれども、ほかとの連携というものをぜひとも考えながら、つなげるという、小さいころからそういったことを醸成するということも、少なくとも必要ではないかということを一つ申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副委員長(滑川義幸君)  ほかにご発言ありませんか。  工藤委員。  時間、全然気にしなくてやってください。ちゃんと時間が来たら昼食のため休憩しますので。 ◆委員(工藤勝代君)  それでは、順番に質問をさせていただきたいと思います。  まず、事項別明細書の101ページ、そこにまず8節の報償費という部分と、また同じく13節の委託料というところに、子供の発達支援にかかわる事業の決算が出されているんですが、この部分についてご説明をお願いいたします。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの子供の発達支援事業、8節報償費と13節委託料について、一括で説明をさせていただきたいと思います。  この事業、子供の発達のおくれや障がいのある児童とその家族が、適切な療育指導や相談支援を受けられるよう、協力機関の北海道療育園、美幌療育病院より作業療法士、理学療法士の専門職の派遣を受け、必要な支援を行っていただいた謝礼としての報償費に要した経費であります。  また、13節委託料におきましては、先ほども申し上げましたとおり、同様の適切な療育指導や相談支援を受けられるよう、北海道社会福祉事業団釧路地域生活支援センターからの臨床心理士言語聴覚士の専門職の派遣を受け、支援を行っていただいており、これまで平成28年度までにつきましては、美幌療育学園同様に報償費としてお支払いをしておりましたが、29年度より園の事情により委託料として支払いに要した経費であります。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  この発達支援事業のこれまでの流れで、私の知っている範囲なんですけれども、事業の開始が平成17年からであったと。当初は、白糠の方の事業団にお願いし、また、派遣していただく臨床心理士さんや理学療法士さん、言語聴覚士さんなんかが、根室まで来るというに当たってのさまざまな事情もあったりなどして、現在、美幌の療育病院の協力と釧路の方の協力を受けているというふうにうかがっています。  私、この回数をぜひともふやしてほしいなというのを、平成27年ころにも一度お願いした経緯がございまして、これは現状どういう状況になっておりますか。回数とか、具体的にその理学療法士さんが何度くらい来ているとか、そこまで教えていただけますでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  福祉主査。 ◎福祉主査(井平雄司君)  子供発達支援事業の支援回数等の実績についてのお尋ねでございますが、平成29年度につきましては、職種ごとに臨床心理士が延べ13回、理学療法士が延べ13回、作業療法士が延べ18回、言語聴覚士が延べ18回で、合計延べ62回の実績となっております。  利用者につきましては、実利用者が29年度は80名おりました。  以上でございます。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  平成27年に質問したときには、回数が減るのではというところで質問させていただきましたが、現状、この臨床心理士さんが13回、理学療法士さんが13回という、この回数については、維持されてきているのでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  福祉主査。 ◎福祉主査(井平雄司君)  回数のお尋ねでございますが、まず臨床心理士、理学療法士につきましては、おおむね月1回の派遣を受けているところでございます。ですので、12回プラス時期によっては1回の訪問で2日通しで支援を受けていただくケースとかもある場合もありますので13回ということになっております。  作業療法士、言語聴覚士につきましては、1回の派遣を受けまして、初日、2日目と月で2日の支援を受ける形になっております。これにつきましては、美幌が峠を越えて行き来するという事情もありますので、冬期間については派遣は難しいということですので、4月から12月までの9カ月間ですので、それ掛ける1回につき2日支援ということで18回ということになっております。  ここ数年につきましては、派遣元の方による事情がない限りは、おおむねこのペースで推移しているところでございます。  以上です。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  イメージがなかなかされていない方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、自分の子供の発達に心配があるということで相談したときに、一番最初に、例えば言語であれば言語聴覚士さんや、体の動き、理学療法士さん、また臨床心理士さんには、トータルに親がちょっと心配に思う行動について診ていただき、また支援が必要だったときには、計画を立てていただいて、たしか6カ月ぐらいの計画の中で見直しをしながら、子供の最も適切に親がどのような対応をしていったらいいかというアドバイスも含め、していただける非常に重要な発達支援事業であると私思っておりますし、いろんな意味で、発達の経過で心配な子供が、一般論としてふえていると言われております。  また、これは診断についてもまだまだ研究が必要な分野なので、一概に簡単にふえているとも言えないところもあるんですが、必要とされている事業ではないかなと思っています。  まず、この発達支援事業の回数を、ぜひ、私、もう少しふやすことはできないか。また、冬期間、美幌の病院のご事情があるので、そこは理解するところなんですが、何とか必要な機関に1年通して来られるような仕組みというのはつくれないのだろうかと思っているんですが、どういった対応をされてきておりますか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  専門職員の増員についてのご質問と承知いたしますが、委員おっしゃられますとおり、現在も保護者などからそれぞれの専門職を更に充足させるため、増員してほしいというお話をすることが現在もございます。
     しかし、いろいろな交通的な事情もあり、さまざまその事業所、施設の事情等々を考えますと、なかなか実際に増員ができていない現状があるかと考えております。  ただ、このような状況をこのまま市といたしましても放置することはできないと考えておりますので、市内での安定的な活用がかないますように、今後、市といたしましても、両施設への更なる協力の要請、また、新たに派遣期間を開拓していくよう検討するなど、子供の発達支援施策のより充実を図ってまいりたいと考えているところであります。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ありがとうございます。状況について、非常にご理解いただいているなと思いますが、やはり根本的にこれは予算の問題ではなくて、必要な人材がなかなか来ていただく機会がみつけられないという問題だということでよろしいですか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの委員のご発言のとおりと考えてございます。我々も、決していわゆる年度はじめ、年度に予算化する際に、当然その増員についてお話をしているところではございますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、施設等の事情、またはその交通事情等々ございまして、なかなか人員が確保できないというのが実態でございます。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  実態がよくわかりました。次年度から、こことはまた別な課の話になりますが、5歳児健診が始まることで、こういった発達障がいについて環境をつくってあげることで、小学校の就学が非常にスムーズであることや、例えばちょっと学習障害がある子が、今まではなまけている子とかというような評価をされていたのが、実はそうではないとか、落ち着きがない子が単にしつけが悪い子ではなくて、きちんとした声かけ、また環境づくりで、良い環境によって、また自分の力で社会に出ていけるように応援しなければならないという意識が、どんどん根室市の方にふえていっていただいて、環境づくりをじっくりと進めていただきたいと思いますので、課がまたがっているのかなとは思いますけれども、ぜひともその人材の問題に向けて、根室市一丸となって知恵を絞っていただきたいなと思っております。  また、もう一点なんですけれども、こういった実は発達支援事業に、児童デイサービスセンターを現在使用しているかと思うんですけれども、ここはちょっと要望になるんですが、やはり根室市には保健センター的な場所がないため、どうしても乳幼児健診ですとかがん検診の会場としても使わせてもらっております。そういった場面では、やっぱり発達支援事業はその日は行えないという事情がございまして、人材ももちろんなんですけれども、もう一つの課題として、本当は安定した会場を、これはやはり根室市が乳幼児健診やがん検診の会場をきちんと確保できるような方向でいくことが、同時に発達支援の子供たちにとってもいいことになるというふうにご理解いただきたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。  では、次にまいりたいと思います。  同じく101ページの委託料の中に、障がい者職場実習支援業務委託料というのがございます。これについて、内容を教えてください。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  障がい者職場実習支援業務委託料のご説明についてでございます。  この事業におきましては、平成29年度より創設、開始したもので、本事業は予算区分におきましては、障がい者、今申し上げました職場実習支援業務と記載をしてございます。実際、業務の内容といたしましては、根室市障がい者就労支援実施要綱に基づく障がい者就労支援業務であると認識をしております。これは根室市障がい者計画、道障がい福祉計画の趣旨、理念に基づきまして、障がいのある方を一般就労へ結びつけるために就労・就職相談やハローワークへの同行、生活不安に対する相談も含めまして、新たな地域生活の転換を図っていくことを目的とした事業でございます。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  就労に結びつけるというのは非常に難しいなと私思っているんですが、この事業は、どういったところに委託されておりますでしょうか。  また、就労の支援内容なども一緒に教えていただけますか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  この事業の実施に当たっての委託先でございます。  この事業につきましては、釧路市に拠点を構えます社会福祉法人釧路のぞみ協会自立センターであり、主な事業内容としては、就労移行支援、就労継続支援など、障がい者の仕事と暮らしに関する支援を行いまして、特に就業につきましては、就労を開始した障がい者に対する職場適応援助者、いわゆるジョブコーチの派遣を行うなど、障がい者の就労に積極的に支援をいただいている法人でございます。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  その就労支援内容もお願いいたします。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  失礼いたしました。就労支援の内容についてでございますが、この事業の実施に当たりましては、当市では原則月2回、年24回、文化会館におきまして法人より就業支援員や生活支援員が出向きまして、根室市障がい者就労支援事業実施要綱に基づき、在宅の障がい者に対します相談、アセスメント、支援計画の策定、また必要に応じ、職場実習やハローワークへの同行など、きめ細かな支援を実施いただいているところでございます。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  今、相談やアセスメント、支援の計画の実施もされているとうかがいました。実際に、実施状況の中でどのくらいの相談者数がいて、また、そのそれぞれの状態によってはすぐ就職できる方から、やっぱり体の事情によっては、職場環境を変えていただかないと就職できない方や、いろいろいらっしゃると思いますので、障がいの状況や人数、またその相談支援件数、そういったものも数字的なものを教えていただけますでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの対象人数と就労支援件数についてでございますが、これは平成29年度における実施状況でございます。実相談者数が9名、障がいの状態といたしましては、身体障害者の方が2名、知的障がい者の方が2名、精神障がい者の方が3名、重複障がい者の方が2名となっております。  また、相談支援の内容についてでございますが、延べ相談支援件数が28件となっており、主な相談支援内容が、求職相談が9件、求人登録相談が4件、就業生活不安相談が3件、求職活動相談が3件が主な相談内容となっております。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  正直相談件数がしっかりありますし、9名の実相談者でございますが、件数28件ということは、何度も繰り返して来られている方もいらっしゃるということで、就職に向けて、積極的に動こうとしている気持ちもここで見えてまいります。  実際には、ここで今お話を聞いたような相談を受けて、就職ができた、もしくは就職に結びつくような、何か自分なりに職業に適するために訓練を始めたとか、そういった方はいらっしゃるんですか。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  就労に結びついた方についてでございます。  この相談支援につきましては、助言はもとよりハローワークへの登録援助、同行訪問、求人紹介支援ですとか、就労のための適性検査の支援、または面接の練習支援などを行っております。  実績についてでございます。障がいの程度や課題などによりまして、企業側といわゆる障がい者の方とのマッチングなどが要因と思われますが、平成29年度におきまして、就労に結びついた方は29年度ではおられないという実態でございます。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  一生懸命やっていただいていると思うんですが、なかなか就労に結びついては、29年度は始めた年なので、これですぐにたくさん就労に結びつくとなったら、国が挙げて制度を改正してまで採用しなさいと言わないくらい、今、これハードルの高いことだとは私理解しております。  私、今回、この質問を取り上げましたのは、実際に相談に来ている方たちにとっては、就労にまだ決心がつかなくても、これを繰り返すことによって、チャンスが出たときにやはり勇気もわくし、またここの釧路のぞみ協会自立センターさんは、ジョブコーチといいまして、例えばそこに就職することが決まった障がいのある方に、特定の期間、そこの会社が1人従業員をふやすのではなくて、ジョブコーチが1人来て、その人が仕事を覚えるまで一緒にいてくれるというような、そういった事業もきちんと行ってくれている会社なんです。