根室市議会 > 2017-06-21 >
06月21日-02号

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  1. 根室市議会 2017-06-21
    06月21日-02号


    取得元: 根室市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成29年  6月定例月議会     平成29年根室市議会6月定例月議会会議録           第  2  号     平成29年6月21日(水曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程第1 一般質問 日程第2 議案第45号 日程第3 議案第36号から議案第44号〇出席議員(18名)  8番   議   長   田 塚 不二男 君  13番   副 議 長   小 沼 ゆ み 君  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君  2番     〃     橋 本 竜 一 君  3番     〃     神   忠 志 君  4番     〃     足 立 計 昌 君  5番     〃     北 川   實 君  6番     〃     本 田 俊 治 君  7番     〃     五十嵐   寛 君  9番     〃     佐 藤 敏 三 君  10番     〃     永 洞   均 君  11番     〃     滑 川 義 幸 君  12番     〃     工 藤 勝 代 君  14番     〃     千 葉 智 人 君  15番     〃     波 多 雄 志 君  16番     〃     久保田   陽 君  17番     〃     遠 藤 輝 宣 君  18番     〃     壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者  市        長   長谷川 俊 輔 君  教 育 委 員 会委員長   天 神 正 人 君  代 表 監 査 委 員   中 本   明 君  農 業 委 員 会 会 長   佐 藤 幸 男 君  選挙管理委員会委員長   水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員  副    市    長   石 垣 雅 敏 君  病 院 事 業 管 理 者   東 浦 勝 浩 君  総 合 政 策 部 長   金 田 真 司 君  北 方 領 土 対策参事   織 田 敏 史 君  総  務  部  長   藤 田 隆 人 君  市 民 福 祉 部 長   齋 藤 博 士 君  水 産 経 済 部 長   高 橋 雅 典 君  建 設 水 道 部 長   大 島 裕 司 君  病 院  事  務 長   斉 藤 貴 志 君  消    防    長   宗 像   淳 君  総 合 政 策 室 長   中 谷 泰 輝 君  少子化対策推進室長    佐々木 成 人 君  北方領土対策室長     北方領土対策参事事務取扱  北方四島交流センター副館長               北方領土対策参事事務取扱  総  務  課  長   石 橋 直 巳 君  情 報 管 理 課 長   新   宏 之 君  財  政  課  長   伊 東 英 輔 君  税  務  課  長   飯 島 拓 也 君  市 民 環 境 課 長   三 浦 良 和 君  こども子育て課長(兼)児童相談室長               谷 口 博 之 君  社会福祉課長(兼)法人監査室長               鈴 木 俊 浩 君  介 護 福 祉 課 長   藤 澤 進 司 君  保  健  課  長   松 崎   誉 君  水産振興課長(兼)水産加工振興センター所長               園 田 達 弥 君  水 産 指 導 主 幹   工 藤 良 二 君  水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長               浦 崎 文 敏 君  商 工 観 光 課 長   干 野 満 広 君  港  湾  課  長   能 崎   嘉 君  都 市 整 備 課 長   安 田 三喜男 君  建 築 住 宅 課 長   平 川 浩 嗣 君  上 下 水 道 総務課長   中 村 健 悦 君  上 下 水 道 施設課長   加 島   亮 君  浄  水  場  長   薦 田 秀 範 君  病院事務局次長(兼)地域医療連携室長               加美山 勝 政 君  病 院 事務局管理課長   本 波 義 浩 君  病院事務局医師招へい主幹 川 端   徹 君  病院事務局医事課長(兼)病歴管理室長               佐 藤 友 彦 君  消防本部次長(兼)消防署長               鈴 木 敏 一 君  消 防 本 部 総務課長   佐々木 義 人 君  消 防 本 部 警防課長   小 松 幸 浩 君  消 防 署 副 署 長   大 友 光 浩 君  消 防 署 消 防 課 長   新 濱 睦 弘 君  消 防 署 消 防 主 幹   山 本 和 祐 君  消 防 署 消 防 主 幹   吾 妻 秀 一 君  消 防 署救急通信課長   新 山 伊都夫 君  消 防 署救急通信主幹   鈴 木 勇 二 君  総 務 課 総 務 主 査   佐 藤 健 史 君  教    育    長   寺 脇 文 康 君  教  育  部  長   今 井 泰 和 君  教 育 総 務 課 長   鈴 木 康 哲 君  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長               餅 崎 幸 寛 君  社 会 体 育 課 長   西 田   悟 君  図 書  館  館 長   森 本 崇 起 君  監 査 委 員 事務局長   泉   博 文 君  農 業 委員会事務局長   浦 崎 文 敏 君  選挙管理委員会事務局長  新   宏 之 君〇出席事務局職員  議 会 事 務 局 長   竹 本 勝 哉 君  議 会 事 務 局 次 長   池 端 昭 一 君  議会事務局議会総務主査  小 野 み さ 君  議 会 事務局議会担当   宮 崎 留理子 君  議 会 事務局議会担当   川 村 崇 征 君──────────────────────── ○議長(田塚不二男君)  おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、6番本田俊治君、12番工藤勝代さんを指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(竹本勝哉君)  おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。 ○議長(田塚不二男君)  それでは、日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 はじめに、6番本田俊治君。 本田君。 ◆(本田俊治君)  おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 はじめに、根室市が目指す地域医療のあるべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方についてお伺いいたします。 1点目、地域医療構想を踏まえた根室市が目指す医療機能についてお伺いいたします。 地域医療構想は、都道府県の2次医療圏ごとに2025年の医療需要と目指すべき医療提供体制の目標とその実現のための施策をまとめるものであり、道内で唯一、1市単独の2次医療圏と位置づけられている根室市は、北海道地域医療構想根室地区地域医療構想を踏まえ、根室市独自に地域医療構想の趣旨に沿った医療機能について、2025年を目標とした計画づくりを行う必要があると考えます。 市立根室病院では、北海道が取りまとめた地域医療構想を踏まえ、地域包括ケア病床を導入することとしました。この導入の経過や病院経営にとってのメリットにつきましては、3月定例月議会代表質問で質疑をさせていただきましたが、この市立根室病院の地域包括ケア病床の導入も含め、また今後の地域の高齢化の進展を踏まえ、根室市として目指すべき高度急性期、急性期、回復期、慢性期、それぞれの医療機能に対する考え方について、市長の見解をお伺いいたします。 2点目、根室市が目指す医療機能の構築とその維持における行政の役割についてお伺いいたします。 根室市が目指す医療機能の構築に当たっては、その担い手はどこになるのか、地域にない機能を補うための連携体制をどのように構築するのか等々、地域が抱える医療機能上の問題点やその解決策について、整理し、具体的な政策展開をすべきと考えます。 そこで、市立根室病院の診療体制のみならず、市内開業医の体制など、市内全体の医療機能の現状をどのように捉えているのか。また、根室市が抱える諸課題に対して、どのような対応、対策を必要と考えているのか、その課題解決のための行政の役割について、どのような役割を担うのか、市長の見解をお伺いいたします。 3点目、市立根室病院の医療機能と診療体制のあり方についてお伺いいたします。 地域医療構想では、従前の病院完結型医療から、高齢化の進展を踏まえ、慢性疾患、複数疾病等を抱える高齢者が病気と共存し、生活の質の維持向上を目指し、住みなれた地域、自宅での生活を続けられるよう地域で支える地域完結型の医療へのシフトが求められております。市立根室病院は、これまで地域センター病院として、また救急告示病院としての役割、機能を担い、おおむね地域で完結できる医療の提供が求められてきたところですが、加えて今後は、地域医療構想と整合性を図り、地域の医療ニーズを踏まえた病床機能について将来像を示し、地域で支える地域完結型医療の提供の充実に向けた取り組みも行わなければならないものと考えます。 そこで、現在目指すべき病床機能とそのための診療体制について、どのような考えのもと取りまとめ作業が進められているのか。また、医師、看護師、コメディカル等、職員の具体的な配置目標並びに目指すべき病床機能のもとでの経営見通しについて、市長の見解を伺います。 4点目、新たな経営改革プランの成案化の見通しについてお伺いいたします。 平成28年度中の成案化が求められておりました新たな公立病院改革プランの提出がおくれている事由等につきましては、3月定例月会議においてお伺いしておりますが、今後の作業については、地域包括ケア病床の導入や周産期医療など新たな取り組みや、院内プロジェクトで論議してきた経営改革の内容を盛り込んだ素案を早急に取りまとめ、成案化をしたいと御答弁をいただいておりますが、この3カ月間の取り組み状況など、作業の進捗状況と成案化の見通し、並びに国、北海道からの指摘内容等についてお伺いいたします。 次に、北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて、お伺いいたします。 昨年12月の日露首脳会談では、北方領土問題の解決に向けた具体的な道筋は示されませんでしたが、北方四島での共同経済活動の実現に向けた協議を開始することが合意され、現時点では、まだまだ先行き不透明ではありますが、日露両国間において、さまざまな調整作業が進められていることと考えます。北方領土問題が、北方四島における共同経済活動という新たなステージを迎える中で、返還運動の原点の地としてもこの新たなステージを見据えた中で、返還運動、四島交流事業、隣接地域の振興政策、更には北方四島における共同経済活動につきまして、さまざまな検証作業や新たな事業の立案、その事業の実施、展開についてこれまでにも増して積極的、かつ果敢に取り組んで行かなければならないものと考えます。 以上、この視点から質問させていただきたいと思います。 1点目、返還運動のあり方について。 北方四島における共同経済活動という新たなステージを迎える中で、返還運動のあり方についてもいま一度再確認が必要な時期であると考えます。そのためにも、これまでに返還運動の先頭に立って取り組んで来た元島民や関係団体としっかり議論を重ね、より一層の連携を図ることが必要であり、そのイニシアチブをとるのが返還運動原点の地の市長の役割であると考えます。今後、どのような考え、スタンスのもとで返還運動に取り組まれるのか、市長の見解を伺います。 2点目、北方四島交流事業のあり方についてお伺いいたします。 隣接地域が北方四島における共同経済活動に積極的に関与していくためにも、隣接地域住民と四島在住ロシア人との交流を深化させ、より密接な関係の構築とさらなる相互の信頼関係の醸成が必要と考えます。 昨日、今年度の四島からのファミリー訪問団の受け入れ事業が終了しましたが、この事業のプログラムの一つであるファミリー訪問団と根室市民の交流が、12家庭がボランティアで受け入れるホームビジットに切りかわりました。今が一番大切な時期でもあり、より多くの市民がかかわり交流を深めるという視点から考えますと、少し後退したように感じました。 このような事業実施の企画などにつきましても、地元が自ら積極的に立案実施する仕組みでなければならないと考えます。今後の交流事業のあり方について、市長の見解をお伺いいたします。 3点目、北方四島における共同経済活動についてお伺いいたします。 北方四島における共同経済活動の実現に向けた取り組みにつきましては、現時点ではまだまだ手探り状態が続いているように感じております。先月末におかれました官民調査団のサハリン訪問に根室市としては参加しておりません。しかし、市内から民間企業1社が参加したとお聞きしておりますが、市としての参加についても強力に働きかけるべきだったのではないでしょうか。この共同経済活動については、国、道の動きを待つだけではなく、隣接地域が主体的役割を担い、提案型でこの取り組みにかかわるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、共同経済活動は、北方領土問題の解決に寄与するものでなければならず、北方四島のロシア化の手助けでは本末転倒であり、日露相互にメリットがあり、かつ四島返還につながる事業として戦略、目標を持った取り組みが必要であると考えますが、隣接地域として、また返還運動原点の地として、どのような役割を担っていくべきか、あわせて市長の見解をお伺いいたします。 終わりに、北方領土隣接地域の振興策とその財源対策についてお伺いいたします。 北方領土隣接地域の振興施策については、3月定例月会議でも質疑をさせていただいておりますので、その点を踏まえて伺うものでありますが、7期の隣接地域振興計画の反省を踏まえ、第8期振興計画をどのように取りまとめるのか、策定作業の状況も含め、市長の見解をお伺いいたします。 次に、隣接地域振興に関する財源対策についてでありますが、財源対策を国、道に求める前提として、まずは隣接地域として振興策について目標や具体的なビジョンをまとめるべきと考えます。そのためにも、有識者、専門家の意見を聞きながら、また、沖縄、奄美、小笠原などの取り組みに学び、より具体的かつ新たな制度設計の調査研究、更にはその活用による未来図をまとめる取りまとめが必要と考えますが、市長の御見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  おはようございます。 本田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、根室市が目指す医療機能についてであります。 根室圏における地域医療は広域であることが背景にあり、そのために可能な限り地域完結型の診療体制が求められております。 また、高齢化が進行する中で、根室市独自の医療機能のあり方については、急性期、回復期、慢性期に対応したさまざまな機能を担わざるを得ない状況にあると認識しております。市立根室病院においては、急性期機能を維持しつつ、回復期の対応として本年4月より、地域包括ケア病床の18床での試行的な開設を行ったところであり、また、高度急性期医療を担う釧路圏の医療機関とのさらなる協力体制の強化も課題となっております。 いずれにいたしましても、根室市の医療構想構築には、医療提供体制への市民の理解も必要であり、当然ながら市内各医療機関や介護施設との連携も不可欠であります。今後、北海道地域医療構想をベースとして、地域に必要な医療機能の目指すべき姿について、関係機関と充分な協議を重ね、調査研究を進めてまいります。 次に、根室市が目指す医療機能の構築と行政の役割についてでありますが、根室市におきましては、今後高齢化が進行する中で、現状と将来像を見据えて市民に求められている医療機能の構築が必要であると認識をしております。また、行政といたしましても、根室市の地域医療のあるべき姿を実現するためには、市立根室病院の診療体制と病床機能の分化、市内開業医の状況、市民ニーズや人材確保などの調査研究を行うことに加えて、市内各医療機関、介護施設、各関係機関との連携は不可欠であると認識しております。 今後、具体的な対応に向けては、行政が調整役となり、他都市の取り組みなどを参考にしながら、2025年を見据えた根室地域の医療の目指すべき姿について充分に協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、市立病院の病床機能と診療体制についてでありますが、昨年12月に北海道が策定しました地域医療構想では、急性期から回復期、在宅医療までバランスのとれた医療体制の計画が示されたものであり、当地域においても高齢化が進展する中、地域を支え、地域完結型医療へのシフトが求められている環境から、院内プロジェクトにおいて検討を行い、地域包括ケアシステムの役割を担うため、地域包括ケア病床の導入を必要とし、まずは本年4月から18床で試行的に運用を行ったところであります。 今後の病床機能については、地域センター病院としての役割をはじめ、地域で唯一、地域完結型の役割を担える診療科を標榜している環境、更には本年度に導入した地域包括ケア病床や分娩再開の検証を行い、地域ニーズを捉え、病床機能及び診療体制のあり方など引き続き院内プロジェクトで議論の醸成を図りながら、新公立病院改革プランにおいてお示ししてまいりたいと考えております。 次に、新たな改革プランの策定についてであります。 新改革プランは、新公立病院改革ガイドラインにおいて、都道府県が策定する地域医療構想と整合性を図り、平成28年度中に策定するものと示されているところでありますが、当院においては、昨年度地域医療構想を踏まえた地域包括ケア病床の導入や10年余り休止していた分娩再開など、計画の熟成を図るため、院内でのプロジェクトで議論を進め、現段階でできる医療ニーズに応えてきたところであります。 一方、新改革プランの策定時期は既に到来し、関係機関からも指導を受けている状況でありますが、先ほど御答弁したとおり、本年度から導入した地域包括ケア病床や分娩再開などの検証を行い、病床機能の将来図をはじめ、医師、看護師等の体制などを盛り込んだ計画策定に向け、引き続き院内のプロジェクトで議論し、関係部署と充分に協議を図るとともに、議会への報告や市民の意見募集を行いながら、成案化に向けた作業を進めてまいります。 次に、北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動のあり方についてであります。 北方領土問題の新たなステージとして、昨年12月の日露首脳会談において、北方四島における共同経済活動に関する協議を開始することが合意され、現在、日露政府間において具体的な調整が進められているところであります。一方で、北方四島における共同経済活動の進展によって、北方領土問題が棚上げ、先送りされるのではないかとの指摘があることも承知をしており、私といたしましても、そういったことがあってはならないものと考えております。 このため、隣接地域として、政府に対し、北方四島における共同経済活動の実現に向けての取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求めるとともに、返還要求運動を積極的に展開し、政府の外交交渉を後押しするための国民世論のさらなる喚起、高揚を図っていくことが重要であると認識をいたしております。私といたしましては、北方領土返還運動原点の地の市長として、北方領土問題を1歩でも前進させるため、元島民や管内4町、関係機関、団体等のさらなる連携強化を図り、より効果的な返還要求運動のあり方について引き続き協議検討を進めるとともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北方四島交流事業のあり方についてであります。 北方四島交流事業は本年で25年目を迎えたところであり、これまでの交流の積み重ねによって、隣接地域はもとより日本国民と四島在住ロシア人との相互理解が深まり、住民レベルにおける友好関係が構築されるなど、一定の効果が得られているものと認識しております。 一方、現在、日露両国間において協議が進められている北方四島における共同経済活動に隣接地域が主体的に関与していくためにも、隣接地域の住民と四島在住ロシア人との相互理解の醸成がこれまで以上に重要になるものと考えております。 このため、四島交流事業における住民交流の内容やあり方について、更に検証、研究していくことが必要であると考えているところであり、多くの隣接地域の住民が参加しやすい事業となるよう、関係機関や団体等とも連携し、協議検討してまいります。また、北方四島における共同経済活動の実現を見据え、隣接地域として取り組むべき交流のあり方についても、あわせて検討を進めてまいります。 次に、北方四島における共同経済活動についてであります。 昨年12月の日露首脳会談において合意された北方四島における共同経済活動に対し、北隣協としての考え方を要望書として取りまとめ、本年3月、政府及び関係国会議員等に提出をしたところであります。その要望の基本的な考え方としては、北方四島における共同経済活動について、隣接地域がその中心的役割を担っていくことであり、そのためには隣接地域が積極的にかかわっていくこととしております。 このことから、北隣協としては、引き続き国における検討状況等に関する情報収集に積極的に努めるとともに、要望書の内容に基づき、隣接地域として取り組むべき具体的な事業や施策に関する調査検討を進め、実現に向けて国等と協議してまいりたいと考えております。 北方四島における共同経済活動は、平和条約締結に向けたプロセスの一環であることが大前提であり、北方領土問題の棚上げ、先送りや北方四島が一方的に利するだけという結果にならないよう、国等に対しても訴えていくことも重要であると認識をしております。 このため、隣接地域といたしましても、元島民の権利や考え方等についても充分配慮しつつ、北方四島における共同経済活動が本来の目的に向かって着実に進むよう、積極的に関与して取り組んでまいります。 最後に、北方領土隣接地域の振興策とその財源対策についてでありますが、北海道において本年4月より、第7期振興計画の検証作業とあわせて第8期振興計画の策定作業が開始され、先般隣接地域との協議検討に着手したところであります。 