なので、ぜひともこのチャンスに、働きたいと思っていらっしゃる方に向けて、この事業を就労に結びつかないというのが一年、二年、三年と続いたからといっておやめにならないで、ぜひともしっかりと続けていただきたいと。  また同時に、こういう機会を気づかないままいらっしゃる方も多いと思いますので、ここのところを広くお伝えしていただきたい。  あと、もう一点なんですけれども、根室市内には、障がい者の雇用をするべき義務のある事業所というのも多分あると思うんです。これについては、以前一般質問の中で、根室市独自の数は出すことができないというふうにおっしゃっていたんですが、それは今もやはり変わらないのでしょうか。 ○副委員長(滑川義幸君)  総務部長、どうする。 ◆委員(工藤勝代君)  ああ、関連質問。商工になっちゃうの。ああ、そうか、わかりました。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  じゃ、すみません、ここは、実はまだわからないという答えも実は知っているので、聞かなくてもよかったね。すみません。勝手にしゃべればよかった。  それで、何を言いたいかというと、事業所も気づいていないと思うんです。障がいのある人を雇ったら、従業員が1人取られる、2人取られると思っていらっしゃると思うんですね。きちんとジョブコーチがつく制度というのもあって、それを使って水産加工の方に入った方というのもいるというふうに、人づての実績の中で聞いたことがございます。ぜひともそういった部分で、障がいのある方に限らず、事業者の方にも連絡をしていただきたいなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。  今後の事業展開がもし何かありましたら。 ○副委員長(滑川義幸君)  社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(川端徹君)  ただいまの今後の事業の展開についてというご質問でございます。  市では、今年度第5期となります障がい者計画の中におきまして、障がい者が仕事を持ち、社会の一員として社会活動に参加、そこに生きがいを見出すことは、障がい者にとっても社会にとっても有意義なことと、これはしっかりと明記をしてございます。  昨年実施いたしました障がい者アンケート調査においては、雇用や就労に関する施策を望む声が非常に高かったことなどからも、障がい者の就労に向けました取り組みを重点施策として、今後も就労相談を基本としながら、現在協力いただいております社会福祉法人釧路のぞみ協会自立センターやハローワークなど、関係機関と連携し、企業や事業所の理解や協力をいただきながら、障がい者の一般就労に向けた取り組みを充実させ、ノーマライゼーション理念のもと思いやりを持ち助け合いながら生活できる地域をつくっていくよう、更に施策を推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副委員長(滑川義幸君)  工藤委員、ちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども、まだ質疑をする時間、残り時間ありますので、ただ時計を見ていただいてわかるように、午後に差しかかりそうな感じなので、できますれば午前の部はここをもって一度質疑を閉めまして、いいですよね。 ◆委員(工藤勝代君)  はい。 ○副委員長(滑川義幸君)  そういうことも含めて、今、工藤委員に確認もさせてもらいましたので、午後1時まで昼食のため休憩しますのでよろしくお願いします。                             午前11時55分 休憩                             午後 1時00分 開議 ○委員長(小沼ゆみ君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。
     工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  では、105ページをお願いいたします。  委託料についてです。ひとり暮らし緊急通報受信センター業務委託料、そして、もう一つ、駆けつけ型緊急通報受信センター業務委託料と2件ここにあるんですが、名前だけ見ると印象が似たようなイメージになるものですから、ますこの2点の内容について教えてください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  緊急通報サービスについてお答えいたします。  平成5年7月から緊急通報のサービスが始まりました。当初は1人の高齢者に対し2人、もしくは3人の協力員、家族とか、近隣の方とか、そういう協力員が駆けつけてくれるという手法をとった通報型の緊急通報をずっと実施しておりました。ところが、時がたつに連れて、やはり頼れる親族も近所の方もいないということで、どうしてもやっぱり緊急通報を使いたいという方があらわれました。それで、家族やそういう人たちのかわりに、警備会社の方が駆けつけるという、二つのサービスを今実施しております。  それで、協力員が駆けつける従来型のサービスは、平成29年度末で194件、194世帯です。平成29年度から始まったアルソックという警備会社なんですけれども、その警備員が駆けつけるいわゆる駆けつけ型のサービスにつきましては、平成29年度末は8件ございました。8世帯が利用しております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ありがとうございました。ひとり暮らしのお年寄りの通報についての受信センター業務の委託料の内容を理解いたしました。194世帯は協力員がいる方、また近くに駆けつけてくださる方がいない場合はアルソックの契約の部分が8件というふうに確認いたしました。  私、この仕組みを調べましたときに、緊急通報のそれだけではなくて、セットで同時に火災の警報器なんでしょうか、そういったものを取りつけるというふうにされているようなんですが、どういう状況でしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  緊急通報のセットの中に火災報知器が含まれておりまして、火災の探知をすれば通報が行くというような仕組みになっております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  実は、今回ここに注目いたしましたのは、まず事業内容的には、ひとり暮らしのお年寄りの世帯というのは今後もふえていくであろうということで、この決算額についても、今後の推移というのは注目していかなければならないなというのと同時に、条例がしっかりと定められていて、まずは、ごく普通に全家庭に火災の緊急通報システムというのはつけなければならないというふうになっていますし、根室市の場合は、ひとり暮らし老人煙感知器等貸与条例というのがあって、65歳以上の老人で単身で生計を営んでいる方には、この探知器、受信器、外部警報ベルというのが無償で配られるという仕組みになっていると確認いたしました。  これ非常に重要なことと思いますので、今後も継続していただきたいんですが、同時に、実は今、国の方が平成32年の東京オリンピックの開催年には、約8,000万台の火災警報器、煙探知器などの電池が切れる時期が来るというので、必ず点検しましょうという呼びかけを行っておりまして、調べましたら、過去にこういった煙探知器が65歳以上の全世帯に配られた時代があったようなんですが、そのときの年度からそろそろ10年を迎えているのではないかなという気もしております。そのあたりの情報というのはございますか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  住宅用の火災警報器の給付事業であります。  これは平成21年9月から平成23年の3月までの間に、高齢者世帯、障がい者世帯を対象に1世帯当たり2カ所、寝室、それから寝室に至るまでの階段とか、そこに火災報知器を無償で給付したものであります。  それで、委員ご指摘のとおり間もなく電池交換の10年を迎えようとしています。設置のときにも、あらかじめ10年後には電池を交換しなければなりませんよという旨を伝えておりましたけれども、忘れている方もおられるとも思います。それで消防本部の方に確認しましたところ、平成29年の4月の広報ねむろに折り込みチラシを入れたよということを教えていただきました。こんなような形のものです。それで、今後においても、この周知につきましては、引き続きやりたいと。介護福祉課としても、消防本部と協力しまして、わかりやすく周知をしたいと考えております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ありがとうございました。過去にそのように煙の探知器、火災警報器を設置したことが、65歳以上の世帯にはあったということで、10年たとうとしているようですね。  今、根室市が行っている、このひとり暮らしの緊急通報の受信の仕組みも、やはり同じように10年たっていらっしゃる家庭や、また点検が必要な家庭が出たりしていると思うんですが、正直、火災警報器というのは床につけたりしませんよね。上につけますので、電池交換自体が高齢者の方には非常に難しいものではないかと思いまして、もしかしたらそういった声が寄せられているのではないかと思うんですが、いかがですか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  消防本部の方に年に数件問い合わせがございます。それで、今、警報器機そのものの電池を交換するよりも、本体そのものを取りかえた方が安いというような状況もございます。それで、問い合わせがあったら、その旨を伝えて対応しているという話でございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ありがとうございます。ちょっと私、きのうの消防でもやればよかったのかなとも思うんですが、実は、やはりすごくそこが気になっていまして、国のアンケートを確認すると、火災報知器の交換時期があることを知らなかったという回答が63%という結果が出ておりまして、もちろんチラシも入れてくださったんですね。私自身もちょっとうっかりしていましたが、チラシにも目を向けなければなと思いました。  予算のかかることなので、もちろん過去に行ったときには、ちょうど制度がつくられるときで補助金なんかもあったのかもしれないんですけれども、今、確認しましたら、独居世帯もやはり多いですし、そこにもちろん自分の経費としてしっかり皆さんつけていらっしゃると思うんですが、今後、当時配られた方たち、電池が切れる、またはお一人だとなかなか交換できないというケースが出てくるということも踏まえて、何か対策というのでしょうか、呼びかけをしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、あともう一点なんですけれども、実際のところ、火災警報器も時代とともに1,000幾らで買えるものから、連携して災害の放送ができるようなタイプのものまで、いろんなものがさすが10年たちまして販売されておりまして、独居老人の見守りというのは、サポーターをつくってみたり、いろんな方法をとっていらっしゃると思うんですが、今後こういう機械を使ったものというのも研究課題かなと考えました。一応これ、設置義務があるものなので、まずは本人が行うことが義務なんですけれども、ぜひとも市も協力していただきたいなと思います。  続きまして、同じ105ページの委託料の中にあります除雪サービス業務委託料について、内容について教えてください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  除雪サービスについてお答えいたします。  除雪サービスも、平成8年度からスタートしたものでございます。昨年度のサービス利用登録者は269件となっております。この除雪、実際にするのは、高齢者福祉事業団、希望の家にまず委託しております。そして、どちらにも対応できない部分につきましては、市役所の方で直営で行っているところでございます。  内訳といたしましては、269件のうち事業団が担当しているのは105件であります。これにつきましては、事業団の会員65名のうち30名の方が、冬期間除雪を行うという内容になっております。ただ、希望の家につきましては23件、希望の家、ちょうど駒場町にあるんですけれども、歩いて行ける距離という限定ですので、明治町、駒場町に住む高齢者のところに出向いて担当しているということです。それ以外の141件が、市の直営で行っているものでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ずっと冬の間心配しているのが、この除雪の作業のことでございまして、特にひとり暮らしの方の除雪に関しては、高齢者事業団にお願いしている、希望の家さんにお願いしているとおっしゃっていたんですけれども、実際に数を確認しますと、市役所が141件も担わなければならない現状に今なっております。もちろん高齢者事業団にも人数や、除雪のできる方の限界がありますし、希望の家さんは近隣の23件歩いていけるところという条件だからこそやっていただけていると思うんですね。それで、この141件を市が担っているということを、今はまさに人の役に立つから役人という言葉を新市長からうかがいましたけれども、役に立ちたいという理念で、本当に頑張ってくださっているのは感謝なんですけれども、日中の業務の中で、こういう作業を常時しなければならない状況が続く上に、これから独居の老人世帯というのはふえてくるとなったときに、そろそろ本気で対応策を考えなければと思っております。それについては、何か打ち合わせたりしたことはございますか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  市の方で141件担当している、できればすべて事業団もしくは希望の家でやっていただけるのがいいんですけれども、事業団になかなか冬の除雪できる人員が確保できないということで、だんだんだんだんと市の方に担当する人たちがふえていったというのが実態でございます。  ただ、私どももやはり地域住民で支え合って行きましょうという地域包括ケアシステムの基本理念がございまして、それを推進しなければならないという部分。それから、高齢者見守りボランティアとかで、一生懸命拡大しているんですけれども、できればやはり町内会、それから自主防災組織でみんなでお互いに近隣で助け合っていけるような仕組みづくりにしたいという希望がございます。  それで効果的な具体策は、今、検討している最中でございますけれども、なるべく早急にこの部分は解消していきたいと考えております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  大変僭越なんですが、もちろん希望の家さん、高齢者事業団さんには除雪の経費が支払われていると思うんですが、具体的にこれは委託料ではなくて時給か何かでお支払いされているのでしょうか。もしそうでしたら、お幾らなんですか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  時給でございます。それで1時間当たり2,023円でございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ありがとうございます。実は、私も同じように対策を考えなければとなったんですが、もちろん地域包括、善意で除雪に行ければ一番いいんだけれども、ほかにも方法があってもいいのではないかなと思います。除雪サポーター制度っていうのを新設してはどうかなと。実際に除雪サポーターというのを募るときに、やはりせっかく高齢者事業団さんがやってくださっていますので、そこはそことして、希望の家さんの範囲はそことしてしっかり守るという上で、市役所の中の対応をしている件数の中で、隣の隣の家だから除雪サポーターになってもいいよというような、自分のできる範囲での除雪サポーターを募るということと、除雪に関しても、全くの無償ではなくて、例えばこれが時給であるならば、お金を払うのはということであればポイント制度にするとか、そういう方法で除雪サポーターというのを募ってみてはいかがかなと思っております。  例えば大雪のときは無理なのかもしれないけれども、高校は休校になりますよね、多分。そして、高校生は多分家の中にいたりしますので、そのときに近所のおじいちゃんの家を除雪するとちょっとお小遣いになるなというような発想でもいいのかなと思いますし、また、近隣のサポーターさんたちで何人かでまとまって、うちの町内会の除雪サポーターになろうかというような制度をつくると。参加しやすい、思いつくとさっと行けるようなタイミングで、無理しない範囲で、本当にまさに認知症サポーターと同じような発想でやれないものかなと私考えました。  あともう一点なんですが、これはうちの会派から出た意見なんですけれども、今、除雪をお願いするときに、本来は最低必要な範囲の緊急時に家から道路まで出れる除雪をするという約束で始められているものが、やはり善意で、もっとあっちこっち除雪してしまうような状況が生まれていて、1軒当たりにかかる時間も労力も非常に多くなっていて、それをなかなかこちら側から断りづらいというか、頼まれるとそのまま除雪せざるを得ない状況があるというふうに聞いております。そのあたりは、本当にそういうケースは多くなってきているのでしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(福田光夫君)  その問題につきましては、以前から指摘された部分でございます。この高齢者の除雪サービスにつきましては、やはり玄関から道路までの緊急避難路というライフラインの確保のためというのが最初の目的で始められたものです。除雪に登録する場合に、その旨をきちんと説明するんですけれども、時とともにそれを忘れて、失念してしまいまして。実は駐車場の方までかいてほしい、それから裏の灯油タンク、それから裏の玄関もかいてほしいというような要望が寄せられて、事業団も断り切れずやっているという事例も聞いております。その部分につきましては、1軒1軒丁寧に説明して、緊急避難路という部分でご理解していただくように進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ぜひ、お願いします。除雪している側は、やはりここまでしかできないよと言って帰っていけないようなつらさもあると思いますので、そのあたりは、現在事業団や希望の家が行う除雪というのはこういう除雪であって、そこに協力していただけることで除雪できる件数もふえるんですというふうに、ぜひ周知してご協力をお願いしたいのと、サポーターをつくるときも、そこのルールを徹底すれば、ある程度協力できるかなという見通しも立つのではないかなと思っております。ぜひ、よろしくお願いします。  続いて、117ページにまいります。ここの負担金補助及び交付金に入っております公衆浴場支援対策補助金について説明をお願いいたします。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  ただいまご質問のございました公衆浴場支援補助金につきましては、公衆浴場の確保対策事業ということで、最盛期に12軒営業しておりました市内の公衆浴場が、現在3軒ということで減少する中で、平成24年3月に制定いたしました、根室市地域浴場支援指針の趣旨を踏まえて、市内公衆浴場の経営安定化による確保を図ることで、市民の公衆浴場利用機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として、平成25年度より補助を実施している環境でございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  この610万円の内訳は、どのようになっておりますか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  こちらの内訳につきましては、当初予算で360万円を計上しておりまして、その後、昨年の3月末で廃業いたしました光洋湯の部分におきまして、6月からそちらのご利用をいただいておりました、光洋町でおふろのない公住にお住まいの方を対象とした支援事業として、バスの運営補助金として250万円を計上している形になります。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)
     実は気になっているのが、バスの運行状況でございまして、おふろの維持というのは、公衆浴場の維持は非常に町にとって重要と思っております。このバスの運行に際しては、当面の間バスを運行させるというお話で始まったと思うんですが、実際利用頻度とか、どのようになっておりますか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  こちらのバスにつきましては、昨年3月末で廃業いたしました光洋湯さんの状況から、3軒残っております浴場組合の方から、現在光洋町を中心におふろのない公住にお住まいの方、約115世帯の方に対しまして、循環バスを運行することで、そうした皆様の健康管理でありますとか、衛生向上のために実施していただきたいという要望がございまして、それに私どもも同意した中で実施し、6月から実施している環境にございます。  現在、水曜日と土曜日の週2回に15時半発と17時半発、いずれも旧光洋湯の方から出発しまして、市内の三つございます公衆浴場を巡回して、それぞれ地域の方にご利用いただいているような環境にございます。  利用の実績につきましては、昨年度6月からことしの3月までの10カ月の運行によりまして、延べ人数2,287名の方にご利用いただいている環境でありまして、各水曜日、土曜日、1回目の運行につきましては、平均13名から16名の方にご利用いただいていると把握しております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  時間がなくなってしまったのであれなんですが、やっぱりバスでよいという結論ではたしかないはずで、住宅ができるに合わせて、そこのおふろの問題は解決していくというふうに考えておりまして、住宅建築が計画が完了するのは、調べたら10年くらいかかりまして、10年バスを出すという話には多分ならないとは思うんですけれども、経費を考えましたときに、どう考えても今後5年くらいはバスのお世話にならないとおふろが維持できないのではないかなと。そのときに、年間かかっている経費と5年間の費やす金額を合計合算すると、本当に地域に喜ばれるのは、果たしてバスの運行なのか、それとも地域コミュニティとして、そこにおふろも含めた何かアイディアのあるものをつくり上げることもできないのかなと私思ったものですから。  あと、このおふろの巡回バスが運行することによって、やはり現在地域交通の調整が少ない運転手さんの間で必至で調整されているんですが、ここはやはり理事者の皆様にお伝えしたいところなんですが、やはりこの部分でも、また運転手さんですとか地域交通については、非常に運行状況について厳しい労働環境を生んでいるというふうにも聞いております。ぜひとも、光洋町の方が一番喜ぶ方法で解決していけたらいいなと思いますので、今後もご検討をよろしくお願いいたします。  もう終わりそうなんですが、実は同じページで、がん検診があったかと思いますが、委託料のところにがん検診委託料がございまして、がん検診の受診率の向上に向けて一生懸命やってくださっております。その中で、平成29年はレディース検診が始まった年でございます。実績を教えてください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  ただいまご質問のございましたレディース検診の実績についてでございますが、平成29年度におきましては、5月の17日、年明けてことし2月の22日の2回実施しておりまして、それぞれ1回目は21名の方、2回目につきましては25名の方にご利用いただいております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  大変好評と聞いていますので、今後も回数の増加ですとか、もしくは台数の増便など、対応をお願いしたいと思っております。計画はございますか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  今年度、既に7月に1回目のレディース検診を実施しておりまして、そちらの方は19名の方にご参加いただいております。この検診の環境といたしましては、釧路がん検診センターのバスを利用した形で運行をしておりまして、来年1月の今年度2回目の部分につきましては、バスの増便をいただけるということで、昨年度は20名の募集だったんですけれども、来年1月については40名の募集で人数を拡大する形で実施できると見込んでおります。 ○委員長(小沼ゆみ君)  工藤委員。 ◆委員(工藤勝代君)  ありがとうございました。女性は友達と何人かで行くのであれば、結構行動的にいろいろ参加するという、本当にいいヒントになったなと思っております。今後もどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  ほかにご発言ありませんか。  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  まず事項別明細書なんですけれども、ページ数にしますと108から109ページの児童措置費について何点かお伺いしたいと思います。  まず確認でございますけれども、109ページの中の節で言いますと1報酬費、先ほど嘱託費のお話もありましたので、若干また確認を含めてお聞きしたいということと。  7節の賃金、これは具体的にどういう方々に対して措置されているかということも含めてお答えいただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  お尋ねのありました報酬、それから賃金の関係でありますが、こちらにつきましては、報酬は市内保育所の嘱託医の報酬及び嘱託保育士等の報酬でございます。  中身といたしましては、市立保育所の児童健康診断の業務の嘱託医師の報酬、それから、市立保育所の児童歯科検診、健康相談等の業務の嘱託歯科医師の報酬となっております。  それから、厚床、落石、それから集いの広場の嘱託保育士6名分の報酬、厚床、落石が1,232万円ですね。それから、集いの広場が268万7,000円ほどとなっております。  それと、あと乳児全戸訪問事業にかかわります保育士1名分の報酬、それと嘱託調理員3名分の報酬であります。  それで合計2,780万812円という形になっております。  続いて、賃金でありますが、賃金につきましては、まず臨時公務補の賃金4名分491万7,000円ですね。それから、臨時保育士の賃金、これが全部で15名分1,926万3,000円、それから、臨時調理員の賃金が3名分346万6,000円ということで、合計賃金で2,965万6,634円という形になっております。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  今ご説明いただきましたけれども、今のご説明の中で、市内保育所というご説明ありましたけれども、確認ですけれども、対象になっている保育所は何カ所でしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  市内の保育所は、まつもと、こまば、それから、ほうりん保育所、市内の常設はこの3カ所であります。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  わかりました。また別な視点で確認させていただきたいんですが、今回私もこの質問をする際、一応参考にさせていただいたのが、後ほども若干触れますけれども、保育所の適正配置計画、あるいは子どもの子育て支援事業計画、これ平成31年が最初の年度だということで認識しておりますので、この辺を中心にお聞きしたいと思います。  その中で、今、保育所における入所状況、おそらく市内7カ所かなと思うんですけれども、今の箇所とはまた別ですけれども、プラス・アルファ保育所あるいは市内保育園も含めて、入所状況をちょっとお知らせいただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  平成29年度の市内の保育所の入所の状況でありますが、まず常設保育所のほうりん、こまば、まつもとが、それぞれ、ほうりん保育所が42名、それからこまば保育所が75名、まつもと保育所は69名で、合計186名という形になっております。  また、みさき保育園で52名、それからしらかば保育園が87名、それから厚床、落石の両へき地が7名と15名でなっておりまして22名と、合計が347名という形になっております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  私も前もって資料をいただいておりまして、それに基づいて、今、課長のご説明いただいたと思うんですが、直前の平成28年度と比較しますと、常設保育所の総体の保育所に入所されている方につきましては195名が186名と減になっておりますし、また、へき地保育所につきましても29名から22名と、これも減です。  なおかつ、市内保育園につきましては、ここだけはちょっと若干違いますけれども126名ですか、それから139名と、これはどうなっていますか。トータル的には350名から347名と、微量ですけれども3名減になっているというのが実態かなと思います。  その際、これは0歳児から5歳児までということになろうかと思うんですが、これについては、時間の関係もありますので、具体的な数値は私も資料いただいておりますので、この資料を見た限り、今、これを見てすぐいろんなことを想像するのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ちょっと先ほど橋本委員の午前中の質疑をお聞きをしていますと、根室の出生者数が130から140というようなお話があったんですが、この平成29年度の根室市統計書、これによりますと、平成28年度で出生児数170と、こうなっているんですけれども、この辺の差異については、直接じゃないにしても、課長の立場でいくとかかわる可能性が高いと思いますので、この辺のご認識をお伺いしたいと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  今、委員がおっしゃいました人口動態の中でいきますと、平成28年度出生児数が170名という形になっておりますけれども、28年度のこちらで、適正配置計画で想定しておりますお子さん、0歳児でありますが188名で、18名ほど減少していると、既に適正配置計画よりも下回った出生数というふうになっておりますので、将来的にその分、当然保育所、幼稚園に入所、入園される方が減少するという形で、それらの入所、入園率に影響してくると、そういうふうに予測しております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  ちょっとこれはすぐデータとしてはお答えできないかもしれませんけれども、私がこの質問をさせてもらう最終的には、子育て支援も含めて、多子世帯に対してもどれだけ地域の政策的に後方支援できるのかということに行きたいと思いますので、その観点からいきますと、0歳児から5歳児までに限定した場合、今、特殊人口出生率は多分1.34か1.4ぐらいですよね、当市の場合は。