一方、第8期計画の着実な推進に必要となる財源対策については、その基本となる北方基金の運用益が激減している現状を踏まえ、現在個々の対応策等につきまして、隣接地域と北海道、更に国を交えた協議を進めているところであります。北隣協においては、北方基金の運用益に基づく財源対策は既に限界を生じていると判断し、新たな法整備を視野に入れた財源対策の実現を求めていくことで一致しており、今後もその具体的な方策等の検討に努めるとともに、引き続き国や北海道等関係機関との協議を進めてまいります。また、新たな財源対策の実現に向け協議を進めていくためには、隣接地域としての具体的な事業計画や目標等を明確に示していくことが必要であると認識をいたしておりますことから、第8期振興計画の検討とあわせ、専門家からの意見等も参考にしながら、さまざまな地域振興対策事例の調査研究に努めるとともに、隣接地域の未来図を描くための作業にも積極的に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  御答弁をいただきましたので、発言席から再質問をさせていただきます。 はじめに、地域医療構想を踏まえた根室市が目指すべき医療機能についてでありますが、非常に大事な課題であるという認識をしていますので、事例といいますか、ケース等お話しさせていただいて、そこから議論に入りたいと思います。 脳梗塞で倒れた患者さんがどういった治療を受けているかということになるんですが、例えば、手術は高度急性期の医療機関、釧路で受けることになります。その後、急性期、回復期のリハビリテーションなんですが、根室には残念ながらその機能はございませんので、ここも釧路で受けることになります。しかし、急性期の、いわゆる回復期のリハビリテーションは180日間という入院期限がありますので、そこを超えると自宅療養あるいは介護施設のサービスということで選択せざるを得なくなります。仮に、自宅療養を選択すると、根室市には脳疾患のリハビリテーションの機能はございませんので、定期的に釧路まで通わないといけない状況が続いております。御自身も大変な負担になるんですが、当然車の運転もできないわけですから御家族が引率しなきゃいけなくなります。夏場はいいですけれども、冬場になると時間もかかりますし、冬道は怖いということで、非常に大変な苦労をされて治療活動を続けなきゃいけないという実態がこのまちに住む人たちにはあると思います。この脳梗塞、あるいは心疾患の回復期機能というのは、現状根室市にはございませんので、高齢化が進展する中で、このようなケースで大変御苦労される方はこれからますますふえることになるんではないかと考えます。 そうした中で、地域医療構想の考え方は、住みなれた地域、自宅で生活を続けるよう、地域で支える地域完結型の医療を目指すと。現状、根室市で完結できない医療については、その解決検討をやはり危機感を持って、早急に検討を進めなければいけないんではないか、このように思うわけです。 こういった中で、今回いただいた御答弁を聞いても、現状根室市としては、必要とする医療機能についての議論はまだされていないという。私はそういうふうに聞きました。これから調査研究を始めると。しかし、この課題は、持続可能な社会保障制度の確立を図る改革の推進に関する法律、これは平成25年に制定されて、そこでもう地域が目指すべき方向性、これは医療も介護もそうですけど、示されています。これはしっかりと地域として向き合うべきではないかと思うんですが、この点について取り組みが非常に遅いと感じます。 そこで、壇上で高度急性期、急性期、回復期、慢性期機能にそれぞれ目指すべき目標について見解をお伺いしましたが、これから調査研究ということなんですが、現状について市長はどのような認識、見解をお持ちになっているのか最初に伺っておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  医療機能の現状認識ということでありますが、現在当市における医療機能につきましては、高度急性期及び慢性期の機能を有した医療機関はなく、急性期及び回復期の一部の機能を有していると認識をいたしております。先ほども答弁いたしましたが、当市において地域的特性上、可能な限りの地域完結型医療体制が必要と考えておりますが、これらの実現に向けましては、行政のみの考え方ではなく、市民、各医療機関及び関係機関との充分な協議が必要と考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  そういうことになるんですが、もっと行政が積極的にかかわるべきだと。まして、壇上でも言いましたけれども、根室地域のことについても北海道の医療構想の中で、地域の需要についてはもうまとまっています。そういった中で、いわゆる5疾病5事業等に関する根室の状況もはっきりうたわれているわけですから、その現状をしっかりオープンにすること、それを市民に伝えて、その理解のもとで地域全体で取り組むという姿勢が私は必要だと思います。そういった情報もあるわけですから、そういった面では取り組みが非常に遅いように感じます。 また、根室市は、壇上でも言いましたが、北海道内の2次医療圏としては唯一単独型の医療圏で、地域として主体的、自主的な取り組みが必要であり、市がイニシアチブをとって市民のコンセンサスを得、また市内医療機関と連携等を図り、早急に地域ビジョンを策定しなければいけないと思います。その一歩として、市民が現状の医療体制、機能のもとで問題点や解決する課題、更には市民が求める医療ニーズ等について、より詳しい実態調査を行政として私はすべきと考えます。この後どういった組織でどういった実態調査等をするか、その必要性も含めまして市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  医療機能地域ビジョンの検討組織、実態調査の必要性についてでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、根室市の医療機能の構築については、行政が調整役となり、地域に必要な機能の目指すべき姿について、関係機関と充分な協議が必要と考えております。そのためには、さまざまな意見の吸い上げ、医療ニーズの確認など、市民はもとより関係機関の考え方を取りまとめなくてはならないと考えておりますことから、協議組織の編成や調査方法について検討してまいります。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  非常にまだまだ時間がかかるような御答弁なんですが、実態として、市立病院だけじゃなくて、根室市内の医療機能はどんな状況になっているかというのは、当然市長も御存じのことだと思いますし、例えば、開業医の先生方の高齢化の問題であったり、歯舞診療所が今閉鎖になっている状況とか、そういった実態を踏まえて市内全体の現状認識を、市長自身はどうやって捉えているか。市立病院の実態も含めて、具体的に根室市全体の医療機能についての課題や現状認識について市長の見解をここでお聞きしておきたいなと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  市内開業医の体制も含めた現状認識ということでありますが、現在市内におきましては、公立病院である市立根室病院、公設民営であります歯舞診療所、民間医療機関としましては、内科、精神科、消化器科、小児科、眼科を標榜しております7つの医療機関が開業されているところであります。地域の医療機能のあるべき姿の実現のためには、市立根室病院のみならず市内各医療機関との連携は不可欠なことから、安定した診療体制のためにも医療機能の現状について把握しなければならないということは充分認識をしているところであります。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。
    ◆(本田俊治君)  もう少し具体的な現状が見えていると思うんです。今、市で取り組まなければいけないのは、2025年までにつくればいいということではなく、そこを目指したどんな医療機能を構築するかということですから、これは急がなきゃいけないです。冒頭でお話ししたように、さまざま苦しんでいる市民の皆様がいるという現実を一日も早く解消するということが必要なわけですから、今みたいなお話についてももう一歩踏み込んだ御答弁が欲しかったなと個人的には思います。 ただ、今後の取り組みとして、行政が市長は調整役ということでお話しされましたが、他都市の取り組みを参考にして、2025年までに検討協議すると言われておりますが、医療構想については、地域包括ケアシステムと連動する仕組みで考えなきゃいけないと思うんです。そういった中で、今後どのような組織をもって、またどのような時間軸の中で計画づくりを進めるのか。地域包括ケア病床との関連性も含めて、市長の考え方、今後の進め方について大きな枠組みで考え方をお聞きしておきたいなと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  地域医療構想における地域包括ケアシステムとの連動性を考慮した検討の進め方についてでありますが、地域包括ケアシステムについては、医療機関や市民団体の関係機関等との間で、根室市に必要な体制について協議を進めてきたところであり、この役割を担うため、本年4月より市立根室病院においてケア病床18床の試行的運用も始まったところでもあります。議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの中には、地域の医療機能との連動性も重要であることから、着実に高齢化が進む当地域の実情を踏まえながら、これらの施策の検証を行い、2025年を見据えた当市の医療機能のあるべき姿について、各医療機関、関係機関とのさらなる協議が必要と考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  いろいろ議論しまして、まだまだお聞きしたいことはあるんですが、私は、このまちに住み続けようと思う人たちのためには、医療の充実、福祉介護の充実、教育の充実等、住みたい、ずっと住み続けたいと思う環境づくりをしっかりしていかなきゃいけないと思うんです。そのためには、誰よりも先を見据えて、2025年と言いつつも、このまちがどうなるべきかということをしっかり考えた前倒し前倒しのプランニングをして、それを検証しながら市民に伝え、そしてともにまちづくりを進めるという姿勢が必要じゃないかと思います。 昨日、橋本議員が稚内の例を出しました。苦しいのはどの地域も同じです。稚内はきのうのお話にもありましたけども、開業医さんを迎えるための制度までできています。そして、開業するまでに最大で6,940万円の助成をしてでも地域にお医者さんに来てもらおうと。これは根室に置きかえた場合もそうですが、市立病院だけでは地域医療は成り立ちません。支える仕組みづくりを考えて、そこに必要な医療をどうやって提供するかってことを地域として早く方向性を示し、そういった中で足りないものを、他都市のこういった事例に学び、補う仕組みづくりをしなければ、なかなか市民が安心してここに僕は暮らせないと思いますので、ぜひこの問題についてはさまざまな調査をしていただき、できるだけ早い時期に方向性を示していただきたいなと思います。お願いして次に進みたいと思います。 次に、市立病院の関係ですが、こちらについても正直申しまして、いわゆる全適の前から私たちの会派でも早く経営ビジョンを示してください。病院の機能のあり方を示してくださいということを言い続けています。ところが、ずっと後送り後送りになって、今回に至っては新たに地域包括ケア病床を始めました、分娩を再開しましたので、まだまだ内容については整理するのが大変なんでまたおくれちゃいましたと、これの繰り返しじゃないですか。今までこの何年間の間、一度も病院の経営プランを示されていません。 そして、そういった中で、多額の繰出金の圧縮がされるどころかふえる一方で、今回決算見込みで17億3,000万円が1億円ぐらい落ちましたけれども、まだまだ多額の繰り上げが続くような状況。こういった分を含めて、そういった圧縮も含めて、私は病院の開設者、そして議会の予算提案権のある市長として、しっかりとした考え方を示していただくべきと思うんですが、そういった今の動き全体に関して、市長としてどういったお考えをお持ちになっているかお聞きしておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  議員御承知のとおり、病院会計に対する繰出金については、国の繰り出し基準に基づく基準内繰出金と、収支均衡を保つための基準外繰出金があるところであります。 すいません、それはそれでいいんですが、病床機能と診療体制のお尋ねでありましたんで、再度答弁いたします。(6番本田俊治君「全体の考え方だけで結構です。方向性、病院の今のこういった動きがどうなっているか」と呼ぶ) 当院としては、地域ニーズに応えるために、分娩再開等自治体病院の宿命として公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を有していることから、今後においても一定の繰出金は必要ではないかと考えているところであります。しかしながら、厳しい病院の経営状況については、充分認識をしておりまして、このことから地域包括ケア病床などの新たな取り組みをはじめ、さまざまな経営改革を進めながら、基準外繰入金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  繰出金のお話が出たので、ここで少しお話ししておきたいと思うんですが、これはことしの4月17日に経済財政一体改革推進委員会の強化の資料として示されたんですが、不採算地区、競業なしの小規模公立病院の他会計負担金比率というのがあります。これ、中身でいくと、不採算地区というのは、圏域30キロぐらいですか、それ以内に大きな病院がないところ、まさに市立根室病院が入って、小規模の200床以下もここに入るんです。ここの繰り出しの平均、医業収益に対する繰り出しの平均が31.9%です。平均ですよ。これが根室市の28年度決算医業収益が29億円ですから、ざっくり割ると約9億3,600万円ぐらいなんです。これが平均的な繰り出しになります。まさに、市長が言われたような基準内の繰り入れがほぼこれぐらいなんです。差し引くと、決算見込みに対して約7億1,000万円ぐらい他の平均的なところより超過している状況になります。そうすると、収支均衡を図るために、今約6億9,000万円になりますから、まさにこの部分がなぜ出てくるかというところをしっかり議論して、そこの解消策を図らないといけないと思います。 そういった実態も、ここだけが悪いということではなくて、同じような環境下の中で、同じような規模の病院の平均が、31.9%と水準も出ていますから、そういったところを院内でも皆さんに示していただいて、そこの改善策が目標値になるんだと。そういった情報共有をしながら、一つ一つ改善、改革をぜひやっていただきたいなと思います。ここは、意見だけにとどめておきますので。 それで、職員の採用計画あるいは配置計画についても重要な課題になるんですが、病院としての診療体制等の判断があって計画されるのが組織です。例えば、今の動きでいくと、臨時職員が嘱託化されました。事務職員の増員も行われました。新たな人員、職員が更に配置され、更に医師をはじめ看護師、コメディカルスタッフの採用計画についても、今どんな方針があるか具体的に示されていませんが、そこについてもふえていると。こうした中で、結果として人件費とか人件費に関する委託料が非常に増嵩傾向にあるんです。そういった部分についてはどう分析されているのか。また、そういった部分についてどう改善をして圧縮を図ろうとしているのか。この点についても考え方をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  病院事務長。 ◎病院事務長(斉藤貴志君)  医療従事者の採用計画等の具体的な部分でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 医療従事者の確保につきましては、当院の安定した診療体制の構築とあわせまして、地域ニーズに応えるための、例えば分娩再開に伴う助産師確保など新たな体制充実を図ることなどにつきまして、院内のプロジェクトにおいて議論を踏まえ、病院事業管理者の判断のもとで決定をしているところであります。今後につきましては、先ほど市長からも御答弁ありましたが、病床機能及び診療体制のあり方などにつきましても更に議論を進める中で、職員の配置体制についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  もう少し病院問題もやりたいんですが、領土問題もありますので、最後に一言だけ、答弁があればお聞きしたいんですが。 新たな公立病院の改革プランは、地域医療構想に先駆けて策定しなくても、地域医療計画がまとまった時点で見直すということもできるというふうにもともと言われていました。これまで作業がおくれるという答弁はされていますが、中間報告であったり、大枠の方向性を示すことは私はできるのではないかと思うんです。また、多額の一般会計繰入金が続く状況下で、何ひとつ経営見通しが示されず、その分析もしないような手法については私は納得できないです。開設者として説明責任を果たすべきであり、厳しい環境の中で、医療スタッフは非常に僕は頑張っていると思います。そのスタッフのためにも、市長が自ら先頭に立って、病院管理者である東浦先生とそれぞれ役割を担い、両輪となって病院改革にぜひ努めていただきたいなと、これはお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、北方領土問題のほうに移らせていただきますが、まず返還運動に関してなんですが、北方領土の返還運動の強調月間であった8月のメイン事業のノサップ岬マラソンの突然の中止、これに関しては国民世論のさらなる喚起高揚が必要なときになぜということで、私はいまだに理解はできていません。更に、代替事業がすぐに提案されているわけでもなく、さまざまな活動も形骸化、後退しているようにも感じております。返還運動を積極的に後押しするためにも、国民世論のさらなる喚起高揚を図ることが重要でありますので、具体的にどのような取り組みを今後想定されているのか、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  今後の返還要求運動の具体的な取り組みについてでありますが、高齢化が著しい元島民の状況を踏まえ、返還要求運動を先細りさせないための運動後継者の育成が急務であると考えており、隣接地域内はもとより全国の青少年に対する啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を感じていただくことも必要であると考えていることから、現在内閣府が中心となって、調査検討が進められております北方領土問題啓発に寄与する観点を踏まえた隣接地域の訪問客拡大事業や、そのために必要となる情報発信機能や体制の整備など、観光や産業分野も巻き込むような新たな視点からの啓発運動についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  今お話があった中でも、先日、北方領土隣接地域の魅力を発信するシンポジウム、鶴保大臣がお見えになって開催されましたが、まさに観光という今まで想定していなかった呼び込むという部分で、ああいう切り口があるんだなというのを私も実感しましたし、啓発事業そのものは、来ていただく、見ていただく、知っていただく、伝えていただくと、こういった部分をそれぞれに分けて、それぞれに何ができるかということをこの地域としてもしっかり組み立てて、全国の先頭に立って運動を続けなければいけないと思いますので、御答弁いただいた内容も含めて、ぜひ今言ったようなキーワードをそれぞれに対して事業展開について御検討いただきたいなと思います。 また、返還運動の先頭に立ち続けてきた元島民の皆さんの高齢化も進んでいますし、原点の地として、一日も早く多くの市民がこの活動に参加、また興味関心を持っていただくような新たな事業展開というのは非常に必要ですので、さまざま、先ほど後退してきたような言い方をしましたけれども、とにかくアイデアを出して、市民の皆さんに関心を持っていただくような仕組みづくりをぜひやっていただきたいなと思います。これはお願いして終わります。 次に、四島交流事業のあり方についてですが、この事業に関しては、主体が北対協、これは全国のほうです、それと北海道内のものについては道推進委員会が中心になるんですが、やはり隣接地域、地元が主体的にかかわれる仕組みづくりというのがこれから必要な課題ではないかと私は考えます。隣接地域がリーダーシップをとり、積極的にアプローチするような仕組みづくりということをぜひ御検討していただきたいなと思います。 そういった中で、具体的に今はないんですが、北隣協主催の訪問事業であったり受け入れ事業を、こちら側から何としても枠の中に確保してもらう、あるいは枠を拡大してもらうという中で求めていくべきではないかと思うんですが、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  ビザなしの北隣協主体の関係のも含めての御意見でありますが、隣接地域と四島の交流を深化させる取り組みといたしましては、これまでの交流事業の取り組みに加えて、新たなテーマであります北方四島における共同経済活動に隣接地域として積極的にかかわっていくためにも、北方四島との住民交流が更に重要になるものと認識をいたしておりますことから、より効果的な交流のあり方などについて、国や北海道、北方四島交流の実施団体とも協議を進めてまいりたいと考えております。 また、北方領土隣接地域として主体となるビザなし交流につきましては、これは今道も国もやっておりますが、全て国家予算でトンネル補助で実施しているということでありまして、これを実施する際は、日本側との協議を毎年開催しまして、それで決めているということもありますが、大変ユニークな、ユニークではないですが新しい提案でありますので、我々も国あるいは関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  ユニークなのかもしれませんけど、実際この地域が主体となると市長も言われていた考え方からすれば、そのぐらいの思いを伝えて、隣接地域から島に渡ったり、あるいは島の方がここに来て隣接地域の方としっかり交流を深め、相互理解を深めるという取り組みが絶対必要ですから、ここについてはしっかりと計画、プランを持って国と向き合っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 先ほども申しましたとおり、返還運動と同様に、中心を担ってきた元島民の高齢化が進んでいるわけですから、実は港での送り迎えも本当に毎年、あの方が来れなくなったな、この方もという、どんどん少なくなってきます。ですから、こういう事業を支えるための新たな担い手を何としても確保しなければいけないと思います。多くの市民に関心を持っていただき、隣人としての相互理解の拡大を図るための新たな組織づくりが必要と考えますが、この点について市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  この件については、元居住者で組織する千島連盟はかなり危機感を感じておりまして、最近では青年部を主体とした組織が2つほど新たにできて、非常にいいスタートを切っているところでありまして、これも北隣協の皆さんと協議して、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  ぜひよろしくお願いいたします。 