これ、基本的に上げていくということが、少子化対策あるいは子ども子育て支援に対しても、具体的な数値として目標数値になると思うんですね。細かくは後ほど触れますけれども。  そういう観点から言った場合に、この0歳児の方、1歳児の方、1子目なのか2子目なのか何子目なのかと、こういうようなデータというか、調査というのはされていますでしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  保育所に入所するお子さんの年齢ですね、例えば、今、委員おっしゃったような形での把握というのは、現在行っておりません。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  なかなか時間のかかる、手間のかかる可能性もありますけれども、私はやっぱり将来的にしっかりと計画を立てるためには、そこまでしっかりとした状況を把握しておく必要があると思いますので、ぜひ、それに対しては取り組んでいただければというふうにお願いをしておきます。  それで、また戻りますけれども、仮に、今、出生者数が170名、新しくお生まれになる方々が。確率ですけれどもね、保育所に入所される確率というのは、一概に言い切れません。いろいろな環境ありますから。どんな感じなんでしょうか。0歳児、1歳児でもいいんですけれども、私は幼保小一元化まで行きたいんだけれども、それではややこしくなってしまうので、まず今のことでお答えいただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  お子さんの未就学児童のうちの進学率というか、そういった観点からのご質問だと思うんですけれども、基本的には、30年の実績で申しますと、0歳児ですとおよそ8.6%、1割まで行っていない通所の率となってございます。これは保育所、幼稚園、すべて合わせた率であります。保育所だけですと、幼稚園は今はないので、同じですね。8.6%。  1歳、2歳、3歳、4歳、5歳とだんだん進学率は上がっていきますので、1歳でおよそ2割、2歳で3割、それから3歳、4歳、5歳になりますと9割を超える方が幼稚園、保育所、何らかのところに入所、入園をされているということで把握をしております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  今のお答えいただいた中で、この先ほどご紹介をさせていただきました根室市子ども子育て支援事業計画をちょっとこれ紐解いてみましたら、今の課長のご答弁の裏づけになるような資料も、ここにもあるのかなということが十分推測はできると思うんですね。  このアンケートをとった、これ大分前のアンケートかなとは思うんですけれども、子ども子育て支援アンケート調査の回答に対して、いろいろお答えいただいているんですね。その中でも、お母様にお聞きをしますと、就労継続希望が45.6%、勤務体系はいろいろあると思うんですけれども、フルタイムへの転換希望が25.3%となっており、母親の就労志向が高いことがうかがえると、こういうようなデータもありますし、また、ちょっと前後しますけれども、先ほど私も幼保小の連携という言葉を使わせていただいたのも、ここに書いておりまして、15ページですけれども、従来型の国の政策というのは、これからいろいろされると思うんですけれども、当市に関しては、待機児童がないという現実はありますので、それに対する措置は考えていかなくてもいいのかなと。  そうは言いながらも、将来的な子育て支援を考えると、違う意味での地域にとって大事な人材を育てるための環境づくりは、していかなきゃいけないという認識は私も持っていますので、それも含めて、今のこういうデータもちょっと紹介させてもらいましたけれども、課長の見解があればお聞かせいただければなと思います。
    ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  委員お尋ねの関係でありますけれども、今現在は、出生数も現在減少の傾向ということではありますけれども、根室市創生総合戦略においても、その目標の合計特殊出生率を、平成37年で1.61を目指すというような形にもなっております。  そういったことも含めまして、今現在は、実際現実としてちょっと減少にあるということにはなっておりますけれども、現在国の幼児教育無償化動向ですとか、そういったことで、今まで単純に保育所に通っていなかったお子さんが、この無償化、国の制度によって、新たに保育所に入所していくるというようなケースも既に想定されます。  ただ、その状況が国の制度の詳細がまだ示されていない、そういったこともございまして、現実としてその影響がどの程度市立の保育所、それから民間の保育園、それから幼稚園、そういったところも含めて及ぶのかというところも、今後検討していかなきゃならない。  また、幼保連携会議等を通じて、市内の民間幼稚園、それから保育所の方々と情報交換をしながら、情報共有しながら、保育環境を維持していきたいと、そういうふうに思っております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  全く話は違うんですけれども、課長は以前財政課にいたので、非常にその辺の数字の詳しいところは私も認識させていただいておりますので、数字というのは、ある意味で、私なりに考えるのは、気合いを入れてつくるというのも何となく昔っぽい言い方なんですけれども、数字はやっぱり人がつくるんですよね。自然にできていける数字って余りなくて、強い意志を持つことによって、その目標とした数字が極めて達成可能になってくると私は信じているものですから、課長は一番こういう大事なところを担当されていたことは、非常に心強く思っていますので、更に質疑続けさせていただきたいと思いますので。  それで、ちょっと視点を変えますけれども、当然保育所に入るためには保育料がありますよね。それで当市の場合も、これ各市町村によって制度は変わると思うんですが、改めて根室市における保育料の階層っていうんですか、その辺の実態についてちょっとお聞かせいただければ思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  当市の保育料の設定につきましては、国においては8階層で設定をされております。国の方で、保育料の上限を公定価格に基づいて設定しておりまして、それを市町村がそれを基準に独自に決めていくという形になっております。  その保育料の階層が、国においては8階層となっておりますけれども、当市におきましては、それを19階層に細分化をして、保育料の設定をしているというような状況であります。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  極めて根室の実態に対して考慮された階層だと思っているんですけれども、一番この階層の中で、現状においてどの階層が一番入所されている方のボリュームがあるかということは、ちょっとそれも含めてお答えいただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  暫時休憩いたします。                             午後 1時44分 休憩                             午後 1時45分 開議 ○委員長(小沼ゆみ君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  委員お尋ねの保育料におきます各階層の分布の状況でありますけれども、こちらにつきましては、保育料の階層でいきますと、当市の場合でいきますと、まずC1、C2という階層があるんですが、こちらのところが19.4%ということで、多い階層でありますけれども、一番全体的には、AからB5階層までの収入の税率の方、この方まででおよそ56%、半分を占めているというような状況にございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  そういう実態も含めて、微妙にやはりそのときの社会情勢、いろいろ背景もあって、この辺のところに具体的に出てくるかなということが想像できると思うんですね。  それで、先ほどにまた戻りますけれども、保育料の無償化、無料化ということに関しましては、現実実態としてはどうなっているか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  こども子育て課長。 ◎こども子育て課長(鳥井憲昭君)  保育料の無料化の関係でありますけれども、保育料の無料化につきましては、まず当市が行っております3子目、子どもが3人以上いるご家庭の無償化、それから、北海道が実施しております、所得制限はございますけれども、2子目の無料化、こちらをあわせて実施しているということで、多子世帯保育料等無料化事業として実施を行っております。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  決算委員会ですので、これ以上の質疑をすると、また別な場面の方が望ましいのかなということも何となく空気的にわかりますので、この程度にさせていただきますけれども。  いずれにしても、これから大事なことは、子ども子育て支援のメニューが、どんなメニューを持っていくかによっては、全く地域戦略が変わってくると思うんです。それに対しては、これはもう、財政課長もいらっしゃいますけれども、私の持論ですけれども、みんなできるような環境じゃないんですね、残念ながら。選択と集中をどこにスポットを当てていくのかと。財源も限られていますから。それから、これから少しずつ来年度の予算も含めて、作業を進めると思うんですけれども、極めて政策的に戦略性がなかったら、子どもを育てられませんよ、間違いなく。それはぜひ認識をしていただきたいですし、課長はもちろんその立場、担当ですので、そういうお話されると思うんですけれども、やっぱり一番大事なことは、最終的には市長が決めるというお話がありますので、市長がその辺のことに対してご理解をいただかなければいけませんので、あえて副市長に答えは求めませんけれども、そういう質疑があったということだけは、どこかの場面で市長にもお伝えしていただければなというふうに思っております。  それでは、ちょっと視点を変えますけれども、別な項目でいきます。  衛生費のじん芥焼却場の、決算報告書でいきますと15ページになろうかなと思うんですが、じん芥焼却場の、まずこの整備事業費に、決算としては2億数千万円が決算としてうたっておりますけれども、123ページですか、2億8,500何がしですね。この工事の内容についてご説明をお願いいたします。 ○委員長(小沼ゆみ君)  市民環境課長。 ◎市民環境課長(鈴木俊浩君)  じん芥焼却場の整備事業の事業内容についてお答えします。  主に一番大きなものといいますと、維持補修に係る整備工事、これが決算額2億1,857万5,800円、それと年次点検で、ごみ灰クレーンの年次点検業務委託ということで261万3,600円、これが主なもの内容でございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  それで、このじん芥焼却場につきましては、私どもの会派もその都度公共施設総合管理計画の中で質疑させていただいている経緯がありますけれども、何といっても、今回の件もそうですけれども、市民生活に直結した公共施設であるということは、十分市民の方々も認識されていると思うんですね。  それでどうしても毎年恒常的な維持管理費がかかっていくと、これは施設を今維持するためにね。大体1億、2億とか、そういう数字が毎年かかってくるということについては、やっぱりかかるもんだなというような認識がありますけれども、これが恒常的にかかっていくということは避けられない現実も受けとめざるを得ないということがあろうかと思うんですけれども、問題は何をやるにしても、財源の手当てが必要だと思うので、今のお話の決算2億1,000何がしですよね、この財源の持ち方というか、どういう財源を充ててこの決算に至っているか、ご説明いただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  市民環境課長。 ◎市民環境課長(鈴木俊浩君)  じん芥焼却場整備事業の財源内訳のご質問でございますけれども、平成29年度決算においては、公共施設等維持補修基金1億3,000万円、これを充当して、残りが一般財源となってございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  とりわけどういう程度の維持補修に充てるかというのは、いろいろ施設の関係もありますので一概に言い切れないと思うんですけれども、間違いなく先般質疑させていただきましたふるさと納税における基金の関係等を何かイメージしつつ、この財源を充てていると。  そう言っても、単費としては9,100万円ぐらいの単費を充てなければ、例えば2億数千万円の維持は図れないということになろうと思うんですね。  それで単純なことを聞きたいんですけれども、この2億数千万円かけて直しますということですよね。それで毎年どこかここか直しているんですよ、多分。この直すというニュアンスは、どんな理解の仕方をしたらいいのか。もっとわかりやすく言うと、例がいいかわからないけれども、簡易舗装ありますよね。毎年春になると、どこかここか車の通った後、ちょっと微妙なでこぼこになってしまう。毎年そこはとにかくまず、本格的な舗装はできないけれども、通行に支障がない程度の維持補修ぐらいはやらなきゃならないということは、原課も多分認識されていると思うんですね。  このじん芥焼却場はまた性質が違いますけれども、建物ですから、これどこかここか直すわけですよ。次、どの辺かなと。どの辺がこの維持をしなきゃだめかということは、原課としては何となくおわかりになるというか、これ微妙なことだと思うんですけれども、その辺ちょっと流れを教えてください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  市民環境課長。 ◎市民環境課長(鈴木俊浩君)  じん芥焼却場整備の維持補修の調査だとか、そういった流れについてのご質問と思いますけれども、基本的には、毎年度予算計上しますので、予算要求前の前年の11月、そのくらいに、毎年工事もやっていますので、一度炉をとめて、炉内の調査を行いまして、点検を行いまして、それで一度来年以降も含めた中で、大体想定した維持補修の計画、そこで一回立てて、次年度の予算要求という形になります。  それで、実際に工事、予算が議決しまして、この当該年度の工事が始まる5月、6月ですけれども、その開けたときには、炉の中を見たときには、半年だとか経過してございますので、その後の予期しない部分で、新たな補修だとか、先々にやろうと思っていた部分が前倒しになったりだとか、そういったケースで補正した、今回30年度も補正予算しましたけれども、そういったケースもございますので、常時その都度その都度点検はしているんですけれども、動いている施設なので、状況も変わってきているという状況でございます。  