あと、北方四島における共同経済活動なんですが、市長もこの地域が主体でなければいけないというお話をされていますので、ぜひそのように取り組んでいただきたいんですが、北隣協としてまとめた要望事項について、やはり地元として優先順位をしっかりつける必要性があると思います。また、個々具体的に、より計画の内容を練り上げる作業もぜひ行っていただきたいなと思います。そのためにも、これは3月にもお話ししているんですが、有識者や専門家を市としてあるいは北隣協としてアドバイザーに招き、また企業や民間団体との参加型の組織の立ち上げも必要だと思いますので、早急にそういった取り組みについて御検討していただきたいと考えますけども、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  共同経済活動については、一質でも答弁いたしましたとおりで、北隣協としては10分野157項目、国も驚いたぐらい細部にわたって具体的に提言をいたしているところでありますが、しかしながら、外務省あるいは内閣府、官邸もそうですが、対ロシア、相手があることでありまして、今現在ではなかなか日本の主張を通すような状況でなくて、むしろロシアの主張のほうが主体になって進んでいるという話でありますが、しっかりと我々の共同経済活動、お互いに日本側もロシア側もいい面で進むような、まさに共同経済活動になるように、北隣協としても、また根室市としても、重点的な項目につきましては、もう既に国へ何回もやっていますし、北海道にもやっています。だから、根室市の思いというのは、国も道も理解していると。またそれに対して、道もかなり理解してくれて応援してくれているという面もありますので、しっかりと今後とも要請をしてまいりたいと思いますし、この共同経済活動素案をつくる際も、専門家の意見を何人も聞きましたんで、そのことについても今後ともしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  全体、挙げた内容とかについては私も理解しておりますし、報道関係の資料あるいはサハリンの通信とかそういうのも見れるんですけれど、ロシア側の考え方なども見えます。そうすると、壇上でも言いましたけれど、どちらかというと島の開発をいろいろやってほしい、ホテルの開発を手伝ってほしいだとか、レクリエーション施設を誘致してほしいとかそういう話もたくさんあるんです。基本的に、ロシア化を進めることではなくて、返還運動につながる事業であるということが大前提になりますので、日本側で提案したさまざまな事業について、先ほども申しましたけど優先順位をしっかり持って、一つ一つ具現化するような方向性、実現する方向性で取り組む必要性がありますので、ぜひ引き続き多くの有識者の意見を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。 最後に、四島共同経済活動と両輪でやらなければいけない地域の振興策についてなんですが、こちらについては、北隣協において財源対策として具体的にどんなイメージで今後求めていくかなというのは何ともまだ見えないんです。確かに、北方基金の原資の問題も理解しますけど、市長として今イメージしている財源対策に対する考え方を少し詳しく思いを語っていただければと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  財源対策は、これは四、五年前から北隣協として要請している内容であります。それは、内閣府が基金事業の実施補填ですから、前にもお話ししたとおり、800ぐらいの基金で運用している法律がある。北方領土問題だけをという部分はなかなか難しいということで、進んでいません。実際、一質でも答弁いたしましたとおり、内閣府が中心に事務的な組織ができていまして、協議が既に進んでおります。 我々が今まで主張していたのは、100億円基金を積み立てたときの利子、基金の事業額7億3,000万円を補填してほしい。実は、7億3,000万円の事業費がなければ、できないというものを、事業を常に用意しています。ところが、それも国ももちろんわかっているんですが、なかなか理解してくれないということで、7億3,000万円と今の1億円足らずの基金との差額を、特例交付金、沖縄で振興策のためにやっているのと同じものをぜひ考えてほしいということで、これは5年ぐらい前なんですが、3年か4年続けて要請していますが、これが非常に国のハードルが高いといいますか、なかなか一つをやればまたほかの基金も影響するということになるんです。特に、財務省が反対しているという話は聞いております。 それで、今国土交通省で1億円の財源、インフラ整備ということで、1億円の増額についても要請していますが、これも国土交通省内では、1億円から7億円というのは相当な負担になるということで、これもなかなか難しいということで、国土交通省がやっている同じような方法を、例えば農林水産省とか、ほかの省庁でも1億円ぐらいずつ積み立てて、それを合計して7億円になると。そういうような案も事実我々も事務的な段階で提案していまして、いずれにしても国は何とかしなければ、この前も鶴保大臣とかなりこの問題を話しましたが、何か実績を自分の手で上げたいということで、かなり真剣に我々の意見を聞いてくれましたんで、何とか来年度予算に反映するようにしっかりと北隣協、関係機関、道も含めて要請を強めてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  本田君。 ◆(本田俊治君)  ありがとうございます。 財源対策の難しさは私も重々承知していますし、市長がそういった形で取り組まれているということは我々も後押ししなければいけないと思っております。ただ、その財源対策を国等に要請するためにも、隣接地域が目指す振興策について、地域がまず目指すべき未来図、未来像をしっかり持つことが一番大事な課題ではないかと、ものを持ってお願いすると。いわゆる目標、制度の見直しを求めるにしても、こちらに求めるものがなければ答えは返ってこないと思いますので、しっかりとやっていただきたいなと。 そのためにも、第8期の振興計画の策定に当たっては、7期の反省を踏まえて、隣接地域にとって実効性のあるプランとなるよう、またその財源確保対策についてもことしが一番大事な年だと思うんですけども、今市長が言われたような方策、あるいは新たな切り口も含めて、ぜひしっかりと検討していただきたいと思うんですが、最後に今後の財源対策、あるいは8期のプランニングという角度から市長の見解をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  8期計の問題、これは道がつくって国が承認するという形なんですが、7期計はそれ相当の7億円ぐらいの収入を見込んで立てた計画でありました。したがって、ほとんど実現できていないで終わってしまっていることでありまして、もちろん8期計も7億3,000万円の満額の事業費を想定してつくる。国もそれを求めています。決して抑えるなということで、理想を出してほしいということなんで、これはほとんどベースはできていますんで、更にそれに改革を加えて、しっかりと財源対策も含めて要請してまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  次に、9番佐藤敏三君。 佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  おはようございます。おはようございますの挨拶をするのにちょっと時間が過ぎているかなと思ってちゅうちょしました。 通告に基づき、一般質問をいたします。 私の質問の項目は、ロシア200海里水域内サケ・マス流し網禁止対策費100億円の活用状況と、今後の根室市の産業経済振興に関する考え方と取り組みを市長に伺うものであります。 ロシア200海里内サケ・マス流し網禁止の実施に伴う地域への影響については、昨年6月及び昨年12月定例月議会で質疑を行っておりますので、その質疑の経過を含めて質問いたします。 最初に、ロシア200海里水域内サケ・マス流し網禁止対策費100億円の活用状況について伺います。 平成27年6月29日に流し網漁を禁止するロシア連邦法が成立し、平成28年1月以降、ロシア200海里水域内でのサケ・マス流し網漁の操業ができなくなったことは市民の誰もが知る事実でありますが、操業禁止が避けられないと判断されてから、根室市は関係団体や漁業団体、漁業者及び水産加工団体等と連携し対策本部を立ち上げ、日本政府に対しロシアに操業継続を求めることや操業ができなくなった場合の対策を求める要請活動を断続的に行ってまいりました。この動きに、自由民主党内にロシア200海里サケ・マス流し網禁止による根室・釧路地域緊急対策本部を設置していただき、外務省との協議によって、平成27年12月、総額100億円を超える額が補正予算として措置されたことは関係者をはじめとして関連自治体、団体には広く知られているところであります。 近年、根室市の漁業の大きな流れは、毎年5月から7月までが春サケ流し網漁業、8月から11月のサンマ漁、12月から翌年2月までがはえ縄、刺し網等によるマダラ漁というサイクルで稼働しております。もっとも、最近は冬場のタラ漁の生産が減少傾向にあり、春先5月から7月にかけてのサケ・マス流し網漁が秋サンマへのつなぎとして大事な役割を持っておりました。この漁業がなくなることは、漁業者への影響のみならず、製函、運輸等の市内関連産業を中心に甚大な影響が出ることが想定されており、市はその額は総額250億円とし、当市の影響額はその8割の200億円と試算しておりました。試算方法によって影響額に多少の違いはあっても、精算額に大きな落ち込みが出ることは間違いなく、的確な対応がなければ地域経済の崩壊にもつながりかねない重要な事案であると認識されております。 そこで、政府の対応した対策費の100億円の予算の執行状況も含め、根室市対策本部としてどのような観点から何を目標として要請を行ったのか。また、根室市及び関係自治体の取り組みと予算の執行状況がどのようになっているのか。対策本部の取りまとめの検証を含めて見解を伺います。 次に、今後の産業経済の取り進め方について伺います。 根室市の産業経済振興は、総合計画と創生総合戦略、産業振興ビジョン、沿岸漁業振興計画等の行政計画の関連性について伺います。 これまでも、根室市の産業経済界は幾多の大きな波を受け、その時々に賢明な対応によって何とか乗り越えてきましたが、同時にその都度脆弱さが進んできておりました。ここに来て、サケ・マス流し網禁止の影響の直撃を受けると、これまで維持してきた状況が一変することも容易に想定されます。まさに崩壊の危機です。崩壊の危機を脱し、今後の展望ある産業経済政策を考えていくに当たって、これまでの延長線の対応で必要かつ充分と考えられているのか。市の産業経済対策の基本的な取り組みは、第9期総合計画のもとで創生総合戦略、人口ビジョン、産業振興ビジョン、沿岸資源活用ビジョン等の行政計画に沿って実行されると認識しておりますが、産業経済振興のフレームと個別の行政計画の相互関係はどのように位置づけ、連携されているのか、予算措置も含めて考え方を伺います。 次に、ロシア200海里内サケ・マス流し網禁止2年目の影響について伺います。 昨年12月定例月議会の一般質問で禁止1年目の影響状況について伺いました。そのときの答弁では、平成26年度対比で116億円、78%減でサケ・マス関連業界をはじめ、ほぼ全ての業種において厳しい状況になっていると答えられておりました。認識は示されましたが、経済活動の変化については希薄な答弁であったというふうに感じております。昨年の厳しい状況を色濃く残す今年の影響をどのように認識されているのかお伺いいたします。 次に、本年度予算に計上されている地域経済実態調査事業の取り組みについて伺います。 この地域経済実態調査の必要性については、昨年の6月と12月の定例月議会で質疑させていただきました。この必要性と緊急度については御理解の上で予算計上されたことと思いますので、あえて確認はしませんが、取り組み状況、利用方法、とりわけ産業経済施策の活用方法の中でどのように活用されるのか、考え方を伺います。 次に、今後の産業振興で見込まれる事業とその考え方について伺います。 市長はこれまで、サケ・マス流し網禁止によって当市に200億円を超える経済的影響があるとの見解を示され、対策を本部を通じてその対応を求めてきましたが、国はサケ・マス流し網禁止緊急対策100億円をもってその対策を終えようとしているようでありますが、今後の恒常的な産業経済振興に必要と見込まれる事業とその取り組み方法について、どのように考えておられるのか見解を伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  佐藤議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、サケ・マス流し網漁業禁止対策費100億円の活用状況についてでありますが、根室市対策本部では、この問題発生当初において、その影響額を約200億円と試算し、国内有数の水産基地としての存続と発展につながる地域経済対策を求めてきたところであり、国ではこれを受け、地域経済の影響緩和を目標とするサケ・マス流し網禁止緊急対策として100億円の補正予算を措置し、地域の窮状に配慮した対応がされたものと認識をいたしております。 当市における取り組みでは、ホタテガイ漁場造成、ホタテ等養殖試験、種苗生産施設等4施設、加工原料緊急対策14社等であり、その他関係自治体の取り組みとしましては、釧路市の貯氷施設加工原料緊急対策4社、厚岸町のカキ人工種苗生産施設等3施設、加工原料緊急対策3社、広尾町の製氷貯氷施設が主なものと把握しております。 また、100億円のうち約50億円については、代替え漁業のための基金として積み立てられ、平成28年度から5年間にわたる支援事業に充てられると伺っております。 このたびの緊急対策によって、漁場造成など将来の沿岸漁業振興につながるものと評価するところでありますが、中・長期的な視点に立った対策については充分ではないことから、引き続き根室市対策本部をはじめ、関係機関と充分連携する中で、国等に対し、強く要望してまいります。 次に、産業経済振興にかかわる取り組みについてであります。 第9期根室市総合計画では、政策目標の一つとして地域資源を活かし活力と躍動感に満ちたまちを掲げており、その実現のための個別計画として、平成27年3月には根室市沿岸漁業振興計画を、また平成28年10月には根室市産業振興ビジョンを策定するなどして、予算の重点化を図るとともに、組織体制の強化など実効性の確保に努めてまいったところであります。また、これら個別計画につきましては、長期的な人口推計などの基本的な方向に沿った産業経済の活性化に関する一体の計画であり、とりわけロシア水域における流し網漁業禁止による地域経済の影響などから、その推進は急務であると認識しておりますので、引き続き進捗管理や分析評価を行いながら取り組み成果を的確に把握するとともに、計画に基づく予算の重点化や必要な財源確保に努め、産業経済の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、サケ・マス流し網漁禁止に伴う市中経済への影響認識についてであります。 昨年、市対策本部にて実施した影響調査について、サケ・マス操業時の5月から7月までの売上高を平成26年と平成28年で比較したところ、約116億円、78%の減少と推計したところであり、サケ・マス関連業界をはじめ、ほぼ全ての業種においてこれまでにない大変厳しい状況にあると認識しております。 また、サケ・マス流し網漁業禁止に伴う対策であるセーフティーネット保証2号の指定では、本年6月までの期間延長が認められているものの、延長後の本年1月から5月までの認定件数は15件と見込みより少ない件数で推移しており、その要因といたしましては、融資の返済に対する不安感が利用件数の伸び悩みにつながっていると伺っているところであります。 いずれにいたしましても、漁業を基幹産業としている当市において、何よりも地元で水揚げされ、加工、流通される仕組みの再構築が重要であり、市中経済の安定につながるものと考えております。 次に、地域経済実態調査事業の取り組み状況についてであります。 当市を取り巻く情勢は、少子・高齢化や人口減少といった社会情勢に加え、自然災害をはじめサケ・マス流し網漁禁止やサンマ漁の不振など、水産業を基幹産業とする当市にとってこれまでに経験したことのない極めて厳しい状況であると認識しております。このことから、基幹産業である水産業はもとより、関連産業を含めた市中経済への影響を的確に把握するため、地域経済実態調査を行うこととしたものであります。調査内容といたしましては、根室市の産業別生産額、市内総生産を示す根室市民経済計算と産業間の取引を通じた経済環境を示す根室市産業連関表を今年度中に作成する予定であり、現在その基礎となる各種データの調査、収集作業を行っているところであります。 なお、地域経済実態調査の活用につきましては、示される数値結果を参考に、今後の地域経済の安定向上に資する有効な施策の推進につなげてまいりたいと考えております。 最後に、今後実施を見込まれる事業と、その考え方についてであります。 国のサケ・マス流し網漁禁止緊急対策の成果を踏まえた今後の取り組みといたしましては、沿岸漁業振興を見据え進めておりますホタテガイ漁場造成にかかわる稚魚・稚貝購入、漁船建造、これはホタテをとるための漁船建造であります、貯氷冷蔵保管施設の整備、これは揚がったホタテを中心とする魚介類の貯氷冷蔵保管施設の整備への国等による支援の実現が喫緊の要望事項と捉えております。また、ロシア200海里水域内における新たな漁法確立に向けた代替え漁法試験操業の継続、更には代替え漁業の支援、公海サンマの国内流通など、当市経済にとって生命線とも言える原料確保に向けた取り組みの継続を強く求めていく必要があると考えております。 今後の要請活動におきましては、これらを踏まえ、中・長期的な視点と実効性の担保を念頭に置き、関係機関と充分協議する中で、年次ごとに重点事項を絞り込むことにより、要望事項の計画的な具現化を目指し、積極的に取り組んでまいります。 いずれにしましても、流し網漁業禁止から2年目となる当市の現状を踏まえ、各種計画に基づく効果的な施策展開を図ることにより国内有数の水産基地としての役割を果たすとともに、足腰の強い経済基盤の確立により、総合計画に掲げる地域資源を活かした活力と躍動感に満ちたまちの実現を目指してまいります。 以上であります。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  答弁いただきましたので、再質問いたします。 再質問の進め方なんですけども、私の再質問では、流し網禁止に伴う政府の100億円の活用と、あと産業経済振興のサケ・マス流し網禁止2年目の影響というのは質問の流れで強く関連するので、その辺のところは連動した質問とさせていただきたいなというふうに思います。 まず最初に、根室市対策本部の100億円の活用状況についてでありますけども、サケ・マス流し網禁止に伴う対策本部の対応と結果には、市中経済から強い憤りと不満、そしてその取り組みに対する大きな疑念の声もあります。その不満と疑念として上げられるのが、100億円の緊急対策の中で、関連産業に何らの対策がないということであります。もう一つは、答弁で答えられていましたけども、100億円のうち50億円は今後5年間の代替え漁業等の経費に基金として積み立てられていると。残り50億円については、関連自治体の産業支援等に使われるということなんでしょうけども、これに対して、根室市が一番大きな影響を受けるにもかかわらず、ここの予算措置というか事業が極めて少ない、小さいというようなことだというふうに言われています。もう一つの対策本部の要望事項が、漁業や漁業者中心に偏ったのではないかというような指摘であります。 それらの観点から、まず最初に質問していきたいのは、この50億円で施設整備等を行ったというふうに答弁されておりますけども、このうちメニューは出ていました。メニューは出ていましたけども、根室市がここにかかわった予算として執行できる事業というのは、どの程度になると考えているのか。それと、その投資されたものが将来的にどのような経済効果を発揮する、そういう見込みがされているのかどうか。されているのであれば、そこのところも含めて御答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長(田塚不二男君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  国の緊急対策経費100億円の執行状況についてのお尋ねであります。 実は、100億円の執行状況については、国からは一切公表がされていないところでありますので、対策本部の事務局として関係機関などへの聞き取り等により積算した当市分の執行状況といたしまして御説明申し上げますが、まずはじめに、代替漁法、これにかかわる予算として約2億6,000万円、それからホタテやベニザケの養殖試験、この事業に約8,000万円、それからホタテガイ漁場整備等の事業に約3億3,000万円、それから種苗生産施設、荷さばき施設に対しまして約2億6,000万円、加工原料緊急対策といたしまして約2億5,300万円、したがいまして合計で約11億8,300万円。先ほど御答弁ありましたように50億円が代替漁業の基金として積み立てられておりますので、50億円と対比し、全体で23.76%が市に活用したということであります。 また、この代替漁業、50億円への支援制度につきましては、この代替漁業の対象漁船の約6割を根室市船籍の操業船が占めているところでありますから、当市への配分は更に多くなるものというふうに考えているところであります。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  50億円の執行状況についてですけども、これについては具体的に根室市に関連する施設ということでわかるんですけれども、代替漁業、代替漁法については、これが根室の船が6割かかわるという形であったとしても、経済的な効果というのは、今どれほど見込まれるのかなというふうに考えると、私はここの議論は経済対策という形、これからの産業振興という形の中では考えられるのかもしれませんけども、切り離して考えていく必要性があるのかなというふうに思うんです。 それで、50億円のうち、根室市関連分が11億3,000万円。執行率でいうと23.6%と。この数字ですけれども、根室市が経済的に受ける影響額というのが、総額で250億円、根室市がその8割の200億円という試算でしょうけども、そうするとこれだけの事業が関連産業、具体的にはそんなに詳細に入ってきていませんけども、それを補うものになっていると考えているのかどうか。その辺の認識について、お伺いしたいというふうに思います。 それと、よその自治体、例えば厚岸だとか釧路だとか、広尾などの話も出ていましたけれども、そこの割合についてはどのように押さえているんですか。 ○議長(田塚不二男君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  先ほども御答弁しておりますが、国からは正式な数字は公表されていないところでありますので、あくまでも対策本部で行った調査に基づく数値をただいま御説明申し上げたところであります。したがいまして、他の釧路市ですとか、厚岸、それから広尾でどの程度の事業費の執行があったのかというのは、本部のほうでは押さえることができませんでしたので、そこのところは申し上げられないという状況であります。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  申し上げられないというのはどういう理由でここで答弁されないのかあれですけども、おおむねの数字は、漁業者だとか漁業団体の関係者、それに水産新聞等の中では、これらの施設が50億円の中で使われたというようなニュアンスの事業というのは随分入ってくるんです。特に、厚岸とか釧路とか、そういうところについては、それなりの施設整備に使ったと。厚岸はカキの種苗施設に30億円を超えるような額、トータルでです、出ているというような話もあります。 そういう状況からすると、一番大きな影響を受ける根室市がこの程度でよかったのかどうかということをちゃんと捉えなければならないというふうに思うんです。その上で、今後どのような対応をしていくのかというようなことを考えていかなければ、国から示されていなければわからないで、根室市の対応が的確だったものかどうかということについても判断しないというのは、私は片手落ちではないかなというふうに思います。その辺が市民の、関係者の不満だとか憤りに出ているんじゃないでしょうか。その辺のところ、認識どういうふうに思いますか。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  今、佐藤議員のおっしゃることは、私も本当強く感じておりまして、対策本部の不満が満ちている状況でございます。というのは、根室市の場合、サケ・マス流し網の禁止に伴う要望書を提出しまして、その中身は根室市が一番影響が強いということで、単年度だけでなく、中・長期的な要望を含めて多大な要望をしたんですが、ほかの町はそういう中・長期的な要望に分けないで、これをしてほしいといきなり単年度で一発という感じの要望を出したということでありまして、国は、根室の分も100億円の中には入っているんですけど、いわゆる喫緊でやってほしい部分が取り上げられたということでございます。 したがって、特に不満の一番多いのは、漁業者は比較的いろんな休業補償とか、乗組員の給料を補填してくれとか、厚い措置をしていただいていますし、水産加工業もいろんな代替の施策のための補助が入っておりますが、関連産業はほとんどがないと。もちろんセーフティーネットとかいろいろあるんですが、これは本当に微々たるもんだということで、これについては商工会議所あるいは関係の人も実際に何回も東京に行きまして、直接経済産業省にもお願いしたんですが、全くこの種のものは、長い歴史でもそこまで補填する前例がないと。いわゆる商売やって落ち込んだ部分を補填してほしいという要請をしたんです。それについては、漁業者とか水産加工はサケ・マス関連ということでかなり補填されているんですが、商業者とか小売業者は前例がないということで、資金面でもいろんなことしかしてくれなかったということでありまして、これが200億円の中のそれこそ関連産業のほうもかなりありますので、一番最大の不満になっているというところであります。 それで、今の100億円の補正予算で対応したのは、緊急対策としては終わり、それも我々は唐突感、びっくりしたんですが、それじゃ、継続で要請した部分はどうなんですかと、いや、それは今後既定のいろんな制度に乗っかかって事業化する、予算化するというのが水産庁を中心に示されたことでありまして、それはそれでいいんですが、ある制度に乗っかかってということは、補助率も5割だとかかなり低いんです。それじゃ1年目と2年目の内容にかなりインフラ整備を行うにしても財源対策が差が出るんで、ぜひ100億円のときの補助率をそのまま適用してほしいとそういう要請を今しているところでありまして、各省庁はなかなか渋いんですが、西川本部長などはそれは当然だということで、大きな国会議員としても活動していただくということで、我々に確約してくれたところでありますんで、これから継続する、根室は中・長期的な部分がかなり多いもんですから、これも高補助率で、場合によっては100%で、国が3分の2、道が3分の1、地元負担が全くないような状況でインフラ整備もしていただくようにということで、強力な要請をして実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  この対策本部の立ち上げのときからの問題なのかなというふうに思うんですけども、答弁では、根室市の対策本部の考え方というのは、国内有数の水産基地としての存続と発展につながる地域経済対策を求めたということですけども、国が手当てしたのは、地域経済への影響緩和というような形で緊急的な措置として補正予算という形で対応したということからすると、対策本部がそういう国の方針に対してきちっと対応できなかったのか、それとも国が対応しなかったのかというふうなことはあるかもしれませんけども、他の自治体についてはこれに対応したという側面があって、それなりの予算措置ができたんだというところはあるというふうに思うんです。そこのところはきちっと認識しておく必要性があると思うんです。私は、そういう意味での違いが対応に出たのかなというふうに思います。 それで、今後の対応ですけども、緊急的な対応はもうしないよということで、既存の制度の中の取り組みで要望してください、取り組んでくださいということだろうというふうに思うんですけども、そうなると、今の市中経済の状況からすると、緊急的にやらないこと、やらなきゃならないことを含めて大変厳しい状況になるのではないかというふうに思うんです。そういう状況を確認させていただくために、私、質問の中で平成28年度の影響と2年目の29年度以降の影響についてお伺いしました。市長の答弁の中では、28年度、去年12月に私と神議員が質問した内容の答弁に沿って答えておりましたけども、私は去年の数字はある程度時間が経過しているから、もっと詳しく出てくるもんだと思っていたんです。そのほか29年度についても、昨年と同様の状況であれば、プラスアルファの要因で重なってくるはずです。当然、セーフティーネットの関係なんかも、金融サイドもその辺のところは確認した上で、融資だとか、融資条件だとかというふうなことは出てくるというふうに思うんです。そういう意味では、実体的にどういうふうに捉えているのか、もう少し詳しくお持ちであればお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田塚不二男君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  28年度と29年度の状況等についてのお尋ねでありますけれども、比較したものが今現在持ち合わせてございませんので、はじめに29年度の状況について御説明申し上げますが、ロシア200海里のサケ・マス流し網漁業の禁止2年目の影響ということで申し上げますと、昨年実施されました代替漁業、代替漁法においては、目標を大きく下回る結果となっているところでございます。今年度においては、代替漁業のサバ・イワシの水揚げ量が順調に推移していると伺っているところであります。いずれにいたしましても漁業を基幹産業としている当市において、地元で水揚げされ、加工流通されることが何よりも重要でありますことから、7月末まで予定されている代替漁業、代替漁法の実施状況を注視してまいりたいというふうに考えてございます。これ、本部会議の中で5月に取りまとめ作業を行う中で、関連業界の皆様からは、まずは魚が港に揚がって通常の流通形態に戻ることが何よりだという御意見をいただいておりまして、まずそこに主眼を置いていただきたいという御意見もいただいたところであります。 代替漁法、代替漁業の現状について、もう少し細かく御説明申し上げますと、代替漁法につきましては、ひき網による試験操業が本年6月6日に花咲港を出港してございます。6月10日から25日までの操業期間、ロシア200海里内でのサケ・マス試験操業を実施しているところでありますけれども、関係機関からの情報によりますと、18日現在の総漁獲量は約4トンと、漁獲割り当て量62トンのわずか6%にとどまっているということを伺っているところであります。 次に、代替漁業であります公海サンマ試験操業のロシアへの洋上売魚につきましては、全サンマの公表で申し上げますと、6月上旬までの実績で昨年度の全体量とほぼ同じ取り扱いとなっているところであり、前半戦は好調であるというふうに伺っております。また、サバ類、マイワシ試験操業につきましても、特にイワシが6月19日現在で昨年同時期の約7倍の漁獲量となっているところでありまして、あすからは道との連携によります価格対策としての根室産イワシPR事業を首都圏において開催する予定でありますことから、今後の漁獲量に更に期待を寄せているところであります。ただ、特にイワシ類につきましては、漁場が遠いということで、水産加工業者の方から伺っているところによりますと、鮮度の問題により、根室に来たときにはイワシのおなかの中に餌があって、それが原因でおなかが破れてしまうというような状況があって、魚価が安く、どちらかというと主にミールのほうに搬送しているというような情報をいただいているところであります。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  ことしの29年度の操業状況についてお伺いしましたけども、私が求めていたのは、一つは28年度、この地域における影響、地域の漁業はもちろんそうですけど、関連産業等に及ぼす影響、それと29年度、ここでの代替え漁法等の一定の結果が出る中で、どういうようなことが想定されるのかということで質問しているんですけども、それに沿ったものにはなかなかならないような答弁だったというふうに思いますので、私、これ、水産ねむろだとか産業統計という形の中で、数字を拾ってみました。産業振興ビジョンの中で、平成22年度ベースですけれども、根室市の基幹産業というのは漁業、水産加工業だというようなことで、水産の水揚げ額が生産額で11%、水産加工で30%、合わせると40%を超える。運輸、燃油、製函含めると、これは私の推計もありますけども50%近く、もしくは50%を超えるような数字になるのではないかと。文字どおり根幹をなす産業であるというふうに考えられます。 そこで、平成28年度水産ねむろによると、平成26年の根室の漁業生産量というのが10万5,299トン、生産額が258億4,700万円。平成27年については生産量が7万5,194トン、生産額でいうと250億7,800万円。平成28年生産量で6万8,673トン、生産額でいうと240億5,100万円というふうになっています。これは、意外と落ちていないんです、生産額。対26年度、28年で落ちてないのは、トン数は落ちているんですけど生産額で落ちてないというのは、キロ当たり単価が100円ほど上がっているんです。なので、そんなに落ちていないという結果が出ています。ただ、これを26年度単価で計算すると、28年度の水揚げ額というのは、168億円、170億円ぐらいになって、やはり大きな落ち込みになるんです。 一方、水産加工なんですけども、アンケートに基づく回収率でとっているので、一概に言えない部分があるんですけれども、近似値ということで出せば、平成26年の生産額、アンケート回収率でいうと46.2%ですけども、457億7,000万円、28年度アンケート回収率44.8%で323億3,300万円。この落ち込み額が135億円になるような数字なんです。文字どおりここで30%以上の落ち込みが出ているわけです。これが根室市の経済の実態ではないかなというふうに思うんです。水産加工については何らかの対応、対策もされていますけども、市長、先ほど答弁答えられていたように、運輸だとか製函だとかというところについては全く手当てがされていない状況ですから、相当これもしくはこの数字以上に大きな落ち込みになるというふうに思うんです。 そういう状況からすると、この状況が続けば、まさに根室市の産業経済構造そのものが崩れ始めるんじゃないかなというような大きな懸念を持っています。そういう状況を、私は市は遅かったと思うんですけども、市中経済についての実態調査をするということで取り組んでられますけども、この時期をいかに早めて、いかにタイムリーな対策を打つかということが大変必要な状況になるんだというふうに思うんです。その取り進め方ですけれども、現実的にどういうようなスケジュールで対応されるのか、関連産業の取り組みというか、産業界との連携もあるというふうに思いますので、その辺のところの対応はどのようになっていますか。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  経済実態調査の活用についてでありますが、少子・高齢化、人口減少といった社会情勢に加えて、サケ・マス流し網禁止の影響を含む地域経済の状況や変化を的確に把握することは、効果的な施策を展開する上で極めて重要であると考えております。このことから、初期年度の経済指標を把握し、示される数値結果を参考に、今後の地域経済の安定向上に資する有効な施策について、関係団体とも充分協議をして、今年度中にまとめたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  実態調査の詳細については、私もこの質問をしてから内容についても確認させていただいています。最終的にはそれでどういうふうな結果が出るかということにもなるのかなというふうに思いますけど、ただ、これからその実態調査を踏まえて、産業を組み立てるというような形になったときに、産業経済というのは根室市だけが取り組むべき問題ではない、当然産業経済界と一体になった取り組みをしなければならない事業だと思うんです。ただ、この取りまとめに当たっては、根室が中心になって、主体的になって取りまとめていく必要性があるというふうに思うんです。そこのところの取り進め方をきちっとしていかなければならないと。 私は今回、総合計画と産業政策、そのほかの各種行政計画、産業ビジョンだとか沿岸振興計画等について質問していますけども、これらがどのように連動するのかということについて、市長は元気よく連動させる、進めるということで答えられていますけれども、経済、産業ですから、そこに数値的な目標が私は必ず必要なんだというふうに思うんです。特に、先ほど私の調査の中でも、地域経済の中で生産額でざっくり言うと30%以上の落ち込みが出ていると。この状況が続くことによって、地域経済は一挙に崩れ出すおそれもあるというようなことをお話ししました。これは、実態調査をすることによって、出てくるんだというふうに思うんですけども、そういうふうになったときに、どういうふうな対応をしていくのかと。 私は総合計画を含めて、各種行政計画、特に産業にかかわる計画の中で、数値目標がない、イコール根室市の産業に向けるあるべき姿、求める姿というのが出てこないような気がするんです。そこのところが大変皆さん迷っているというか、将来を描けない状況になっているんじゃないかなと思うんです。そこで、そこのところを進めるという形の中には、その辺のところの数値、ボリュームも含めた産業構造等の取り組み、見直しが必要ではないかなと思うんですけど、そこのところの考え方をお伺いします。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  調査するにも、数値目標を定めるべきということでありますが、御提言と受けとめまして、確かにある程度目標がなければ対策も組めないわけであります。これにつきましては、今の対策本部の中に全部の業種が入っておりますので、関係機関と充分に協議し、数値目標も含めた結果となるように協議してまいりたいと考えています。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  ぜひとも、私はその必要性を感じています。 もう一つは、当然根室市が行う対策の中には、大きな投資が伴うことが出てくるというふうに思うんです。疲弊した産業経済界の中で、その投資に向けた対応というのがどんなことができるのかなというと大変厳しい状況も想定されます。そういう状況の中で、当然、国に財政措置的なものも求めていく必要性があるというふうに思うんです。そういう状況の中で、実効性を高めるという観点からも、数値的なものを入れて国に根室市はこういう状況で、大変長期的な展望ができない状況にあるということを示していく必要性があるというふうに思うんです。そういう状況の中で、国の中・長期的な対応というのも求めていくという姿勢、対応が必要なんだというふうに思うんです。この対応について、特に先ほどの本田議員の質問の中で、実効性のあるというようなことを市長も答弁されていましたけれども、そのためにもぜひとも必要ではないかなというふうに思うんです。 そのためには、地域でどういうような産業経済政策をしようとしているのか、そのことに対して、状況はこうだと、国に対してこういう観点からこういう政策、こういう応援を求めるというような形のものを早急につくって出していく必要性があるというふうに思いますので、その辺のところを改めてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  実効性のある対策についてでありますが、根室市対策本部では、これまで各構成団体から寄せられた要望事項を精査する中で、より有効で波及効果が得られる対策に絞って、要請活動を展開してきたところであります。こうした対応における行政の役割につきましては、漁協をはじめとした関係団体の皆さんが求める対策を尊重するとともに、そのための国、道との調整や予算措置等の環境整備を図り、それらをベースとして民間が機能することにより経済効果の発現につながることが重要ではないかと考えております。 この問題の根幹には、水揚げの減少がありまして、投資となる予算措置が期待どおりの経済効果に結びつくかどうかは非常に不透明であることから、関係団体の皆さんとの情報交換をより一層密にする中で、民間の機能が最大限に発揮される対策の実現に向け、行政の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。また、国に対する要望は、影響額それらを全て含むきちっとした支援も含めて対応するようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  佐藤君。 ◆(佐藤敏三君)  この対策を進めるに当たっての考え方というか状況認識なんですけど、私たちが根室市議会で市長も含めて議会一体となって産業経済をどうするのかというようなことを熱く議論していますけども、一たびここから出て根室管内だとか北海道だとか、ましてや国、霞ヶ関、国会という形に持っていったときに、こういう議論というのがなかなか認めてもらえない、受け入れてもらえないという状況が随所にあるというふうに思うんです。 私、昨年ですけれども、北海道選出の、根室市の選出ではないですけど、道議と話をしたときにも、根室の個人的な問題だということで一蹴されたことがあります。そんなことは決してないというふうに思っていますし、どこかで反論したいという気持ちもありますけども、道議会なのでなかなかそういう場はないですけれども、ただ、そういうものを打破していくというか、そういうところにもちゃんとした位置づけを根室市が持って伝えていく、そういう対策、対応をしなければならないというふうに思います。 そういう意味では、国会にももちろん政党でもそうですけど、国会でも霞ヶ関でも、北海道に対しても通じるそういう計画、ビジョンをつくって、持っていかなければならない問題だというふうに思いますので、その取り進め方については、充分吟味検討していただきたいというふうに思います。 以上をもって終わります。 ○議長(田塚不二男君)  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。         午前11時54分 休憩         午後1時0分 開議 ○議長(田塚不二男君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番小沼ゆみさん。 小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  通告に基づき一般質問を行います。 質問の第1は、障がいのある人がこの地域で安心して暮らせるまちづくりについて、3点市長の見解を伺います。 1点目は、重度肢体不自由者等交通費助成事業対象者の拡大について伺います。 重度肢体不自由者等交通費助成事業は、昭和9年に実施されております。当初は、重度肢体不自由者並びに聴覚障がいのある方を対象に行っておりましたが、平成26年から対象を拡大していただき、知的障がい者等も対象となりました。しかし、精神障がい者については、いまだ対象外となっております。道内の実施状況を見ますと、35市中、既に精神障がい者に対しても同様な支援を行っている市が10市ございます。根室市においてもこうした自治体の取り組みを参考にし、他の障がいと同様に精神障がい者に対しても助成対象とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 2点目は、手話通訳者の人材育成について伺います。 近年、道内の各自治体では、手話を言語と位置づけ、聴覚障がい者の権利の向上などを目指す、手話に関する条例制定が進められております。このような状況の中で、手話通訳者の担う役割は大変重要となっております。しかしながら、一番の課題となっているのが、手話通訳者の人材の育成と確保です。手話通訳者を育成するには早くても3年から5年かかると言われております。現在、当市においても手話通訳者の育成事業を定期的に行っていると伺っておりますが、手話通訳者の人材育成の現状について、市長の見解を伺います。 3点目は、市立根室病院における医療ケアの必要な重度心身障がい者の受け入れ対応について伺います。 当市においても、年々在宅で介護が必要となる高齢者がふえている中で、介護をしている家族の負担軽減や冠婚葬祭などの在宅でどうしても介護ができないケースが生じた場合、市立根室病院において相談に応じて対応していただいていると伺っておりますので、その現状について伺います。 また、重度心身障がい者を在宅で365日24時間介護している家族も同様なケースがあります。昨年4月まで、美幌養育園で短期入所を受け入れておりましたが、医師の体制が確保できないということで、一切利用ができなくなっている現状にあります。しかしながら、近隣では受け入れをしてくださる施設や病院も現在ではいまだ見つかっていない状況にあります。 このような状況を充分御理解いただき、何とか医療ケアの必要な重度心身障がい者の家族に対しても、同様な対応を検討していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第2番目は、市民の森の現状と課題について伺います。 1点目は、市民の森の利用状況と今後の利活用について伺います。 