基本的には、29年度もそうなんですけれども、基本的には維持補修ということで、当然運転できるようないろいろな設備がございますけれども、じん芥焼却場が円滑に運転できるような維持補修ということで整備工事をしてございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  一応資料をまた私どもいただいていますので、その中身を見ている限りでは、整備工事の、これは項目ですので細かくはまだいろいろあると思うんですけれども、一番かかっているのは、この仕分け項目でいくと耐火物等の補修ですよね。これが毎年かかってきていると。平成28年度だけを例にとると、ガス冷却棟の補修に6,300万円ぐらいかかったと、こういう数字があります。  この流れを見ていると、1億を超えつつあるのが、ちょっと前後しますけれども、平成26年ぐらいから維持補修費に1億円以上の財源を措置しないとやっていけない環境になっていると。それまでは4,000万円とか6,000万円ということで推移していましたけれども。  この辺もやっぱり何か背景としては、考えられる背景としてはどんなような、もしあるとすればですよ。この辺が急に1億ぱっと行ったわけですから。単純に老朽化したというだけの理由だけかもしれませんし、そうじゃないということもあろうかと思うので、その辺は原課としてどういう押さえ方をしているんでしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  市民環境課長。 ◎市民環境課長(鈴木俊浩君)  じん芥焼却場の整備費の年次の推移のご質問でございますけれども、委員もご承知のとおり、じん芥焼却場につきましては、昭和56年に建設しまして、もう37年という経過をしてございます。それで、近年ちょっと手持ちの資料で、例えば平成20年だと2,000万円台、22年に4,000万円台ということで、そこから26年では9,000万円台ということで、27年から1億という形になってございます。  近年この増加につきましては、まずこの耐火物の先ほど委員言われた補修、これが20年度から30年度も含めて、大体6割弱占めてございます。それで、29年度決算でも耐火物が2億1,800万円のうち1億2,500万円ということで、約6割弱、同じく占めているということで、やはり耐火物の補修に、毎年一定程度維持補修にかかっているということと、あと、じん芥焼却場もいろいろな設備がございますけれども、一般的に言われるのが耐用年数が20年から25年ということで、そういったいろいろな耐火物以外の設備も老朽化ということで、その都度直せるものは直していますけれども、直せないものは更新ということで、部分的な更新もふえてございます。そういったことも、要因の一つと考えてございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  今ご説明いただきまして、きょうは前の課長もいらっしゃいますけれども、非常にこの根室の気候的な環境から考えますと、この建物はかなりやっぱりもちがいいということは、私もいろんな耳にしていますけれども、ふつう20数年でかなり厳しくなるというお話ですけれども、現状でもかかると言えども、維持補修費を計画的に措置することによって、これだけのまだ十分な機能をさせていただいているということにおいては、非常に大事に扱っているんじゃないのかなというようなことがうかがい知れるんですけれども。  そうは言いつつも、何回も言いますけれども、これからのことを考えますと、やはりある程度この施設の恒久的な状況をつくるには、もしかして大規模改修に行くのか、あるいは新築も視野に入れるのか、これから論議になろうかと思うんですけれども、これも市民の合意を得た中で進めなければ、恐らく多額の資金を求められるはずなんですよ。だからといって、なくてもいいというわけにいかないと。何とかしていかなきゃだめだという施設であることには間違いないので、この辺は、また機会あるごとに論議させていただきつつ、我々も市民の方々の声をお聞きしますと、極めてそういう関心を持っていただいているということは認識しておりますので、あわせて進めていければと思っています。  全くちょっと視点を変えますけれども、具体的に今のこの施設は、50トンの炉が2基ということは私も認識しておりますけれども、現状におけるごみの処理量、これについてご説明いただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  市民環境課長。 ◎市民環境課長(鈴木俊浩君)  現状のじん芥焼却場のごみの焼却量のご質問でございますけれども、過去3カ年の焼却処理実績で申し上げますと、平成27年に1万2,891トン、28年度に1万2,269トン、29年度で1万2,713トンということで、大体1万2,000トンベースで横ばいの傾向で推移してございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  そうしますと、これいろいろな要素があって、人口の減少も幾らか影響するでしょうし、産業の振興も含めて影響すると思うんですけれども、この平均1万2,000トンの今の処理量と、今の現有の施設の規模、50トンの炉が2基ありますよね。いずれこの辺も含めて、また前後しますけれども、将来的に考えるとどういうじん芥焼却場としての機能を最低でもカバーする必要があるかということは、どういうことで考えていけばよろしいのか、ちょっとお答えいただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)
     市民環境課長。 ◎市民環境課長(鈴木俊浩君)  じん芥焼却場の規模のご質問でございますけれども、今現状は50トン、50トンということで、1日100トンの処理能力がございます。それで、これは先ほど言いましたが昭和56年の供用開始ですから、当然そのときの人口だとか、その状況、背景、その中での適正規模ということで100トンということだったと思います。それで、今現状から言いますと、やはり人口が減っているので、ごみの量もその当時からは減っているということは事実でございますので、その辺の適正規模については、仮に新築になった場合には、それは当然適正規模で縮小するような方向で検討されるというふうに私ども考えてございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  それにつきましては、また機会あるごとに質疑できればと思いますので、ぜひその辺のところ、最低の基礎的データだけは原課としてはご用意いただければと思います。  ちょっとまた関連しますけれども、同じ決算報告書の中のその下の段ですね。ごみ埋立処理場整備事業については1,031万円予算措置をして910何万円の決算ということになっておりますけれども、これも今のじん芥焼却場と微妙にリンクする可能性ありますけれども、ごみ埋立処理場っていうのは、今、現状どういう状況になっていて、昔ですよ、何年か前は第3ごみ埋立処理場も視野に入れなければだめじゃないかとというぐらいな危機感があったんですが、現状はこの、単純にですよ、整備事業のこのことを見ている限りでは、何か落ち着いているんじゃないかと勝手に思っているんですけれども、それについてちょっとご説明いただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  市民環境課長。 ◎市民環境課長(鈴木俊浩君)  ごみ埋立処理場のあと何年もつかとか、そういったご質問だと思います。  当初、平成10年に完成しまして、15年間の容量ということでスタートしてございます。その後、皆様ご承知のとおり、平成22年10月からごみの分別の収集、細分化を実施したのに伴い、それにあわせて燃えるごみは焼却場で燃やすというような、それで延命化を図ってございます。  それで、現在、平成29年度末現在において、残余容量から言いますと、今後まだ15年程度満杯になるまでは延命化されているというふうに、今、見込みとしてはその程度までもつというふうに見込んでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  いろいろ考え方はありますので、ごみを味方にするか否かによっても大分町の計画も変わってくるかと思うんですけれども、やっぱり原課にしてみると、分別も含めていろんな手立てを講じつつ、今まで努力されているということは私も認識しておりますし、市民一人一人の持っている考え方をどこまで全市的に反映させていけるかということも、これ必然的に維持管理費にも、間違いなく反映してしまうので、この辺も両立てで進めていかなきゃいけないということも大事なことかなと。そういう地道な意識を持たせていくということが、最終的には市民負担が軽減できますよと、ここまで行き着くことが、一番理想かと思うんですけれども、そんなような啓発的な動きは、この計算書を見ている限りではどこがどうかわからないので、ちょっともしあれば参考にご指導いただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  暫時休憩いたします。                             午後 2時05分 休憩                             午後 2時05分 開議 ○委員長(小沼ゆみ君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  今のご質問でございますけれども、やはり市民の分別の意識が大事だというふうに思っております。市の方でできる部分、再生工場等で破砕処理施設をつくったり、市で延命化措置ができる部分については、それを進める。そして、市民の方々にもご協力いただくことによって、延命化措置が図れると思っておりますので、そういう部分では、平成21年から説明会等を実施しております。ほぼほぼ市民の方々には、そういう部分では分別の意識づけはされていると思いますけれども、今後も出前講座等を通じて、もしくは町会連合会の総会等にも我々から出向きまして、そういうご協力をいただくような動きをしていきたいというふうに思っておりますし、毎年広報の方にも掲載をさせていただいておりますので、それを続けていきたいと思ってございます。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  ぜひ、そういう啓発運動、地味な仕事ですけれども非常に大事だと思いますのでやっていただきたいと。  ちょっと私ごとで大変恐縮なんですけれども、私どもも毎年5月の第3土曜日に、ちょうど連休が終わって、パークゴルフ場から私ども官舎まで両サイドごみ拾いをやるんですよ。もう20年近く続けているんですけれども、一番深刻なのは、道路沿いだけだったらまだいいんだけれども、ご存じのように沢があるでしょう、この沢のごみが半端ないんですよね。最近、私個人的にはちょっと体力がなくなって、あそこをまた上がってくるのが大変なので、ここを拾うのはいいんですよ。だから、少しずつ、何か看板を立ててくれということも言ったこともあるんだけれども、やっぱりごみの全体量が減っていかない。だから、ビニールの袋をいただきながらやるんだけれども、袋の数が減らないんですよね、残念ながら。これはもう、交通量も確かにふえてきていることは言えるけれども、どういう人があそこに捨てているんだろうと。沢まで行くんですよ。多分ご存じだと思いますけれどもね。  それとか、ちょっと時間が限られていますから次に行きますけれども、そんなことに対して、本当に、これ根気ですよ。だから、今、広報とかのお話ありましたよね。僕はもう根室の広報に、全面で1ページ2ページ買い取って、そのところだけを特化するぐらいな広報を出してもらわないと、市民は、それでも効果はわからないですよ。だけれども、こういう現実があるということを気づかせていかないと、もう深刻。牧之内もそう。ご存じのようにね。まあ、そんなことも含めて、どうもすみません。  ちょっと質疑しますけれども、また前後してしまって申しわけない。先ほどじん芥焼却場についての管理業務委託料が9,800万円というお話はうかがっていますので、これは当然直営班と指定管理的なところにも委託されていると思うんですよ。だけれども、私が気にするのは、これ公共施設全体に言えるんだけれども、その全体の光熱費、今のじん芥焼却場のかかっている光熱費、例えばの話ですよ、幾らぐらいかかっているものなのか。そういう維持費ね、それは押さえていますか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  環境衛生主査。 ◎環境衛生主査(山崎明裕君)  ただいまのご質問についてですが、じん芥焼却場に係る経費の主なものといたしまして、排ガス等の処理にかかる薬品費でおよそ1,500万円、光熱費、電気料につきましては3,570万円、水道料につきましては55万円、更に炉の立ち上げの際に灯油を使っておりますので、そちらの灯油の使用料が250万円と押さえております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  人件費なんかは別にしておいて、別じゃないにしても、いろいろ契約の仕方によって、きのうの質疑もあったので、含むか含まないかっていういろいろな論議があるけれども、これは置いておいて、今お聞きしている限りでは、水道光熱費だけでもかなりな三千数百万円の経費がかかっていると。  これからの話ですよ、これからの話において、今これ再生エネルギーの関係もありますから、どんな形での施設にしていくかと。まあ、既存の施設でもいいんですよ。だから、この辺の現実的な固定費というのは、避けて通れないと。その辺も含めて、大規模改修することによって、その薬の使い方、それは余り直接関係ないかもしれないけれども、でもこういう実態があるということは、やっぱりお互いに認識していかなければ、次のステップを踏むときのための、どこで財源を捻出してどうしてこうしていくと、そういう計画的な部分が見えてこないので、原課としてはやっぱりそういう押さえ方はしっかりやっていただいて、機会があればでいいんですけれども、我々もそういう施設に対しては、最低の維持費がかかっているなという認識を持たせてもらいますので、ぜひ、その辺についても工夫をしながら、軽減に努めていただければなというようなことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  いろいろきょうは2点にわたって質疑をさせていただいたんですけれども、根室にとっても、どの項目もすべて大事な項目でございますけれども、やっぱりお子様のことも含めて、今のごみの焼却場も含めて、生活に密着したものに対して、どれだけ政策的にしっかりとした市民コンセンサスを得られるかということは、大事なことだと思いますので、私どもも一議員としても当然そのつながりをしっかりつくっていかなければいけないという認識もありますので、この決算委員会を含めて、これからまた12月も3月も予算委員会もありますので、有意義な質疑ができるようにお願いをしつつ終わらせてもらいます。ありがとうございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  ほかにご発言ありませんか。  