市民の森は、豊かな森の整備の一環として内部の整備を終えて平成20年にオープンいたしましたが、日ごろ駐車場などを見ても車は少なく、市民の皆様が余り利用されていない現状にあるのではないかと感じております。特に、林内は暗く、怖い感じがして、女性が一人では散策できない状況にあります。もっと気軽に市民の方々が利用しやすい環境づくりが必要ではないかと考えます。 また、植樹祭だけではなく、市民の皆さんが足を運んで森林に親しんでいただけるような新たなイベントの開催なども検討すべきと考えますが、市民の森の利用状況と今後の利活用の考え方について、市長に見解を伺います。 2点目は、市民の森の植樹の現状と今後の方向性について伺います。 市民の森の植樹は、平成9年からスタートしたと伺っております。エゾヤマザクラをはじめ、ミズナラ、シラカバ、ドロノキ等これまで計54種類、約2万本の苗木が植えられてきました。しかし、エゾシカによる食害や風害などの影響からか、植樹苗木の活着率は非常に悪く、また活着しても苗木の成長が非常に遅い状況にあると感じております。2年前からエゾシカの有害対策等に取り組まれて、活着率も向上したと伺っておりますが、市民の森の植樹の現状と今後の方向性について、市長の見解を伺います。 質問の第3は、根室市空家等対策計画について伺います。 本年5月に策定された根室市空家等対策計画を見ますと、根室市の空き家の状況は、平成29年2月消防本部の調査結果によると682件で、平成18年度と比べると202件増加、また管理不良空き家については129件と、平成18年より53件増加している現状にあります。今後においても、社会的な要因や根室市の近年の情勢を考えると、ますます空き家等がふえ続けることが想定されますので、その対応については速やかに計画に基づき推進していただきたいと考えますが、今回の質問は特に適切に管理されていない空き家等の解消、特定空き家等への今後の取り組みについて絞ってお伺いいたします。 特定空き家等の認定基準については、法では具体的な認定の基準を規定していないことから、国等が示すガイドラインを参考にして、各自治体において地域の実情を反映しつつ作成されるように示されておりますが、根室市の特定空き家に対する認定基準の策定のスケジュールと策定に当たっての考え方について伺います。 質問の第4は、ふまねっと運動の普及についてお伺いいたします。 ふまねっと運動は、ふまねっと本体の網を床に敷き、その網を踏まないようにゆっくり慎重に歩く運動です。運動の効果としては、歩行機能の改善、また幾つかの条件のもとで頭を使いながら歩くので、記憶力、注意力、集中力等が認知機能の活性化により認知機能の改善、また網を踏まないように注意を払って歩くため、つまずきが少なくなるなどの転倒防止効果があり、医療費の削減にも効果が出ている自治体もあると伺っております。実際、根室市においても、介護施設や老健施設、老人福祉センター等で日常的に行われております。 現在、ふまねっと運動を指導するふまねっとインストラクター、ふまねっとサポーターの有資格者が根室には90名ほどいらっしゃると伺っております。その有資格者の一部の方は介護施設、老健施設などに勤務されており、日常の仕事の中でふまねっと運動を行うことがありますが、しかし、それ以外のほとんどの方が資格を持っているが、日常的に活動する機会がないということもあります。その要因の一つとして考えられるのが、まずふまねっと運動をするためには、ふまねっと本体の網が必要となります。しかし、その網の購入費が一般的サイズのレギュラーサイズで約3万円、半分のサイズのホームワークで1万5,000円程度かかるため、購入するには負担が大きいと考えられます。また、貸出用についても、市内全体で一、二枚しかありません。 ふまねっと運動をもっともっと普及させるためには、どこでも気軽にできる環境づくりをする必要があると考えます。まずは、公共施設に計画的に配置すべきと考えますし、そして同時に貸出用についても検討をいただきたいと考えますが、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  小沼議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、重度肢体不自由者等交通費助成事業の対象者拡大についてでありますが、当市では、昭和56年度から重度の肢体不自由障がい及び視覚障がいのある方を対象とした医療機関への通院などでハイヤーを利用する場合において、その費用の一部を助成するという内容で制度を創設いたしました。その後、数度の改正を経て、現在では事業目的を重度肢体不自由児等の行動範囲の拡大等と改めているほか、重度の腎臓、心臓機能障がいのある方、及び知的障がいのある方を新たに助成対象とし、更に、助成対象となる交通機関にバス事業も対象とするなど、制度の拡充に努めてきたところであります。 議員御質問の精神に障がいのある方への対象の拡大につきましては、障害者総合支援法の施行により障がいのある方の社会参加の機会の確保と地域社会における社会的障壁の除去に資することが求められていることから、その拡充について検討してまいります。 次に、手話通訳者の人材育成の状況と課題についてであります。 当市においては、聴覚に障がいのある方のコミュニケーションの支援を図るため、手話通訳者派遣事業を平成11年度から実施しており、現在6名の手話通訳者の方が個人及び団体からの要望に応じ、通訳業務に当たっているほか、定期的に開催する学習会において、模擬通訳の実践等を行うなど、通訳技術の向上に努めているところであります。また、聴覚に障がいのある方への理解と、手話の普及の促進を目的に、同じく平成11年度より市民を対象とした根室市手話講習会を開催し、基礎、入門、及びレベルアップの3課程を毎年1課程ずつ講座を開設して実施しているところであります。現在派遣手話通訳者の中には、過去に本講座を受講され、登録をされている方がおり、本講座が新たな通訳者の育成につながっているものと考えておりますが、手話通訳者の育成には一定の学習期間と経験が必要であることから、手話通訳者派遣事業を継続的に実施するためにも、今後の世代交代を踏まえた新たな人材育成とその確保が今後の課題であると認識をいたしております。 次に、市立病院における介護者負担軽減の患者受け入れについてであります。 市立病院では、高齢者等在宅で介護している家族等の病気や事故、冠婚葬祭などにより介護が一時的に困難のとなる場合や、介護している人の一時的な負担軽減を目的に、レスパイト入院を実施しており、その運営に当たっては、基本的には患者の状態や病床の空き状況などを踏まえ、入院の可否を決定しているところであります。 一方で、医療的管理や手厚い介護が必要な重度心身障がい者の入院につきましては、介護を行う介護看護体制などの課題もありますが、可能な範囲での受け入れについて、前向きに検討を進めてまいりたい考えております。 次に、市民の森の利用状況と今後の利活用についてでありますが、市民の森は、森林のもたらす恩恵を享受する機会を提供することにより、緑に親しみ、自然とともに生きる心を育むことを目的として、平成20年6月に開設し、毎年植樹などの事業を行っているところであります。 林内には、総延長約3,600メートルの散策路が設置されており、自然の中で四季折々の森林浴を楽しむことができるほか、平成23年に野鳥観察舎が設置されたことにより、野鳥観察の場としても利用されているところであります。 議員御指摘の利用しやすい環境づくりについては、多くの市民が緑に親しむために重要と考えますことから、誰もが安心・安全に自然散策ができるよう、枝打ちや草刈りなどを行い、引き続き明るい林内整備を図るなど、環境整備に努めてまいります。 また、御提言の森林に親しむイベント等につきましては、子供を対象に木と触れ合う木工体験の実施や本年5月にはしらかば保育園の落成に伴い、木育活動の一環として植樹を行ったところであり、引き続き森林に触れ、親しむことを目的としたソフト、ハード面での事業実施について検討してまいります。 次に、市民の森の植樹の現状と今後の方向性についてであります。 市民の森入り口の旧牧草地を森林化する構想のもと、毎年植樹を行っておりますが、平成25年度までに植樹された苗木の活着率は約2割程度にとどまっているところであります。こうした状況を踏まえ、平成26年度より、苗木の育つ環境づくりとして地ごしらえを施すとともに、エゾシカによる被害防止対策を講じるなど活着率の向上に努めた結果、約7割程度まで高まったところであります。議員御指摘の植樹地周辺は強風などの厳しい環境にありますが、その中にあっても苗木は成長しており、天然萌芽により新たな芽吹きが生まれている状況にあります。 今後におきましては、さらなる植樹林の育成を図るため、公益財団法人北海道森と緑の会の御助言をいただく中で、植樹診断や土壌診断を実施するなど、木の育ちやすい環境の向上に努め、市民の森の整備を進めてまいります。 次に、特定空き家等の認定基準の策定スケジュールと考え方についてでありますが、特定空き家等については、空家法第2条第2項において、空き家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態、また適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、更にはその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等とされ、その判断に際しても、参考基準として国からガイドライン、また道からも判断の手引きが示されているところであります。また、国のガイドラインでは、周辺の生活環境の保全を図るために必要があると認められるときは、速やかに特定空き家等の所有者に対し、適切な措置を講ずることとされておりますが、その措置については公権力の行使も含まれることから、透明性、適正性の確保はもとより、地域の実情を反映した市町村の固有の認定基準を定めることが適当とされているところであります。 このため、国や道から示された基準はもとより、先進自治体の認定基準なども参考にしながら、法務や不動産、建築等の専門家で構成する根室市空き家等対策協議会の意見等を踏まえ、当市の実情に合った認定基準について、年内をめどに策定する考えであります。 最後に、ふまねっと運動の普及についてであります。 御承知のとおり、ふまねっとは歩行機能の改善や認知機能の改善に効果が期待される運動であるとともに、地域とのつながりやきずなを深め、毎日の生活を豊かにできる交流の効果もあるとされており、当市ではこれまで教育委員会が中心となって、ふまねっとサポーターの養成を行ってきたところでありまして、現在、市内のインストラクター及びサポーターは96名となるなど、活動の有効性と楽しさから、今後においても普及が進むものと考えております。 また、公共施設のふまねっとの配置でありますが、福祉交流館に2組、福祉会館及び老人福祉センターに各1組配置しており、御質問にありました貸し出しにつきましては、福祉交流館に設置した2組のうち1組について対応が可能と考えております。いずれにいたしましても、体育施設や社会教育施設、地域会館などの公共施設へのふまねっとの配置と貸出用の充実につきましては、介護予防とコミュニティ活性化の観点から需要があると考えておりますことから、各団体などからの意見、要望を踏まえ検討してまいります。 以上であります。 ○議長(田塚不二男君)  小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  御答弁いただきましたので、発言席から再度質問をさせていただきます。 通告順と上下いたしますが、御了承いただいてお願いいたします。 まず最初に、市民の森について何点か質問させていただきたいと思います。 市民の森の今後の利活用については、御答弁では子供を対象とした木工体験や森林に親しむことを目的とした事業の設置に向けて検討をいただけるということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、市民の森の植樹についてでございます。 植樹については、今後、公益社団法人北海道森と緑の会の方に来ていただいて助言をいただき、そして進めていかれるという御答弁をいただきました。市民の森の植樹については、毎年5月にニトリ北海道応援基金というのを活用しながら、今多くの市民の方々に御参加をいただいて植樹祭が開催されているということでございます。 しかしながら、答弁にもございましたが、活着率や苗木の成長の状況も参加された方が行くたびに非常に残念な結果でありまして、本当にこの場所に植え続けていいのだろうかと感じている方は私どもだけではないんではないかなというふうにも思っております。もし、植樹をこのまま続けていくのであれば、植樹だけで終わらないで、その後の手入れを主点として、苗木を守り育てていくということも大変重要と考えますので、まず見解を伺います。 ○議長(田塚不二男君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  植樹された苗木をいかに守り育てるかという内容の御質問でございます。 先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、植樹のみならず育樹に視点を当てた森林整備は大変必要であると考えているところであります。こうしたことから、毎年、植樹祭のメンテナンスといたしまして肥料散布を行っているほか、草刈り業務を委託し、植樹された苗木の適正な保育に努めているところでございます。御指摘のございました内容につきましては、引き続き育樹の視点に立った取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(田塚不二男君)  小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  実際、植樹の後のメンテナンスも行っていただいているとの御答弁でございました。 植えられた、特に桜の苗木等は一般的には根がしっかり根づくまでは二、三年かかると言われておりまして、その間はしっかりと手入れが必要というふうにも言われております。できれば、植樹をされた市民の方にもメンテナンスに参加していただけるようなことも考えていただき、ともに育てる、木を大切にするといったことからも、より愛着心も更に深まってくるのではないかと思いますので、その点についてもぜひ検討いただきたいというふうに思います。 次に、間伐材を活用したネームプレートについてなんですが、何年か前から植樹した後にプレートに名前を書いてつけていらっしゃると思いますが、雨風等の影響からか中にはプレートの書かれた名前が消えている状況が確認されております。今後続けるのであれば、プレートの素材についても検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長(田塚不二男君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  植樹後のネームプレートの素材についてのお尋ねであります。 自ら植樹した苗木に愛着を抱いてもらうことを目的といたしまして、市有林から搬出されました間伐材を活用してネームプレートを設置しているところでございます。植樹後には、ネームプレートへ木材保護塗料の散布を行い、劣化防止に努めているところございますが、議員御指摘のとおり、木材劣化等により文字が消えている状況も見受けられますことから、ネームプレートの素材や保護の手法等について、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(田塚不二男君)  小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 市民の森の整備は、平成8年3月に策定されました造成事業基本構想計画に基づいて行われていると思いますが、しかしその計画は余りにも壮大な計画で、現状の市民の森とはかなりかけ離れている状況にあるというふうに考えます。市民の森の現状を踏まえた長期的視点に立った今後の市民の森のあり方も含めた計画策定について検討する時期に来ているのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  今後の市民の森のあり方を含めた全体計画についてのお尋ねでありますが、市民の森につきましては、ただいま小沼議員が御指摘のように平成8年に策定した市民の森造成事業基本構想計画に基づき整備を進め、開設後の管理運営や植栽等におきましても、本構想計画を基本として施設の充実や利用促進を図ってきたところであります。 本構想の基本理念は、1つとして森林への関心を高めるための啓蒙普及活動、2つ目として市民参加による緑化事業、3つ目として市民と森林が共生する森の創造の3点でありまして、普遍のものと捉えておりますことから、今後におきましてもこの基本理念を大切にしながら、管理運営に努めてまいりたいと考えております。 一方で、開設から9年が経過し、動線や植栽など個別分野の一部に構想計画との乖離が見られることから、その見直しについても市民の森の将来を見据えた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  ぜひいま一度、市民の森の環境も含めて、樹木医さんの助言などもいただいて、市民の森のあり方を考えていただき計画策定をしていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、重度肢体不自由者の交通助成の拡大についてでありますが、御答弁では精神障がい者への拡大についても検討いただけるということですので、社会の中に参加しやすい、活動しやすい環境づくりとして、ぜひお願いしたいというふうに思います。そして、全体的に考えたときに、精神障がい者に対する支援というのはどこのまちもそうなんですけれども、少し薄いというふうに感じております。そういった意味では、ぜひ交通助成のほうから進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、手話通訳者の人材育成について、再度質問をさせていただきます。 新たな人材の育成とその確保が課題という認識の御答弁をいただきました。現状の手話通訳者は、6名いらっしゃるということでございますし、現在行っている、その中で行っている手話通訳者派遣事業、年間依頼件数というのはどれぐらいあるのかということと、その対応について、対応がきちんとできているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(田塚不二男君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  当市における手話通訳者派遣の依頼件数とその対応状況についての御質問と思います。 平成28年度の実績で申し上げますと、手話通訳者派遣につきましては、個人からの依頼につきましては49件、福祉団体等からの依頼が53件、合わせて102件の依頼があったところでございます。派遣の内容といたしましては、個人からの依頼では、主に病院への通院が主なものでございまして、福祉団体等からの依頼につきましては、会議並びに講演会等が主なものでございます。それら依頼に対しまして、全件、協力いただいております手話通訳者を派遣して対応している状況であります。 以上です。 ○議長(田塚不二男君)  小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  現状では対応できているということでございますが、やはり先を考えたときに、人材育成は急務だというふうに考えますし、今年度からそういったことも含めながら、新たな事業なんかも行っていると伺っておりますが、その内容について伺います。 ○議長(田塚不二男君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  今年度からの事業でございますけれども、今年度新たな取り組みといたしまして、本年6月から難聴者、中途失聴者と手話に興味のある方を対象とした初心者向けの聞こえない、聞こえにくい人のための手話講座を開催しているところでございます。本講座につきましては、6月1日から毎週木曜日、計5回の日程で開催を予定しておりまして、現在参加者7名のうち、健聴者4名の方にも受講をいただいているところでございまして、本講座の受講を通じまして、毎年開催している手話講習会の受講や手話サークルへの加入、更には聴覚に障がいのある方への理解と手話の普及につながることを期待しているところでございます。 以上です。 ○議長(田塚不二男君)  小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  新たな取り組みも今年度からスタートしているということでございますが、人材育成するには手話に興味を持っていただくといったことがスタート時点では大事なのではないかなと。新たにスタートした事業で次につなげていくということもぜひ考えていただきながら進めていただければというふうに思っております。その後、市民の意識の向上と自治体としての姿勢も大変重要になってくるのではないかというふうに考えます。 現在、道内の13の自治体で手話に関する条例制定がされておりますし、最近では、道や札幌市なんかも条例制定を検討しているという状況にあるというふうに伺っております。今後、根室市においても条例制定を目指すべきではないかというふうに考えておりますが、考え方についてお伺いいたします。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  手話言語条例の制定についてのお尋ねでありますが、国においては、平成23年の障害者基本法の一部改正で、言語に手話が含まれることが規定されまして、平成26年には国連の障害者の権利に関する条約に批准するなど、聴覚障がいのある方が手話により豊かな文化を享受できる社会の実現を目指す手話言語法の制定に向けた検討が行われているところでありまして、現在北海道においても、手話言語条例の制定に向けた検討が行われているところであります。 当市における手話言語条例の制定につきましては、国、道の動向に注視するとともに、市では10市、町で3町、既に条例を制定しておりますので、それらの状況等についても調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  小沼さん。 ◆(小沼ゆみ君)  条例制定につきましては、道内でも進められておりますので、他市の状況も踏まえながら、今後条例制定に向けていただきたいというふうに思いますが、その条例制定に当たっても、まずは手話通訳者の人材育成と確保がなければなかなか条例制定にまで結びついていかないんではないかなというふうに思いますので、一つ一つ体制を整えながら、将来的に条例制定に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げます。 次に、特定空き家の認定基準についてなんでございますが、地域の実情を反映した認定基準を今後策定していくということで御答弁いただいております。 2年ほど前ですが、北海道大学公共政策部学院の地方議員向けのサマースクールに参加させていただきまして勉強をさせていただきました。その中の事例紹介が札幌の取り組みでした。札幌の特定空き家の認定基準につきましては、空き家等の生じることが多い問題に関する項目10項目から成っておりまして、1つでも該当すれば第1段階の認定というところがありまして、その後市の職員による現地調査、採点方式というのを用いておりまして、最終的には2段階で認定をしていくということになっております。また、他の自治体では、チェック方式という手法を用いているところもございます。いずれにしても、事案によってばらつきがないように、他の自治体、先進地などの事例も含めて根室の特性、実情を反映した認定基準をぜひ策定していただきたいというふうに思います。 実は、現実、根室市内でも倒壊や落下物の危険等がある空き家の近所に住んでいる方からも御相談をいただいていた経緯もあるんですが、強風が吹くたびに不安に思いながら生活をしているという現状でありました。このような方々も安心して暮らしていけるように、今後とも空き家対策、そして特定空き家対策についても対応をなお一層進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 特定空き家等の認定がされて、措置のほうに段階を踏んで入っていくんですが、土地や建物の所有者等が異なっている場合などとか、また地元にいないケースもあって、非常に時間もかかるというふうにも思っておりますが、そういった市民の声もございますので、そういった部分も含めて最後の行政代執行までいくかどうかというのは非常に難しい問題もございますが、推進してほしいというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市立根室病院における重度心身障がい者のレスパイト入院の受け入れについては、前向きに検討いただけるということでございます。 実は、私が議員になってはじめての質問が、こういった障がい者のショートステイの受け入れを何とか市立病院でしていただけないだろうかということが最初の質問でございました。長い年月がかかりましたが、状況に応じてはレスパイト入院ということで前向きに検討していただけるということで大変うれしく思います。ありがとうございます。できるだけ早く実施できるようにお願いをしたいというふうに思います。 最後に、ふまねっとの運動普及についてですが、まずは公共施設への配置、貸出用についても検討いただけるということでございますので、ふまねっと運動の普及をするためには、介護予防や市民の皆様の健康づくり、また身近な地域、町内会単位で取り組むことによって、地域での高齢者の見守りや地域コミュニティの活性化にもつながると私たちは考えておりますので、ぜひふまねっとインストラクター、ふまねっとサポーターさんが日常の中で、身近な地域で活動できるように設置と貸し出しのほうをお願いして、私の質問は終わります。 以上です。ありがとうございました。