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  2款にわたっての質疑でございますので、まず、個別に入る前に、今回、監査委員がいらっしゃいます。私、今回決算意見書があるんですけれども、まあ、質疑はあれですけれども、一応ちょっと参考ですけれども、せっかく意見書を出されて、私、読まないと監査委員におこられるので読みましたけれども、26ページに不用額についてという記載がありまして、監査の意見としてはこのように書いてあります。「不用額については、予算編成に当たって適正な見積もりに配慮するとともに、予算執行に当たっても、事務事業がそれぞれ目的に沿って効果的に実施されるよう十分留意されたい」と、こう意見書に載っていますので、こういったことを踏まえて、これ見てみますと、今審議しております民生費、不用額については2億3,900万円と、衛生費については1億3,100万円ということになっております。  それで、この資料の最後の方に3カ年の経過があるんですけれども、27年、28年、29年、例えば民生費については、27年度は9,600万円なんです。28年度は2億2,700万円、29年後は2億3,900万円と、急にこの28年以降ふえているんです。これはやはり何か特別な原因があるのだろうということで、私もまだその辺の理解が得られていないものですから、ざっくり言ってどういう状況なのかということをまず最初にお聞きして、入りたいと思いますけれども。どちらかでもいいんですけれども、よろしくお願いします。 ○委員長(小沼ゆみ君)  財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  ただいまの不用額のご質問についてであります。  委員の方から、今、3款、4款といった部分でのお話もありましたけれども、ちょっと全体の部分でお話しさせていただきます。  まず、全体で申しますと、決算書6ページにも記載しておりますけれども、一般会計、歳出における不用額、総額は、当初、補正及び前年度からの繰越明許費を合わせた予算を執行した結果、約7億8,300万円といったところでありまして、予算現額に対しまして3.6%に当たる状況となっております。  委員の方からのお話にありました27年度と比較して、28年度、29年度とふえているといった状況ですけれども、従前は、過去これまでの部分でいきますと、決算額に合わせた予算措置といったところで、3月末での専決処分といったところを行っておりました。特に、言われたように28年度から、議会の方からも29年3月29日付で専決処分事項の指定に関する対応についてといったところで、とりわけ会計年度末の処理について依頼があったところでありまして、そちらの依頼に沿いまして、28年度からは会計年度末の専決処分については、寄附採納に係るものとしたといったところで、28年度からは従来より多く不用額が出ていると、そういう状況になっております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  議会改革の中でも、しっかり通年議会をやりながら、随時我々議会も行政と一体となって予算執行、決算も含めてやっていこうという中の一環だということでございますので、双方それぞれ立場はあれですけれども、一緒にこれを行政を進めていこうと、こういう趣旨でございますので、ともにそれに向かってやっていきたいと、このように思っております。  それでは、個別にちょっと入っていきますけれども、まず、不用額の点で、決算の報告書で15ページの冒頭にあります歯舞診療所について、当初は予算では1,928万円持っていたんだけれども、不用、要するに決算はゼロということでございます。これは私も昨年の8月20日でしたっけ、先生が今度休診をされたということでございまして、先生がいたときには当然いろんな機器整備をやっていこうということだったんですけれども、休診したということで、1年間、ようやく今回福田先生に来ていただきましたけれども、その間の事情があってということは私も理解しておりますので、そういったことであるということだと思いますけれども、確認をお願いしたいと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  ただいまご質問のございました診療所整備事業におきます医療機器の備品購入の決算額につきましては、こちらの方は、当初内視鏡のシステムと内視鏡の洗浄機の導入を予定していたところ、今、委員のご説明にもございますが、8月末をもって前任の医師が退職、退任されたことに伴いまして、その計画そのものが一度中断されたという経過になります。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  そういうことだと私も理解しております。1年経過しまして、我々も地域の皆さんとともども、行政をともども、何とか早く赴任してほしいという中で、皆さんと意見交換しながらやってきたわけですけれども、この休診の間も、原課では地域のために、何か取り組みをしたと思いますけれども。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  歯舞診療所、昨年8月末に前任医師が退任されてから、市といたしましては、診療所地域医療の根幹を担う非常に重要な診療所であるという認識のもと、早急に医師確保について取り組んできたところであります。  その間4名の医師からアクセスがございまして、いろいろ現地の視察をしていただいたりとか、診療所の運営状況でありますとか、そういったところを市といたしましていろいろ説明してきたところだったんですが、残念ながらすべての医師からご辞退という部分を受けまして、そうした中で、市といたしましては、診療所そのものの運営方法等につきましても、いろいろ協議を重ねてきたところであります。  そうした中、今年度に入りまして、6月に現在着任していただいております福田先生からアクセスがございまして、先生に何度か視察していただいて、その趣旨と現在の公設民営方式になります経営部分につきましても説明いたしましたところ、承諾いただきまして着任につながったところであります。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  そういう取り組みも含めて、着任したということでございますので、よかったなということで一安心しております。  また、先生が配置になったということで、補正予算で急遽住環境とか等々整備したと思いますけれども、整備の結果、どのような整備というのは大体聞いているんですけれども、これで今後についても診療所もかなり古いというふうに思いますけれども、今後長くこの先生に、きのうの地元新聞によりますと、私と同じ71歳まで診療を続けていくということでございますので、大変ありがたいなと思っておりますけれども、そういった面で、どのように今後も診療所に対して原課としてサポートしていくのかも含めて、まずお聞きしたいのと。  先生も診療し始めて2カ月たったということで、地域の要望を受けて、午後の診療も1時間繰り上げてやってくれるとか、地域にしっかりなじんで、そして、しかも先生自体が日本最東端の冷涼な気候の中のゴルフということで、趣味も合って大変気に入っていると。また、歯舞の食材も毎日毎日いろんな魚が食べられるということで感想も述べられておりますけれども、そういった面でいきますと、長く先生にここの医療に携わっていただくということに対して、皆さんの原課の思いを聞かせていただきたいし。  また、地域、先月でしたか。15、16で地域も先生の歓迎会をやりましたし、医心伝信でも続けてやったと思いますけれども、そうしたことも含めて、今後の取り組みについてあればお聞きしたいと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  今後の地域医療、歯舞診療所の維持にかかわります市としての取り組みにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、今回、現状まで公設民営という形で歯舞診療所の運営を行っておりまして、福田先生も含めまして、今までの先生には委託という形でお願いしているところでした。  ただ、それまである意味先生の方にお任せする環境が長く続いていたということも確認しておりますので、今回、市としましては、この医師を確保する約1年間の中、そうした今までの部分の反省点とか課題とかを洗い直して、今後、公設民営とはいえ、医師にすべてを任せるのではなくて、市も寄り添った形で常に情報交換、そして、連携をしながら、市全体の地域医療を守っていくように取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  しっかり寄り添った形で、先生のサポートもしっかりやっていただきたいと思います。  また、事務の関係でいくと、診療の支払いが郵便局での支払いと。現場では診療代のやりとりというのはないというふうにちょっと聞いているんですけれども、それはもう2カ月診療をやっていますから、そういった点の周知とか、全市民的には、歯舞はこういうシステムということは何かお知らせしていますか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  暫時休憩いたします。                             午後 2時25分 休憩                             午後 2時25分 開議 ○委員長(小沼ゆみ君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。
     保健課長。 ◎保健課長(松崎誉君)  ただいまの現在の歯舞診療所のお支払いの件についてですが、現在着任していただいております福田先生、以前に勤めておりましたクリニックでも同様な形で、郵便振替によるお支払形式をとられておりまして、それに伴いまして、ご自身が診療に集中できる環境でありますとか、患者さんにお支払いの時間をお待ちいただく時間の短縮につなげたという実績がございまして、その方式を今回着任いただいた歯舞診療所にも適用されていると確認しております。  ただ、当初そうしたもので、なかなかやり方が説明が不十分でありましたりとか、そういった部分で、患者様に一部混乱を招いていた事実も確認しておりまして、その点につきましては、私どもも含めまして、担当の診療所事務の方が丁寧に説明しましたり、診療所内にそうしたチラシでありますとか、説明のパネル等を設置して、現在は特にそうした部分でお支払いについての混乱はないというふうにとらえております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  歯舞診療所については、この程度で終わります。  次に移りたいと思います。  その下に、これは繰出金の関係で、病院なんですけれども、きょうは病院で決算やっていますから少しだけなんですけれども、病院会計の繰り出しにつきましては、この決算でいきますと15億7,800万円ですね。そのうち、起債が1億5,800万円ですね。財源対策で手当てしたということでございますので、これは基準内繰り入れの中の一部の財源として起債を発行して、長期の債務負担行為に持っていく方法をとらえたと思うんですけれども、中身について、どういう起債でどんな償還で、今後どのぐらいの支払いが今年度負担になるのかだけをお聞きしたいと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  ただいまの病院会計支出金、いわゆるここで発行している市債につきましては、過疎ソフトと言われるものでございます。  まず、基準内基準外といったところのお話もされていましたので、若干触れさせていただきますが、病院会計支出金15億7,802万9,000円の内訳といたしましては、基準内繰り出しといたしまして10億5,007万8,000円と、基準外が5億2,795万1,000円というふうにとらえております。率にいたしまして、基準内の方は66.5%、基準外が33.5%となっております。  また、先ほど言われておりました財源内訳といたしましては、まず、若干道支出金も入っていますので、そちらも説明させていただきますけれども、こちら219万8,000円につきましては、小児救急医療支援事業費補助金といった形での道支出金を見ております。  また、市債につきましては、先ほど触れましたが、過疎ソフトといったところで、地域医療の確保といった点で1億5,800万円の発行をいたしたところでございます。  過疎ソフトといったところのお話になろうかなと思いますので、あわせて、過疎ソフトにつきましては、平成22年3月ですね、過疎地域自立促進特別措置法の期限切れに伴いまして、6年間その当時延長を措置にあわせて、時代に対応した実効性のある過疎対策を講じるため、過疎地域からの要望を受けて新たに新設されたものでございます。  対象といたしましては、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業といったものを対象としております。そういったことからも、地域医療の確保といったところで、医師確保の対策といったところでこちらの方の発行をしております。  過疎債になりますので、償還につきましては12年、据置3年ということになりますので、実質的には元金については9年で償還するといったものでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  これについては、また別な機会に詳しく聞きますけれども、一応これは過疎債ですから、後で補填が7割ですか、この借金のうちの3割は負担だけれども7割は後で交付税措置するというものですか。その辺確認したいと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  過疎ソフトにつきましても、委員おっしゃるとおり交付税算入70%ございますので、実質的には3割の負担といった制度でございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  大変ありがとうございます。この件につきましては、私も代表質問で病院についても聞いておりますので、この項の質問については、副市長の方から、本当に地域医療を守ると、これ財政に非常に負担がかかっております。そういう意味で、今後更に道、国に向かってこういった地域、地域医療を守るということで、しっかりと市長に、私も提言はしておりますけれども、しっかりと地方の医療に係る財源確保について取り組んでいただくように、副市長にもぜひお願いしたいと思いますけれども、一言あれば、それで終わりたいと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  副市長。 ◎副市長(竹本勝哉君)  病院の経営にかかわるご質問でありますけれども、根本的なところは市長が代表・一般質問通じてお答えしたとおり、根本的には医師の偏在的なものが、北海道全体としてはそうでもないんですけれども、大きな地域偏在があるというのも事実であります。  また、制度的にも、なかなか医師以外にも医療従事者の確保等々という面でも、かなり費用がかかる環境にもあると感じております。  そうはいっても、単独あるいは収支均衡を図るために5億以上のお金がかかっているということも一方で事実であって、これが財政運営にも非常に大きな影響を与えているということも事実であります。  