    ○議長(田塚不二男君)  次に、7番五十嵐寛君。 五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  通告に基づき一般質問をいたします。 1つ目は、水産系廃棄物処理施設の現在までの動きと今後に対する考え方についてであります。 水産系廃棄物処理施設については、平成28年12月議会で私の質問に対するお答えをいただきました。それから半年間しかたっていませんが、現在までどのような働きかけと動きがあったかお答えをお願いいたします。 2つ目は、介護施設の現在の状況と今後の取り組みについてであります。 根室市の人口は2万7,000人を割りまして、どこまで減少するかなかなか先の見通しが立たない状況にございます。市内の65歳以上の高齢者は8,500人を超えまして、高齢化率も32%を突破し、今後の根室の状況が心配でございます。高齢者だけを見ても、75歳で後期高齢者と前期高齢者を分けておりますが、後期高齢者が75歳未満の前期高齢者より多い状況になり、高齢者の中においても高齢化が一層進行しているところでございます。そこで、市民は安心して介護が受けられるかが大きな関心となっております。 このような状況でございますけども、最近では、平成24年度から26年度にかけ、はまなす園やセラピーこざくらの増床やグループホーム及び小規模多機能居宅介護施設も建設の補助を行いまして、受け入れ先の確保を図ってきたところでございます。 現在のこれらの介護施設の種類と数、入所待機者や空きベッドの状況、各施設の介護職員の状況などについて、市長の見解を伺うものであります。 以上で壇上からの質問とします。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、水産系廃棄物処理施設の再稼働に向けたこれまでの動向についてであります。 稼働に向けた取り組みでは、本年も2度にわたり進出予定企業の役員と担当部課長が面談し、協議を進めており、今後の対応に対する情報共有に努めてきたところであります。当該企業が処理原料の確保において最も重要視している春のヒトデ原料につきましては、平成26年度に漁場面積の確定及び稚貝放流を行い、昨年4月に漁獲が再開された根室沖造成区のホタテ漁において、ヒトデ駆除もあわせて実施されましたが、4月と5月の2カ月で54トンの駆除実績にとどまったところであり、当該企業が稼働の目安としている約1,800トンに対し3%の実績となっており、現状での再稼働は非常に厳しい状況となっているところであります。しかしながら、ヒトデの駆除量については、これまでも年ごとに変動があることから、長期的な視点に立ってその推移を注視する中で、処理原料の確保につながる根室沖造成区におけるホタテ操業とあわせ、処理施設の再稼働に向け引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、介護施設の現在の状況についてでありますが、高齢者が介護を受けながら生活する入所施設は、特養や老健のほか、認知症グループホームなどを含め市内には7カ所、383床となっており、また、在宅介護を支援する事業所では、小規模多機能居宅介護1カ所、訪問介護3カ所、通所介護8カ所、通所リハビリ1カ所、短期入所2カ所などとなっております。 次に、入所施設の待機者の状況についてでありますが、6月5日現在で全体で49名となっており、内訳は特養13名、老健10名、認知症グループホーム19名などとなっておりますが、空床は全体で20床を数え、内訳は養護老人ホーム10床、有料老人ホーム6床となっており、また老健施設は介護士の不足から4床が未稼働となっている状況であります。 次に、介護事業所の職員の状況でありますが、いずれも施設基準を満たすものの、昨日工藤議員にもお答えいたしましたが、5月に実施した介護事業所調査の結果では、市内32カ所の介護事業所のうち、18事業所で従業員の確保が難しいと回答しており、介護職35名が不足しているほか、看護職やケアマネージャーなどを加え、全職種で61名が不足している状況にあります。 いずれにいたしましても、今後も介護を必要とする高齢者が安心してサービスを受けることができるよう、介護事業所と連携を図りながら、介護職の確保など、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(田塚不二男君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  まず、1番目のほうから再質問いたしますが、サケ・マス流し網漁業対策としまして、新たなホタテの漁場造成をやっているということで、ヒトデの駆除が見込まれるんでないかなということで、ところがあに図らんや、少なくなったと。そういったいろんな要因がありますけれども、そういう新たな展開になりまして、再稼働に向けた、原料確保もそうでございますけれども、いろんな部分で変わってくると思っております。その辺の市長の先ほどもお答えしましたけれども、もう一回市長のお考えを聞きたい。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  水産系廃棄物処理施設の再稼働に向けた今後の考え方でありますが、サケ・マス対策として取り組んでおりますホタテガイ漁場整備事業につきましては、調査結果に基づく漁場造成面積が確定し、昨年の12月に底質改善を実施しております。この底質改善によるヒトデの駆除量は、本年3月までの4カ月間の実績として187トンとなっており、全体計画における駆除量であります917トンの2割程度にとどまっているところであります。 今後におきましては、本年12月より底質改善が再開されることに加え、来春からの種苗放流、更には漁獲に至る過程においても、ヒトデの駆除が必要であることから、原料確保につながるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、根室沖造成区とサケ・マス対策としてのホタテ漁場の双方が今後持続的に操業されることにより、ヒトデ原料の安定確保、更には当市における水産系廃棄物処理施設の早期稼働につながることから、進出予定企業や関係漁協との連携をより一層密にしながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  わかりました。 この施設は、漁業生産のまちとしてはなくてはならない施設でございます。私はいつも言っているんですが、要は1億3,200万円の補助金を返さないで事業の継続ができる、そういうようにこれからもしっかりと対処していただきたいなと思っております。この件については、何回もお聞きしておりますので、今後も注視していきたいなと思っております。 それから、2番目の介護施設の件でございますけれども、いろいろと御答弁をお聞きいたしまして、介護施設の状況などいろいろとお伺いしまして、市長の考え方を理解できましたが、最初は在宅で介護を受けていた人も、やがては等級がだんだん上がっていって、在宅の限界が来ると思っているんです。特に、ひとり暮らしの高齢者とか、夫婦2人の高齢者とかという家族の介護をなかなか受けられない状況にございまして、最後は1人になったら施設で迎えるということがあるわけでございます。市長の説明では、待機者は49名、空きベッドが20床、単純な差し引きでございますが、29床不足しているところでございます。 我々、団塊の世代が後期高齢者になるのはあと六、七年でございます。年金は減らされる、介護保険料はふえる、日々の生活に大変不安を抱えているお話を聞きます。唯一の楽しみでございました孫の小遣いも少し減らせねばなんないなあという我々の仲間もおりまして、そういう世の中でございますんで、この問題は我々が心から困っている問題でございます。 そして、今は医療技術が進歩いたしまして、船でバタッと倒れてもドクターヘリはある、救急体制は整っている、救急車は2台も3台もある。長生きする要素がたくさんございます。私が若いころって言ったらあれだけれども、私が若くて、うちのじいちゃんがいたと。じいちゃん、ばあちゃんの時代はバタッと倒れたら、あたったとか、それから脳溢血だったとかということで、そこで大概の人が医療を受けられないで亡くなったことが多い時代でございました。今は、医療の進歩で皆さんに、本人は思ってないんですけど御迷惑をかけながら介護をされているなという方もいらっしゃいます。そして、今度我々がそうなった場合に、子供たちは根室にいない、老老介護か施設にお世話にならなければならない。そういう時代になっているわけでございまして、そういう意味で、今後も待機者はますますふえてくると思います。そういう見込みから、入所施設もふやすことになるのか、市長の見解をお聞きをいたします。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  介護施設の整備についての考え方でありますが、現在、平成30年度から32年度までの3年間の介護サービスの供給体制や介護保険料など介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施のために、第7期の介護保険事業計画の策定事務を進めているところであります。御質問の介護施設の整備につきましては、今後策定事務を進める中で、高齢者の人口や介護の需要を見きわめ、介護保険事業運営委員会などの意見を伺うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。当然、介護者がふえる方向にあることは私どもも認識をいたしております。 ○議長(田塚不二男君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  大変ありがとうございます。 今年度、春になってから、何となく亡くなる方が多くなったように感じませんか。死亡広告も毎日のように入ってきて、それでちょっと調べていただきましたら、4月には22名の方が亡くなっていて、5月は何と41名の方が亡くなり、6月はもう20名くらいの方が亡くなっていると聞いております。私も何とか合葬墓をつくっていただきました。今度は、その前にお世話になる介護施設が不充分だと市民は不安に思っております。根室は寒暖の差がなくて、ある意味住みやすい。老人が体力をなくすのは暑さであって、だから私は前に、根室に介護施設を誘致してはどうかと提案をいたしました。そうしますと、これにもつながり、介護される方も来るんではないかなということも提案いたしました。それで、私は今でもそう思っております。その考え方について、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  介護施設の誘致についてのお尋ねでありますが、超高齢化社会を迎えまして、全国的には介護施設のみならず、医療による高齢者の状況に対応できる施設の確保が求められておりますが、当市において、市外からの高齢者が受け入れ可能な施設の誘致につきましては、今後の需要動向、先ほども言いましたけれども、国や道の施策にも注視し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  五十嵐君。 ◆(五十嵐寛君)  何とか介護施設を多くつくっていただきたいなと思っております。あと10年か20年のうちによろしくお願い申し上げます。 私は、今4期目でございます。前回の選挙の公約としまして、合葬墓、市民墓の建設を訴えてまいりました。お墓の継承者がいない。子供たちに迷惑をかけたくないと思っている市民が、こんなにたくさんの方がいるんだなと改めて認識をいたしました。この市民墓に、昨年12月にできまして、現在70体ぐらいのお骨が入っているそうでございまして、生前の予約も39件ぐらいあるそうでございます。そして、そのことによって、多くの市民の皆さんから、これでいつでもあっちに行けるということで、お礼や感謝の言葉をいただきました。これも本当に議員になってよかったなと思っております。これも行政と私たち皆さんと一体になってできた事業だと思っております。五、六百万円の予算でございますけども、こんなに有効に使われた予算はなかったなと私は思っております。これからも、その他の予算も市民のために有効に使われるように、行政をしっかりと検証する役割として、我々議員が担っているのだなと改めて感じました。 私としても、先ほどの水産系廃棄物処理施設、介護施設、人生の終わりの終活の件、前には教員住宅のシャワーの設置の件など、いろいろとこの16年間でやってまいりましたが、実現になったのもあるし、実現にならなかったもの、道半ばのものもございます。これらの検証と質問の続きを次にやるために、しっかりと次の選挙、5期目に立候補を表明して終わります。 以上です。 ○議長(田塚不二男君)  午後2時15分まで休憩いたします。         午後2時2分 休憩         午後2時15分 開議 ○議長(田塚不二男君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番神忠志君。 神君。 ◆(神忠志君)  通告に基づき一般質問を行います。 質問は、自治基本条例の必要性と、根室が持つ自然と歴史・文化価値を改めて捉えなす歴史・文化基本構想の2点についてであります。 市行政が、根室が本来持っている地域としての多様性に富んだ地域としてのかけがえのない価値を充分に発揮できる視点と視野を持ってまちづくりを進めてほしいと願い質問するものであります。そのためには、行政がより高い識見と深い分析力を持ち、より科学的に行政執行を推進することが求められると考えるものであります。 大きな質問の第1は、自治基本条例の必要性についてであります。 最初に、自治基本条例と総合計画についてであります。 自治基本条例は、そのまちの置かれている環境、状況をしっかり把握すること、その特徴をまちづくりに活かす都市像の理念を明確にすること、そして地方自治を実現するまちづくりの手法及びその推進組織を条例に明確化することと考えます。総合計画は、まちづくりのその基本条例の基本に沿って、10年間という時間的な限定の中で計画を立てるものであります。市長の見解を伺います。 次に、自治基本条例の求めるまちづくりの基本方向であります。 市長は、まちづくりの理念が総合計画に盛り込まれていることから、あえて基本条例を制定する必要性がない旨の答弁をこれまでされてこられました。果たしてそうなのか。基本条例は、繰り返しますが、まちの地理的、自然的、歴史的、社会的、あるいは根室市の場合政治的にも国際的にも、その置かれている環境が他の都市と比べて特異なまちであります。その環境の持つ意味や価値は根室ならではの大きな特徴、特色を持っております。それに見合った都市像をしっかり描き、その都市像に見合った自治の実現を図ること、確かに市長が言うように、その自治を実現する手法は、他の都市とは大きな違いはないのかもしれません。しかし、まちが持つ魅力や地域の価値が異なれば、まちづくりの目標も手法も違いが生じるのは当然だと考えます。市長の見解を伺います。 質問の大きな項目の2つ目は、根室が持つ自然と歴史文化価値を改めて捉え直す歴史・文化基本構想について伺います。 その一つは、根室市の自然保護行政と基本的な指針についてであります。根室市総合計画に位置づけられている自然保護行政は、根室市全体の自然保護の一部、特に春国岱を中心とした地域を視点としたものであります。市行政としては、根室半島全体の自然環境を視野に入れて、自然保護行政を進める必要があると考えます。そのためにもしっかりとした自然保護行政の指針を持つべきであると考えます。見解を伺います。 その2は、自然環境調査について質問いたします。 1、これまで植物、植生等の調査の実施状況と根室半島全体の調査がいつ実施されたのか伺います。 2つ目は、過去の調査から時間的な経過がたち、また最近の温暖化傾向、エゾシカによる食害等が進行しており、今3年計画で湖沼湿原調査がようやく始まったと言われていますが、あわせて我がまちの特徴である絶滅危惧種、希少植物が数十種類にも及ぶこれらの分布状況、植生がどうなっているのか、基本的な調査が今日ますます求められていると思います。今後しっかりとした計画を持ち、調査する必要性について、考え方を伺います。 その3は、根室の自然環境と資源活用のあり方についてであります。 アは、ユルリ島の自然保護と資源活用について伺います。 2月には、ユルリ島の調査研究発表、5月にはユルリ島をテーマとしたシンポジウムが開催されるなど、ユルリ島について、市民の関心の高さが示されました。ユルリ島は北海道の天然記念物となっており、エトピリカなどの貴重な海鳥の営巣地であり、24種とも言われる絶滅危惧種、希少植物を含めて30種を超える美しい花園を形成する魅力にあふれた島であります。その自然保護と、資源活用をどう図るのか。まさに正解のないテーマであるとも言われておりますが、元北海道教育大釧路の非常勤講師であった高嶋先生は、ユルリ島の動植物調査を優先し、その上で科学委員会などを設置して、島のあり方を充分検討すべきと提言しています。ユルリ島の自然保護と資源活用について、市長、教育長の見解を伺うものであります。 イは、再生エネルギー問題と自然環境について伺います。 市は、大規模開発事業に関する指導要綱(風力発電編)を2002年に策定しています。今エネルギービジョンも策定中であります。現在、北電も再生エネルギーの導入を拡大するとしており、各企業が再生エネルギーの導入を積極的に図りつつあるといわれ、とりわけ根室では利用されていない土地に風力発電を建設する動きが近年盛んだと言われています。しかも、環境アセスが求められない、中小型の風力発電を多数設置する動きが急となっています。先に質問したように、根室半島全体の自然環境の調査の計画が改めて求められる時期でもあり、自然環境と資源環境等の問題から、風力発電への指導要綱では充分な対応ができないと考えます。先進的な自治体では、再生エネルギーの建設、設置に関する条例を制定しています。根室市においても、こうした条例をしっかりと制定し、無制限な動きに充分対応できる取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 (3)根室の歴史・文化のまちづくり全体への位置づけについて質問いたします。 その一つは、歴史・文化基本構想と根室のまちづくりについて伺います。 文化庁は、平成19年、文化審議会文化財分科会企画調査報告書を出し、各自治体が歴史・文化基本構想を策定し、現存する文化財を指定、未指定にかかわらず幅広く捉え、的確に把握すること、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存活用するとしています。根室市は、自然科学分野、人文科学分野の文化財は指定未指定にかかわらず、他都市に見られないほどの多くの多様性に富んだ文化財を保有するまちの一つであります。根室市が歴史・文化基本構想を策定し、文化財のより積極的な保護の推進とより高い活用について、市長部局と教育委員会が一貫性を持って取り組むことは、根室のまちづくりにとってより高い誇りと自信につながるものと考えます。見解を伺います。 その2は、具体的な文化財の価値の評価と新たな位置づけについて質問いたします。 アは、日本遺産への取り組みについてであります。 埋蔵文化は特に、このほど北構氏より寄贈いただいた北構コレクションは、オホーツク文化というある意味謎めいた部分を多く持ち、人類の発達期の歴史にとっても雄大なロマンと冒険心をかき立てる貴重な文化財です。この文化財を活用し、日本遺産登録への挑戦について伺います。ただし、道内では江差町がこの2月、歴史・文化基本構想を定め、日本遺産登録をされたとの報道がされております。根室の場合、さきにも触れていますが、江差町にはないような国際的にも誇れるような歴史・文化の多様性と貴重な自然が存在し、文化庁の枠に当てはめることができない状況も充分考えられます。これらの課題にどう取り組むのか、取り組みの姿勢について伺います。 イは、戦争遺産指定の取り組みについてであります。 戦前の根室の地理的、社会的、軍事的等の環境や条件から、終戦の昭和20年7月の根室空襲は道内でもその犠牲者数が多くを数える規模の大きなものでありました。また、市内には今なお戦争の傷跡がそこここに多数残されております。平和憲法発布70周年に当たる今年、改めてあの悲惨な戦争から歴史の負の遺産を教訓に、未来へのまちづくりとして恒久平和を願うこと、なかんずく非核平和都市宣言の根室として、戦争遺産の指定、宣言都市にふさわしい年間の事業展開をしっかり行うべきと考えます。見解を伺います。 ウは、北方領土遺産発掘継承事業についてであります。 根室振興局北方領土地域本部が取り組んでいる北方領土遺産発掘継承事業が、今年度で終了すると聞いております。映画「生命の冠」を撮影する際に、あの工場をはじめ、あちこちの缶詰工場で歌われていたであろう女工節が同時指定できなかった経緯があります。