現在、交付税で算入されている金額を見ましても4億をちょっと超える程度のお金というところから見ると、非常に大きな支出がされているわけでありまして、これを少しでも解消していくというのが今の管理者の方針でもございますので、まずはこの収支均衡を図るために、要する経費の縮減に向けてさまざまな手段を考えていかなければならないと考えております。  この点は、今後においても管理者ともよく、更に綿密な連携をとって、これらの対応に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  田塚委員。 ◆委員(田塚不二男君)  ぜひとも国の取り組み要請等もしっかりやっていただきたいと。私は、29年度決算と見ると、やはり7,600万円、不用額ですけれども、病院としては頑張っているのではないかなと思っていたんですよね、29年度は。ですから、これ以上、限られた先生の中で、もっともっと負荷がかかるということを思いますと、安定的な、市長もご答弁のように、20名の医師が必要だということを何とか確保したいという答弁でございましたので、29年度は現先生はやっていると私は評価を一方でしているわけでございますので、しっかりそういう点も、我々議会で赤字、赤字ってこう言っているわけではなくて、しっかりその辺の総合的な対策、改革等も含めて、しっかりやることが大事でないかなと思っております。その点、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、この程度で終わっておいた方がいいと思いますので、またの機会にします。それでは、どうもありがとうございました。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  ほかにご発言はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(小沼ゆみ君)  ご発言がなければ、この程度をもって第3款民生費及び第4款衛生費に対する質疑は終了いたします。  説明員交代のため、45分まで休憩といたします。                             午後 2時35分 休憩                             午後 2時45分 開議 ○委員長(小沼ゆみ君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、第8款土木費について、提出者の説明を求めます。  建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(平川浩嗣君)                (別紙により説明、記載省略) ○委員長(小沼ゆみ君)  第8款土木費に対する質疑を行います。  ご発言ありませんか。  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  ページ数、事項別明細書156ページから157ページの港湾費について何点かお聞きをいたします。決算報告書で申しますと24ページですね。  直轄港湾整備事業管理者負担金のことについて何点かお聞きをしたいと思います。  この報告書によりますと、今もご説明いただいておりますけれども、予算2億1,000万円に対して決算額1億2,880数万円ということでございまして、不用額としては4,138万円ということになっておりますけれども、この内容についてちょっと細かくご説明いただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  管理者負担金へのご質問でございます。  平成29年度決算におきます決算額につきましては、先ほど概要説明のときにもお話しいたしました屋根つき岸壁の整備に伴うものと、近年国のゼロ国補正等々がございまして、屋根つき岸壁の延伸部分の繰越明許費と、それを合わせた金額がこの金額となっているところでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  この屋根つき岸壁の工事については、数年にわたっていると思うんですけれども、最終的にこの屋根つき岸壁の事業が終わる見通しというのはどのときなのでしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  現在、屋根つき岸壁、今、根室漁業協同組合さんの荷さばき施設の前1棟分、75メートル、これが今暫定供用で、今、下の舗装をやって1棟目が完了と。その後、我々の上屋施設であります4号上屋、5号上屋、西の方へ屋根を延伸していくという形です。  今現在、1棟当たり整備に大体4年ですので、あと2棟分となれば、単純に進捗したとして8年かかるというような流れとなっています。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  それだけ長きにわたるインフラ整備という、ある種における考えだと思いますけれども、具体的にこの屋根つきに至る背景というのは、私も幾らかうかがっておりますけれども、この事業成果というか、これを仮に8年後に完成した場合について、どういう効果を考えられていらっしゃるか。その辺のところは、業界も含めて一致した認識なのか否かも含めて、ちょっとその辺の進捗も含めてお聞かせください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  導入の効果というか、整備効果という形だろうかと思うんですが、基本的に、現在屋根つき岸壁、これは従前は漁港が中心、農林水産省所管の漁港が中心で整備されておりました。その後に、港湾施設についても、この屋根つき岸壁ができるようになりました。その背景といたしましては、国が進めてございます農水産物輸出促進事業、これの計画と、根室港がそれに伴う連携水揚港という形で指定がなされまして、その指定がなされたことによって、この屋根つき岸壁の進捗が大幅に整備された、港湾分野においても整備されるといったスタイルになってございます。  この屋根つき岸壁の効果でございますけれども、国はこの屋根つきの推進に当たっては、いろいろの水産物の輸出促進ということを目的として、その生産段階での衛生向上、衛生的な向上、潮風ですとか外気ですとか、水揚げに対しての安全、安心な生産というところのアピールとして、この施設の推進を図っているところでございますので、我々港湾管理者といたしましても、北海道開発局と協議の上、この岸壁に屋根をつけていくことによって、当然根室ですから、日本一の水揚げを誇るサンマの品質ですとか、現在サンマの輸出プロジェクト等も続いている中で、こういった水産物の安全、安心の品質向上とか、それから付加価値上昇と、そういうようなところに効果を果たすものということを目的として整備してございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  その衛生管理という概念もあったり、別な視点でいくと、防災とかいろいろあると思うんですね。私もこの根室の産業の構造を考えると、当然港がどういう機能をさせていくかというのは最大の課題であるという認識はしています。  それで、確認なんですけれども、市場そのものの衛生管理というのはどのようになっていますでしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  市場、水産上屋ということでのことでよろしいかと思うんですが、現在の水産上屋は、昭和の時代に建設されたものでして、基本的にはシンプルな構造となってございますので、いわゆる衛生管理型の水産上屋となれば、それ相応の設備とか、そういったものの形でなければならないと。残念ながら、今の我々の所有しております上屋については、旧型ですので、その辺は現在は施されてはいないということでございますけれども、ただ、どの上屋も、昭和50年代の建物ですので、老朽化対策をこれから講じていかなきゃならないと。そういった場合に、もちろん屋根つき整備していっているわけですから、その後ろに背後となる市場の上屋の設備は、いろいろなスタイルはあると思うんですけれども、衛生管理型の上屋が主流となってございますので、そういった部分のことを含めた更新ということを検討していかなければならないと考えてございます。
    ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  今、課長がお答えいただいたように、当然このストーリー性がなければ、国の方が先行しているというニュアンスだと思いますけれども、当然屋根つき岸壁は、本来は漁港でなければ適用にならない性質だということを私も認識しています。あえて、港湾整備の中にこの制度を入れて、今の整備に至っているということだと思いますけれども、当然必然的に、水産物の競争力を高めるためには、衛生型の市場がなければ、非常にストーリー性が悪いし、私どもの町としても、水産物に対する付加価値をつけるためには、必要不可欠なインフラ整備だと思うんですね。  きょうは決算委員会ですから、深く入るような環境ではないのかなと思いますけれども、少なくともこの市場の衛生管理に対しては、ずっと課題として、テーマとして掲げられてきていると思うんです。ただ、余りにも、多分ですよ、その要する費用がかかるという感じのイメージもわかりますし、根室組合さんとの関係もあったり、根室を管理する立場からいくと、根室市という立場もありますので、この辺はやっぱり計画的にしっかりと協議しつつ進めていかなければ、屋根つき岸壁は8年後ですから、今のお話を聞いているとね。その間に、市場の上屋も含めてどういう環境をつくれるかという具体的な作業に、とりかかっているかもしれませんけれども、その辺も含めて仕事としては進めていかなければいけない必要性があると思うんですけれども、具体的には、どの程度をもってスケジュールを組んでいくのか。もしお考えがあれば、お答えいただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  上屋整備についてでございます。  上屋の整備に当たりましては、これは所管が港湾会計という形で整備していく形になります。基本的には、今、屋根つきが直轄で進んでいて、その背後の上屋ということで、基本的には、まずはそのスタイルですね。衛生管理型上屋といいましてもざまざまでして、根室の場合でいきますと、例えば根室港であれば、今、沿岸振興策が図られている中、ホタテの水揚げがあったりとか、そういった部分であれば、そういったものに限られたスタイルの上屋施設が必要と。あと、花咲港区であれば、またそれはサンマだとかそういった沖合漁業の部分ですので、余りこの衛生管理型をかっちりしてしまうと、スピード、鮮度、そういった部分の数量にもよるんですけれども、そういったところのミスマッチを起こしてしまうとせっかくの施設も意味がないという形になるので、そういった部分の、今実際そういった部分、内部ですけれども、いろいろと他市の状況、あとは専門家の意見等々を聞いて、そういった部分を今、検討してございます。  あとは、そういった流れの中で、いろいろな背景が沿岸漁業の振興ですとか、そういったサンマの水揚げ、ことしはちょっと回復傾向ということで、そういった部分はありますけれども、そういったところをしっかりと押さえて、根室スタイルはどういう姿なのか、衛生管理型の根室スタイルという部分をある程度見出した中で、ちょっとスピード感も持って、今取り組んでいるところでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  その辺につきましては、非常にデリケートな問題も兼ねていると思いますけれども、よろしく進めていただければと思います。  あとちょっと、また戻るかもしれませんけれども、この国の直轄港湾整備事業という性質のものですけれども、私もこの重要港湾という、根室港区、花咲港区に分かれていますけれども、これはもうずっと古くからやっている事業だと思うんですよ。いつになったら、その途中、途中でいろいろながあって、軽微変更、軽微変更って来ていると。最後はどこが終着点なのかというようなことも含めつつ、負担率は、一般論ですよ、総体事業の3割は自己負担だというようなことも言われていますので、その辺は、何かちょっと具体性なくてもいいんですけれども、どうなっちゃうのかなというのをお示しいただければありがたいなと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  基本的には、今現行の平成4年度に改定してございます港湾計画が姿でございます。ただ、港湾というのは、全国に108港ありますけれども、完成港っていう概念が港湾の場合はございません。といったことで、全国でこれで完成しましたという港湾は一つもないわけでございまして。  ただ、今、委員のおっしゃいますとおり、最初の港湾計画からいろいろと社会情勢等々で、需要の変化等で計画に軽易な変更をかけたり、一部変更をかけたりと、姿は変わっていっているわけでございます。  そういった中で、今全体の港湾計画を金額ベースであらわしますと、基本的に港湾計画全体とした場合の総事業費が1,248億7,650万円という姿でございます。これは例えば南地区ですとか、花咲港区の西地区とか、今かいている絵の部分が全部できたとしての現時点での総事業費ベースでございます。  これに対して、執行済事業費が762億6,044万7,000円ということになっていまして、差し引きでいきますと、金額ベースで486億1,605万3,000円、これを一つの目安として、進捗率とした場合は、昨年度から見ますと0.4ポイント増の61.1%という、あくまでも金額ベースでございますけれども、そういった進捗をしているというようなところでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  本当に港っていうのはね、何か素人っぽい言い方しますけれども、これだけのお金をかけているんだけれども、どこがどうなったんだろうという、非常になかなか見える化できないというのは、もういたし方ないのかなということを認識していますけれども。  ちょっと金の話をしちゃいけないかもしれないけれども、今の自己負担が、当市の負担が、事業費に対して3割ぐらい負担をしてきて事業を進めていくというお話だと思うんですけれども、この図式というか、難しいんですよね。3割負担、例えば6億だったら、その3割負担だなと。毎年の年度計画があると思いますから、この重要港湾の整備を進めていくためには、担当課としては最低このぐらいの予算を確保していかなければ計画的な事業は進まないと、これはなると思うんですね。そういう視点でいったときに、今、当市が直轄でやってもらうためには、最低その環境を整えるというのも一つの仕事だと思うんですね。これが国の事情もいろいろありますから、そうなる場合とならない場合も多分にあるだろうと思うんですけれども、その辺についてはどんな、これ直前じゃなくてもいいんだけれども、どんな今感じになってきているのか教えていただければと思います。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  現在の管理者負担金、今現在、この近年2億1,000万円というベースで予算の措置をいただいているところでございまして、これを総事業費に大体いきますと6億円、3分の1が港湾管理者負担金という流れで来てございます。  かつてはその倍、港湾管理職負担金自体が6億あった時代もかつてはございますけれども、現時点では、財政状況もございますし、そういったこれからの進捗管理、時間軸を考えると、この2億1,000万円ベースで事業費が6億というようなスタイルがいいかと港湾管理者としては考えてございます。  ただ、その一方で、その6億ベース、2億1,000万円で予算をいただいて、実際の執行となりますと、現在港湾行政が、国の政策が随分変わってきている中で、昔と違いまして逆転していまして、国費の方がついて来られないというようなスタイルで、現在、先ほど1億数千万円というお話をしましたけれども、その2億1,000万円の全額執行には当たってございません。ですので、その分、要は2億のうち繰越明許とかを除いて、大体半分ぐらいの管理者負担金ベースということですので、6億の事業が実際には3億に縮減、圧縮されているということは、スピード感でいけば、半分のスピードになってしまうというようなことが、この近年の実情でございます。  その背景には、港湾政策の転換といいまして、例えば平成23年度の重点港湾の指定、これは全国の港湾の数を的を絞って、新規着工はここだけですよというようなものでございまして、当根室港については、残念ながら外れております。道内でも4港ほどしか指定をされていないというようなスタイルで、ちなみに言いますと釧路、函館、苫小牧、室蘭、この4港以外は、新たな事業は基本だめですよというようなものが現在も引き続き踏襲されていると。  そのような中でも、毎年度の予算事業要望の中で、国、開発局、国土交通省に向けて、今お話ししました2億ベース、事業費で6億ベース、これを非常に確保していただきたいと、厳しい国費の配分の中でも、どうかこういう根室港という、サンマの水揚げも含めて日本一の中ですので、そういう配分をいただきたいという要望は強く申しているところでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  これはまさに政治的な判断、配慮にかなり左右されるということは、よくわかります。そういう中で、今この港湾事業を進めていくわけですけれども、私も課長の方からいろいろ過去、平成21年度からの港湾のこれに関する数字も含めて資料をいただいておりまして、今ご説明いただたいように、平成23年度につきましては、花咲港区だけの整備になっていると。根室港区は外れていますから。  それでちょっと前後しますけれども、単純なんですけれども、この花咲港区、根室港区、両区ありますけれども、これでこの直轄事業を進めていくということになろうかと思うんですけれども、私が認識している重要港湾の位置づけとしては、花咲港区は物流の拠点基地ですよね。根室港区は、広域、人的交流というようなニュアンスで聞いているんですけれども、その流れについては、多分今も変わらずに、これからも進めていこうとすると思うんですが、これあっちこっち行ってしまって、どこかでとめてほしいんですけれども。  ちょっと今気になっているのは、やっぱりわかるように、日ロ共同経済活動の考え方に対して、当然広域が根室港区になりますから、ただ南地区、ご存じのように南地区も、だからこの根室にとっても都市計画上、あそこをどう位置づけるか、根室港区全体をどう位置づけるのかということも、非常に将来的にも大事になってきていますし、なおかつ、この共同経済活動によっては、微妙にこのフレームが、期待感はあるんですよ、期待感が。だから、国土交通省が管轄でいて、重要港湾でありながら、片方ではちょっと違うニュアンスの今メッセージがあると。これはまた担当が変わる、違うと思うので、それは深く掘り下げてしまうとまた指摘を受けますので、それは触れませんけれども、ちょっとその辺、差し支えない範囲でその辺のメッセージが、どのように担当課としては響いていくのか、お答えいただければありがたいんですけれども。 ○委員長(小沼ゆみ君)  港湾課長。 ◎港湾課長(能崎嘉君)  まず根室港、重要港湾根室港の港湾管理者としての考え方、整備の考え、直轄も含めてですけれども、基本的には皆さんご承知のとおり、まずは日本有数の水産基地であるということ、それと、あとは四島との部分で、北方四島交流拠点機能を有すると。現行の港湾計画においても、今、委員おっしゃったとおり、花咲の西港区については物流拠点、根室港区の南地区については人的交流拠点という位置づけがなされているところでございます。  これまでも港湾管理者といたしまして、この南地区、ちょっと変遷を言いますと、平成の12年、13年、あの辺あたりから、改定後一回ワークショップなどをやって、市民の皆さんの意見をいただきながら、その間の社会情勢もございまして、そういったところである程度再度絵をかき直しているという経過がございます。  その後に、国の政策転換がございまして、ちょうど計画変更をかけられずに年数が経過いたしまして、その後に、平成26年に今度は国の方から調査費2,000万円ほど国費がついたということで、当時それらをベースとした北方拠点交流拠点検討委員会というのがなされたところでございます。  そして、その後、今、三、四年たつんですけれども、今回、北方担当大臣のご発言もありまして、そういったところで、現在のご発言もありますが、港湾管理者としては、もともと南地区という部分は計画にあって、ある程度変遷はありますけれども、そういった部分で、一つは南地区が北方領土の部分の人的交流拠点というのは、これはそもそも色として出していまして、そこの部分につきましては、これまでも北方領土問題と同様に、国の特別な関与のもとで国策整備を求めてきたところでございますので、今後につきましても、そのスタンスと取り組みを図っていきたいと考えております。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  これ最後お願いなんですけれども、今の課長お答えいただいたように、港湾というのは、いろいろな考え方ありますけれども、やっぱり一般の市民がどうかかわっていくのかと、そういうステージもつくる必要があると思うんです、漁港ではありませんので。そこに特定の業種の方が出入りするんじゃなくて、一般市民の方が、そのシチュエーションでどんな港湾としていくのかと、これは担当課として見ても大事なテーマになろうと思うんですね。  その中で、今、共同経済活動のこれが先がわからないと、どうなっていくのか。それで一つ言えるのは、現地の根室としては、いろんなことを想定した準備をしていく必要があると思うんです。計画のないところに予算はつきませんから。国に対しても動かしようがありません。どうしたらいいんだというものがない限りは。  だから、どうしたらいいんだというものの準備をしていかなきゃだめだし、以前にはワークショップもやっていますので、それを平成版の、来年元号が変わるかもしれないので、平成とは言い切れないとは思うんですけれども、それも含めて協働のまちづくりを標榜するのであれば、なおのこと今の市長も前市長を継承しますので、具体的に市民をどう取り込んで、港湾整備に参加をしていただくのかと、アイディアをいただくのかと。我々の目の黒いうちに形にならないにしても、考え方を引き継いでもらうための環境づくりはする必要があるのではないかと思いますので、この考え方に対してお答えいただければ、課長でも部長でも、いただければありがたいと思うのでよろしくお願いします。 ○委員長(小沼ゆみ君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  港湾事業と市民とのかかわり合いのお尋ねであります。  委員ご承知のとおり、昭和53年に根室港、花咲港を一つとして、全国で珍しく二つの港を一つにして、重要港湾根室港ということで指定を受けて今に至っております。さまざまな計画の中で、重要港湾という役割を考えたときには、やっぱり物流と、それから人の交流、これをどうこの港で図っていくかというのが、大きな視点であろうと考えてございます。しかし、現状では、花咲港区、根室港区ともに、どちらかというと漁港区、漁港の色が濃いのかなというふうに考えております。  そうした中で、先ほど課長の方からもご答弁ありましたとおりに、なかなか利用の問題もあって進まないと、建設が進まないと。これは確かに国の予算の問題もございますし、それから、根室港の位置づけの問題もあるということでございます。  しかしながら、先ほど委員の方からお話がございましたように、根室港の位置づけとしては、今まさに共同経済活動という新たな動きの中で、ここを拠点とすることの意義というものを、今現在かなり高いレベルではございますが、議論がされ、また先般宮腰大臣が来られたときに、根室港の整備というような具体的なお言葉もいただいておりますので、そこの部分をしっかりとらまえて、本格的な整備の方向性が見えた時点で、もちろんいろいろな方のご意見をうかがう中で、必要な協議を進めて、そして、根室港、背後に商業地もあるわけなので、そことの連動も含めて、しっかりした議論が必要であろうと。  ただ、そこの議論については、一度行っているものもありますので、そこの部分の修正も含めて、きちんとやっていかなければいけないだろうと考えているところでございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  滑川委員。 ◆委員(滑川義幸君)  最後にまたお願いで終わりますけれども、今のお話の延長線上でいきますと、恐らく十七、八年前にフレッシュアップ根室ということも含めて、商工会議所が中心になりながら、当然当時の港湾課長も含めて、市の方も含めて、ワークショップをやった経緯があります。その時点で具体的に根室港区南地区も、こうなったらいいなというような絵をかかせていただいております。  今回、石垣新市長も当然共同経済活動に対しては、具現化をしていきたいんだというお話もされています。私どもも期待感もあります。今、竹本副市長も新しく副市長に就任しておりますので、この二人のフレッシュさでフレッシュアップをしていただくような環境をつくりつつ、具体的にこのテーマに対して、市民協働のまちづくりのための進め方をしていただければ、また違った意味での根室の地域振興に結びつくと思いますので、ちょっとややこしい問題も多々あるとは思いますけれども、でもやっぱりこういうものもないと、次の世代の方々がどんな町になっていくんだろうというのがイメージできませんので、そういうことがあったということも含めつつ、市長とももちろん連携をして協議していただければなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○委員長(小沼ゆみ君)  ほかにご発言ありませんか。  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  せっかくの機会なので質問します。ページ数でいうと151ページです。道路橋梁費の橋梁維持費ですね。その中で、補修工事が、先ほどのご説明だと初垂橋の改修工事が行われたということなんですが、この工事自体は一応これで終了ということでよかったでしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(安田三喜男君)  初垂橋の補修工事についてでありますが、平成30年度、今年度で補修を完了する予定であります。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。そうすると、これ自体は以前立てた根室市の橋梁長寿命化修繕計画に基づいて進められていると教えていただいたんですけれども、今年度、この初垂橋が完了すると、当初の計画上、どのぐらい進んだと理解していいでしょうか。 ○委員長(小沼ゆみ君)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(安田三喜男君)  当初計画でいきますと、平成26年度から開始した事業でありまして、平成26年度に第2長節橋という橋が1年目に補修しています。次に、平成27年度から平成32年度までの期間で初垂橋の補修工事を行う予定でいましたので、2年間前倒しして初垂橋の補修が完了している形になっています。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。2年間前倒しをしてということは、2年早く進んでいると理解していいですね。ありがとうございます。  この計画自体は、何年間の計画で、かつその間に何橋修繕する予定でおられるのか、予定でいるというか、計画でいるのか教えてください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(安田三喜男君)  長寿命化計画にかかわる質問だと思います。  この長寿命化計画につきましては、平成26年度から平成35年度の10年間に、管理橋梁28橋あるんですけれども、そのうち点検結果に基づきまして16橋の補修をする予定で計画しております。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  橋本委員。
    ◆委員(橋本竜一君)  今のお話をうかがうと、平成35年度までのあと5年間の間に、16橋引く2橋で14橋をするというふうに聞こえたんですが、そういう理解の仕方でよろしいでしょうか。1年間に3本ずつぐらい直す計算になると思うんですが、そこら辺も含めてわかりやすく。 ○委員長(小沼ゆみ君)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(安田三喜男君)  今後の残りの橋梁補修の計画についてだと思いますが、初垂橋が95メートルという橋長がありまして、補修事業費としては、計画で1億5,000万円の計画でありました。平成30年度見込み、28年度からの完了見込みでいきますと1億3,300万円という金額で終わる予定でいるんですが、そのほかの橋梁につきましては、第2長節橋で1,000万円程度の工事費で終わっていますので、その間、費用的には3,000万円から3,500万円の平準化した形での事業費を考えているんですが、1年間に数橋ずつのペースで考えております。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。ごめんなさい。要するに、今、1,000万円とか3,000万円とかっておっしゃったのは総事業費ですか。それとも、何かこれを見ると、要するに初垂橋って、国の補助金が入っていますよね。市の予算が幾らじゃなくて、要するに総事業費で1,000万円、3,000万円の話なのか。ごめんなさい、もう一回教えてください。 ○委員長(小沼ゆみ君)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(安田三喜男君)  今、事業費のお話だったと思うんですが、今お話しした金額につきましては、すべて事業費でお話しした部分であります。  以上です。 ○委員長(小沼ゆみ君)  橋本委員。 ◆委員(橋本竜一君)  ありがとうございます。そういったような形で進めていただけるということが理解できました。  基本的にこうした部分で国の補助金も含めて活用されるということなんだろうと、活用できる部分については活用されるということなんだろうということで理解をさせていただきました。ぜひ、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長(小沼ゆみ君)  ほかにご発言ありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(小沼ゆみ君)  ほかにご発言がなければ、この程度をもって第8款土木費に対する質疑は終了いたします。  本日の審査は、この程度にとどめ散会いたします。  あすは引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までにご参集お願いします。  ご苦労さまでした。                             午後 3時26分 散会...