女工節は、徹夜作業や苛酷な労働条件のもとで、誰かがくちずさみ始めたのか、女工哀歌でもあり、女性がたくましく働き、生き抜くさまを歌い上げた女工賛歌でもあります。戦後根室で今日の女工節として完成されたものであると聞いております。今、女工節を北方領土遺産と位置づけ、女工節を次世代へ歌い継ぐなどの具体的な取り組みが必要と考えます。見解を伺います。 質問の最後に、歴史・文化基本構想実現に向けた研究調査とその財源の確保の課題であります。 大きな視点、もっともっと多角的な観点からまちづくりを見詰め直すためにも、地域の置かれている環境をより把握する作業が求められています。そのために、各種調査研究に必要な予算化を図る。行政全体の流れ、専門職と言われる人材を大事にし、それぞれの人材の有効な活用を進める。すなわち、有資格者、専門職が生き生きとした能力を発揮できる職場環境をつくることが大事だと考えています。資料館の学芸員のような専門職には、その調査研究に必要な予算の確保はしっかりと保証される制度の整備が重要と考えます。更に、植物、植生等の調査を計画的に実施する財源としては、ふるさと基金を大いに活用するべきだと考えますが、以上について質問し、壇上からの質問を終わります。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  神議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、自治基本条例と総合計画に対する認識についてであります。 総合計画とは、地方自治体の全ての個別計画の基本となる行政運営の総合的な指針でありまして、市民憲章などを踏まえながら、市民参画のもと、目指すべき将来都市像とそれを実現する政策を体系化し、まちづくりの長期展望を示すものであります。 御質問の自治基本条例につきましては、まちづくりに関し、基本的な理念を示すとともに、市民の権利や責務を、議会や行政の役割、まちづくりの基本的な事項など、市民自治の基本ルールを定めるものと認識しております。また、その位置づけは、まちづくりの原則等を定めた最高規範とする自治体が多いものと承知いたしており、その場合においては、議員御指摘のとおり、総合計画の策定や財政運営などを含め、同条例に定める事項との整合性が求められるものと受けとめております。 次に、自治基本条例の内容構成についてでありますが、既に自治基本条例を制定した自治体の状況を見ますと、条例の名称は自治体によってまちづくり基本条例や市民主役条例、行政基本条例などさまざまであり、条例の制定に当たっては、市民憲章に代表されるようにまちの歴史や自然、地理、社会、あるいは国際的な環境等を捉えながら、前文において自治体の成り立ちを規定するものが多いものと承知をいたしております。また、これらの条例を分類いたしますと、市民や行政の責務などを盛り込み、具体的制度を規定する相互型のほか、部分的にまちづくりの理念に力点を置いた理念型、北海道のように行政組織や行政施策のあり方など市民と行政の関係を規定する行政指針型、市民の自治体運営参画に力点を置き、住民投票の仕組みを定める住民参加型などに大別されるところであります。 条例制定に当たりましては、本年4月1日現在、この16年間で全国365、約2割の自治体が施行しておりますが、住民自治のより一層の充実が期待される一方で、近年新たに制定する自治体は、減少傾向にあるように承知しております。このため、市といたしましては、市民と行政がともに協働のまちづくりについて考える機会としての有効性など、当面他の自治体の状況を総合的に注視する方針であり、これらの推移を踏まえながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、根室の自然保護行政と基本的な指針についてでありますが、第9期総合計画において、自然と共生し、すぐれた環境を未来へつなぐまちと政策方針を設定し、春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンターを核として、自然環境の保全と自然保護意識の醸成を図る取り組みを推進しているところであります。生物多様性の観点から、重要度の高い湿地として根室半島湿原群、根室湾干潟、風蓮湖、春国岱、温根沼及び周辺湿原群、ユルリ島湿原群が環境庁によりリスト化されており、市民、企業、行政機関などの連携、協働による貴重な自然環境の保護・保全の推進が求められていると認識をいたしております。魅力ある自然を未来へつなぐためには、根室の風土や歴史性を踏まえた保全が重要であることから、御提言の自然環境保全指針につきましては、教育委員会や自然保護団体などと充分協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、これまでの植物、植生等調査についてでありますが、根室半島は1年を通じて冷涼な気候のため、他の自治体では見られない貴重な植生であり、サカイツツジのような当市にしか見られない植物種も所在することから、教育委員会におきまして、根室半島全域を対象に植物・植生の把握を目的とした調査が実施されております。 まず、昭和59年から61年にかけて植物分布調査を実施し、昭和62年発行の根室市の自然と文化財の中で、当市の植物分布として取りまとめたところであります。更には、根室半島の特異まれな気象条件の中で、高山性植物を含め、絶滅危惧種など希少な植物の調査及びその他植物の調査をすることを目的に、平成18年度に根室半島植物分布調査を実施し、報告書として取りまとめられたところであります。これらの調査により、根室市内の植生や植物の分布について、概括的に把握でき、根室半島の植生を特徴づける希少種の分類や生育環境等におきましても、一定の情報を得ることができたものと考えているところであります。 次に、これからの植物、植生等調査の必要性と計画についてでありますが、温暖化に伴う乾燥やエゾシカによる食害被害など、現在植生群落に対し懸念されている影響を評価するためには、調査区を設定し、定量的なモニタリング調査を実施する必要があると考えております。このモニタリング調査については、希少な植物が多く、現に環境変化の影響を受け、衰退が懸念される危急性の高い高層湿原を最優先し、教育委員会において実施を予定しており、予備調査を進めていると承知をいたしております。高層湿原以外の環境に生育する希少種や絶滅危惧種にかかわる今後の調査の方向性につきましては、教育委員会が実施した前回の調査から10年の月日が経過していることを踏まえ、調査の必要性について教育委員会や自然保護団体などと充分協議し検討してまいりたいと考えております。 次に、ユルリ島の自然保護とその活用についてでありますが、議員御承知のとおり、ユルリ島はエトピリカやオオセグロカモメ等の海鳥繁殖地として、北海道指定の天然記念物となっており、また、島に周年放牧された馬や希少な高山植物を含む約300種の植生が確認されており、国設鳥獣保護区、北海道自然環境保全地域にも指定されている大変貴重な島であります。また、ユルリ島への上陸については制限が設けられ、学術調査や報道機関に限って所有者である落石漁協と協議の上、北海道教育委員会の委託を受けている根室市教育委員会が許可することとなっております。 一方、観光資源としては、船上からユルリ・モユルリ島を風景として眺めながら世界的にも貴重な海鳥をはじめ、広大な自然を満喫できる落石ネイチャークルーズにより、バードウオッチャーをはじめ、国内外から多くの観光客が訪れており、観光の視点からも重要であると考えております。こうしたことから、今後学芸員をはじめ専門家による野鳥や植生等の調査研究を踏まえ、関係機関などと充分協議を行い、観光資源のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、再生エネルギー問題と自然環境についてでありますが、当市において実施される大型の風力発電施設につきましては、環境アセスメント法に基づき、市の総合的な意見を取りまとめ知事に対し提出することとなっております。一方、近年増加傾向にある環境アセスメント法の対象とならない小型の風力発電施設につきましては、市で策定しております風力発電施設建設に関する指導要領に基づき、文化財保護法の法規制や同条例の遵守、野鳥を含む自然環境の保護や景観への配慮を設置事業者に対し説明し、対応しているところであります。 議員御提言の再生エネルギーの建設に関する条例の制定につきましては、今後、国や他の自治体の動向に充分注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、貴重な鳥類や希少植物などの環境を守ることは重要であることから、各法規制の遵守はもとより、自然環境の保護や景観などに充分配慮した適切な場所への設置について、引き続き指導してまいります。 最後に、根室の歴史・文化のまちづくりに関する北方領土遺産発掘継承事業についてでありますが、女工節は大正から昭和にかけて、根室をはじめ北方領土の缶詰工場で働く女工さんによって生まれた歌であり、苛酷な労働に対してお互いに励まし合い、また生産の喜びやしのぶふるさとへの思いが込められている歌であると認識をいたしております。この歌は、先人たちの当時の北方領土における生産活動や人々の暮らしの象徴として、これまで長きにわたり大事に歌い継がれてきた歌であり、現代を生きる私たちの責務として、後世にしっかりと伝承していくべき財産の一つであると考えております。このため、女工節をどのように位置づけ、どのように継承していくべきか、現在北海道北方領土対策根室地域本部が推進している北方領土遺産としての取り扱いを含め、具体的な方策について早急に協議を進めてまいります。市といたしましては、議員から御提言をいただきました女工節はもとより、北方領土が日本の領土である証の発掘と伝承に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(田塚不二男君)  寺脇教育長。 ◎教育長(寺脇文康君)  神議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、歴史・文化基本構想と根室市のまちづくりについてでありますが、当市は縄文時代からオホーツク文化、アイヌ文化期を経て現在に至る約8,000年の歴史を有し、江戸時代以降においてもクナシリ・メナシの戦いの終えん地やラクスマンの来港地、根室県庁所在地として知られ、また国内でも特有な自然環境のもと、エトピリカやサカイツツジなど貴重な動植物の宝庫としても国内外の関心を集め、貴重な財産の保護が求められております。また、近年は、日本100名城の一つに登録されました根室半島チャシ跡群やオオワシなど、国指定の史跡や天然記念物が市民の郷土学習はもとより観光客を呼び込む観光資源として機能しているところであります。 議員御質問の歴史・文化基本構想は、こうした地域の多様な文化財などを継承していくため、個々の文化財等について、その単体としての価値を把握し、指定の有無や類型の違いにかかわらず、文化財等の価値を総合的に把握し、周辺環境一体として保護していくことを求めるものであり、そのことは根室市の個性を活かしたまちづくりを進める上でも重要となりますことから、今後当市の文化財の保存と活用につきましては、江差町をはじめ他の市町村が策定いたしました基本構想の考え方を参考にしながら、更に調査研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、日本遺産への登録への取り組みについてでありますが、文化庁が認定する日本遺産につきましては、地域の活性化や観光振興を図るため、有形、無形の文化財群を組み合わせながら、地域の歴史的魅力や特色をストーリー化するものであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに100件程度の認定を目指し、本年4月の時点で全国で既に54件が認定され、北海道関連では江差町のニシンの繁栄が息づく町と、函館市松前町をはじめとする北前船寄港地・船主集落が認定されているところと承知しております。 当市におきましても、これまでこうした考え方に基づきながら、北海道教育委員会と協議を行ってきたところでありますが、国の示す諸条件などから、残念ながら市単独による申請要件を満たすことは難しいと判断せざるを得ない状況であり、今後においては、現在根室管内において各市町の文化財を活用した広域的連携について協議していることを受け、引き続きこうした連携を進めることで、地域の宝である文化遺産の活用を促進し、まちづくりや観光振興に大きな役割を果たすよう検討を継続してまいりたいと考えているところです。 次に、戦争遺産指定への取り組みについてでありますが、当市においては、陸軍が陣地構築した際のトーチカの一部や海軍飛行場跡などの関連施設が残っており、また歴史と自然の資料館についても、昭和17年に建てられた海軍の大湊通信隊根室分遣隊の施設を活用している事例として広く知られているところであります。教育委員会といたしましても、こうした戦争時代を物語る遺産を後世に伝えることで、歴史の生きた教材となるよう、資料館における戦争関連資料の展示やノツカマフチャシ跡駐車場への飛行場跡や格納庫などをまとめた説明板の設置等を行ってきたところであり、また昨年、新たに太平洋戦争時のざんごう跡が発見され、根室半島にはまだ埋もれた戦争遺産があるものと思われますことからも、引き続きその全容把握に努めますとともに、戦争遺産を含めた近代遺産の指定に関し、別海町の歴史文化遺産や小樽市の指定歴史的建造物などの指定の取り組みを参考としながら、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 最後に、調査研究に係る財源確保についてでありますが、議員御指摘の調査の件につきましては、文化財調査委員会において、天然記念物をはじめとする貴重な動植物やその生息環境について、調査内容や調査サイクルなどを協議し、より効果的で客観的な評価を行うための具体的な調査方法を検討いたしますとともに、ふるさと基金の活用を含め、その所要経費の予算化に向けて今後検討してまいりたいと考えております。また、歴史と自然の資料館に勤務する学芸員につきましては、資料の収集、保管、整理、展示に加え、専門職員として学術的な調査研究が不可欠でありますことから、博物館活用の充実に向け、その必要な費用につきましては、今後とも予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田塚不二男君)  神君。 ◆(神忠志君)  最初に、文化財関係の調査研究にかかわる予算化の問題についてだけ具体的に再質問等しておきたいと思います。 今の厳しい予算状況で、予算配分方式ということになれば、必要なことへの調査研究等への予算が充分とれないということがあります。それらについて、財政担当の総務部や総合政策部がしっかりとした視点を持って、私も壇上で申し上げましたが、行政をより科学化する、科学する、深化させる、深めるということからすれば、我が根室市の置かれている現状について、調査研究をして、しっかりとそれをまちづくりに活かすということは重要なことです。したがって、ぜひそういう予算については、きちんとした考え方に基づいて予算化されていかれるようにお願いをしたいというふうに思います。 特に、私がここで学芸員のことにしか触れていませんが、学芸員のことについて述べても、およそ2人で20万円ほどの研修費が計上されているんだろうと思います。実は、議員が研修に出かけると、1講座2万円から3万円です。大体午前と午後で3講座ぐらい受けるとなれば、議員研修で講座料だけで10万円程度、10万円まではいきませんがその程度かかります。それから比べると、学芸員という専門職が、調査研究をしっかりやろうと思えば、今計上されている2人で20万円というのは全く足りないと思います。あとの話にもなりますが、そこで足りないものは、根室出身のというか、根室の学芸員をしておられた札幌大の川上先生のように、根室に詳しい学者の方もおられますから、アドバイザーなどで位置づけていただいて、積極的に専門的な知見を我々が受けるということも大事だと思います。そういう予算化もぜひしていただきたいというふうに思います。 実は、1977年、昭和52年に、私ここに立たせていただいてから今度の9月で40年になります。1977年、昭和52年というのは、いわゆる200海里問題が出た年です。あれから根室は、国際漁業規制が大変厳しい状況を迎えて、とうとう昨年1月よりロシア海域でのサケ・マス流し網が禁止になって、本格的な北洋漁業というものが終えんを迎えました。そういうときに、我々がまちづくりに当たって何を考えるべきかということで、私、実は、先ほど五十嵐議員のほうから5期目の挑戦を表明されましたが、私はここで終わりたいと、引退をするということにしております。そういう関係もあって、第2質問について、通告はしておりません。具体的に答えていただいたことを、一つ一つしっかりやっていただきたいと。問題は、まちづくりについての議論を市長としなければならないのではないかと。つまり、まちづくりを考える上で、何が重要な視点になるのかということについて議論していきたいというふうに思うんです。 市長の自治基本条例等に対する答弁を聞いていて、市長がいつの間にか自治基本条例の評論家になったのではないかと、答弁を聞いて感じました。私は、他都市のかれこれについて聞いているわけではなくて、根室のまちというのは一体どんなまちだということをしっかり押さえることが必要だというふうに考えております。私、やっぱり置かれている漁業環境、経済環境が厳しくなったときだけに、改めて今いろいろな角度からまちづくりについて捉え直していく必要があると。そのまちづくりのキーワードになるのが、根室の持つ多様性、これをしっかりとしたキーワードにして、根室の持つ多様性をいかに活かして、人間に優しいまちづくりを進めるかということが重要だと思います。 確かに市長お答えになったようなことも自治基本条例はいろいろ持っていますが、私は正直言って、自治基本条例の原則というのが、都市像をはっきりさせること、基本原理をはっきりさせること、基本ルールをはっきりさせること、それは都市宣言や市民憲章とは根本的に異なり、総合計画とも位置づけが違うものだと言われております。根室市の総合計画の中に確かに都市像はあります。私も改めて見てみました。なかなかよくできたもので、観点も触れられています。しかし、それらが平面的で、立体的になっていない。なぜかといえば、それぞれの根室の持っている自然環境、いわゆる歴史・文化の価値の問題、それから漁業の問題、そういう問題が、私が言うように多面的に、多様性を持ったものであるという捉え方がないところに、都市像をしっかり描けないところがあるのではないかというふうに思います。私はここのところが大事ではないかと。今、まちづくりのキーワードがまさに根室の持つ多様性をいかにまちづくりに活かしていくかというのが重要だというふうに思います。時間ももう使っちゃいました。1回、市長、御答弁があればいただいて次に進みたいと。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  自治基本条例については、一質でもかなり他市の例とか、基本条例制定のいろんなスタイル、3通りぐらいあるということでお話ししました。正直言って、自治基本条例はかなり最初のうちは全国的に北海道を中心に広がった条例ではありますけれども、先ほど私が一質で申し上げました総合計画とか、市民憲章だとか、いろんなものと類似する部分があるということで、最近はほとんど下火になっている。ただ、目指すべき都市像というのは、うちの場合は総合計画できちっと方針を定めていますので、基本条例にすることが一つのステータスというか、最高規範的な、条例ですから。そういうことを目指してより市民に知らしめるということが有効かどうかの判断については、余り私は必要性を感じなかったということでありますが、ただまちづくりについては、例えば総合計画の中でも、将来の都市像を海と大地に根差した交流都市根室、まさに沖合漁業の終えんで今回はサケ・マス沖どり禁止、これも事実なんです。今まで200海里施行されても、漁業者の間でも産業経済界の間でも、遠洋漁業、北洋漁業に対する諦めはなかなか払拭できないで、戦後70年たったということでありまして、今回のサケ・マス流し網で各4漁協の皆さんも、もちろん日ソ漁業協力協定はあって、プーチンもそれは維持するということは言っていますが、なかなかそれをもって発展するまでには至らないということで、ようやっと今回のサケ・マス流し網対策でも国に対し、沿岸漁業振興にシフトしたということでありまして、ちょうど今が過渡期にあるんではないかと思っておりますし、根室は本当に多様性があると思っています。 豊かな水産資源があり、また豊かな自然があり、野鳥があり、そしてまた歴史も縄文早期という、全国でも7,000年前に人が住んでいたということで、このことを見ても、根室は非常にいいところだということを証明していると私は最近外部からの人にお話をしているんですが、そういうものを実は余り活用するという言い方は悪いんですが、してこなかったと。有に依存して、観光面、あるいは交流人口をふやすということに、余り市もまた産業経済界も、有を用いていなかった。そのことが、今回の共同経済活動あるいはサケ・マス漁業対策で経済界の人もようやっとそのことを認識していまして、私も今が逆に言えばまちづくりの再スタートのいいチャンスではないかと思っているところであります。 幸い、沿岸漁業もさきの議会でも言いましたが、専門家、大学教授などの話では、桁違いに根室海域は恵まれていると。沿岸漁業でも本当に日本一のような海域をまだ維持しているんだから、もっと自信を持ちなさいということを言われていますし、増養殖にしても、実績もかなり上がってきていますので、そういう意味で自然保護ももちろん大事なことなんですが、その知恵を、ラムサール条約の基本理念にあります賢明な利用ということをもう少しあらゆる面で見直し、検討すれば、決して根室市の将来は暗くはないというふうに私も考えておりまして、そういう意味では、基本条例もそこへあたるのは一つの例なんでしょうが、一質では基本条例の今までの国内的な流れが下火であるというような感じで答弁したんですが、その中身によってはもちろんまた考え方が変わると思っております。 財政運営も先ほどお話がありましたが、決して前年対比5%カットというのがもう3年、4年続いていますが、新たな挑戦ということで、重点項目ということで、別途各部から毎年40本、50本の新しい事業が来ていまして、それらは別枠で査定していますので、ただ、その辺がまだなかなかいい案が出ないために予算化されたのは少ないんですが、この方向も今後ともぜひ続けていきたいと思っています。まさにもう少し交流人口をふやすための知恵をしっかりと出せば、根室の再生は成るという考えでございます。 ○議長(田塚不二男君)  神君。 ◆(神忠志君)  総合計画の70ページの中に、まちづくりをめぐる内部要因、外部環境というのがあって、内部要因の強みの中に、幾つか根室が持つものについて触れているんです。ただ、それと都市像をどうやって立体的にしていくか、そして、立体的にして都市像を描いたら、例えば基本条例の理念を実現するための制度はどうするか、あるいは基本条例の推進組織をどうするか、そういうものを基本条例の中にしっかり持っておくということが今後地方自治を進める上で非常に重要になるし、新たな意味で基本条例に基づく総合計画というのが新たに位置づけられる、意味を持つものだと私は思いますので、ぜひさまざまな研究、あるいは学者さんの意見も聞いてやっていただきたいと。 こういうことを言っていたら時間がなくなって、一番言いたいことは、すごいんです、資料館の問い合わせ。今ネットの時代ですから。学芸員の専門的な方々が、そういう細かなものに対応しなければならないという状況なので、本庁のところに窓口をつくって、来たらそこでデータを引っ張り出して説明できたり、あるいは本来であれば、案内するトコロジストのような人をもっとつくってほしいです。NPOを立ち上げるとかということを大いにやって、案内してほしい。もっと専門的になったときに学芸員の方にいろいろ説明をいただくというふうにしてほしい。そういうまちづくりをしてほしいということです。 時間がありませんので急ぎますが、オホーツク文化の問題について触れておきたいと思います。 私は、歴史・文化基本構想、文化庁の指定の中におさまらないと思うんです、根室は。例えば、オホーツク文化の問題で言えば、北構コレクション、この間行って見せていただいたら、動物の骨、海の鯨のようなものでつくった骨角器ですが、それがもり、十勝石のような黒曜石を挟んで外れないように縛って、撃つという。鯨なら鯨、海洋性の動物を撃つと。それを撃ったのが、矢じりが入ったら回転するんだそうです。これはオホーツク文化です。ひもがついているんで抜けなくなる。この技術が実は、今マグロをとって気絶させる電流を流すあの装置に綿々として受け継がれてきているんです。それほどのものがオホーツク文化の一つだと。 いわゆる謎の北方海洋民族といわれて、歴史上突然あらわれ、忽然と消えたいうふうに言われています。時代でいえば、日本史、私たちが習った日本史でいえば5世紀から10世紀ないしは11世紀、古墳時代、倭の法王の時代から平安の清少納言や紫式部が小説を書いたあの時代に活躍したのがオホーツク人だといわれています。源流は、今サハリンのニブフと言われる人たち、ロシア語ではギリヤークといわれるそうですが、ウリチといわれる人たちにその遺伝子が色濃く引き継がれていると。北海道は、弥生人が入ってこなかったんで、北海道縄文人、そして擦文人、アイヌ民族、というふうになっていくんですが、この擦文人とオホーツク人が一緒の時代に生きて、それがアイヌの人たちまで引き継がれてオホーツク人の遺伝子の20%がアイヌ民族の人たちに引き継がれていると言われています。そういう時代背景を持っています。北海道でいえば、特にサハリンから稚内、奥尻、紋別もそうでしょうし、北見、網走、知床を回ると羅臼も、いわゆる松法川の北のほうに、オホーツク人の遺跡が残っていまして、そこからは、1,000年前の木製品が出てきて、その木製品の首に熊の頭とシャチの頭が使われる。つまり、熊は森の神であり、シャチは海の神としてあがめられた。そのことがアイヌの人たちに引き継がれてきている。 私たち、いろいろ民族的なことを考えれば、日本人ほどさまざまなところから集まってきて、日本という国を形成した国は少ないのではないかと。例えば、耳あかの問題で、大陸性の人たち、オホーツクに人は耳あかが乾いている。縄文の人たちは耳あかが湿っている。私、耳あかが湿っているんです。だから、縄文人とあれかなと思って調べたら、自分自身がいろいろなものがまじっていることがわかりました。そういうこと、トビニタイには、縄文人との交流した擦文人にオホーツク人が吸収されていくんだろうと思うんです。それは、なぜ吸収されていくのかということで、擦文の人たちは主にシャケなんかを中心としているんだそうですが、それは気候変動がそうさせたのではないかと。オホーツク人が活躍した時代というのは、今よりも2度ぐらい平均気温で高かったと言われています。それが、どんどんどんどん地球が冷えてきて、北の魚であるサケが中心になって、サケ文化というのは、アイヌの人たちに綿々として受け継がれてきている。それがトビニタイにある。 それから標津の三本木遺跡というのは、五角形、六角形の住居跡が発見されている。これは縄文人と違う、竪穴と違う住居形式です。そして、根室の弁天島、温根沼、それから根室のチャシ群ということで結びついていくと。北隣協と言われるこの地域だけで、オホーツク文化について大いに観光資源の一つに確立することは充分可能だと。そういうプログラムを組んでみてはどうかと。モデル的にやってみてはどうかということです。そして、さっき言ったように、全て資料館で対応するのではなくて、市役所にしっかりとした窓口をつくることも必要だろうというふうに思います。 ですから、これらのオホーツク人を中心とした根室の状況を考えると、もともとロシアとの関係も非常に深い、我がまちが北方領土返還運動の地でありますが、ロシアとの関係も非常に深いものが、ストーリー性を持って対応できるんではないかと。そのときに、さっき言われた川上先生などのアドバイスも受けながら、どういうふうにストーリーを組み立てて、本当にこれを観光資源として活用するかということも大事なことだと思います。 最後に、自然環境。北海道の中でこれほど絶滅危惧種、希少植物を持っている地域も少ないと思います。ですから、私、内陸育ちなんでこの春先から夏にかけて寒いの嫌いなんです。ところが、そう言ったら、うちの事務局長が、だから希少な植物が生えているんです。まさにそのとおりだと思います。この厳しい気象状況だから絶滅危惧種や希少植物というのが数十種類にも及んである。しかも、気象条件が厳しいだけに、小さくて非常に可憐な花なんです。これらをもっともっと市民に知ってもらう必要がある。文化祭等で、文化会館に展示して、こんなにすぐれた植生の地帯なのかということをわかるということも大事だし、だからうんと調査をして、ユキワリコザクラ、根室市の花の一つになっている。それがどういう分布に今なっているのか。関係庁で調べて持っていますけど、それは随分前の問題です。だから、それらを含めてしっかりとした、根室の持っている予算というものをまちづくりに活かすということが必要でないかと。お答えいただいて。 ○議長(田塚不二男君)  長谷川市長。 ◎市長(長谷川俊輔君)  私より教育長のほうがいいかもしれないですが、私も実はそっちのほう大変興味がありまして、ぜひとも擦文時代も西浜に日本でも珍しい集落がありますし、意外とああいう竪穴なんですが、歴史は浅いということも知っていますし、今言った希少植物、先ほど1回目に答弁していましたが、10年間たっていますので、かなりの時間がたっているということで、再度総合的に調査する方向で協議に向けて、今基本計画は既に準備していると思います。行ってまいりたいと思います。 それから、北構コレクション、私も寄贈する前に2回ほど会いまして、膨大な資料であるということは実際に一緒に研究した教授からも説明を受けまして、博物館一つでも足りないぐらいの相当な量であるということもわかりました。根室と羅臼、かつて北方博物館を国につくってほしいと。北方博物館が総合文化会館にニホロかって話になり、結局北方領土施設におさまってしまいましたが、ぜひこれを第8期の北海道の計画に入れてもらって、市立でなくて、本当は国立でやるのが内容からしましても一番いいんですが、国立、道立も含めて建設に市としても最善を尽くしてまいりたい思います。 希少植物の研究、本当に保護ばかりでなく、それを市民に知らせることがいろんな意味で、交流人口をふやすための基礎になるわけでありまして、今神議員からあった各種提言につきましては、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 ○議長(田塚不二男君)  寺脇教育長。 ◎教育長(寺脇文康君)  文化財についてということでお答えいたします。 文化財は、御承知のとおり歴史に培われておりますその地域にしかない特色を色濃く表現しておりまして、文化財保護して、その価値を高めるということは、地域の個性を活かしたまちづくりを進める上でも非常に重要性が高いものと考えております。今後とも、市民相互あるいは市民と他の地域の人たちの交流、そういったものを更に深めていきながら、地域の文化的向上につながっていくという観点からも、文化財の適切な保存活用、あるいは背景的な整理といったものが必要と認識しておりまして、教育委員会といたしましても、これまでの神議員の御提言も参考にさせていただきながら、市関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田塚不二男君)  神君。 ◆(神忠志君)  もう最後に一言だけ。 根室の持っている文化的、歴史的な価値の重さ、そしてその多様性、それに自信を持って、産業においてもそうだと思います、その多様性に自信を持ってまちづくりに当たっていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。 40年間にわたって、市民の皆さん、同僚議員の皆さん、先輩議員の皆さん、そして何よりも市の理事者をはじめ市の職員の皆さんに本当に感謝を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田塚不二男君)  以上で本日程の一般質問を終わります。 次に、日程第2、議案第45号を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 財政課長。 ◎財政課長(伊東英輔君)  議案の27ページをお開き願います。 議案第45号平成29年度根室市一般会計補正予算(第2号)の内容について説明いたします。 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ769万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ170億119万円とするものであります。 補正の内容につきましては、北海道の委託事業実施に伴う学校現場業務改善加速事業及び一般コミュニティ助成事業の追加など、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。 これらに対する財源といたしましては、次ページに記載のとおり道支出金、寄付金、諸収入などで措置するものであります。 次に、補正の主な内容につきまして、別冊の事項別明細書により説明いたします。 事項別明細書の7ページをお開き願います。 2款総務費、1項3目財産管理費132万2,000円につきましては、説明欄に記載の各基金に対する指定寄付金の積立金であります。 次ページへ参ります。 6款農林水産業費、4項2目水産業振興費170万円につきましては、歯舞漁業協同組合が実施する燃油タンク整備における燃油施設実施設計に伴う補助金であります。 次ページへ参ります。 10款教育費、1項2目事務局費216万8,000円につきましては、国、教育委員会、学校が連携して業務改善を推進する業務改善加速事業の実施に伴う校務支援サービス使用料が主な内容となっております。 次ページへ参ります。 4項2目公民館費250万円につきましては、財団法人自治総合センターの助成決定に伴う昆布盛太鼓保存会が整備する獅子頭、長胴太鼓など、12品目の活動用備品の購入に対する補助金であります。 以上の結果、今回の補正額は769万円となるものであります。なお、歳入につきましては、歳出予算に係る各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(田塚不二男君)  お諮りいたします。 本件については、本会議の質疑を省略し、9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田塚不二男君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田塚不二男君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 次に、日程第3、議案第36号から議案第44号までの合計9件を一括して議題とします。 本件について、提出者の説明を求めます。順次発言願います。 総務部長。 ◎総務部長(藤田隆人君)  それでは、差しかえ後の議案4ページをお開き願います。 議案第36号根室市手数料条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、説明欄記載のとおり、建築物のエネルギー性能の向上に関する法律により、省エネ基準適合審査機関の名称が変更になったことに伴いまして、所要の改正をするため提出するものであります。 改正の内容といたしましては、別表33の項、34の項及び35の項の欄中、登録建築物調査機関登録省エネ判定機関に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行とするものであります。 なお、改正に係る新旧対照表を5ページから6ページに添付してございますので、御参照をお願いいたします。 続きまして、議案7ページ、議案第37号根室市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例について御説明いたします。 本案は、9ページになります説明欄、説明資料の1、条例制定の背景、目的に記載のとおり、国や都道府県、他市町村等との情報連携はマイナンバー法に定められた事務におきまして、情報提供、ネットワークシステムという仕組みを介して行いますが、本年7月から個人番号を利用している事務におきまして、いわゆる特定個人情報の庁内連携の実施を予定しております。その実施には、マイナンバー法の規定により必要事項を定めた条例を制定する必要があるため、本案を提出するものであります。 7ページに戻っていただきまして、条例の条文の内容であります。 第1条は、条例の趣旨の定めであります。 第2条は、定義の定めであります。 第3条は、市の責務の定めであります。 第4条は、個人番号の利用範囲の定めでありまして、第1項におきましては、法第9条第2項に基づき、個人番号を利用する事務等を定めまして、第2項におきましては、法に掲げる事務において特定個人情報を情報処理に利用することができるとするものであります。 第5条は、委任の定めであります。 附則として、この条例は公布の日から施行とするものであります。 続きまして、議案10ページ、議案第38号根室市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、説明欄記載のとおり、平成29年度の税制改正に伴い、市税条例関係規定に所要の改正をするため提出するものであります。 改正の内容でありますが、配偶者控除、配偶者特別控除制度の見直しに伴う関係条項の整備として、附則第16項の3第1号中、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるものであります。 また、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限が3年間延長されたことに伴い、附則第18項第1号中、平成30年度を平成33年度に改めるものであります。 附則として、この条例は公布の日から施行とするものでありますが、附則第16項の3第1号の改正規定並びに次条の規定は、平成31年1月1日から施行とし、施行日以後の市民税より適用するものであります。 なお、改正に係る新旧対照表を11ページに、改正要旨等を12ページから13ページに添付しておりますので、御参照をお願いいたします。 続きまして、議案の14ページ、議案第39号根室市選挙ポスター掲示場の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、説明欄記載のとおり、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、適用している条項にずれが生じたために所要の改正をするため提出するものであります。 改正の内容でありますが、第2条第3項中、法第22条第2項を法第22条第3項に改め、附則としてこの条例は公布の日から施行とするものであります。 なお、改正に係る新旧対照表を15ページに添付してございますけれども、あわせまして法第22条第3項の内容を参考として記載してございますので、あわせて御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(田塚不二男君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  議案16ページをお開き願います。 議案第40号根室市産地水産業強化支援事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、これまでの産地水産強化支援事業等が再編一本化され、水産業振興構造改善事業となることに伴い、題名等の所要の改正を行うため提案するものであります。 次に、改正内容について御説明申し上げます。 はじめに、題名について、根室市産地水産業強化支援事業分担金徴収条例を根室市水産業振興構造改善事業分担金条例に改めるものであります。 第1条中の事業名について、産地水産業強化支援事業水産業振興構造改善事業に改めるものであります。 第2条中の事業名について、産地水産業強化支援事業水産業振興構造改善事業に改め、産地水産業強化支援事業実施要領(平成23年3月30日22水港第2,422号)第2の2を北海道水産業振興構造改善事業実施要領(平成24年7月12日水経第475号)第3に改めるものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 改正にかかわる新旧対照表を17ページに添付しておりますので、御参照願います。 続きまして、議案18ページをお開き願います。 議案第41号根室市過疎地域産業開発促進条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の公布施行に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。 以下、内容について御説明いたします。 第2条第1号中、工業生産設備等の対象事業の定義について、情報通信技術利用事業農林水産物等販売事業に改めるものであります。 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の本条例の規定を平成29年4月1日から適用するものであります。 また、改正にかかわる新旧対照表を19ページに添付しておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。 ○議長(田塚不二男君)  市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(齋藤博士君)  議案10ページをお開き願います。 議案第42号(仮称)落石ふるさと館改築工事(建築主体工事)請負契約の締結について御説明申し上げます。 本件につきましては、平成29年4月28日付をもって告示いたしました当該工事につきまして、平成29年5月30日、入札参加申し込みのありました3共同企業体により、条件つき一般競争入札を執行いたしました結果、テラジマ・早水特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び根室市契約に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものでございます。 契約の目的、契約の方法、契約の金額、契約の相手方、工事の内容、工事完了期限につきましては、議案記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 なお、以降添付資料につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第42号の説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(田塚不二男君)  水産経済部長。 ◎水産経済部長(高橋雅典君)  議案23ページをお開き願います。 議案第43号歯舞漁港(歯舞地区)公有水面埋立について御説明いたします。 本案につきましては、歯舞漁港(歯舞地区)における漁港施設用地の埋立工事施工のため、農林水産大臣から公有水面埋立法第42条第1項の規定に基づく公有水面埋立承認願い書の提出があり、同法第3条第1項の規定により、北海道知事から市長の意見を求められましたので、同法第3条第4項の規定に基づき議会の議決を求めるため、提出するものであります。 埋め立ての場所及び面積並びにようとにつきましては、記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。なお、詳細につきましては、次ページ以降に資料を添付してございますので、御参照願います。 続きまして、議案25ページをお開き願います。 議案第44号根室港(花咲港区)公有水面埋立について御説明申し上げます。 本案につきましては、根室港(花咲港区)における埠頭用地の埋立工事施工のため、北海道開発局釧路開発建設部長から公有水面埋立法第42条第1項の規定に基づく公有水面埋立承認願い書の提出があり、同法第3条第1項の規定により港湾管理者から市長の意見を求められましたので、同法第3条第4項の規定に基づき議会の議決を求めるため、提出するものであります。 埋め立ての場所及び面積並びに用途につきましては、記載のとおりであります。なお、詳細につきましては、次ページ以降に資料を添付しておりますので、御参照願います。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長(田塚不二男君)  お諮りいたします。 本件につきましては、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおりそれぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田塚不二男君)  御異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 なお、報告第3号については、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく議会への報告であります。 また、報告第4号については、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項の指定により専決処分されたので、同条第2項の規定に基づく議会への報告であります。 また、報告第5号については、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく議会への報告であります。既に議案で御配付のとおり御報告を申し上げます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 なお、6月23日の本会議は議事の都合により午後5時に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。         午後3時32分 散会    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。       平成29年6月21日           議  長 田 塚 不二男           署名議員 本 田 俊 治             〃   工 藤 勝 代...